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平成１２年(ネ)第２２９０号，第４０６７号差止請求権不存在確認等本訴・差止請
求等反訴請求控訴，同附帯控訴事件（原審大阪地裁平成１０年(ワ)第４５５１号，
平成１１年(ワ)第１２０１８号）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　控訴人・附帯被控訴人（被告・反訴原告）　　近畿車輛株式会社
　　同訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　　　三　　　山　　　　峻　　　司
　　同　　　　　　　　　　　　　室　　　谷　　　　和　　　彦
　　同補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　福　　　島　　　　三　　　雄
　　被控訴人・附帯控訴人（原告・反訴被告）　　日本フネン株式会社
　　同訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　　　田　　　倉　　　　　　　　整
　　同　　　　　　　　　　　　　内　　　藤　　　　義　　　三
　　同補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　　公　　　總
主　　　　文
１　本件控訴，附帯控訴をいずれも棄却する。
２　附帯控訴人の当審追加請求を棄却する。
３　控訴費用，附帯控訴費用は，控訴提起にかかる手数料を控訴人の，附帯控訴
提起にかかる手数料を附帯控訴人の各負担とし，その余の費用を２分し，その１を
控訴人・附帯被控訴人の負担とし，その余を被控訴人・附帯控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴の趣旨
　　(1)　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
　　(2)　被控訴人は，原判決添付別紙被告ロ号方法目録（以下「別紙被告ロ号方法
目録」という。）記載の方法を使用してはならない。
　　(3)　被控訴人は，別紙被告ロ号方法目録記載の方法を使用した採光窓付き鋼製
ドアを生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出を
してはならない。
　　(4)　被控訴人は，控訴人に対して金１億７３６３万円及びこれに対する平成１
１年１１月１９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　附帯控訴の趣旨
　　(1)　原判決中，附帯控訴人敗訴部分を取り消す。
　　(2)　附帯被控訴人は，附帯控訴人が原判決添付別紙原告ロ号方法目録（以下
「別紙原告ロ号方法目録」という。）記載の方法で鋼製ドアを製造すること及び別
紙原告ロ号物件目録記載の鋼製ドアを製造，販売することを妨害してはならない。
　　(3)　附帯被控訴人は，附帯控訴人に対して金１００万円を支払え。
第２　事案の概要
　（争いのない事実）
　１　控訴人・附帯被控訴人（以下「控訴人」という。）は，次の特許権（以下
「本件特許権」という。）を有している。
　　　発明の名称　採光窓付き鋼製ドアの製造方法
　　　出　　　願　昭和６３年７月２０日　（特願昭６３－１８０６８２号）
　　　公　　　開　平成２年２月１日　　　（特開平２－３０８７７号）
　　　公　　　告　平成５年６月３０日　　（特公平５－４３０３７号）
　　　登　　　録　平成６年８月８日　　　
　　　登録番号　特許第１８６１２８９号
　２　本件特許権の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲中の請求項１の記載は，原判決添付の特許公報の該当欄記
載のとおりである（以下，請求項１に記載された特許発明を「本件発明」とい
う。）。
　３　本件発明の特許請求の範囲は，次のとおり分説するのが相当である。
　　Ａ　採光窓部の絞り線のコーナー半径が絞り加工によってほぼ２０㎜以下に形
成される両面フラッシュドアにおいて，
　　Ｂ　前面と背面パネルの少なくともいずれか一方の採光窓部の絞り線より内側
にパネル板厚のほぼ８倍以上のフランジ代を残した開口を設け，
　　Ｃ　該開口の各コーナー部に前記絞り線の各コーナーの曲線部分中央からの最
短距離がパネル板厚のほぼ８倍以下となる隅フランジ代を，先端に丸味を備えた切
れ目または切り欠きによって形成し，
　　Ｄ　上記構成の両パネルを絞り加工によって絞り線の部分で内側に折り曲げ，
　　Ｅ　フランジ代が折り曲げられた両パネルをドア枠体と採光窓とに接着剤その
他の手段を用いて固着し，
　　Ｆ　両パネルと一体化された採光窓枠に採光用窓ガラスを挿入して保持させた
ことを特徴とする
　　Ｇ　採光窓付き鋼製ドアの製造方法。
　４　被控訴人・附帯控訴人（以下「被控訴人」という。）は，約０.６㎜の板厚の
鋼板を用い，採光窓部のコーナー部の折曲線１のコーナー半径を約５.９㎜にした採
光窓付き鋼製ドアを製造しているが，平成１０年４月ころから，別紙原告ロ号方法
目録記載の製造方法で，当該ドアを製造している（ｄ４工程を控訴人が否認するほ
か，その内容が同目録記載のとおりであること，すなわち，別紙被告ロ号方法目録
記載の方法のとおりであることについて，当事者間に争いがない。以下，その製造
方法を「ロ号方法」という。）。
　５　ロ号方法の構成ａは本件発明の構成要件Ａを，Ｂはｂを，Ｅはｅを，ｆはＦ
及びＧをそれぞれ充足する。
　（当事者の請求）
　１　被控訴人は，控訴人に対し，別紙原告ロ号方法目録記載のロ号方法を使用し
て鋼製ドアを製造し，販売することは，本件特許権を侵害するものではないことを
理由に，不正競争防止法２条１項１３号，３条１項等に基づき，虚偽陳述流布及び
業務妨害行為の差止めを求めるとともに，損害賠償（当審追加）を求めている（本
訴請求）。
　２　控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人が，別紙被告ロ号方法目録記載のロ号
方法を使用して鋼製ドアを製造し，販売することは本件特許権を侵害するとして，
その方法の使用及びその方法に基づく製品の生産，譲渡等の差止めを求めるととも
に，損害賠償を求めている（反訴請求）。
第３　争点
　（本訴，反訴共通）
　１　ロ号方法の内容
　　　ｄ４工程の存否
　２　ロ号方法は，構成要件Ｃを充足するか。
　　　ロ号方法は，「先端に丸味を備えた切り欠き」を備えているか。
　３　ロ号方法は，構成要件Ｄを充足するか。
　　　ロ号方法は，「絞り加工」を行っているか。
　４　ロ号方法は，本件発明と均等か。
　５　被控訴人は先使用に基づく通常実施権を有するか。
　（本訴）
　６　控訴人は，不正競争防止法２条１項１３号所定の行為をするおそれがあり，
被控訴人の業務を妨害するおそれがあるか。
　７　被控訴人の控訴人に対する損害賠償請求の可否，損害額
　（反訴）
　８　控訴人の損害額
第４　争点に関する当事者の主張
　１　争点１（ロ号方法の内容）について
　　　原判決別紙「事実及び理由」中の５頁１４行目から同末行までに記載のとお
りであるから，これを引用する。
　２　争点２（構成要件Ｃ充足性）について
　　　次に当事者の当審主張を付加するほか，原判決別紙「事実及び理由」中の８
頁１行目から１１頁１４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
　（控訴人の主張）
　　(1)　本件鋼製ドアを製造，販売する多くの当業者（当事者双方を含む。）が加
入している当業者団体である社団法人日本サッシ協会は，乙５において，統一用語
として「切り欠き」を「材料に他材を取り付けるために材料の縁又は中間部に加工
した欠損部。」と明確に定義しており，同定義は，当業者が通常使用する意味（特
許法施行規則２４条，様式２９，備考７，８及び１４イ参照）を判断する上におい
て，最重要視すべきである。これによれば，ロ号方法の丸穴４は，「中間部に加工
した欠損部」に当たり，「切り欠き」に相当する。
　　(2)　ロ号方法の「丸穴４の周縁と開口のコーナー角６との間（ニ）」（以下
「切り残し部」ということがある。）は，技術的な意味がなく，何ら優れた効果を
奏するものではない。
　　　　被控訴人出願の平成１０年特許願第０９２４８５号・特許第２８５７３８
９号（以下「フネン特許」という。）の明細書に記載の効果は虚偽で，切り残し部
を設けたことにより，ロ号方法の丸穴４の内側（Ｗ１の部分），すなわちロ号方法
のコーナー折曲線１のコーナーの曲線部中央３から円形の丸穴４周縁までの最短距
離(ホ)に相当する部分（以下「隅フランジ代」ということがある。）の破断を防止
できたとの効果を発揮していない。
　　　　被控訴人は，従来の工法を，入り隅部の穴を２.３φに変更し窓開口部の角
穴と連続させない（切り残し部を設けた）工法に変更して，試験した結果，従来,製
品として問題なかったのに，隅部の割れが穴を越えて発生したのであり，フネン特
許の出願前からこれを認識していたことになる(乙１８の１～３,３３の１～３，４
０）。
　　　　金型は，ロ号方法の丸穴４の外側にも内側にも同時に当接しながら，極め
て大きな力で押し込まれるのであるから，切り残し部があっても隅フランジ代に作
用する引張応力が少なくなるということはあり得ない。したがって，これによって
隅フランジ代の破断を防止するということもない。
　　　　むしろ，丈夫な切り残し部があると，破断したときに衝撃応力が発生し，
それによって隅フランジ代に割れが発生し易くなる。
　　　　控訴人の行った確認試験の結果，破断を阻止できるとの効果の全くないこ
とが明らかとなった（乙６４）。
　　(3)　本件明細書の記載（甲２の特許公報の記載による。以下同じ。）による
と，「切れ目１２の先端部には，背面パネル２を絞り線８に沿って絞ったときに，
切れ目１２の延長線上の隅フランジ代１１に板割れが発生しないようにするため，
小径の丸穴１３が設けられている」（５欄３６～４０行）のであり，「この絞り加
工を受けた背面パネル２では，各フランジ代１０に設けられた切れ目１２は内側に
向かって広がるＶ字状となるから，採光窓部７は各コーナー部への応力集中が緩和
され，歪が発生しないきれいな美感を呈する。」（６欄４～９行），「また切れ目
１２の先端に設けた丸穴１３は，絞り加工によって切れ目１２がＶ字状に拡げられ
たときに，切れ目１２の延長線上の隅フランジ代１１に板割れが発生するのを効果
的に防止するから，採光窓部７は，背面パネル２側だけでなく，各フランジ代１０
側の美感をも良くする」（６欄９～１５行）のであって，本件発明は，絞り加工時
に隅フランジ代が板厚のほぼ８倍以下であることを確保するために「切れ目または
切り欠き」を形成し，その先端に丸みを形成しているところ，「切れ目または切り
欠き」は，絞り加工時にＶ字状に広がる部分を，絞り加工，つまりパネルが直角に
曲げられるのに先立って切り離していることに意義を有しているにすぎず，「切れ
目または切り欠き」は隅フランジ代を形成するための手段にすぎない。
　　　　そして，本件発明において「絞り加工」というのは，「絞り加工されるパ
ネルの開口部コーナーに歪や板割れが発生」（２欄９～１０行）するほどの加工で
あり，「絞り加工によって…絞り線４の内側の…フランジ代５を前面パネル１と直
角をなす方向に折り曲げる」（５欄１２～１５行）と説明されているとおり，コー
ナーを含むフランジ代をパネルと直角をなす方向に折り曲げることを意味する。
　　　　したがって，「切れ目または切り欠き」は，コーナーを含むフランジ代を
パネルと直角をなす方向に折り曲げる「絞り加工」の際にＶ字状に広がり得るよう
に形成されておれば足りる。
　　　　さらに，本件発明において「絞り加工」は，コーナーを含むフランジ代を
パネルと直角に折り曲げる段階を意味しているのであるから，直角になる以前の折
り曲げの初期の段階は，未だ「絞り加工によって絞り線の部分で内側に折り曲げ」
ている加工に該当しない。
　　　　このことは，各証拠において絞り加工を説明する図がいずれも直角にまで
深く折り曲げた状態を「絞り加工」の状態として説明していること，本件明細書
に，「絞り加工されるパネルの開口部コーナーに歪や板割れが発生」（２欄９～１
０行目）と説明されていること，「絞り加工によって…内側に絞り」（５欄１２～
１３行目）と記載され，「絞り加工を施し，…内側に直角に折り曲げる」（６欄２
～４行）と記載されていることとも合致するものである。
　　　　ロ号方法における「折り曲げ」は，「絞り加工」を含む工程ではあるが，
「折り曲げ」る工程全部が「絞り加工」ではない。
　　　　また，ロ号方法においては，「切り残し部」は，わざわざ容易に切れるよ
うに製作されているのであり，「絞り加工によって絞り線の部分で内側に折り曲
げ」る前のごく初期の段階に破断している。
　　　　したがって，ロ号方法は，「パネル板厚のほぼ８倍以下となる隅フランジ
代を，先端に丸味を備えた切れ目によって形成し」た後に，「絞り加工によって絞
り線の部分で内側に折り曲げ」ているのであり，本件発明の構成をそのまま具備し
ている。
　（被控訴人の主張）
　　(1)　先端に丸みを備えた「切れ目または切り欠き」を設けたのは，歪みが少な
く，かつ簡単に絞り加工できるためであり，先端に丸みを帯びさせたのは，この部
分が尖っていると，そこから更にひび割れするおそれがあるからである。
　　(2)　ロ号方法は，コーナー折曲線１のコーナーから約７.６㎜幅のフランジ代
（ロ）を設けており，その幅が板厚約０.６㎜の約１２.７倍であるから，「板厚の
ほぼ８倍以下となる隅フランジ代」の要件を充足しない。
　　　　ロ号方法は，「切り欠き」を設けていないので，四隅の折り曲げによって
大きな歪みが発生し，その歪みにより切り残し部は破断する。
　　(3)　タレットパンチプレス機は，設置する金型等の制約により小型の加工に適
するもので，大きく加工することは不得手である。
　　　　甲９５の「ＮＣＴパンチングテクニカルガイド」図１に示された形状の場
合，直角近くに曲げるには「ロング金型」でも最大５㎜とされている。
　　　　乙５５では，ロ号に相当する図７の場合，直線部分のフランジ代は７.９㎜
であるから，板厚０.６㎜を加えれば８.５㎜となり，これをはるかに超過してい
る。さらにコーナ部分では，コーナから角の所まで８.８㎜であるから，前同様９.
４㎜となる。
　　　　図８，図９，図１１，図１２に至っては，直線部分だけでもフランジ代
は，９㎜，９.７㎜，８.７㎜，９.４㎜であって，板厚を考えれば１０㎜を超えるも
のがほとんどである。コーナ部分は更にそれより長い。
　　　　このようなものをタレットパンチプレス機で無理にプレスして直角近くま
で折り曲げようとすれば，切り残し部の有無にかかわらず，同じように悪いという
結果が出るのはむしろ当然である。
　　　　乙６４は，「切り欠き」について，隅の奥に発生する歪み（割れ目）の点
では有利な条件で実験しているので，切り残し部の有無にかかわらず，そのような
歪みの出ないことが当然なのである。
　　　　したがって，いずれも「丸穴」と「切り欠き」に差があるか否かの参考に
ならない。
　３　争点３（構成要件Ｄ充足性）について
　　　次に当事者の当審主張を付加するほか，原判決別紙「事実及び理由」中の６
頁２行目から７頁２１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
　（控訴人の主張）
　　(1)　本件発明は，「絞り加工」を行う機械の種類を何ら限定していない。油圧
プレス機であろうとメガプレス機であろうと，採光窓部コーナーの絞り加工ができ
るからである。
　　　　また，本件発明は，加工時間を何ら限定していない。ゆっくり加工しても
高速で加工しても，採光窓部コーナーの絞り加工ができるからである。
　　　　本件発明は，採光窓部の加工を一体型で加工するのか分割型で加工するの
か何ら限定していない。いずれの種類の金型でも採光窓部コーナーの絞り加工がで
きるからである。
　　　　本件発明は，パネルを成型するに際し，隅フランジ代コーナーの絞り線の
部分を中心に隅フランジ代部分において，三面直交曲げの状態になり，材料の表裏
面に伸び縮みが発生する。このような表面材の弾力性(伸び・縮み)が生じる状況が
まさに絞りなのである。
　（被控訴人の主張）
　　(1)　本件明細書には「絞り加工」の手段，概念について具体的な説明がないの
で，学術用語として説明されているところと解すべきであり，「曲げ加工が単純な
加工様式であるのに対して，素板の周辺を押さえて中央部に工具を押しつけ，材料
を下部工具孔に引き込み，立体的な形状に形作る加工法」であって，「部分的に
は，伸び，縮み，曲げ，せん断などの変形に移動が加わるためきわめて複雑な加工
法」であり，「これは一般に立体形状部の肉厚低減を防ぐため周辺部から材料流入
を計ることと加工様式の直観性から，絞り加工と呼ばれている。」もの（甲９）と
解する他はない。
　　　　本件発明は，「絞り加工によって形成される採光窓部の各コーナー部に応
力の集中による歪みや板割れの発生するのを防止して，美感の優れた採光窓付きド
アをきわめて容易に作る」（８欄１６～２０行）のであるから，せっかく切り欠き
によって歪みをある程度低下させても，肝腎の折り曲げ手段が歪みの多い手段であ
ってはその意味がなくなるため，折り曲げ手段も絞り加工に限定したものである。
　　　　その趣旨からすれば，ここでいう「絞り加工」は，歪みの発生の少ない，
すなわち材料の流入を計ることによって歪みの発生を押さえた手段であるというべ
きである。
　　　　そして，「絞り加工」によって折り曲げるのは四隅のコーナー部だけでは
なく，絞り線すなわち全周にわたってであり，四隅と直線部分を全く区別していな
い。このことは，「絞り加工」が，余裕のある所から足りない所に材料を融通する
ことによって歪みをなくそうという技術であるから，局部的に分割して曲げるので
は，材料の融通により歪みをなくすという目的を達成できないことと対応してい
る。
　　(2)　ロ号方法ｄ１の「前記パネルを，開口長手方向に移動させつつタレットパ
ンチプレス機で少しずつ数百回にわたってプレスして，長手折曲線２の部分で内側
にほぼ直角になるまで折り曲げ」る工程は，純然たるプレスによる曲げ加工であ
り，「絞り加工」の要素はない。
　　　　次いで，ｄ２の「前記パネルを，該プレス機でプレスして，コーナー折曲
線１及び短手方向にある直線部分の折曲線５の部分で内側にほぼ直角になるまで折
り曲げ」る工程があり，直線部とコーナー部を別々に曲げ加工で処理している。
　　　　このｄ２工程のみを分離して「絞り加工」ということはできない。
　　　　ロ号方法は，「切り欠き」がないために，ｄ２工程で生じる歪みは大き
く，そのため，ｄ３工程で「円形の丸穴４の周縁と開口のコーナー角の間（ニ）
は，同ｄ２工程の過程で破断」するのであり，この破断は，この箇所の材料が薄く
なり過ぎ，外側から材料の流入が得られないために起こる現象である。
　　　　歪みを出さないために「切り欠き」を設けるのと，歪みが大きく出たから
破断箇所ができるのとでは，全く逆であり，本件発明が製造工程を対象とする発明
であることを考慮すれば，到底同視できるような性質のものではない。
　　　　ｄ４の「前記ｄ１，ｄ２工程で生じたコーナー折曲線１の近傍付近（図
示）に生じた波打ち状歪みをハンマー（手加工）によって矯正」するのは，ｄ２工
程で生じた歪みであるが，それだけではなく，両パネルの表面側に出る緩やかな歪
みをも指している。
　　　　以上のとおり，ロ号方法のタレットパンチプレス機による折り曲げ方法
は，局所的に叩いて曲げることを繰り返して全体を加工するもので，その曲げの際
に生じる材料の不足を外部から流入させる手段は一切講じられていない。
　　　　したがって，構成要件Ｄの「上記構成の両パネルを絞り加工によって絞り
線の部分で内側に折り曲げ，」の要件を充足しない。
　４　争点４（均等）について
　　　次に当事者の当審主張を付加するほか，原判決別紙「事実及び理由」中の１
１頁１６行目から１３頁末行までに記載のとおりであるから，これを引用する。
　（控訴人の主張）
　　(1)　本件発明は，両面フラッシュドアの採光窓であること及びコーナー半径が
２０㎜程度以下に形成されることを前提となる重要な構成要件とした点に第１の本
質的特徴を有しており，その前提のもとに，さらに「コーナー部に絞り線のコーナ
ーの曲線部分中央からの最短距離がパネル板厚のほぼ８倍以下となる隅フランジ代
を形成する」との点に第２の本質的特徴がある。
　　　　コーナー半径がほぼ２０㎜以下の採光窓付き鋼製ドアにおいて，隅フラン
ジ代を板厚のほぼ８倍以下とすることによって，「折り曲げ代ｇの両端を切り欠い
た部分が表面板ｅの外側から見えて採光窓付きドアの美感を著しく損なう」という
問題(３欄１６～１８行)がなくなり，しかも，「開口部ｃの各コーナー部を，表面
板ｅから外側に突出する飾り縁兼用のガラス押え部材を用いて外側から見えないよ
うにしなければならない」という問題(３欄２１～２４行)を解決したのであり，
「ほぼ８倍以下」という数値は，上記課題を解決するため，隅フランジ代を残しな
がら，しかも，コーナー半径がほぼ２０㎜以下の採光窓付き鋼製ドアを製造するこ
とができる臨界的あるいは限界的意義を有するのである。
　　　　本件発明は，「開口の各コーナー部に形成した隅フランジ代が，絞り線の
各コーナーの曲線部分中央からの最短距離をパネル板厚のほぼ８倍以下となるよう
に形成していることにより，絞り加工が容易であるとともに絞り加工によっても歪
みが生じないようにすることができ，部材のすきまや板歪みの発生し易いコーナー
部に合わせ目がなく歪みのない鋼製ドアを工程数少なく提供できた。しかも，隅フ
ランジ代を形成していることにより，絞り加工したとき，折り曲げ代の両端に切欠
部分が露出せず，防火戸として使用し得る鋼製ドアを提供できた」（８欄３８行～
９欄５行）のであり，以上４つの効果を合わせて発揮し得る隅フランジ代の最大大
きさが板厚のほぼ８倍であるという臨界的意義を有するのである。
　　　　本件発明において，隅フランジ代をできるだけ大きくしておきたいこと
は，従来技術の説明等から当業者に明らかなことであり，隅フランジ代の最大大き
さが開示されたことにより，「採光窓部の絞り線のコーナー半径がほぼ２０㎜以下
に形成される両面フラッシュドア」に要求される明細書記載の前記効果を有するド
アを安定して量産することができる技術を提供することができたのである。
　　(2)　仮に，ロ号方法が本件発明の文言上の侵害に該当しないとしても，ロ号方
法においては，切り残し部をわざわざ切れ易いようにして残しておき，折り曲げ加
工のごく初期の段階において切り離しているにすぎず，隅フランジ代よりはるかに
内側に位置する切り残し部が折り曲げ加工の際に極めて容易に破断することは当業
者が容易に想到し得ることであり，切り残し部を残したことに技術的意義はなく，
本件発明の本質的特徴と同一の特徴を有するのであり，作用効果においても同一で
あるから，ロ号方法は本件発明と均等であり，均等侵害が成立する。
　（被控訴人の主張）
　　(1)　本件発明は，従来，ドア以外の分野で常用されていた，長方形形状のもの
のフランジ立てを絞り加工技術で製造する方法に関するものであり，その際，歪み
を減少させるために「切り欠き」を予め設定しておくこと，かつ，その「切り欠
き」の寸法を一定の範囲（常識的な範囲）に限定したものである。
　　　　甲１６には４辺にフランジ代を立てたものが，予め切り欠きを設けること
により絞り加工で成型可能であることが図示され（第６図），甲１７には自動車用
の部品について同様の技術が開示され，甲２０には自動車のルーフパネルについて
の同様の成型方法が開示され，甲９４にはトースタの扉について同様の技術が開示
され，板厚の「ほぼ８倍以下」についても，甲１９の第４図，第６図に図示された
切り欠きは，「ほぼ８倍以下」に含まれるものを示しており，同様に甲９４のトー
スタの扉についても，トースタの扉として常識的な寸法を想定すれば，その第４図
に図示されたものは，上記数値範囲に含まれている。
　　　　本件発明のような形状のものにつき，切り欠きを設け，絞り加工で加工す
ることは，他の分野では常用されていた技術であるのに，ドアの分野であまり行わ
れてこなかった理由は，窓付きフラッシュドアが，需要家の好みによって多様化さ
れているので，寸法に応じて種々な大きさのプレス機を用意しておかねばならず，
製造設備が膨大にならざるを得ないためであり，従来試みられていた方法こそ，目
的寸法に合わせた大型金型を使用した絞り加工による成型方法に他ならない（甲１
１０）。
　　　　主たる業務が鉄道車両用であり，２０００ｔもの大型プレスを擁していた
控訴人において，絞り加工の技術で美感に優れたフラッシュドアを製造する本件発
明を開発したのに対し，地方の中規模，後進企業である被控訴人においては，巨大
な製造設備を構える訳にはいかず，甲１１０と同様の発想に基づきタレットパンチ
プレス機による部分折り曲げの積み重ねという手段により，各種の寸法のものも１
台のプレス機，２台（直線部と両端部）の金型ですべて成型可能な手段を新規開発
したのである。
　　(2)　「ほぼ８倍以下」というのは，フランジ代全体の幅が板厚のほぼ８倍以上
であるのに対して，四隅のコーナー部をそれより狭くほぼ８倍以下にすること，言
い換えればコーナー部には「切り欠き」があるため，その分だけフランジ代の幅が
短くなっていることを意味している。
　　　　「ほぼ８倍以下」について臨界的意義がある場合は，「ほぼ８倍以下」に
ついて，９倍程度では歪みが大きかったが，８・５倍ぐらいから急速に低下を開始
し，８倍ぐらいから絶無に近づいたというような，変化点が必要であって，少なけ
れば少ないほど歪みが少なく，大であれば大であるほど歪みが多くなる(当業者の常
識である。)という単調増加，単調減少では足りない。
　　　　控訴人側試験データをプロットしたものを見ても，データ点自体は単調減
少であり，どの点から急激に変化が表れたという傾向はうかがえない。
　　　　臨界的意義があるというのであれば，明細書にその旨の説明があって当然
であるが，明細書には何らその点についての具体的な開示がない。
　　　　すなわち，「ほぼ８倍以上」について，７倍では駄目だが８倍ならよいと
いう実験データ，「ほぼ８倍以下」について，９倍では駄目だが８倍ならよいとい
う実験データが明細書に記載される等して，その上でその意義が説明されるのが当
然であるが，そのような記載が全くないということは，当業者の常識に照らして適
当と考えた数値が記載されたにすぎないということである。
　　(3)　甲９４は，松下電器産業株式会社のトースターの扉に関する昭和６３年公
開の公開公報であり，本件ドア同様ガラス窓を装着するものであるが，その第４図
に示された形状は，トースターの扉であることを考慮すれば，コーナー半径がほぼ
２０㎜以下と推定でき，「コーナー半径がほぼ２０㎜以下」ということ自体は，条
件としてそれほど過酷ではなく，臨界的意義を認めることはできない。
　　(4)　置換容易性の主張立証は全くされていない。
　　　　切り欠きに変えて丸穴を用いた公知例，周知例は，１件もないのであっ
て，置換容易でない。
　５　争点５（先使用）について
　　　原判決別紙「事実及び理由」中の１４頁２行目から同１８行目までに記載の
とおりであるから，これを引用する。
　６　争点６（不正競争，業務妨害）について
　　　次に当事者の当審主張を付加するほか，原判決別紙「事実及び理由」中の１
４頁２０行目から１５頁１０行目までに記載のとおりであるから，これを引用す
る。
　（被控訴人の主張）
　　　控訴人は，ロ号方法以前のイ号方法で製造した物を対象とした仮処分決定
（大阪地方裁判所平成９年(ヨ)第２７４１号）に基づく執行の際，その決定文の内
容と異なるロ号方法で製造した物についても執行するよう執行官に指示し，当該物
についても執行させ，現在でも，ロ号方法が本件特許権を侵害しているという態度
を全く変えていない。
　　　被控訴人は，ロ号方法による製造がこれ以上妨害されないように，製造販売
妨害差止めの仮処分（大阪地方裁判所平成１０年(ヨ)第１３２３号）を求め，ロ号
方法，ロ号物件について本案判決がなされるまでの暫定処理として，取りあえず前
記イ号の仮処分決定に基づいてロ号を更に執行することはしないこととしたらどう
かという提案があり，双方それを受諾し、和解が成立したにすぎない。その和解条
項第１条は，「債務者は別紙暫定物件目録（ロ号物件の主要部写真）記載の物件に
対して，大阪地方裁判所平成９年（ヨ）第２７４１号仮処分申立事件の仮処分決定
に基づく点検執行その他同決定に基づく執行手続を申立てない。」というだけのも
のであり，それ以外の態様による行動は一切規制されておらず，同第２条は，「債
権者と債務者は，本件和解は暫定的なものであって，当事者双方の権利義務に何ら
の影響を与えるものではないことを相互に確認する。」と，その暫定性が極めて明
瞭に強調されている。
　　　控訴人は，ロ号方法によって製造されたロ号物件についても強制執行をな
し，原判決で実質上控訴人敗訴の本案判決が出された後である現在でも，執行され
たロ号物件は執行官の保管のままである。
　　　被控訴人がロ号方法によりロ号物件を製造し，それを需要者に販売している
状況下において，現にロ号物件が強制執行により執行官保管のまま保管されている
（被控訴人会社内に執行官保管の公示を付したまま保管されている）という事実
は，被控訴人の営業活動にとって大きなマイナスであり，被控訴人にとって不利益
な状態が継続しており，執行された当該ロ号物件を適当に処分する機会を失ったと
いう意味でも，明らかな損害である。
　　　イ号方法の使用の差止めを求めた仮処分決定に基づいて，ロ号方法で製造し
た物件について執行することが許されないことは，手続上当然であり，手続上許さ
れないことをしないという上記平成１０年(ヨ)第１３２３号製造販売妨害差止仮処
分事件における和解が成立しただけでロ号方法に対する妨害行為のおそれはなくな
らず，前記執行手続以外の方法での妨害行為が当然予想される。
　７　争点７（被控訴人の控訴人に対する損害賠償請求の可否，損害額）について
　（被控訴人の主張）
　　　控訴人は，イ号方法で製造した物を対象とした仮処分決定（大阪地方裁判所
平成９年(ヨ)第２７４１号）に基づく執行の際，その決定文の内容とは異なるロ号
方法で製造した物についても執行するよう執行官に指示し，当該物についても執行
させる等，ロ号方法による製造行為や，製造した物についての販売行為に対する妨
害行為をしているところ，前記執行されたロ号物件の単価は４万円弱であり，同物
件は経年劣化により，商品価値を失った。
　　　さらに，ロ号が執行されたままの状態であることによる，従業員を含めた心
理的マイナス面と労働への影響，和解による製造の手控え，この事態打開のための
弁護士，弁理士への相談及び解決依頼等の費用，損失等々有形無形の損失は莫大で
ある。
　　　それらを金銭的に評価すれば，少なくとも金１００万円以上となることは明
らかである。
　８　争点８（控訴人の損害額）について
　　　原判決別紙「事実及び理由」中の１５頁１２行目から１６頁１行目までに記
載のとおりであるから，これを引用する。ただし，１５頁２１行目の「原告」を
「控訴人」と改める。
第３　争点に対する判断
　１　争点１（ロ号方法の内容）について
　　　前記のとおり，ロ号方法が別紙原告ロ号方法目録と別紙被告ロ号方法目録記
載のとおりであることについては，ｄ４工程を除き，当事者間に争いがなく，甲２
１の１，９１によれば，ｄ４工程のあることが認められる。
　２　争点２（構成要件Ｃ充足性）について
　　(1)　構成要件Ｃの「切り欠き」の意義について，本件明細書においてこれを一
般的に定義した記載はなく，実施例として，「第１図ないし第６図において，･･
（中略）･･背面パネル２の絞り線８の各コーナーの曲線部分中央から開口９の各コ
ーナーに向かう隅フランジ代１１の最短距離をパネル板厚のほぼ８倍以下となるよ
うにする切れ目１２が，開口９の各コーナーから絞り線８の各コーナーの曲線部分
中央に向けて設けられている。切れ目１２の先端部には，背面パネル２を絞り線８
に沿って絞ったときに，切れ目１２の延長線上の隅フランジ代１１に板割れが発生
しないようにするため，小径の丸穴１３が設けられている。」（４欄４４行～５欄
４０行），「第９図はこの発明の他の実施例を示すもので，･･（中略）･･開口９の
コーナーから採光窓部の絞り線８の各コーナーの曲線部分中央の方向に向けて垂直
線より４５度程度傾斜させた方向に一定幅，例えば，３㎜程度の切り欠き２３を設
け，隅フランジ代１１がパネル板厚のほぼ８倍以下となるようにすればよい。第１
０図はこの発明のさらに他の実施例を示すもので，･･（中略）･･背面パネル２の開
口９の各コーナー部に隅フランジ代１１がパネル板厚のほぼ８倍以下となる先端に
丸味を備えた直角三角形状の切り欠き２３ａを設ければよい。」（７欄２４～４４
行）として，背面パネル２に設けられた隅フランジ代１１を形成する方法として開
口９に連通した各コーナー部の一部の縁を切り取り形成した形状のものが記載され
ているにとどまる。
　　　　このような本件明細書の記載からすると，少なくとも，本件発明の「切り
欠き」に材料の一部の縁を切り取った形状のものが含まれることは明らかである
が，その他にどのようなものが本件発明の「切り欠き」に含まれるか，特に「円形
の丸穴４」、すなわち、材料の中間部に打ち抜かれた貫通孔（透孔）という形状の
もの（ロ号方法の構成ｃ参照）が本件発明の「切り欠き」に含まれるか否かは，本
件明細書の記載からは直ちに明らかとはならない。
　　　　また，鋼製ドアの製造分野における当業者が「切り欠き」の用語をどのよ
うな意味で使用するのが一般的であるかを検討してみても，材料の縁を切り取った
形状のものだけを「切り欠き」と呼び，したがって「円形の丸穴４」は含まれない
かのように解される文献（甲６の１，１０，１７，１９，２４，２５）がある一方
で，特に機械や構造物の材料の強度に関連する分野等では，材料の縁でない部分を
切り取った形状のものも「切り欠き」と呼び，したがって「円形の丸穴４」を含む
かのように解し得る文献もあり（乙５，６，２５ないし３２），当業者が通常使用
する意味（特許法施行規則２４条，様式２９，備考７，８及び１４イ参照）からこ
れを判断することも困難である。
　　(2)　本件発明は，従来の技術として「採光窓部のコーナー半径が２０㎜程度以
下になると，絞り加工されるパネルの開口部コーナーに歪や板割れが発生し，ドア
の美感を損なうことが知られている。このため，従来の採光窓付き鋼製ドアは，例
えば，次の２通りの方法により製造されていた。第１の方法は，･･（中略）･･一方
の表面板ｅの開口部ｃの各折り曲げ線ｆの内側に，開口部ｃの各コーナーから両端
部がそれぞれ設定された寸法Ｌ，Ｍだけ切り欠かれた折り曲げ代ｇを形成し，この
折り曲げ代ｇをＬ字状に折り曲げ，その各折り曲げ先端部ｇ１を枠体ａに貼着され
ている他方の表面板ｄの内面に当接して溶接により一体に形成し，採光窓付き鋼製
ドアが製造されていた（例えば，実開昭５７－７７４７８号公報参照）。また，第
２の方法は，･･（中略）･･表裏パネルＡをそれぞれ採光窓開口部Ｂを形成する各辺
に平行な線によって４つのパネル片Ａ１～Ａ４に分割し，分割された各パネル片Ａ
１～Ａ４の上下，または左右を同じ方向に折り曲げ，折り曲げられた２つのパネル
片Ａ１，Ａ２を開口部Ｂの幅寸法だけ隔てて図示しない枠体に接着その他の手段に
より固着し，残りのパネル片Ａ３，Ａ４を固着されたパネル片Ａ１，Ａ２の上下両
端に挿入して枠体とパネル片Ａ１，Ａ２の両方に接着その他の手段で固着すること
により，採光窓付き鋼製ドアの構造が行なわれていた」（２欄８行～３欄１０行）
が，「従来の技術で述べたもののうち前者の方法においては，表面板ｅの開口部ｃ
の各折り曲げ代ｇを内側に折り曲げても，開口部ｃの各コーナーの表面板ｅに歪み
や板割れは発生しないが，開口部ｃに採光用窓ガラスを装着する場合，各折り曲げ
代ｇの両端を切り欠いた部分が表面板ｅの外観から見えて採光窓付きドアの美観を
著しく損なうだけでなく，乙種防火戸に要求される要件をも満たすことができなく
なるから，開口部ｃの周辺，少なくとも切り欠き部分が外側から見える開口部ｃの
各コーナー部を，表面板ｅから外側に突出する飾り縁兼用のガラス押え部材を用い
て外観から見えないようにしなければならない不都合があった。また，後者の方法
においては，開口部Ｂの周辺は分割された各パネル片Ａ１～Ａ４の折り曲げによっ
て形成されるため，開口部Ｂの各コーナーの表裏パネルＡに応力の集中する歪や板
割れは発生しなくなるが，･･（中略）･･１枚ものの表裏パネルＡを使って同じドア
を作る場合に比べて，パネルの切断工数が増加するだけでなく，組み立て時におい
ては，分割されたパネル片Ａ１～Ａ４の位置決め，およびそれらの作業工数も加わ
るため，ドアの製造に要する費用が割高になる不都合があった。しかも，多くの工
数をかけて出来上った各パネル片Ａ１～Ａ４の接合面には，外部から見える接合線
ａ～ｄが発生するため，ドアの美感も損なわれる不都合があった。この発明は，従
来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり，その目的とする
ところは，開口部コーナーに設けられる切り欠きや採光窓開口部に沿って区分され
る分割パネルの接合線が外側から見えないようにして美感を良くするとともに，乙
種防火戸の要件を備え易いドアを作業工数の少ない状態で効率良く，かつ割安に作
ることができる採光窓付き鋼製ドアの製造方法を提供しようとするものである」
（３欄１２行～４欄７行）ところ，上記課題を解決するための手段が前記構成要件
に係る特許請求の範囲記載の方法である。
　　　　上記特許請求の範囲記載の製造方法において，隅フランジ代については，
「絞り加工によって歪が生じないパネル板厚のほぼ８倍以下にする」（４欄３７～
３８行）ものであり，「隅フランジ代を形成していることにより，絞り加工したと
き，折り曲げ代の両端に切欠部分が露出せず，防火戸として使用し得る鋼製ドアを
提供できた」（９欄２～５行），「絞り線の各コーナーの曲線部分中央からの最短
距離がパネル板厚のほぼ８倍以下となるように形成していることにより，絞り加工
が容易であるとともに絞り加工によっても歪みが生じないようにすることができ，
部材のすきまや板歪みの発生し易いコーナー部に合わせ目がなく歪みのない鋼製ド
アを工程数少なく提供できた」（８欄３９行～９欄１行）という効果があり，一
方，「切れ目１２の先端部には，背面パネル２を絞り線８に沿って絞ったときに，
切れ目１２の延長線上の隅フランジ代１１に板割れが発生しないようにするため，
小径の丸穴１３が設けられている」（５欄３６～４０行）のであり，「切れ目１２
の先端に設けた丸穴１３は，絞り加工によって切れ目１２がＶ字状に拡げられたと
きに，切れ目１２の延長線上の隅フランジ代１１に板割れが発生するのを効果的に
防止する」（６欄９～１３行），「切れ目又は切り欠きの先端部に形成した丸味に
よって隅フランジ代に板割れを生じさせないから，表裏パネルの美感を損なわせな
くなる」（４欄３８～４１行）作用があり，次に，「絞り加工によって切れ目１２
がＶ字状に拡げられ」（６欄１０～１１行）るところ，「切れ目１２は内側に向か
って広がるＶ字状となるから，採光窓部７は各コーナー部への応力集中が緩和さ
れ，歪が発生しないきれいな美感を呈する」（６欄５～９行）のであって，以上に
より，「採光窓部の絞り線内側のフランジ代がパネル板厚のほぼ８倍以上となる場
合に，そのフランジ代を備えたパネル開口の各コーナー部に隅フランジ代がパネル
板厚のほぼ８倍以下となる先端に丸味を備えた切れ目又は切り欠きを設けているの
で，絞り加工によって形成される採光窓部の各コーナー部に応力の集中による歪や
板割れの発生するのを防止して，美感の優れた採光窓付きドアをきわめて容易に作
ることができる」（８欄１１～２０行）効果があるとされている。
　　　　そうすると，「切れ目または切り欠き」は，第１に，これによって開口の
各コーナーの絞り線曲線部分中央からの最短距離がパネル板厚のほぼ８倍以下とな
るように隅フランジ代を形成するという工程上の役割を有し，第２に，絞り加工に
よってＶ字状に広げられるから，採光窓部の各コーナー部への応力集中が緩和さ
れ，歪みが発生しないきれいな美感を呈するという作用を果たすということができ
る。
　　　　そして，隅フランジ代は，開口の各コーナーの絞り線の曲線部分中央から
開口に向かう最短距離線上のフランジ代をいうのであるから，フランジ代がパネル
板厚のほぼ８倍以上となる場合に，「切れ目または切り欠き」によって隅フランジ
代をパネル板厚のほぼ８倍以下となる長さに形成するということは，必然的に，隅
フランジ代が開口につながっていること，すなわち，「切れ目または切り欠き」が
開口につながって存在していることを要し，また，絞り加工によって「切れ目また
は切り欠き」がＶ字状に広げられて採光窓部の各コーナー部への応力集中が緩和さ
れ歪みが発生しないきれいな美感を呈するという作用は，欠損部分が閉じた形状で
なく開かれた形状，すなわち，「切れ目または切り欠き」が開口につながっている
という形状において生じるものであるといえる。
　　　　したがって，構成要件Ｃ所定の「切り欠き」は，開口と連通していること
を要するというべきであり，このことは，前記実施例に言及，開示されていること
ともよく符合する。
　　(3)　ロ号方法においては，工程ｄ１において折り曲げが行われる前の段階（工
程ｃ）では，０.６㎜の板厚の鋼板に対し，①コーナー折曲線１のコーナーの曲線部
中央３から円形の丸穴４の周縁までの部分(ホ)約３.０㎜と，②円形の丸穴４の周縁
と開口のコーナー角６との間の部分(ニ)約２.３㎜（ただし，同間隔は２㎜未満とは
しない。）が存在しており，円形の丸穴４は，開口部と連通していないのであるか
ら，円形の丸穴４は，構成要件Ｃ所定の「切り欠き」に該当しない。
　　(4)　乙１８の１～３，１９の１・２，３３の１～３，３４の１・２，４０，４
１によると，被控訴人のした実験において，隅フランジ代の長さを３.６㎜，４.２
㎜，４.８㎜，５.４㎜の４種類にてテストし，隅フランジ代に発生する板割れを防
止できなかったが，隅フランジ代の長さを３㎜（ロ号方法と同じ長さ）にすると，
歪みが少々出るものの，隅フランジ代に発生する板割れを防止できるとの結論に至
ったことが認められる。同実験の結果は，それ自体，ロ号方法と同じ隅フランジ代
の長さを３㎜とすることによって板割れを防止できることを示すにすぎず，歪みが
少々出ること（構成要件Ｃ所定の「切り欠き」に該当する構成を採用していないこ
との結果と窺える。）は，むしろ，本件発明と同様の効果を完全には奏していない
ことを示しており，前記説示を左右しない。
　　　　また，上記乙１８の１～３，３３の１～３，４０の実験の結果を前提にす
れば，控訴人のした乙５５の切り残し部がある場合とない場合との比較の実験結果
の表１は，隅フランジ代の長さを３.５㎜（ロ号方法と違う長さ）にしたものであ
り，そもそも，隅フランジ代に発生する板割れを防止できない隅フランジ代の長さ
を３.６㎜に近似したケース（ロ号方法において，製造誤差又は仕様により１㎜前後
の変化があり得るとされている。）において，板割れを防止できない点で効果の違
いがないといっているにすぎず，乙６４の切り残し部がある場合とない場合との比
較の実験は，隅フランジ代の長さを３㎜（ロ号方法におけると同じ長さ）にしたも
のであり，そもそも，隅フランジ代に発生する板割れを防止できるケースにおい
て，板割れを防止できる点で違いがないといっているにすぎず，いずれも，切り残
し部がある場合とない場合との比較として意味のある実験ということはできず，前
記説示を左右しない。
　　　　なお，乙５５の表２によると，切り残し部がある場合は，ない場合に比較
して，内倒れ及び腰折れ変形が多いという結果が出ており，むしろ，本件発明と同
様の効果を完全には奏していないことを示すことになる。
　　(5)　控訴人は，本件発明において，「絞り加工」というのは，コーナーを含む
フランジ代をパネルと直角をなす方向に折り曲げることを意味し，直角になる以前
の折り曲げの初期の段階は，未だ「絞り加工によって絞り線の部分で内側に折り曲
げ」ている加工に該当せず，「切れ目または切り欠き」は，コーナーを含むフラン
ジ代をパネルと直角をなす方向に折り曲げる「絞り加工」の際にＶ字状に広がり得
るように形成されておれば足りるところ，ロ号方法においては，「切り残し部」
は，わざわざ容易に切れるように製作されており，「絞り加工によって絞り線の部
分で内側に折り曲げ」る前のごく初期の「絞り加工」に至っていない段階で破断す
るから，破断した後においては，円形の丸穴４と破断箇所が一体となって本件発明
と同様の効果を果たしている旨を主張する。
　　　　本件発明における「切れ目または切り欠き」は，前記のとおり，第１に，
これによって開口の各コーナーの絞り線曲線部分中央からの最短距離がパネル板厚
のほぼ８倍以下となるように隅フランジ代を形成するという工程上の役割を有し，
第２に，絞り加工によってＶ字状に広げられるから，採光窓部の各コーナー部への
応力集中が緩和され，歪みが発生しないきれいな美感を呈するという作用を果たす
のであるから，絞り加工時にＶ字状に広がる部分を絞り加工に先立って切り離して
いることに意義を有しているにすぎないとか，隅フランジ代を形成するための手段
にすぎないとかのものでなく，歪みが発生しないきれいな美感を呈するという作用
を有するものであって，コーナーを含むフランジ代をパネルと直角をなす方向に折
り曲げる「絞り加工」の際にＶ字状に広がり得るように形成されておれば足りるも
のでなく，控訴人の主張は，まずこの点で前提の一つを欠く。
　　　　そして，本件発明において「絞り加工」というのは，「採光窓部のコーナ
ー半径が２０㎜程度以下になると，絞り加工されるパネルの開口部コーナーに歪み
や板割れが発生し，ドアの美感を損なうことが知られている。このため，従来の採
光窓付き鋼製ドアは，例えば，次の２通りの方法により製造されていた」（２欄８
～１３行）ところ，その製造法における問題点の解決を課題とした本件発明の方法
における加工方法であり，「絞り加工によって…絞り線４の内側の…フランジ代５
を前面パネル１と直角をなす方向に折り曲げる」（５欄１２～１５行）と説明され
ているとおり，コーナーを含むフランジ代をパネルと直角をなす方向に折り曲げる
ことを当然の内容とするものであるが，それ以上に，「絞り加工」が，コーナーを
含むフランジ代をパネルと直角に折り曲げる段階を意味しているということはでき
ず，最初に折り曲げる段階から直角に折り曲げる段階を含む全段階を意味している
ことは明らかであり，したがって，直角になる以前の折り曲げの初期の段階が「絞
り加工によって絞り線の部分で内側に折り曲げ」ている加工に該当しないというこ
とはできない。
　　　　甲９～１３，２３，２９，５４，７９，８０，本件明細書の前記記載，
「絞り加工を施し，…内側に直角に折り曲げる」（６欄２～４行）との記載を考慮
しても，控訴人主張のような意味を示唆する内容は確認できず，控訴人の主張は認
められない。
　　　　また，乙６５は，ロ号方法の「切り残し部」がわざわざ容易に切れるよう
に製作されていることを認めさせるに足りず，他にこれを認めさせるに足りる証拠
はない。
　　　　したがって，ロ号方法は，上記破断がｄ２工程の比較的早い段階（甲２１
の２参照）で生じているとしても，「絞り加工によって絞り線の部分で内側に折り
曲げ」る段階で生じていることに変わりがなく，「パネル板厚のほぼ８倍以下とな
る隅フランジ代を，先端に丸味を備えた切れ目によって形成し」た後に，「絞り加
工によって絞り線の部分で内側に折り曲げ」ているとは認められず，控訴人の主張
は認められない。
　　　　すなわち，ロ号方法は，本件発明の構成要件Ｃと異なる構成により，ま
た，同構成要件と異なる手順の構成により，本件発明と同様に板割れ等を防止して
いることを意味しているのであって，構成要件Ｃを充足しない。
　３　争点３（構成要件Ｄ充足性）について
　　(1)　本件明細書には「絞り加工」の手段，概念について具体的な説明はない。
　　　　甲１１（乙５，６によると，旧版の刊行されたのは昭和５９年と推認され
る。）において，絞り加工は，「平板を円筒形，角筒形，半球形などの底があって
継目のない容器または形状に加工成形するプレス作業をいう。」と説明され，曲げ
加工は，「平らな板を，その中立面にある直線軸のまわりに動かすことにより，材
料に変形を与える加工であって，主として曲げ線が直線の場合を指して曲げ加工と
称することが多い。種類としてはプレス曲げ，プレスブレーキ曲げ，ロール曲げな
どがある。」と説明されている。
　　　　これと，甲９，１０，弁論の全趣旨によれば，絞り加工は，材料に伸びや
縮みを伴わせて立体的な形状に成形する加工方法ということができ，曲げ加工と区
別された加工法であるといえるが，単純な折り曲げでも，折り曲げ部分の材料の両
表面には伸びと縮みが生じていると認められるのであって，材料に伸びや縮みを伴
わせることだけをメルクマールとして，絞り加工と曲げ加工とを截然と区別してい
ると断定することはできない。現に，甲２３の絞り加工品の事例の中には，材料に
伸びや縮みを伴わせて立体的な形状に成形する加工方法を取ると同時に直線軸の周
りに動かすことにより材料に変形を与える加工を伴うと考えられるものも挙げられ
ており，甲２９には，絞り加工，曲げ加工等のどれか単一の加工法で製品が完成す
ることは少なく，たいてい２ないしはそれ以上の組み合わせで成形される旨が記載
されている。
　　　　本件発明の構成要件Ｄは，「上記構成の両パネルを絞り加工によって絞り
線の部分で内側に折り曲げ」るのであるから，長手方向の直線部分を含めて「絞り
加工によって絞り線の部分で内側に折り曲げ」ることになるが，事柄の性質上，長
手方向の直線部分に限れば，その折り曲げが上記曲げ加工の性格を有することは明
らかであり，このような態様を含め，「絞り加工によって絞り線の部分で内側に折
り曲げ」るといっていると解するほかなく，上記甲２３の絞り加工品の事例中の，
材料に伸びや縮みを伴わせて立体的な形状に成形する加工方法を取ると同時に直線
軸の周りに動かすことにより材料に変形を与える加工を伴うと考えられるものに準
ずるものと理解できる。
　　　　ロ号方法は，ｄ２工程において，開口隅部で材料の伸びと縮みが生じてい
ることは明らかであり，ｄ１工程において，上記曲げ加工の性格を有する折り曲げ
をしているといえることを含め，構成要件Ｄ所定の「絞り加工」に該当する加工を
しているといえる。
甲１１４は上記説示を左右しない。
　　(2)　ｄ１，ｄ２工程が構成要件Ｄ所定の「絞り加工」に該当する以上，ｄ３，
ｄ４工程を経ることは，構成要件Ｄの充足を覆すこととならない。
　　　　けだし，ｄ３工程は，ｄ１，ｄ２工程を経ることによって生じた結果にす
ぎず，構成要件Ｄの充足を否定する構成を成すものでなく，また，ｄ４工程は，絞
り加工に該当するｄ１，ｄ２工程を経た後に付加された一工程にすぎず，構成要件
Ｄの充足を否定する構成を成すものでない。
　　(3)　したがって，ロ号方法の構成ｄ１，ｄ２は，構成要件Ｄを充足する。
　４　争点４（均等）について
　　(1)　特許権侵害訴訟において，明細書の特許請求の範囲に記載された構成中
に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と
異なる部分が存する場合であっても，①　同部分が特許発明の本質的部分ではな
く，②　同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達す
ることができ，同一の作用効果を奏するものであって，③　そのように置き換える
ことに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，対象製品
等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④　対象製品
等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願
時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤　対象製品等が特許発明の特許出願
手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事
情もないときは，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なもの
として，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（前掲最高裁
平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
　　(2)　①の要件の特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許
発明の構成のうちで，当該特許発明特有の作用効果を生じさせ，課題解決手段を基
礎付ける，技術的思想の中核をなす特徴的部分をいうものと解するのが相当であ
る。
　　　　本件発明は，従来の技術の有する前記のような問題点にかんがみてなされ
たものであり，「その目的とするところは，開口部コーナーに設けられる切り欠き
や採光窓開口部に沿って区分される分割パネルの接合線が外側から見えないように
して美感を良くするとともに，乙種防火戸の要件を備え易いドアを作業工数の少な
い状態で能率良く，かつ割安に作ることができる採光窓付き鋼製ドアの製造方法を
提供しようとするものである」（３欄４４行～４欄７行）ところ，上記課題を解決
するための手段が前記構成要件に係る特許請求の範囲記載の方法であり，この構成
により，「採光窓部の絞り線内側のフランジ代がパネル板厚のほぼ８倍以上となる
場合に，そのフランジ代を備えたパネルの開口の各コーナー部に隅フランジ代がパ
ネル板厚のほぼ８倍以下となる先端に丸味を備えた切れ目または切り欠きを設けて
いるので，絞り加工によって形成される採光窓部の各コーナー部に応力の集中によ
る歪や板割れの発生するのを防止して，美感の優れた採光窓付きドアをきわめて容
易に作ることができる。そして，採光窓部を形成するのに前面パネルや背面パネル
を２以上に分割する必要がないため，各パネルのシヤー，プレス加工，および組み
立てなどの加工工数を著しく少なくして，採光窓付きドアをきわめて能率よく製造
することができる。また，前面パネルと背面パネルと採光窓部のフランジ代は，ド
アの組み立て前に内側に絞られているため，採光窓付きドアの組み立てにおいて，
採光窓枠の位置決めを容易にすることができる。さらに，採光窓部の各コーナー部
にパネル板厚のほぼ８倍以下の隅フランジ代を形成したため，開口部の内側にガラ
ス押えを装着する場合にフランジ代との重合長さを長くできるだけでなく，ガラス
押えの上面をパネル表面から突出しないようにも取り付けることができるから，採
光窓付きドアに乙種防火性を付与したり，採光窓部のデザインにも変化が持たせ易
くなる。さらに，開口の各コーナー部に形成した隅フランジ代が，絞り線の各コー
ナーの曲線部分中央からの最短距離をパネル板厚のほぼ８倍以下となるように形成
していることにより，絞り加工が容易であるとともに絞り加工によっても歪みが生
じないようにすることができ，部材のすきまや板歪みの発生し易いコーナー部に合
わせ目がなく歪みのない鋼製ドアを工程数少なく提供できた。しかも，隅フランジ
代を形成していることにより，絞り加工したとき，折り曲げ代の両端に切欠部分が
露出せず，防火戸として使用しうる鋼製ドアを提供できた」（８欄１１行～９欄５
行）という作用効果が生じる。
　　　　したがって，従来技術とは異なり，一体形成されたパネルであって，フラ
ンジ代を備えたパネルの開口の各コーナー部に隅フランジ代がパネル板厚のほぼ８
倍以下となる先端に丸みを備えた切れ目または切り欠きを設けているので，絞り加
工によって形成される採光窓部の各コーナー部に応力の集中による歪みや板割れの
発生するのを防止して，美感の優れた採光窓付きドアをきわめて容易に作ることが
できるとした点に特徴を有するものであると認められる。
　　　　そして，隅フランジ代をパネル板厚のほぼ８倍以下となるように形成した
ことは，「絞り加工が容易であるとともに絞り加工によっても歪みが生じないよう
にすることができ，部材のすきまや板歪みの発生し易いコーナー部に合わせ目がな
く歪みのない鋼製ドアを工程数少なく提供できた」（８欄４１行～９欄１行）作
用・効果をもたらし，切れ目又は切り欠きは，絞り加工をした場合に，「内側に向
かって広がるＶ字状となるから，採光窓部７は各コーナー部への応力集中が緩和さ
れ，歪が発生しないきれいな美感を呈する」（６欄６～９行）作用・効果をもたら
し，切れ目又は切り欠きの先端部に形成した丸みは，「隅フランジ代に板割れを生
じさせないから，表裏パネルの美感を損なわせなくなる」（４欄３９～４１行）作
用・効果をもたらしているものと分析できる。
　　　　しかるところ，切れ目または切り欠きが存在することにより，絞り加工を
した場合に切れ目または切り欠きがＶ字状に広げられて採光窓部の各コーナー部へ
の応力集中が緩和され歪みが発生しないきれいな美感を呈するという作用は，機械
や構造物の材料の強度に関連する分野等の当業者に一般的な公知技術であり，少な
くとも，本件発明が対象とする採光窓付き鋼製ドアの分野にも容易に応用し得るも
のといえる（甲１６，１７，２０，９４，乙１５）。
　　　　また，切れ目または切り欠きの先端に丸みを備えるという点も，甲１７に
記載されている。
　　　　そして，本件発明が対象とする採光窓付き鋼製ドアを製造する際に，隅フ
ランジ代を小さくすればするほど歪みが少なくなっていくことは自明であると考え
られる上に，本件明細書に記載されている，隅フランジ代を板厚の「ほぼ８倍以
下」とするその数値自体に，何らかの臨界的意義があることを説明したり示唆した
りする記載はないから，「ほぼ８倍以下」とするその数値自体は，相対的に重要性
が少ない。
　　　　控訴人は，隅フランジ代を板厚の「ほぼ８倍以下」とすることの意義を強
調するが，乙５５によると，隅フランジ代が板厚のほぼ８倍となる４.８㎜において
は，隅フランジ代の長さから板割れの長さを控除した隅フランジ代の長さ１.０㎜以
上（隅フランジ代の長さが１.０㎜以上であることに何らかの技術的意味があるか
は，本件明細書に言及もなく，不明であるが，その点は一応おく。）になる確率は
５０％にしかすぎず，１.０㎜以下になる確率が５０％もあることが認められるか
ら，８倍という数値に臨界的意義があるとはいえない。
　　　　乙５５によると，約６倍弱となる３.５㎜，約７倍弱となる４.０㎜におい
て，隅フランジ代の長さが１.０㎜以上である確率が高くなっていることが認められ
るから，仮に隅フランジ代の長さが１.０㎜以上であることに何らかの技術的意味が
あることを前提としても，８倍より小さな数値ー例えば，６倍ないしそれ以下の倍
数に臨界的意義があるといいうるにすぎないといえ，検甲５～８もこれを裏付ける
のであって，控訴人の上記主張は認められない。
　　　　なお，構成要件Ａは，「採光窓部の絞り線のコーナー半径が絞り加工によ
ってほぼ２０㎜以下に形成される両面フラッシュドアにおいて」というものであ
り，本件発明の前提にすぎないし，本件明細書に記載されている，絞り線のコーナ
ー半径を絞り加工によって「ほぼ２０㎜以下」とするその数値自体に，何らかの臨
界的意義があることを説明したり示唆したりする記載はない。
　　　　そうすると，本件発明の特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のう
ちで，当該特許発明特有の作用効果を生じさせ，課題解決手段を基礎づける，技術
的思想の中核をなす特徴的部分をいう本質的部分は，いずれも，公知技術である
か，数値の限定自体に臨界的意義がないといえる前記各個々の構成にあるのでな
く，構成要件Ａ「採光窓部の絞り線のコーナー半径が絞り加工によってほぼ２０㎜
以下に形成される両面フラッシュドアにおいて」従来生じていた前記課題を解決す
る手段として，一体形成されてフランジ代を備えたパネルの開口の各コーナー部に
パネル板厚のほぼ８倍以下となるように隅フランジ代を形成したこと，隅フランジ
代を上記のように形成するために切れ目または切り欠きを設ける方法によったこ
と，切れ目または切り欠きの先端に丸みを設けたことをそれぞれ有機的に結びつ
け，採光窓部の絞り線のコーナー半径が絞り加工によってほぼ２０㎜以下に形成さ
れる両面フラッシュドアの製造方法に応用した点にあるというべきである。
　　　　ロ号方法は，開口コーナー部に，コーナー折曲線１のコーナーから約７．
６㎜幅のフランジ代(ロ)を設けたこと，コーナー折曲線１のコーナーの曲線部中央
３から①周縁までの最短距離(ホ)が約３.０㎜で②中心までの距離(ハ)が約４.１５
㎜である，直径約２.３㎜の円形の丸穴４（周縁と開口のコーナー角６との間(ニ)は
約２.３㎜（ただし，同間隔は２㎜未満とはしない。））を形成したことを有機的に
結びつけて，構成要件Ａに該当する構成ａの両面フラッシュドアの製造方法に応用
したということができ，同結合は，本件発明の本質的部分である上記結合と異な
る。
　　　　すなわち，ロ号方法の上記結合による方法と異なる本件発明の上記結合に
よる方法は，特許発明の本質的部分であるから，均等が成立するとは認められな
い。
　　(3)　③の要件の、そのように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野
における通常の知識を有する者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到
することができたとは，そのように置き換えることに，当業者であれば誰でもが，
対象製品等の製造等の時点において特許請求の範囲に明記されているときに認識で
きるのと同程度の容易さで想到することができたことをいうものと解すべきであ
る。
　　　　乙１８の１～３，１９の１・２，３３の１～３，３４の１・２，４０，４
１，弁論の全趣旨によると，被控訴人は，ロ号方法の構成につき，単純に構成ｃの
採用に至ったのでなく，専門家の意見を徴し，従来方法を変更するための実験を行
った結果，コーナー折曲線１のコーナーから約７．６㎜幅という長さのフランジ代
(ロ)を設けることにしたことはもとより，特に，コーナー折曲線１のコーナーの曲
線部中央３から丸穴４周縁までの最短距離(ホ)の長さを約３.０㎜とし，丸穴４の直
径を約２.３㎜とすること，したがって，中心までの距離(ハ)を約４.１５㎜とし，
丸穴４の周縁と開口のコーナー角６との間(ニ)の長さを約２.３㎜（ただし，同間隔
は２㎜未満とはしない。）とすることとしたものであり，その他コーナー半径の形
状等につき，実験結果に基づくデータを検討して，その構成を決定し，構成ｃを取
ることにより，歪みが少々出るものの，隅フランジ代に発生する板割れを防止でき
るとの結論に至ったことが認められる。
　　　　そうすると，上記ロ号方法のような結合を採用することは，当業者であれ
ば誰でもが特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できる程度の容易
さで想到することができたものといえるか疑問であり，これを認めるに足りない。
　　　　すなわち，ロ号方法の上記結合による方法を本件発明の上記結合による方
法に置換することが容易であるとは認められず，均等が成立するとは認められな
い。
　５　争点６（不正競争，業務妨害）について
　　　甲３，４，９２，９３，乙１～３，弁論の全趣旨によれば，平成１０年４月
２日に大阪地方裁判所平成９年(ヨ)第２７４１号事件仮処分決定に基づく執行が行
われた際，控訴人側が指示した執行の対象にロ号方法で製造した物があり，被控訴
人側で執行官に対象が異なる旨を説明したが，対象物の商品名がエミカライン２５
と同じであり，執行官は，外形的に似ている以上，執行するしかないと言って，執
行を完了し，被控訴人側の執行異議等の申立ても裁判所の容れるところとならなか
ったこと，ところが，被控訴人が営業妨害禁止を求めた本件本訴請求に係る大阪地
方裁判所平成１０年(ヨ)第１３２３号製造販売妨害差止仮処分事件において，同年
７月２４日控訴人と被控訴人との間で，控訴人は，本件特許権に基づきイ号方法の
使用の差止めを求めた仮処分事件（大阪地方裁判所平成９年(ヨ)第２７４１号）の
仮処分決定に基づいて，ロ号方法で製造した物件について執行することはしない
旨，本和解が暫定的なものであって，当事者双方の権利義務に何らの影響を与える
ものではない旨の和解が成立したことが認められる。しかし，控訴人が，執行の対
象がロ号方法で製造した物であることを確定的に知って執行をさせたこと，外形の
構造上，イ号方法を使用したものかロ号方法を使用したものかを区別し得るような
特徴があること，第三者に対し，被控訴人がロ号方法を使用して本件特許権を侵害
している旨陳述していることについては，いずれもこれを認めるに足りる証拠はな
い。
　　　そうすると，控訴人においてロ号方法が本件特許権を侵害しているという態
度を全く変えておらず，被控訴人がロ号方法によりロ号物件を製造し，それを需要
者に販売している状況下において，現にロ号物件が強制執行により執行官保管のま
ま保管されている（被控訴人会社内に執行官保管の公示を付したまま保管されてい
る）としても，前記執行自体，執行官の権限と責任で行われたものであること及び
本判決によりロ号方法の使用の差止め及びロ号方法を使用した採光窓付き鋼製ドア
を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止
めを求める反訴請求が棄却されることを考慮すると，控訴人において，被控訴人が
ロ号方法を使用して本件特許権を侵害している旨を第三者に対し陳述，流布した
り，ロ号方法で採光窓付き鋼製ドアを製造すること及び別紙原告ロ号方法目録記載
の鋼製ドアを製造，販売することを妨害するとまでは認められない。
　　　したがって，控訴人が，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為
をしたこと，又はその行為をするおそれがあること，被控訴人主張に係る業務妨害
行為をするおそれがあることは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もな
い。
　６　争点７（被控訴人の控訴人に対する損害賠償請求の可否，損害額）について
　　　上記説示によれば，控訴人には故意，過失が認められず，責任原因が存しな
いというべきであり，他にこれを肯認すべき事実関係を認めるに足りる証拠もない
から，被控訴人の主張は採用できない。
　７　結論
　　　よって，被控訴人の当審追加請求を含む本訴請求，控訴人の反訴請求は，い
ずれも理由がないから，これらを棄却すべきであり，原判決は相当であるから，本
件控訴，附帯控訴，当審追加請求をいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
　　　口頭弁論終結日　平成１３年７月１７日
　大阪高等裁判所８民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　竹　　　原　　　俊　　　一
　　　　裁判官若　　　林　　　　　　　諒
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　西　　　井　　　和　　　徒

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