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平成１５年（行ケ）第１５２号　審決取消請求事件（平成１６年５月２６日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社スーパーツール
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　松本司
　　　　　同　　　　弁理士　　　　　森義明
　　　　　被　　　　　　告　　　　　Ｐ
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　青木俊文
　　　　　同　　　　弁理士　　　　　水野喜夫
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００２－３５３２２号事件について平成１５年３月１１日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　被告は，発明の名称を「重量物吊上げ用フック装置」とする特許第２８３３
６７９号発明（平成４年９月１１日出願，平成１０年１０月２日設定登録，以下，
この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
　原告は，平成１４年７月３０日，本件特許のうち，願書に添付した明細書
（以下，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲
の【請求項１】～【請求項４】に係る特許につき無効審判の請求をし，特許庁は，
同請求を無効２００２－３５３２２号事件（以下「本件審判事件」という。）とし
て審理した結果，平成１５年３月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の【請求項１】～【請求項４】の記載
【請求項１】吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ，重量物を吊上げるた
めのフック（Ｆ）において，前記フック装置（Ｆ）が，
（ⅰ）．先端部に脱落防止部（１１），後端部にワイヤー固定部（１２）を有
するフック支持体（１），
（ⅱ）．フック（３）の後端部（３２，３２’）が二股構造であり，該二股構
造の空間内に配置された前記フック支持体（１）の略中央部（１３）を貫通し，該
後端部（３２，３２’）間に誇設した接合ピン（２）を介して前記フック支持体
（１）に対して回動自在に配設されたフック（３），
（ⅲ）．前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）と前記フック（３）の
先端部（３１）が略当接関係にあるときに，前記フック支持体（１）と前記フック
（３）をロック状態とするロック（４）であって，前記ロック（４）は，前記フッ
ク（３）の後端部（３２，３２’）の二股空間内に配設されたものであり，
（ⅳ）．前記フック（３）と前記フック支持体（１）は，前記フック（３）と
前記ロック（４）のロックが解除されて前記フック（３）が前記フック支持体
（１）の脱落防止部（１１）に対して反転回動されたとき，
（ⅳ）－１．前記フック支持体（１）の脱落防止部（１１）が，前記フック
（３）の先端部（３１）の内側及び後端部（３２，３２’）の内側に接して描いた
仮想略平行線の内側に存在しないように配設され，かつ，
（ⅳ）－２．前記ワイヤー固定部（１２）の中心と接合ピン（２）の中心を結
ぶ線分と，前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されたものであり，及
び，
（ⅴ）．前記フック（３）の背部（３３）が前記フック支持体（１）の側部
（１５）に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係を維持しつつフック装置
（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロック（６）であって，前記抜
去用ロック（６）は，前記フック支持体（１）の側に配設された抜去用ロック本体
（６１）と前記フック（３）の側に配設された係止部（６２）とから構成されたも
のである，
ことから成ることを特徴とする重量吊上げ用フック装置。
【請求項２】二股構造のフック（３）の後端部（３２，３２’）の空間内に配
設されたロック（４）の端部（４１）が，バネ体（５）の弾発によりフック支持体
（１）の略中央部（１３）に当接するものである請求項１に記載の重量物吊上げ用
フック装置。
【請求項３】ロック（４）の端部（４１）が，フック支持体（１）の略中央部
（１３）に設けた凹部（１４）に係合してロック状態となる請求項２に記載の重量
物吊上げ用フック装置。
【請求項４】ロック（４）の操作レバー（４２）が，フック支持体（１）の脱
落防止部（１１）とフック（３）の先端部（３１）がロック（４）により係合解除
されたとき，フック（３）の後端部（３２，３２’）から突出するものである請求
項２に記載の重量物吊上げ用フック装置。
（以下，上記【請求項１】～【請求項４】に記載された発明を，「本件発明
１」～「本件発明４」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明１～４は，特開昭５５－
８２８１４号公報（審判甲１），米国特許第２８５７６４４号明細書（審判甲２，
本訴甲３，以下「甲３明細書」という。），平成２年１１月発行「Ｎｅｗｃｏ社カ
タログ」５頁（審判甲４），昭和６３年９月作成「総合カタログマーテック吊り
具」５頁（審判甲５），米国特許第４３０９０５２号明細書（審判甲９，本訴甲
４，以下「甲４明細書」という。），特開昭５３－２２９４５号公報（審判甲１
０，本訴甲６，以下「甲６公報」という。）及び特開昭５２－１５３５６１号公報
（審判甲１１，以下，上記各刊行物を総称して「請求人提示刊行物」という。）に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの
請求人（原告）の主張に対し，本件発明１は，請求人提示刊行物記載の発明及び米
国特許第１８４７８１９号明細書（本訴甲５，以下「甲５明細書」という。）記載
の周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとするこ
とはできず，また，本件発明２～４は，本件発明１の構成要件すべてを，その発明
の構成に欠くことができないものとするものであるから，本件発明１と同様の理由
により，請求人提示刊行物記載の発明及び甲５明細書記載の周知事項に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないとし，請求
人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては，本件発明１～４に係る特許を
無効にすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　審決は，本件発明１と甲３明細書記載の発明（以下「引用発明」という。）
との相違点６についての判断を誤った（取消事由１，２）結果，本件発明１の容易
想到性を否定する誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべ
きである。
１　取消事由１（相違点６の判断の誤り１）
(1)　審決は，本件発明１と引用発明との相違点６として認定した，「前記フック
の背部が前記フック支持体の側部に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係
を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロックであっ
て，前記フック支持体の側に配設された抜去用ロック本体と前記フックの側に配設
された係止部とから構成されたものを，前者は備えるのに対して，後者は，そのよ
うな抜去用ロックを備えていない点」（審決謄本１７頁【相違点６】）について，
次のように判断した。
　まず，審決は，本件発明１における「（ⅴ）．前記フック（３）の背部
（３３）が前記フック支持体（１）の側部（１５）に当接する配置関係にあるとき
に，前記配置関係を維持しつつフック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するた
めの抜去用ロック（６）であって，前記抜去用ロック（６）は，前記フック支持体
（１）の側に配設された抜去用ロック本体（６１）と前記フック（３）の側に配設
された係止部（６２）とから構成されたものである」こと（以下「特定構成Ａ」と
いう。）の技術的意義について，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の段落
【００２８】の記載並びに図７及び図８を参酌して，「フック支持体（１）の側部
（１５）とフック（３）の背部（３３）を当接させるとともに，フック支持体
（１）に配設された抜去用ロック本体（６１）と，フック（３）に配設された係止
部（６２）を係合係止させ，次いで，図８に示されるように，クレーンによりワイ
ヤーを介してフック装置（Ｆ）を吊上げるとフック装置は図示の方向に反転回動
し，作業者に負担を強いることなしに，鉄板等の重量物の吊上げに利用したクレー
ンの動力により，フック装置（Ｆ）を敷設された鉄板（Ｉ）等の重量物から極めて
容易に脱着させるような力が作用する」といった作用効果（以下「抜去助力効果」
という。）を奏することができるものであると解した上，そのような抜去助力効果
を奏するためには，「クレーンの吊上げ動力をフック装置（Ｆ）に作用させた際，
フック（３）を重量物から脱着させるためには，図８に示されるように，重量物を
吊上げる力のワイヤー固定部（１２）への作用点が，重量物の重量のフック（３）
への作用点に対して，フック（３）の開口側先端部（３１）とは反対側にあって，
その状態が重量物がフック（３）より外れるまで継続されること」（以下「特定構
成Ｂ」という。）が必要であると認定判断した（審決謄本１７頁下から第２段落～
１８頁第２段落）。
(2)　しかしながら，特定構成Ｂとして説示された関係は，引用発明の安全フック
装置でも同様である。すなわち，引用発明においても，「フック３の背部がフック
支持体の側部に当接する配置関係にあるとき，重量物を吊り上げる力のワイヤー固
定部１５への作用点が，重量物の重量のフック３への作用点に対して，フック３の
開口側尖端部７とは反対側にある」ことは，別紙原告参考図１に示すとおり，本件
発明１と同様である。そうすると，引用発明が本件発明１と相違している点は，特
定構成Ａのうち，「前記フック支持体（１）の側に配設された抜去用ロック本体
（６１）と前記フック（３）の側に配設された係止部（６２）」に対応する構成が
ないという点のみであるということができる。
　この点につき，被告は，引用発明においてフック３の背部とフック支持体
とが当接するまで回転することを否定するが，引用発明の実施例の分解図である甲
３明細書の図５からしても，このような回転を阻害する部材は一切存在しないこと
が明らかであるから，被告の上記主張は失当である。
(3)　他方，フックとフック支持体との配置関係を維持する構成としては，甲４明
細書記載の発明（以下「甲４発明」という。）が存在する。同明細書には，「図８
～１１に記載の本発明にかかる安全フックの更なる実施例８０によれば，フックは
フック本体８１と安全掛け金８２を具備する。図１０からわかるように，フック本
体は耳部８３，８４が形成されているためにその端部において二股状となってい
る。軸ピン８５は前記耳部に挿通され且つ安全掛け金８２に圧入固定されてい
る。・・・軸ピンには，ロック用面８６と８７が形成され，フック本体８１の側面
のピン９０にスライド自在に取着されたプッシュボタン型のロック用歯止め８９の
平面８８が係合するようになっている。そのプッシュボタン式ロック用歯止め８９
は，バネ９１によってフック本体８１の外方へ押圧されており，表面８８が図１０
に示すように軸ピンのロック用面８６と係合する。ロック用歯止め８９は，前記歯
止めをバネ９１の弾発力に抗してフック本体８１の内方に押し込むことによって，
図１１に示すようにロック解除位置に移動する。その結果，歯止めの平面８８はロ
ック用表面８６から解除される」（４欄６４行目～５欄１５行目）と記載されてい
る。すなわち，安全掛け金８２が軸ピン８５と共にフック本体に対して時計回りの
方向に回転し，ロック歯止め８９の表面８８が軸ピン８５のロック用表面８７に係
合したのが図９の状態であり，この状態は図１１のように作業者がピン９０を本体
８１の内方に押し込まないとロックは解除されない構成が開示されている。
　甲４発明のフック本体８１側のロック用歯止め８９（詳しくは表面８８）
は，本件発明１のフック（３）の側に配設された係止部（６２）に，安全掛け金８
２側の軸ピン８５（詳しくは表面８７）は，本件発明１の「フック支持体（１）側
に配設された抜去用ロック本体（６１））」にそれぞれ相当し，甲４明細書には，
それらの構成により，図９の状態が維持される構成が開示されているということが
できる。なお，特定構成Ｂの点は，別紙原告参考図２に示すとおり，甲４発明にお
いても本件発明１と同様である。
　これに対し，被告は，甲４発明の安全フックは，重量物からのフックを抜
去することができない構造であるなどと主張するが，原告が甲４発明を引用したの
は，フックとフック支持体との配置関係を維持する構成が開示されていることを立
証するためであって，甲４発明が抜去助力効果を奏することを立証するためではな
いから，被告の上記主張は失当である。なお，甲４発明におけるフックとフック支
持体との配置関係を維持する実施例の具体的構成と，本件発明１の実施例の具体的
構成とは異なるが，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲の請求項１の記載におい
ては，抜去用ロック本体（６１）と係止部（６２）につき，一方がフック側に，他
方がフック支持体側に存在するという限定が付されているのみであり，発明の詳細
な説明にも，「なお，本発明の抜去用ロック（６）において，図１に図示された構
造のものに限定されず，前記した抜去作業を助力するものであれば特段の制約を受
けない」（段落【００２０】）と記載されているから，甲４発明の構成もこれに該
当する。
(4)　そして，フックとフック支持体との配置関係を重量物がフックより外れるま
で継続して維持する構成，すなわち，本件発明１の特定構成Ａのうち「フック装置
（Ｆ）の重量物からの抜去を助力する」ことは，原告が本件審判事件において周知
例として提出した甲５明細書に示されているところである。
　甲５明細書記載の発明（以下「甲５発明」という。）のフックの突起１０
は，本件発明１の「フック（３）の側に配設された係止部（６２）」に，掛けがね
７は，本件発明１の「フック支持体（１）側に配設された抜去用ロック本体（６
１）」に相当し，甲５明細書には，それらの構成をもって図４の状態が維持される
ことにより，本件発明１の抜去助力効果があることが開示されているのである。審
決も，「請求人が示した米国特許第１８４７８１９号明細書（注，甲５明細書）に
記載されたものは，『ハンガー６に設けた帯環又は掛けがね７』及び『フック５に
設けた肩部又は突起１０』の組合せにより，『クレーンフック１３を上昇させたと
き，ハンガー６が帯環又は掛けがねを肩部又は突起１０に対して引き上げ，それに
よって，フックの後端を傾斜位置に引き上げ，そして，フック５が荷から退
く』・・・ものであるから，クレーンの吊上げ動力がフックを重量物から離すこと
に利用されている限度において，本件発明１の上記抜去助力効果と共通する」（審
決謄本１９頁下から第３段落）ことを認めている。
　ところで，審決は，「『ハンガー６に設けた帯環又は掛けがね７』及び
『フック５に設けた肩部又は突起１０』の組合せにより，『クレーンフック１３を
上昇させたとき，ハンガー６が帯環又は掛けがねを肩部又は突起１０に対して引き
上げ，それによって，フックの後端を傾斜位置に引き上げ，そして，フック５が荷
から退く』（第１頁６２行～６７行を参照）ものであるから，クレーンの吊上げ動
力がフックを重量物から離すことに利用されている限度において，本件発明１の上
記抜去助力効果と共通する」（同）として，抜去助力効果との共通性につき限界を
付している。その理由は，甲５発明では，「フックの後端を傾斜位置に引き上げ
て，フックが荷から退く」ものであるのに対し，本件発明１では，「図８に示され
るように，クレーンによりワイヤーを介してフック装置(F)を吊上げるとフック装置
は図示の方向に反転回動」（審決謄本１８頁第１段落）することで抜去助力効果を
発揮するものであるから，その抜去方法が異なると判断したものと推測され，被告
も同旨の主張をしている。
　しかしながら，甲５発明において，「フックの後端を傾斜位置に引き上げ
て，フックが荷から退く」際にも，作用点の位置関係は本件発明１と同じであるか
ら，フックは水平位置から傾斜位置に反転回動するし，また，フックを荷から退か
せることは「抜去」に相当するのであって，上記の差異は，技術的に意味のあるも
のではない。しかも，本件発明１のフック装置においても，「（ⅳ）－１．前記フ
ック支持体（１）の脱落防止部（１１）が，前記フック（３）の先端部（３１）の
内側及び後端部（３２，３２’）の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在
しないように配設され」と規定されているとおり，フック（３）の先端部（３１）
の内側は直線状であって，甲５発明のフックの先端部と同じであるから，フック装
置（Ｆ）を重量物から抜去する際には，甲５発明におけると同様，先端部を重量物
から退かせているのである。さらに，この点について，本件明細書（甲２）の特許
請求の範囲の請求項１では，「前記配置関係を維持しつつフック装置（Ｆ）の重量
物からの抜去を助力するための抜去用ロック（６）であって」と規定しているのみ
であり，「フック装置（Ｆ）を反転回動」する等の具体的な抜去方法を特定してい
ないのであるから，本件発明１の要旨認定において，上記請求項に記載されていな
い「フック装置（Ｆ）を反転回動させて抜去する」等の限定を付加し，引用例の構
成と対比することは，特許出願に係る発明の要旨の認定は，特段の事情のない限
り，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきものであ
るとする最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁（以下
「平成３年最判」という。）に反するものである。
　なお，被告は，甲５発明のフックの背部はハンガー６に当接しない旨主張
するが，これが当接することは，引用発明において開示されている事項であるか
ら，甲５発明においてその構成を必要とするわけではないし，「当接」するかどう
かは，抜去助力効果とは関係せず，当接しなくとも，作用点の位置関係が満たされ
るならば，抜去助力効果を奏するものであるから，被告の上記主張は失当である。
(5)　以上によれば，引用発明の構成に，甲５明細書（本件審判事件では周知例と
して提出）に示される抜去助力効果を目的として，甲４発明に係るフックとフック
支持体との配置関係を維持する構成を結合することは，本件特許出願当時，当業者
が容易に想到し得たものというべきである。
　したがって，相違点６に係る本件発明１の構成について，その容易想到性
を否定した審決の判断は誤りである。
２　取消事由２（相違点６の判断の誤り２）
(1)　本件審判事件において，請求人である原告は，甲４明細書に記載された内蔵
型ストッパを甲６公報に記載されるようなロック機構と置換した上で，引用発明に
適用することにより，特定構成Ａに至るとし，抜去助力効果を示唆する周知例とし
て甲５明細書を提示して，相違点６に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想
到することができたものである旨主張した。
(2)　これに対し，審決は，原告の上記主張を否定する第１の理由として，「甲第
１０号証（注，甲６公報）に記載されたものの内蔵型ストッパは，甲第１０号証の
記載・・・からみて，『掛脱を容易にするものであって，人の手で開放方向又は閉
鎖方向の力を加えることにより開閉及びその維持が可能なもの』であって，該内蔵
型ストッパの機構上，上記抜去助力効果を奏することができないものと解され，む
しろ甲第９号証（注，甲４明細書）に記載されるようなロック機構と置換すること
を妨げる事情があるというべきである」（審決謄本１９頁第２段落）と認定判断し
た。
　しかしながら，甲６公報記載の内蔵型ストッパは，フックとフック支持体
との配置関係を完全に維持する構成ではないとしても，一定範囲で配置関係を維持
する構成が開示されているのであるから，甲５公報で示される抜去助力効果を目的
として，これを，甲４発明のようなフックとフック支持体との配置関係を完全に維
持する構成に置換することは，当業者が容易に想到するものといわざるを得ないか
ら，審決の上記判断は誤りである。
審決の上記判断は，本件発明１の特定構成Ａのうち「抜去を助力するた
め」との機能的構成を過度に重視したものといわざるを得ない。この「抜去を助力
するため」との機能的構成に対応する具体的な構成は，本件明細書（甲２）には何
らの説明もされていないところ，審決は，機能的構成ないし目的，作用効果を重視
することによって，構成が同じであるにもかかわらず，発明が異なるとしたもので
あって，誤りである。
(3)　また，審決は，原告の上記主張を否定する第２の理由として，「甲第１０号
証（注，甲６公報）に記載されたものの内蔵型ストッパを甲第９号証（注，甲４明
細書）に記載されるようなロック機構と置換しても，甲第１０号証に記載されたも
のにおいては，クレーンの吊上げ動力を安全フックに作用させた際，重量物を吊上
げる力の吊穴６への作用点が，重量物の重量のフック１への作用点に対して，重量
物がフック１より外れるまで継続してフック１の開口側先端部３１と反対側にある
とはいえないので，本件発明１が奏することができる上記抜去効果を奏することが
できるものということができない」（審決謄本１９頁第３段落）と認定判断した。
　しかしながら，甲６公報記載の安全フックにおいても，別紙原告参考図３
に示すとおり，吊穴６への作用点は，フック１への作用点に対して，フック１の開
口側先端部と反対側にあることが認められ，これは，本件発明１と同様であるか
ら，審決の上記判断は誤りである。
(4)　さらに，審決は，第３の理由として，甲５明細書に記載されたものは，「本
件発明１の上記抜去助力効果と共通するものの，該共通する効果を奏するための手
段が，『ハンガー６に設けた帯環又は掛けがね７及びフック５に設けた肩部又は突
起１０の組合せ』であって，本件発明１の上記特定構成Ａとは別異の手段であるば
かりか，それを示唆するものでもない」（審決謄本１９頁下から第３段落）と認定
判断した。
　しかしながら，甲５発明におけるフックの突起１０は，本件発明１のフッ
ク（３）の側に配設された係止部（６２）に，掛けがね７は本件発明１の「フック
支持体（１）側に配設された抜去用ロック本体（６１）」に相当するというべきで
あり，その構造は，本件発明１の実施例とほぼ同じ構造であるのに，理由も示さ
ず，それらを別異の手段であるとした審決の上記認定判断が誤りであることは明ら
かである。また，仮に，審決の上記認定判断の趣旨が，甲５明細書には，本件発明
１のフック支持体に相当する構成がないというものであるとしても，それだけでは
原告の上記主張を否定する理由とはならない。本件発明１と引用発明との相違点６
を埋める構成が，甲５明細書に記載された構成に存在すれば足りるからである。
(5)　以上によれば，本件審判事件における原告の上記(1)の主張によっても，相
違点６に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到し得たものというべきであ
り，これを否定した審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論
　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は，いずれも理由がな
い。
１　取消事由１（相違点６の判断の誤り１）について
(1)　引用発明の安全フック装置は，甲３明細書に，「この発明は，重量物の荷を
巻き上げる際にケーブル巻き上げ装置とともに使用する改善された安全フックに関
する」（１欄１５行目～１６行目）と記載されているとおり，ベイル（１５）にケ
ーブルタックルを装着して使用することを前提としており，フック（３）の背部と
クレビス（２）の側部とが当接しない構造のものである。また，そのロック機構の
構造からみて，重量物を垂直方向に吊り上げる際に，甲３明細書の第３図に示され
たような配置関係を維持することもできない。
　したがって，引用発明は，本件発明１の特定構成Ａに示された「フックの
背部がフック支持体の側部に当接する配置関係を維持する」との要件をおよそ満た
し得ないものである。
(2)　原告は，甲４発明の安全フックにおいて，フックとフック支持体との配置関
係を維持する構成が開示されている旨主張するが，甲４発明におけるフックとフッ
ク支持体との配置関係を維持する構成が示されているとしても，その構成は，本件
発明１の特定構成Ａとは無関係である。
　すなわち，仮に，甲４明細書の図９に示された開口時の配置関係が維持さ
れたところで，例えば，敷鉄板を吊り上げ搬送後，本件明細書（甲２）の図８に示
されたような抜去態様で，フックを敷鉄板から抜去しようとしても，別紙被告参考
図に示すとおり，全く抜去することができない構造のものである。したがって，甲
４発明の安全フックは，本件発明１の特定構成Ａのうち，「フック（３）の背部
（３３）がフック支持体（１）の側部（１５）に当接する配置関係にあるときに，
前記配置関係を維持しつつフック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための
抜去用ロック」という構成を欠くものである。
　ここで，特定構成Ａにいう「前記配置関係を維持しつつ」とは，審決が特
定構成Ｂとして説示するとおり，重量物がフック（３）から外れるまで維持される
との意味である。この点について，原告は，甲４発明の安全フックにおいても特定
構成Ｂの関係にあることは本件発明１と同様である旨主張するが，その主張が失当
であることは，別紙被告参考図から明らかである。
(3)　原告は，フックとフック支持体との配置関係を重量物がフックより外れるま
で継続して維持する構成は，甲５明細書に示されているから，これと甲４発明に係
るフックとフック支持体との配置関係を維持する構成とを結合することによって，
相違点６に係る本件発明１の構成を容易に想到し得る旨主張する。
　しかしながら，甲５発明のフック装置は，「三つの主要部材，即ち，フッ
ク（hook）５，ハンガー（hanger）６，及びラッチ（straporlatch）７，により
構成されるもの」（１頁左欄３１行目～３４行目）であるところ，その図示内容等
からみて，ラッチ７は，本件発明１の抜去用ロック（６）に対応するものと認めら
れるが，図４に示されるように，フック５から吊上げ対象物を除去するとき，当該
ラッチ７は，フック５の背部とハンガー６（本件発明１のフック支持体に相当す
る。）の側部を当接させる配置関係を維持するものではない。換言すれば，甲５発
明におけるラッチ７は，本件発明１における抜去用ロックによるフックとフック支
持体との当接配置関係を実現することができないものである。
　また，甲５発明のフック装置は，図４に示されるとおり，吊上げ対象物を
フック５の長尺／短尺の先端部の間から抜去するとき，フック５の吊上げ方向への
移動や長尺の先端部の開放端方向への移動などによって，対象物を大きく変位させ
ることによって，除去するものである。これは，本件発明１における抜去態様（本
件明細書〔甲２〕の図８参照），すなわち，所定の場所に搬送設置された吊上げ対
象物からフック（３）を回動させて，フック先端部（３１）を吊上げ対象物から抜
去するという態様とは全く異なるものである。
　以上によれば，審決の「請求人（注，原告）が示した米国特許第１８４７
８１９号明細書（注，甲５明細書）に記載されたものは，『ハンガー６に設けた帯
環又は掛けがね７』及び『フック５に設けた肩部又は突起１０』の組合せにより，
『クレーンフック１３を上昇させたとき，ハンガー６が帯環又は掛けがねを肩部又
は突起１０に対して引き上げ，それによって，フックの後端を傾斜位置に引き上
げ，そして，フック５が荷から退く』（第１頁６２行～６７行を参照）ものである
から，クレーンの吊上げ動力がフックを重量物から離すことに利用されている限度
において，本件発明１の上記抜去助力効果と共通するものの，該共通する効果を奏
するための手段が，『ハンガー６に設けた帯環又は掛けがね７及びフック５に設け
た肩部又は突起１０の組合せ』であって，本件発明１の上記特定構成Ａとは別異の
手段であるばかりか，それを示唆するものでもない」（審決謄本１９頁下から第３
段落）との認定判断は正当であり，そうすると，仮に，引用発明の安全フック装置
に，甲４明細書記載のフック先端部と脱落防止部とを開口状態に保持するロック機
構を組み合わせたものに，さらに，甲５発明の技術的思想を適用したとしても，
「フック先端部と脱落防止部とを開口状態に保持するロック機構とは別に，フック
を傾斜位置に保持する機構を設けることにしかなら」ない（同頁下から第２段落）
から，原告の上記主張は失当である。
　これに対し，原告は，本件発明１と甲５発明との抜去態様に関する上記の
差異は，技術的に意味のあるものではない旨主張する。しかしながら，本件発明１
においては，例えば，吊上げ対象物である重量物が重さ数トンにも及ぶ敷鉄板であ
る場合にも，本件明細書（甲２）の図８に示される抜去原理に基づいて容易に抜去
することができるのであり，その優位性は明らかであるから，原告の上記主張は失
当である。
　また，原告は，審決の上記認定判断は，本件発明１の要旨認定に当たり，
平成３年最判に反した限定を付するものである旨主張するが，本件発明１の特定構
成Ａと抜去助力効果とは極めて密接な関係にあるから，前者を後者の観点から考察
した審決の認定判断に不当な点はない。
２　取消事由２（相違点６の判断の誤り２）について
(1)　原告は，審決の「甲第１０号証（注，甲６公報）に記載されたものの内蔵型
ストッパは，甲第１０号証の記載・・・からみて，『掛脱を容易にするものであっ
て，人の手で開放方向又は閉鎖方向の力を加えることにより開閉及びその維持が可
能なもの』であって，該内蔵型ストッパの機構上，上記抜去助力効果を奏すること
ができないものと解され，むしろ甲第９号証（注，甲４明細書）に記載されるよう
なロック機構と置換することを妨げる事情があるというべきである」（審決謄本１
９頁第２段落）との認定判断は誤りである旨主張するが，審決は，甲６公報記載の
内蔵型ストッパには，甲４発明のロック機構との置換を許さない明白な置換阻害要
因があることを正しく認定しており，誤りはない
　なお，原告は，審決は，本件発明１の特定構成Ａのうち「抜去を助力する
ため」との機能的構成を過度に重視したものである旨主張するが，審決の特定構成
Ａに関する説示は，その技術的意義を正しく認定したものであって，上記機能的構
成を過度に重視したとの批判は当たらない。
(2)　また，原告は，審決の「甲第１０号証（注，甲６公報）に記載されたものの
内蔵型ストッパを甲第９号証（注，甲４明細書）に記載されるようなロック機構と
置換しても・・・クレーンの吊上げ動力を安全フックに作用させた際，重量物を吊
上げる力の吊穴６への作用点が，重量物の重量のフック１への作用点に対して，重
量物がフック１より外れるまで継続してフック１の開口側先端部３１と反対側にあ
るとはいえないので，本件発明１が奏することができる上記抜去助力効果を奏する
ことができるものということできない」（審決謄本１９頁第３段落）との認定判断
は誤りである旨主張する。
　しかしながら，別紙原告参考図３の右図を初期状態として，クレーンの吊
上げ動力を吊穴６へ作用させて，フック１に吊り下がっている重量物からフック１
を抜去する態様を考えてみれば，いずれ吊穴６に対するクレーンの吊上げ力の方向
（上向き）と，フック１に吊り下がっている重量物の荷重の方向（下向き）とは一
致することになるが，そのときでもフック１を重量物から抜去することができない
ことは，同図自体から明らかである。したがって，この意味において，「クレーン
の吊上げ動力を安全フックに作用させた際，重量物を吊上げる力の吊穴６への作用
点が，重量物の重量のフック１への作用点に対して，重量物がフック１より外れる
まで継続してフック１の開口側先端部３１と反対側にあるとはいえない」との審決
の上記説示に誤りはなく，原告の上記主張は失当である。
(3)　さらに，原告は，甲５発明に関する審決の認定判断（審決謄本１９頁下から
第３段落）も誤りである旨主張するが，同認定判断が正当であることは，上記１(3)
のとおりである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点６の判断の誤り１）について
(1)　審決は，本件発明１と引用発明との相違点６として，「前記フックの背部が
前記フック支持体の側部に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係を維持し
つつフック装置の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロックであって，前記
フック支持体の側に配設された抜去用ロック本体と前記フックの側に配設された係
止部とから構成されたものを，前者は備えるのに対して，後者は，そのような抜去
用ロックを備えていない点」（審決謄本１７頁【相違点６】）を認定した上，相違
点６に係る本件発明１の構成の容易想到性を否定しているところ，原告は，引用発
明の構成に，甲５明細書に示される抜去助力効果を目的として，甲４発明に係るフ
ックとフック支持体との配置関係を維持する構成を結合して当該構成に至ること
は，本件特許出願当時，当業者が容易に想到し得たものであるとして，審決の上記
判断は誤りである旨主張するので，以下，検討する。
(2)　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には，相違点６に係る構成として，
「（ⅴ）．前記フック（３）の背部（３３）が前記フック支持体（１）の側部（１
５）に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係を維持しつつフック装置
（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロック（６）であって，前記抜
去用ロック（６）は，前記フック支持体（１）の側に配設された抜去用ロック本体
（６１）と前記フック（３）の側に配設された係止部（６２）とから構成されたも
のである」との構成，すなわち，特定構成Ａが規定されている。
　ところで，特許出願に係る発明の要旨の認定は，特許請求の範囲の記載の
技術的意義が一義的に明確に理解することができない等の特段の事情のない限り，
願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきものである
（平成３年最判）が，上記の特定構成Ａのうち，「フック装置（Ｆ）の重量物から
の抜去を助力するための」という文言については，それが機能面から発明を規定す
る形式を採っていることから，具体的にいかなる構成に基づいて，フック装置
（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するのかなど，その技術的意味は，必ずしも一義
的に明確に理解することができないというべきである。
　そこで，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明等を参酌すると，発明の
詳細な説明には，「本発明は，建設現場などにおいて，鉄板やブロック体などの重
量物を吊上げるときに使用されるフック装置に関する。更に詳しくは，本発明は，
鉄板やブロック体などの重量物を確実にかつ容易に引掛けることができるとともに
吊上げ時の落下の危険性を排除でき，かつ容易に重量物から抜去することができ
る，重量物の吊上げに専用に使用されるフック装置に関するものである」（段落
【０００１】），「本発明は，本発明者らの先に提案したフック装置の改良，特に
敷鉄板からのフック装置の脱着を容易にするための機構を備えたフック装置を提供
しようとするものである」（段落【００１０】），「前記『発明が解決しようとす
る問題点』の項で説明したように，本発明は本発明者の先に提案したフック装置
（特願平3-216524号参照）の改良に関するものである。特に，本発明は，先に提案
したフック装置に敷鉄板が引掛けられ，所定の敷設場所に搬送，敷設された後，該
敷鉄板からフック装置を作業者に負担を掛けることなしに容易に脱着できるように
した点に最大の特徴を有するものである」（段落【００１２】），「これ以降の鉄
板（Ｉ）の敷設作業及びフック装置（Ｆ）の敷設された鉄板（Ｉ）からの抜去作業
は，本発明のフック装置（Ｆ）のもとで，安全かつ容易に行なうことができる。図
７は，所望の敷設場所において，地面（Ｅ）に鉄板（Ｉ）を倒して敷設した直後の
状態を示すものである。この状態において，図示されるようにフック（３）の一部
が地面（Ｅ）に埋没していることと，重量が数トンにおよぶ鉄板（Ｉ）が，該フッ
ク（３）の埋没部位を押圧していること，を考え合わせると，図７に示される状態
からロック（４）を上方に回動してフック支持体（１）とフック（３）のロック状
態を解除し，フック支持体（１）の脱落防止部（１１）を反転させ，鉄板（Ｉ）の
穴（Ｈ）からフック（３）の先端部（３１）を抜去する際に，多大の負荷を作業者
に与えてしまう」（段落【００２７】），「図８は，抜去用ロック（６）により，
前記した敷設された鉄板（Ｉ）からフック装置（Ｆ）を抜去する作業が容易化され
る理由を説明するものである。即ち，フック装置（Ｆ）を図７の状態から図８の状
態へするには，次のようにすればよい。（ａ）前記したように図７の状態でロック
（４）を上方に回動してフック支持体（１）とフック（３）のロック状態を解除
し，フック支持体（１）の脱落防止部（１１）を反転回動させる。（ｂ）次いで，
フック支持体（１）の側部（１５）とフック（３）の背部（３３）を当接させると
ともに，抜去用ロック（６）を作用させる。即ち，フック支持体（１）に配設され
た抜去用ロック本体（６１）と，フック（３）に配設された係止部（６２）を係合
係止させる。次いで，図８に示されるように，クレーンによりワイヤーを介してフ
ック装置（Ｆ）を吊上げるとフック装置（Ｆ）は図示の方向に反転回動する。即
ち，作業者に負担を強いることなしに，鉄板の吊上げに利用したクレーンの動力に
より，フック装置（Ｆ）を敷設された鉄板（Ｉ）から極めて容易に脱着させること
ができる」（段落【００２８】）との記載がある。
　これらの記載によれば，本件発明１は，敷鉄板からのフック装置の脱着を
容易にするための機構を備えたフック装置を提供しようとするものであり，具体的
には，本件明細書の図８に示すとおり，フック支持体（１）の側部（１５）とフッ
ク（３）の背部（３３）を当接させるとともに，フック支持体（１）に配設された
抜去用ロック本体（６１）と，フック（３）に配設された係止部（６２）を係合係
止させ，次いで，図８に示されるように，クレーンによりワイヤーを介してフック
装置（Ｆ）を吊上げると，フック装置（Ｆ）は図示の方向に反転回動することによ
り，作業者に負担を強いることなしに，鉄板の吊上げに利用したクレーンの動力に
より，フック装置（Ｆ）を敷設された鉄板（Ｉ）から極めて容易に脱着させること
ができるようにしたフック装置に係る発明であると認めることができる。そうする
と，特定構成Ａのうち「フック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための」
との文言の技術的意義は，本件明細書の図８に示すように，「フック支持体（１）
の側部（１５）とフック（３）の背部（３３）を当接させるとともに，フック支持
体（１）に配設された抜去用ロック本体（６１）と，フック（３）に配設された係
止部（６２）を係合係止させ，次いで，クレーンによりワイヤーを介してフック装
置（Ｆ）を吊上げると，フック装置（Ｆ）は図示の方向に反転回動する」との構成
により，「作業者に負担を強いることなしに，鉄板の吊上げに利用したクレーンの
動力により，フック装置（Ｆ）を敷設された鉄板（Ｉ）から極めて容易に脱着させ
ることができるようにする」との作用効果を生じさせるものを指すと解するのが相
当である。
　審決は，本件発明１における特定構成Ａの技術的意義について，本件明細
書の発明の詳細な説明の段落【００２８】の記載並びに図７及び図８を参酌して，
抜去助力効果を奏することができるものであると解した上，そのような抜去助力効
果を奏するためには，特定構成Ｂが必要であると認定判断した（審決謄本１７頁下
から第２段落～１８頁第２段落）が，以上と同旨をいうものとして是認することが
できる。これに対し，原告は，審決の上記認定判断は平成３年最判に違反する旨主
張するが，本件においては，特定構成Ａのうち「フック装置（Ｆ）の重量物からの
抜去を助力するための」との文言の技術的意義が一義的に明確に理解することがで
きず，特段の事情が認められることは上記判示のとおりであるから，原告の上記主
張は失当である。
　なお，原告は，本件明細書の発明の詳細な説明に，「なお，本発明の抜去
用ロック（６）において，図１に図示された構造のものに限定されず，前記した抜
去作業を助力するものであれば特段の制約を受けない」（段落【００２０】）との
記載がある点を指摘するが，この記載は，抜去用ロック（６）の「構造」が，図１
に示された掛けがね状の構造に限定されないことを意味するものであって，「フッ
ク装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための」との構成が無限定であること
を意味するものではないと解されるから，上記の解釈を左右するものではない。
(3)　ところで，原告の主張するように，引用発明の構成に，甲４発明に係るフッ
クとフック支持体との配置関係を維持する構成を結合すると，本件発明１の特定構
成Ａのうち，「前記フックの背部が前記フック支持体の側部に当接する配置関係に
あるときに，前記配置関係を維持するロックであって，前記フック支持体の側に配
設されたロック本体と前記フックの側に配設された係止部とから構成されたもの」
との部分を備え得ることは，一応，これを首肯することができるが，「フック装置
（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための」との構成については，甲３明細書及
び甲４明細書に，何ら記載及び示唆がされていないことは明らかである。
　この点について，原告は，甲５明細書に上記構成が示唆されている旨主張
するので，更に検討すると，甲５明細書には，「図１に示される配置関係におい
て，フック５は，ワイヤーまたは棒状物のような吊上げ対象物（吊荷）を吊上げ，
搬送する」（１頁右欄５３行目～５６行目），「荷重がなくなると（吊荷が下ろさ
れたとき），ハンガー６は自然に突起（lug）１０の方向に倒れ，フックはそのフォ
ーク状のくま手（itsprong）をより水平とした静止位置になる。このため，ラッチ
７は突起１０を超えるようにして倒れ，フックの背面で静止する。クレーン操作者
がクレーン側のフック１３を吊上げて吊荷を下ろそうとするとき，ハンガー６は突
起１０に対してラッチを引上げる。これにより，フックの背面は傾斜した位置に引
き上げられ，フックは吊荷から抜き去られる。フックは吊荷を吊上げる位置に復帰
し，吊荷を吊上げる位置と吊荷を下ろす位置は同様のものとなる」（同５６行目～
７０行目），「吊上げ位置にあるフックに吊荷を掛けるために，オペレーターは，
例えばクレーン・ケーブル（鎖）を操作してフックを，ワイヤーまたは棒状物の吊
荷の下へ挿入する。これにより，フックは中間位置をとることになり，次いでオペ
レーターはトリップ・コード１４を引き，突起１０を超えてラッチ７を引き上げ
る。これにより，吊荷は吊上げられ，フックは図１に示されるようにバランスを持
った搬送位置をとることになる」（同７１行目～８１行目）との記載がある。
　これらの記載によれば，甲５発明のフックは，吊荷を吊り上げた状態にあ
るフックを降下させて，吊荷を接地させて荷重をなくした後，更にクレーンを降下
させると，ハンガーの傾斜に伴ってラッチ７が突起１０を超えて下方に降下し（図
３の状態），ここでクレーンを上昇させるとラッチ７が突起と係合し，フック５が
傾斜したままの状態（図４の状態）で上昇することにより，フック５が荷から離脱
するものであると認められる。そして，甲５発明においては，「吊荷の荷重をなく
した後」にフック５を荷から離脱させるものとされていることや，オペレータがト
リップコード１４を引けば，ラッチ７と突起１０との係合が簡単に外れるとされて
いることからも明らかなとおり，ラッチ７と突起１０との係合は弱いものであり，
フック５が吊荷から離脱する際，フック５及び上記係合部に対し，吊荷の荷重はほ
とんど掛からないことが前提とされているものと認めるのが相当である。
　これに対し，本件発明１における上記「フック装置（Ｆ）の重量物からの
抜去を助力するための」との構成は，上記(2)のとおり，本件明細書（甲２）の図８
に示すように，「フック支持体（１）の側部（１５）とフック（３）の背部（３
３）を当接させるとともに，フック支持体（１）に配設された抜去用ロック本体
（６１）と，フック（３）に配設された係止部（６２）を係合係止させ，次いで，
クレーンによりワイヤーを介してフック装置（Ｆ）を吊上げると，フック装置
（Ｆ）は図示の方向に反転回動する」との構成により，「作業者に負担を強いるこ
となしに，鉄板の吊上げに利用したクレーンの動力により，フック装置（Ｆ）を敷
設された鉄板（Ｉ）から極めて容易に脱着させることができるようにする」との作
用効果を生じさせるものである。そして，上記図８からも明らかなとおり，本件発
明１におけるフック（３）の抜去は，鉄板による荷重を受けたままの状態で行われ
るから，フック（３）及び抜去用ロック本体（６１）と係止部（６２）との係合部
は，鉄板による荷重を強く受けた状態で，その荷重に抗して抜去されることを前提
とするものであることは明らかである。
　そうすると，荷重のほとんど掛からない状態でのフックの離脱に関する甲
５発明と，荷重を強く受けた状態で，その荷重に抗してフックを抜去する，本件発
明１における上記「フック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための」との
構成とは，技術的意義が大きく異なり，甲５発明においては，強い荷重に抗してフ
ック先端を除去するという目的も，そのようにする必要性も認められないから，原
告の主張するとおり，本件特許出願当時，甲５発明が周知であったとしても，当業
者が，甲５発明から，本件発明１における上記「フック装置（Ｆ）の重量物からの
抜去を助力するための」との構成を容易に想到するものとは認め難いというべきで
ある。
　この点について，原告は，上記構成は甲５明細書に示されているとして，
審決の「クレーンの吊上げ動力がフックを重量物から離すことに利用されている限
度において，本件発明１の上記抜去助力効果と共通する」（審決謄本１９頁下から
第３段落）との説示を援用する。しかしながら，本件発明１における上記「フック
装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための」との構成は，単に「フックを重
量物から離す」というだけではなく，上記のような技術的意義を持ったものと解さ
れるところであり，審決もそれを踏まえて，「フックを重量物から離すことに利用
されている限度において」と説示しているものとみられるから，原告の上記主張は
失当である。また，原告は，本件発明１と甲５発明との抜去態様の差異は，技術的
に意味のあるものではないとも主張するが，上記のとおり，前者は，荷重を強く受
けた状態で，その荷重に抗して抜去されることが前提とされるのに対し，後者は，
荷重のほとんど掛からない状態でフックを離脱させることが前提となるものである
から，両者が技術的に異なる意味を持つものであることは明らかである。
(4)　以上によれば，引用発明，甲４発明及び甲５発明から，相違点６に係る本件
発明１の「フック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力するための」との構成を，
当業者が容易に想到するものとは認められないから，その余の点につき判断するま
でもなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点６の判断の誤り２）について
(1)　原告は，甲４明細書に記載された内蔵型ストッパを甲６公報に記載されるよ
うなロック機構と置換した上で，甲５明細書に示される抜去助力効果を目的とし
て，引用発明に適用すれば，相違点６に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に
想到することができたものである旨主張し，これを否定した審決の認定判断は誤り
であるとする。
(2)　しかしながら，甲３明細書，甲４明細書及び甲６公報には，相違点６に係る
本件発明１の特定構成Ａのうち「フック装置（Ｆ）の重量物からの抜去を助力する
ための」との構成は何ら記載及び示唆がされていないと認められるところ，原告の
引用する甲５明細書の記載によっても，当該構成を容易に想到し得るものでないこ
とは，上記１で判示したとおりである。
(3)　そうすると，その余の点につき判断するまでもなく，相違点６に係る本件発
明１の上記構成につき容易想到性を否定した審決の上記判断に誤りはないというべ
きであるから，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　裁判官　古　　城　　春　　実
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴
（別紙）
原告参考図１～３被告参考図

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