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平成１３年（行ケ）第４７７号　特許取消決定取消請求事件　
平成１５年３月４日判決言渡、平成１５年２月１８日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　原　　　告　　　　　　株式会社三共
　　　　訴訟代理人弁理士　　　岩壁冬樹、須藤浩
　　　　被　　　告　　　　　　特許庁長官　太田信一郎
　　　　指定代理人二宮千久、松川直樹、山口由木、林栄二、高木進
　　　　　　　　　　　　　主　　　　文　
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が異議第２０００－７４４３０号事件について平成１３年９月４日にした
決定を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１．特許庁における手続の経緯
　原告は、発明の名称を「遊技機」とする特許第３０５０８６２号（平成１１年１
月１３日特許出願、平成１２年３月３１日設定登録。以下「本件特許」という。）
の特許権者である。本件特許につき、異議申立て（異議２０００－７４４３０号事
件）があり、原告は、平成１３年６月２６日に訂正請求を行ったが、特許庁は、平
成１３年９月４日に、「訂正を認める。特許第３０５０８６２号の請求項１乃至９
に係る特許を取り消す。」との決定をし、その謄本を同年９月２５日に原告に送達
した。
２．本件発明の要旨（訂正後の特許請求の範囲の記載）
【請求項１】　表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、
変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始
し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件
として遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、遊技の進行を制
御するマイクロコンピュータを含む遊技制御手段およびマイクロコンピュータの外
に設けられたコマンド出力部を搭載した遊技制御基板と、前記遊技制御手段からの
コマンドを受信して受信したコマンドに応じて遊技機を構成する各部の制御を行う
制御手段が搭載されたサブ基板とを有し、前記遊技制御基板における前記コマンド
出力部は前記マイクロコンピュータからのコマンドを出力する出力ポートと出力ド
ライバとを含み、前記出力ドライバは論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構
成され、前記サブ基板における前記遊技制御基板からのコマンドを受信するコマン
ド入力部は単方向に信号を伝達可能な論理回路で構成されていることを特徴とする
遊技機。
【請求項２】　表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、
変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始
し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件
として遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、遊技の進行を制
御するマイクロコンピュータを含む遊技制御手段およびマイクロコンピュータの外
に設けられたコマンド出力部を搭載した遊技制御基板と、前記遊技制御手段からの
コマンドを受信して受信したコマンドに応じて遊技機を構成する各部の制御を行う
制御手段が搭載されたサブ基板とを有し、前記遊技制御基板における前記コマンド
出力部は前記マイクロコンピュータからのコマンドを出力する出力ポートと出力ド
ライバとを含み、前記出力ドライバは論理レベルが確定するＴＴＬ論理ＩＣで構成
され、前記サブ基板における前記遊技制御基板からのコマンドを受信するコマンド
入力部は単方向に信号を伝達可能な論理回路で構成されていることを特徴とする遊
技機。
【請求項３】　サブ基板のコマンド入力部はＣＭＯＳ論理ＩＣを含む請求項１また
は請求項２記載の遊技機。
【請求項４】　サブ基板のコマンド入力部はＴＴＬ論理ＩＣを含む請求項１または
請求項２記載の遊技機。
【請求項５】　遊技制御基板とサブ基板との間では、遊技制御基板からサブ基板へ
の方向にのみデータが転送可能である請求項１乃至請求項４記載の遊技機。
【請求項６】　遊技制御基板のコマンド出力部は、遊技制御基板からサブ基板への
方向にのみ信号を通過させる請求項５記載の遊技機。
【請求項７】　遊技制御手段からサブ基板の制御手段に出力された情報は、遊技制
御手段とサブ基板の制御手段との間で論理反転しない請求項１乃至請求項６記載の
遊技機。
【請求項８】　遊技制御手段およびサブ基板の制御手段の内部で情報は論理反転し
ない請求項７記載の遊技機。
【請求項９】　サブ基板は複数あり、サブ基板は、遊技制御基板以外の基板であっ
て、マイクロコンピュータが搭載されている全ての基板である請求項１乃至請求項
８記載の遊技機。
３．決定の理由の要点
　決定は、別紙決定の写しのとおり、請求項１乃至９の発明は、特開平１０－１１
８２８１号公報（甲第１号証。以下、「第１引用例」といい、これに記載された発
明を「引用発明」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものと認められるので、請求項１乃至９の発明についての特許は特
許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、したがって、請求項１乃至９
の発明の特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものであるとし
た。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　決定は、請求項１乃至９の発明（本件発明）と引用発明との相違点についての判
断を誤り、本件発明が容易になし得たものとの判断に至ったものであり、決定の上
記誤りは結論に影響を及ぼすものであるから、取り消されるべきである。
１．請求項１の発明（相違点Ａについての判断の誤り）
　決定は、請求項１の発明と引用発明との相違点Ａ「遊技制御基板における出力ド
ライバが、本件請求項１の発明では、論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構
成されるのに対し、引用発明では、フォトカプラで構成された信号回路２０９で構
成される点」について、一般にマイクロコンピュータを構成要素とする半導体装置
の技術分野において、出力ドライバを論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理回路で構
成することは周知技術（例えば、第３引用例〔特開平６３－３３９２２号公報〕、
第４引用例〔特開平４－１０５１０９号参照。以下、周知技術Ａという。〕、第５
引用例〔特開平５－２８３６０７号公報〕）である。」としたうえで、「半導体装
置を搭載した基板等を単体で検査できるようにするという一般的な技術課題に基づ
いて、引用発明に示される、マイクロコンピュータを構成要素とする半導体装置を
搭載した基板における出力ドライバとして、前記周知技術Ａのごとき論理レベルが
確定するＣＭＯＳ論理ＩＣを採用して、相違点Ａにかかる本件請求項１の発明のよ
うに構成することは当業者が容易に想到できるもの」であり、その作用効果も当業
者が容易に予測し得ることである、旨判断したが、誤りである。
１－１．当業者（周知技術Ａ）について
（１）マイクロコンピュータを構成要素とする半導体装置の技術分野において、
半導体装置における出力ドライバを論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構成
すること（周知技術Ａ）に関して、周知技術Ａの根拠とされている第３引用例（甲
第３号証）には、出力ポートを内蔵したマイクロコンピュータが記載されている
（例えば、３頁右上欄１５、１６行）。さらに、周知技術Ａの根拠とされている第
５引用例（甲第５号証）には、半導体集積回路装置中の２つのＬＳＩチップ間の信
号伝送に際して信号配線上にＣＭＯＳ回路のバッファが設置されていることが記載
されている（例えば、第７頁段落【００４３】、【００４４】、図３、図４）。
　すると、周知技術Ａに関して証されていることは、マイクロコンピュータを始
めとするＬＳＩ又は半導体集積回路装置において、その出力段の出力ポート又は内
部のバッファにおいて論理レベルが確定するＣＭＯＳ回路（当業者が一般的に認識
する７４ＨＣ２４４Ｃ等のＣＭＯＳ論理ＩＣではなく、ＣＭＯＳ素子と呼ぶべきも
の。）で構成することが知られているということにすぎない。
　すなわち、周知技術Ａは、マイクロコンピュータを始めとするＬＳＩ又は半導
体集積回路装置においてその出力段の出力ポート又は内部のバッファにおいて論理
レベルが確定するを使用することであると解するのが相当である。
　なお、第４引用例には、「半導体装置における出力ドライバを論理レベルが確
定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構成すること」が開示されていないので、周知技術Ａの
根拠として除外されるべきである。確かに、第４引用例には、各筐体を接続するバ
スにＣＭＯＳゲートアレイが用いられている構成が記載されており、そのバッファ
が、データ出力動作を行う期間においては論理レベルが確定するＣＭＯＳ回路によ
る出力ドライバとして機能するものであることは認める。しかし、第４引用例に記
載されたものは、常に論理レベルが確定するＣＭＯＳ回路ではない。
（２）遊技機の技術分野における当業者に、半導体装置の詳細な内部構造に関す
る知識は要求されないから、『半導体装置の技術分野における当業者』にとって知
られている技術であることが、直ちに、パチンコ遊技機等の遊技機の技術分野にお
ける当業者にとって知られている技術であるとはいえない。したがって、請求項１
の発明のような遊技機に設けられている遊技制御基板における出力ドライバとして
論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣを採用することは、本件発明の技術分野に
おける当業者にとっては容易であるとはいえない。
（３）フォトカプラで構成された信号回路２０９は一般にオープンコレクタとし
て使用されることが通例であるから、信号回路２０９としてフォトカプラに代えて
ＣＭＯＳ論理ＩＣを用いるのであれば、当業者は、何らかの確たる目的がない限
り、通常はオープンドレインの形態でＣＭＯＳ論理ＩＣを用いると考えるべきであ
る。
１－２．課題について
（１）請求項１に記載された発明は、遊技制御基板とサブ基板とが装着されてい
る遊技機である。したがって、請求項１の発明の顕著な効果は、遊技制御基板及び
サブ基板が遊技機に装着されている状態で、遊技制御基板と他の基板との間のケー
ブル接続が外された状況で、遊技制御基板から他の制御基板に出力される信号出力
状態を問題なく検査することができる、という点にある。
　確かに、半導体装置を搭載した基板等からの信号出力状態を外部に付属装置を
接続することなく単体で検査できるようにするという課題は特定の技術分野に限定
されない一般的な技術課題である。しかし、請求項１の発明は、遊技制御基板単体
に関する発明ではなく、遊技機に関する発明であって、遊技制御基板及びサブ基板
が遊技機に装着されている状態において、遊技制御基板とサブ基板との間のケーブ
ルを外した状況での遊技制御基板からサブ基板への信号出力状態の検査を課題とし
ているのである。
　遊技制御基板及びサブ基板が遊技機に装着されている状態において検査が可能
であるということは、遊技機に設けられている電源から遊技制御基板に電力供給で
きる等の利点がある。一般的な基板単体検査を行う場合には電力供給手段を始めと
する種々の外部機器が検査のために要求され、また、決定において相違点Ａに係る
技術常識の例として引用された甲第９号証（特開平３－１９２７４号公報）に記載
された発明でも、検査のために、少なくとも出力回路部に外部から電力供給（ＶＤ
Ｄ及びテスト信号を供給）する必要があるはずである。
　これに対して、請求項１の発明では、出力ドライバを特に選択してＣＭＯＳ論
理ＩＣ（請求項２の発明ではＴＴＬ論理ＩＣ）とすることにより、一般的な技術課
題を解決することによって得られる効果とは異なる効果を得ることができる。
（２）遊技制御基板からサブ基板への信号出力状態を検査することと、基板を単
体で検査できるようにすることの間には隔たりがあるというべきである。
　基板を単体で検査するとは文字通り基板単体検査であって、遊技制御基板の単
体検査では、マイクロコンピュータが本来の遊技制御を実行している状態において
信号出力状態を検査することは困難である。なぜなら、請求項１の発明が適用され
る遊技機では、遊技盤に設けられている入賞領域への入賞に基づいていわゆる大当
り遊技制御をマイクロコンピュータが実行することが通例であるが、遊技制御基板
単体では、入賞領域への入賞などを検知できないからである。
　これに対して、遊技制御基板及びサブ基板が遊技機に装着されている状態であ
れば、マイクロコンピュータが本来の遊技制御を実行している状態において信号出
力状態を検査することができる。この結果、例えば入賞領域への入賞があったこと
を示す擬似的な信号を外部から与えることなく、遊技制御基板からサブ基板への信
号出力状態を検査することができるようになる。さらに、遊技制御基板及びサブ基
板が遊技機に装着されている状態で、かつ、本来の遊技制御が実行されている状態
において、サブ基板へのコマンドを検査することが可能になるので、遊技が進行し
ているときに実際に発生する事象とサブ基板へのコマンドとが整合しているか否か
も検査できるようになる。
　したがって、遊技制御基板及びサブ基板が遊技機に装着されている状態におい
て、遊技制御基板とサブ基板との間のケーブルを外した状態での遊技制御基板から
サブ基板への信号出力状態を検査できるように構成した場合には、第１引用例に記
載されているような出力ドライバとしてフォトカプラを用いる構成に比べて、格別
の効果を得ることができる。このように、遊技機分野において有利な効果を奏する
発明において、その有利な効果は参酌されるべきである。
２．請求項２の発明（相違点Ｃについての判断の誤り）
　決定は、相違点Ｃ「遊技制御板における出力ドライバが、本件請求項２の発明
では、論理レベルが確定するＴＴＬ論理ＩＣで構成されるのに対し、引用発明で
は、フォトカプラで構成された信号回路２０９で構成される点」について、「一般
にディジタルＩＣの技術分野において、出力ドライバに含まれる、論理レベルが確
定する論理ＩＣを、ＴＴＬ論理ＩＣ又はＣＭＯＳ論理ＩＣで構成することは周知技
術（例えば、第６引用例〔基礎からのディジタルＩＣ〕参照。以下、周知技術Ｃと
いう。）であり」としたうえ、引用発明に周知技術Ａ及びＣを適用して相違点Ｃに
係る請求項２の発明とすることは当業者が容易に想到し得ることであり、その作用
効果も当業者が容易に予測し得ることである、旨認定したが、誤りである。
（１）第６引用例（甲第６号証）には、ＴＴＬ論理ＩＣがいかなるものである
か、及びＣＭＯＳ論理ＩＣがいかなるものであるかが記載されているだけであり、
ＴＴＬ論理ＩＣ又はＣＭＯＳ論理ＩＣを論理レベルが確定する出力ドライバとして
採用することが周知技術であることを証するものとなっていない。
（２）しかも、前述のとおり、相違点Ａについての判断には、当業者についての
認定の誤り、及び本件発明の課題についての認定の誤りが存在する。
　よって、引用発明に前記周知技術Ａ及びＣを適用して前記相違点Ｃに係る請求
項２の発明の構成とすることは「当業者が容易に想到できるもの」との認定も誤り
である。
３．請求項３乃至９の発明
　請求項３乃至９の発明は、請求項１の発明又は請求項２の発明の構成要素をす
べて含むものであるから、上記１．及び２．についての主張を援用する。
第４　被告の反論の骨子
　周知技術についての認定、周知技術を引用発明に適用して請求項１、２の発明と
することの容易性についての判断に、決定はいずれも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１．請求項１の発明について
１－１．当業者（周知技術Ａ）について
（１）原告は、決定において周知技術Ａの根拠とされた第３引用例（甲第３号
証）には、出力ポートを内蔵したマイクロコンピュータが記載されているのであ
り、同じく第５引用例（甲第５号証）には、半導体集積回路装置中の２つのＬＳＩ
チップ間の信号伝送に際して信号配線上にＣＭＯＳ回路のバッファが設置されてい
ることが記載されており、第４引用例（甲第４号証）は周知技術Ａの根拠としては
除外されるべきであるから、周知技術Ａとして認定できるのは、マイクロコンピュ
ータを始めとするＬＳＩ又は半導体集積回路においてその出力段の出力ポート又は
内部のバッファにおいて論理レベルが確定するＣＭＯＳ素子を使用することにとど
まると主張する。
　しかしながら、半導体装置における出力ドライバを論理レベルが確定するＣＭ
ＯＳ論理ＩＣで構成することは、マイクロコンピュータを構成要素とする半導体装
置の技術分野における周知技術であるというべきであって、このことは、例えば甲
第４号証（第４引用例）からも明らかである。
　なお、原告が第４引用例は周知技術Ａの根拠からは除外されるべきであると主
張するので、念のために検討するに、第４引用例に記載のＣＭＯＳゲートアレイ
が、データ出力動作を行う期間においては、論理レベルが確定するＣＭＯＳ回路に
よる出力ドライバとして機能するものである点に争いはない。また、第４引用例の
ＣＭＯＳゲートアレイが、データ入力動作を行う期間とデータ出力動作を行う期間
とを、その動作タイミングを制御する手段によって切り分けて動作させる必要があ
るのは、データバスを介してデータを双方向に入出力するからであり、双方向のデ
ータ入出力を行わない出力ドライバでは、データ入力動作を行う期間を考慮する必
要がないことは明らかである。したがって、決定が、第４引用例に記載された出力
ドライバが論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣであるとの前提に立って周知技
術Ａを認定したことに誤りはないというべきである。
　したがって、「マイクロコンピュータを構成要素とする半導体装置の技術分野
において、出力ドライバを論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構成すること
は周知である」とした決定の判断に誤りはない。
（２）原告は、遊技機の技術分野における当業者に、半導体装置の詳細な内部構
造に関する知識は要求されないから、半導体装置の分野における当業者に半導体装
置における出力ドライバを論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構成すること
が知られていたとしても、そのことから直ちに、それがパチンコ遊技機等の遊技機
の技術分野における当業者に知られている技術であるとはいえないと主張する。
　しかし、遊戯機の遊技制御基板を構成するデータ伝送回路の具体的構成とし
て、第１引用例である特許明細書にフォトカプラで構成された信号回路２０９が記
載されていることからすると、遊技機の技術分野に属する当業者がデータ伝送回路
の技術について知識を有していることは容易に推断されるから、同じデータ伝送回
路の範疇に属する技術として、出力ドライバを論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理
ＩＣで構成することについても、遊技機の技術分野に属する当業者が知識を有して
いることは明らかである。
　したがって、出力ドライバを論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構成す
ることは、遊技機の技術分野における当業者にも知られている技術であるといえる
から、第１引用例に示される、マイクロコンピュータを構成要素とする半導体装置
を搭載した基板における出力ドライバとして、フォトカプラで構成された信号回路
２０９に代えて、周知技術Ａのごとき論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣを採
用して、相違点Ａに係る請求項１の発明の構成のようにすることは、当業者が容易
に想到し得たことというべきである。これと同旨の決定の判断に誤りはない。
（３）原告は、引用発明のフォトカプラで構成された信号回路２０９は、一般に
オープンコレクタとして使用されることが通例であるから、信号回路２０９として
フォトカプラに代えてＣＭＯＳ論理ＩＣを用いるのであれば、当業者は、何らかの
確たる目的がない限り、通常はオープンドレインの形態でＣＭＯＳ論理ＩＣを用い
ると考えるべきであると主張する。
　しかし、半導体装置における出力ドライバを論理レベルが確定するＣＭＯＳ論
理ＩＣで構成することは、上記のように半導体装置の技術分野における当業者にと
って周知技術であり、フォトカプラで構成された信号回路をＣＭＯＳ論理ＩＣで構
成される出力ドライバで置き換える場合に、「論理が確定するＣＭＯＳ論理ＩＣ」
を除外する格別の理由も見当たらないから、原告の上記主張は採用することができ
ない。
１－２．課題について
（１）原告は、決定においては請求項１の発明の課題を正しく認識することな
く、異なる課題を基礎として請求項１の発明の進歩性を否定するという認定判断が
されている旨、主張する。
　半導体装置を搭載した基板等を単体で検査できるようにするということが一般
的な技術課題であることに争いはない。また、半導体装置の出力ドライバとしてＣ
ＭＯＳ論理ＩＣを採用するとその出力レベルが確定するから、出力ドライバとして
オープンドレイン構造の半導体素子を採用するときのように半導体装置の外部に電
源及びプルアップ抵抗等の付属装置を接続する必要がなく、半導体装置の信号出力
状態をそのまま検査できるという作用効果を奏することは技術常識である（弁論の
全趣旨）。
　そうすると、上記一般的技術課題及び技術常識に基いて、引用発明に示され
る、マイクロコンピュータを構成要素とする半導体装置を搭載した基板における出
力ドライバとして、論理レベルが確定するＣＭＯＳ論理ＩＣを採用することは、当
業者が容易に想到することができたというべきものである。
（２）原告は、「遊戯制御基板からサブ基板への信号出力状態を検査する」こと
と、「基板を単体で検査できるようにする」ことの間には隔たりがあると主張す
る。しかし、「基板を単体で検査する」場合、基板が装置に装着される以前に、あ
るいは、装着された装置から基板を取り外して基板を検査する以外に、基板が装置
に装着されたままの状態でその入出力を検査する方法があることは明らかである。
装置に装着されたまま遊戯制御基板とサブ基板との間のケーブルをはずした状態で
遊戯制御基板からサブ基板への信号出力状態を検査することは、「基板を単体で検
査する」一態様にすぎず、両者の間に原告の主張するような隔たりがあるとはいえ
ない。
（３）原告は、遊技制御基板及びサブ基板が遊技機に装着されている状態におい
て検査が可能であるということは、遊技機に設けられている電源から遊戯制御基板
の電力供給ができる等の利点があると主張する。また、遊技制御基板及びサブ基板
が遊技機に装着されている状態において、遊技制御基板とサブ基板との間のケーブ
ルを外した状態での遊技制御基板からサブ基板への信号出力状態を検査できるよう
に構成した場合には、第１引用例（甲第１号証）に記載されているような出力ドラ
イバとしてフォトカプラを用いる構成に比べて、格別の効果を得ることができると
も主張する。
　しかし、「遊戯制御基板１９９」と「払出制御回路基板１５２」が遊技機に装
着された引用発明においても、遊戯制御基板と払出制御基板との間のケーブルをは
ずした状態で検査することは可能であり、原告が主張する効果を得ることができる
ことは自明である。また、遊戯制御基板に遊技機の電源から電力供給を行うこと
は、既にある電源を便宜的に利用する程度のことであって顕著な利点であるとはい
えない。さらに、引用発明の出力ドライバとしてフォトカプラを用いる構成と比べ
て生じる効果についても、技術常識及び周知技術Ａとから出力ドライバを論理が確
定するＣＭＯＳ論理ＩＣで構成することにより、当業者が容易に予測し得るもので
ある。
　したがって、請求項１の発明が引用発明に比較して顕著な効果を有するもので
あるとはいえない。
１－３．まとめ
　以上のとおりであるから、決定が請求項１の発明と第１引用例記載の発明との
相違点Ａについてした判断に誤りはない。
２．請求項２の発明について
　原告は、第６引用例（「基礎からのディジタルＩＣ」）は、ＴＴＬ論理ＩＣ又
はＣＭＯＳ論理ＩＣを論理レベルが確定する出力ドライバとして採用することが周
知技術であることを証するものとなっていないと主張する。
　甲第６号証によれば、第６引用例には、ＴＴＬ論理ＩＣがいかなるものである
か、及びＣＭＯＳ論理ＩＣがいかなるものであるのかが記載されており、その記載
から、第６引用例に記載されたＴＴＬ論理ＩＣ及びＣＭＯＳ論理ＩＣが、出力の論
理レベルが確定するものであることは明らかである。さらに、同号証の「４．５　
（ＴＴＬ）７４ＬＳと（Ｃ－ＭＯＳ）７４ＨＣの接続」（１２８頁～１３０頁）に
は、「あるディジタルシステムの中で特性の異なるＴＴＬ系のＩＣとＣ－ＭＯＳ系
のＩＣを同時に使用するといった場合には、その境目というか継ぎ目（インターフ
ェース）に十分注意する必要があります。実際問題としてはＬＳＴＴＬとＨＳＣ
－ＭＯＳ間のインターフェースが最も大事になります。ここでは、電源電圧が両方
とも５［Ｖ］共通の場合について考えてみます。」と記載され、「１　ＬＳＴＴＬ
出力でＨＳＣ－ＭＯＳを駆動する」に、ＴＴＬ論理ＩＣの出力でＣＭＯＳ論理ＩＣ
を駆動することが記載され、「２　ＨＳＣ－ＭＯＳ出力でＬＳＴＴＬを駆動す
る」に、ＣＭＯＳ論理ＩＣの出力でＴＴＬ論理ＩＣを駆動することが記載されてい
るから、ＴＴＬ論理ＩＣ及びＣＭＯＳ論理ＩＣが出力ドライバとして使用されるこ
とが記載されていると認められる。
　したがって、原告の主張はその根拠を欠くことが明らかであり、ＴＴＬ論理Ｉ
Ｃ又はＣＭＯＳ論理ＩＣを論理レベルが確定する出力ドライバとして採用すること
が周知技術であるとした決定の認定に誤りはない。
　そして、決定における相違点Ａの判断に誤りがないことは前示のとおりである
から、引用発明に周知技術Ａ及びＣを適用して相違点Ｃに係る請求項２の発明とす
ることが当業者の容易に想到し得ることである旨の決定の判断に誤りはない。
３．請求項３乃至９の発明について
　請求項３乃至９の発明についての決定が取り消されるべきであるという原告の
主張の根拠は、請求項１又は２の発明についての判断に誤りがあるという点に尽き
るものである。
　しかし、上記１及び２で検討したように、請求項１の発明についての判断、及
び請求項２の発明についての判断に誤りはない。したがって、原告のこの点に関す
る主張は、その前提を欠くものであって、いずれも採用することができない。
４．結論
　以上のとおりであるから、請求項１乃至９の発明についての決定の認定判断が誤
りであるとの原告の主張は、すべて理由がなく、他に決定を取り消すべき瑕疵は認
められない。よって、原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塚　　　　原　　　　朋　　　　一
裁判官　　　　　古　　　　城　　　　春　　　　実
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　　　中　　　　昌　　　　利

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