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平成１７年（行ケ）第１０７３８号審決取消請求事件
平成１８年６月７日口頭弁論終結
判決
原告富士ゼロックス株式会社
代理人弁理士中島淳，加藤和詳，西元勝一，福田浩志，美濃好美，山本隆雄
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人津田俊明，藤井勲，岡田孝博，青木博文
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００３－２６６８号事件について平成１７年８月２９日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事
案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)日本電気株式会社は，平成１１年７月１５日，発明の名称を「インクジェ
ット記録ヘッドの駆動方法及び駆動装置」とする特許出願をし，平成１４年３月１
１日付け手続補正書により，明細書を補正した（甲２，７）。
(2)日本電気株式会社は，平成１４年４月１日，原告に対し，上記特許を受け
る権利を譲渡し，原告は，その旨を特許庁長官に届け出た。
(3)原告は，平成１５年１月１０日付けの拒絶査定を受けたので，同年２月２
０日，拒絶査定に対する審判を請求し（不服２００３－２６６８号事件として係
属），さらに，同年３月２４日付け手続補正書により，明細書を補正した（甲３，
以下「本件補正」という。）。
(4)特許庁は，平成１７年８月２９日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，同年９月１３日，その謄本を原告に送達した。
２請求項３の発明の要旨（請求項１，２，４の記載は省略）
(1)本件補正前（平成１４年３月１１日付けの補正後）のもの（以下「本願発
明」という。）
「インクが充填された複数の圧力発生室と，この圧力発生室に設けられ前記イン
クが吐出されるノズルと，前記圧力発生室のそれぞれに対応して設けられ前記圧力
発生室内に圧力変化を生じさせるための振動発生手段とを有し，記録媒体に対して
走査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェット記録ヘッドの駆動装置に
おいて，
一印字周期を複数の区分に分割する分割手段と，
インク滴の大きさに応じて複数設けられ，前記分割手段によって分割された各区
分ごとに前記駆動波形を発生させる波形発生手段と，
各前記波形発生手段と前記振動発生手段とを接続する信号線に設けられ，前記波
形発生手段から供給される駆動波形のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチと，
前記一印字周期に供給される全ての前記駆動波形の中から印字データに基づく階
調値に応じた前記駆動波形を選択して前記振動発生手段に供給するか，又はいずれ
の前記駆動波形も選択しないように前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換
手段と，
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの駆動装置。」
(2)本件補正後のもの（下線部が訂正箇所である。以下「補正発明」という。）
「インクが充填された複数の圧力発生室と，この圧力発生室に設けられ前記イン
クが吐出されるノズルと，前記圧力発生室のそれぞれに対応して設けられ前記圧力
発生室内に圧力変化を生じさせるための圧電振動子とを有し，記録媒体に対して走
査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェット記録ヘッドの駆動装置にお
いて，
一印字周期を複数の区分に分割する分割手段と，
インク滴の大きさに応じて複数設けられ，前記分割手段によって分割された各区
分ごとに前記駆動波形を発生させる波形発生手段と，
各前記波形発生手段と前記圧電振動子とを接続する信号線に設けられ，前記波形
発生手段から供給される駆動波形のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチと，
前記一印字周期に供給される全ての前記駆動波形の中から印字データに基づく階
調値に応じた前記駆動波形を選択して前記圧電振動子に供給するか，又はいずれの
前記駆動波形も選択しないように前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換手
段と，
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの駆動装置。」
３審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，補正発明は，特許出願の際独
立して特許を受けることができないもので，本件補正は却下されなければならな
い，そして，本願発明は，引用発明１，引用例２記載の技術及び周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項の規定により特
許を受けることができない，というものである。
()補正却下の決定1
ア引用例１記載の発明の認定
特開平９－１７４８８３号公報（本訴甲４，以下「引用例１」という。）には次の発明が記載され
ていると認めることができる。
「圧電体に電圧を印加し，該圧電体の伸縮によりインク室の体積を変化させ室枠に設けたノズル孔
からインクを吐出させ，記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェット
記録ヘッドの駆動装置において，インク吐出量を制御する波形の異なる複数の駆動電圧波形を発生す
る共通波形発生手段と，多値のプリントデータを１つの肯定出力に変換し記憶するプリントデータ記
憶手段とを備え，前記プリントデータ記憶手段の出力に基づき，前記共通波形発生手段の各々と圧電
体とを接続する信号線に設けられた複数のトランスファゲートの１つだけを導通させることにより，
前記駆動電圧波形の１つを選択して前記圧電体に供給するインクジェットヘッドの駆動装置。」（以
下「引用発明１」という。）
イ補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
引用発明１の「インク室」及び「ノズル孔」は補正発明の「圧力発生室」及び「ノズル」にそれぞ
れ相当し，引用発明１の「圧電体」は，振動板をたわませるものであるから，「圧電振動子」という
ことができ，補正発明の「圧力発生室のそれぞれに対応して設けられ前記圧力発生室内に圧力変化を
生じさせるための圧電振動子」と異ならない。
引用発明１の「駆動電圧波形」及び「共通波形発生手段」は補正発明の「駆動波形」及び「波形発
生手段」と異ならず，「共通波形発生手段」は「インク滴の大きさに応じて複数設けられ」た「波形
発生手段」に相当し，引用発明１の「トランスファゲート」は，導通することにより駆動電圧波形を
圧電体に供給し，導通しないことにより駆動電圧波形を圧電体に供給しないものであるから，補正発
明の「波形発生手段から供給される駆動波形のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチ」と異ならない。
そして，引用発明１ではどのトランスファゲートを導通させるかは，多値のプリントデータを１つの
肯定出力に変換し，その出力をトランスファゲートの入力としているのだから，「プリントデータ記
憶手段」は補正発明の「スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換手段」に相当する。
したがって，補正発明と引用発明１とは，
「インクが充填された複数の圧力発生室と，この圧力発生室に設けられ前記インクが吐出されるノズ
ルと，前記圧力発生室のそれぞれに対応して設けられ前記圧力発生室内に圧力変化を生じさせるため
の圧電振動子とを有し，記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェット
記録ヘッドの駆動装置において，
インク滴の大きさに応じて複数設けられ，駆動波形を発生させる波形発生手段と，
各前記波形発生手段と前記圧電振動子とを接続する信号線に設けられ，前記波形発生手段から供給
される前記駆動波形のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチと，
前記駆動波形の中から印字データに基づく階調値に応じた前記駆動波形を選択して前記圧電振動子
に供給するために前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換手段と，
を有するインクジェット記録ヘッドの駆動装置。」である点で一致し，次の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明の「切換手段」は「いずれの前記駆動波形も選択しないように前記スイッチの
ＯＮ／ＯＦＦを切り換える」場合があるのに対し，引用発明１のそれは駆動波形の１つを選択するよ
うにスイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える，すなわちいずれの駆動波形も選択しないようにスイッチ
のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるものではない点。
〈相違点２〉補正発明が「一印字周期を複数の区分に分割する分割手段」を有し，「波形発生手段」
は「分割された各区分ごとに前記駆動波形を発生させる」ものであり，「切換手段」も複数の区分に
分割されていることを前提として「一印字周期に供給される全ての前記駆動波形の中から・・・スイ
ッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える」のに対し，引用発明１はそもそも「一印字周期を複数の区分に分
割する分割手段」を有さず，その余の補正発明の上記構成も当然有さない点。
ウ相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
(ｱ)相違点１について
引用発明１では，インクを吐出しない場合にも駆動波形の１つを選択しているが，引用例１の記載
によれば，「ノズル開口部近傍に形成されるメニスカスが外気に触れて表面が膜化するのをインクが
吐出しない程度の微振動を与えて防止するため」にあえて駆動波形の１つ（実施例ではＳ０）とし
て，インクを吐出しない駆動波形を採用したものである。
しかし，圧電振動子を用いた「インクジェット記録ヘッドの駆動装置」にあっては，一印字周期の
間駆動波形の供給を断つことにより，インクを吐出させないことは周知であるばかりか，原査定の拒
絶の理由に引用された特開平１０－８１０１２号公報（本訴甲５，以下「引用例２」という。）に，
「第４パルスは・・・ノズル穴２２Ａからインク滴を吐出させずにメニスカス４０を微振動させるこ
とができる。これにより，インクの粘度増大等を防止することができる。なお，プリントヘッド１０
がホームポジションにある場合等の限定された状態のときに微振動を与えたり，ノズル穴２２Ａをキ
ャップで覆ったりすること等によってもノズル穴２２Ａの詰まりを防止することができる。従って，
第４パルスは必ずしも必要ではなく，省略することも可能である。」（段落【００５３】）と記載が
あり，引用例２記載の「第４パルス」と引用発明１実施例の波形Ｓ０とは，微振動を与える波形であ
る点で一致し，引用例２にはそれが省略可能である旨記載されているのだから，引用発明１において
も微振動を与える波形を省略することは当業者にとって想到容易である。
そして，微振動を与える波形を省略した場合には，インクを吐出しない場合の駆動として，一印字
周期の間すべてのトランスファゲートを非導通（スイッチをＯＦＦ）とすることは必然的結果である。
したがって，相違点１に係る補正発明の構成は，引用発明１に上記引用例２記載の技術を適用する
ことにより，当業者が容易に想到できた構成である。
(ｲ)相違点２について
本願出願当時，すべての圧電振動子への駆動波形を共通の信号線により供給することを前提とし
て，一印字周期を複数の区分に分割し，各分割期間における駆動波形を同一としないことは，引用例
２又は特開平９－１７９８号公報（本訴甲６）にみられるとおり周知である（以下，この技術を「周
知技術」という。）。引用例２には，「目的は，印刷速度を低下させることなく同一ノズルからイン
ク重量の異なる複数のインク滴を吐出できるようにしたインクジェット式プリントヘッドの駆動装
置」（段落【０００８】）と記載があるけれども，「印刷速度を低下させることなく」との意味が上
記記載に先立つ「記録ドット径が小さくなれば，・・・印刷速度が大幅に低下する。」（段落【００
０４】）との，小さな記録ドット径のみを用いた記録との対比における記載であること，及び階調表
現のために一印字周期を複数の区分に分割すれば，分割しない場合よりも印刷速度が低下することは
明らかである。引用発明１は階調表現を行うに当たり一印字周期を複数の区分に分割しないのだか
ら，印刷速度の点では引用発明１が周知技術に優っている。
他方，引用発明１が本願明細書の段落【００１２】に「従来技術６」として紹介された技術である
（文献番号は異なるが，階調表現技術として実質的に同一の技術である。）が，引用発明１では，駆
動波形数をＮとしたとき，記録ヘッドに供給する駆動信号線がＮ個必要であるし，トランスファゲー
ト（スイッチ）はノズル数のＮ倍必要である。本願明細書（本訴甲２）の「従来技術６は，・・・階
調数が大きくなるとその分発生させる駆動波形信号も多数必要となり，トランスファゲートを階調数
に応じて設ける必要があることから，インクジェット記録ヘッドの構成が複雑，大型化して価格も高
くなるという問題がある。」（段落【００１５】）との記載はこのことを指摘したものであるほか，
本願出願前に本件とは異なる出願人によって出願された特願平１０－２２３４７４号（特開２０００
－５２７５０号公報）にも「特開平９－１７４８８３号公報（審決注；引用例１）に記載の駆動方式
で一層の多値階調化を行うには，増やした階調数分だけ，共通信号線の数（共通の駆動信号の種類）
も増やさなければならないので，回路構成などが複雑になるという問題点がある。」（段落【０００
４】）と記載があることをも考慮すると，本願出願当時に引用例１に接した当業者にとっては，引用
発明１が記録ヘッドの回路構成を複雑にするとの欠点を有することが自明である。すなわち，回路構
成を複雑にしない点では，周知技術が引用発明１に優っている。
このように，引用発明１と周知技術とは，インク滴の大きさを異ならせることにより階調表現を行
う技術である点で共通しているものの，採用した具体的手段が異なるため，引用発明１の長所は周知
技術の欠点であり，引用発明１の欠点は周知技術の長所という関係にある。
そうである以上，引用発明１又は周知技術のどちらかだけを階調表現技術として採用した場合に
は，階調数を増加することをあきらめるか，それともそれぞれの欠点（引用発明１にあっては回路構
成の複雑性，周知技術にあっては印刷速度）を甘受しなければならず，その欠点は階調数を増加すれ
ばするほど深刻となる。
ところで，共通の課題に対して，長所・欠点が対立する２つの手段が併存する場合，両手段を併用
することにより，それぞれの欠点を深刻とならない程度にとどめながら，共通の課題を達成すること
は，常套的に採用されている手法であり，引用発明１と周知技術を併用することを妨げる理由もない。
そうすると，引用発明１を出発点として，信号線数やトランスファゲート数を減少させ回路構成を
簡略するために，一印字周期を分割し，例えば実施例における４つの駆動波形（微振動波形Ｓ０を省
略すれば３つで奇数になるが，代わりに階調数を増やすため別波形を用意すればよい。）を２つずつ
の区分に分ける（信号線及びノズル毎のトランスファゲート数を２とする。）か，あるいは階調数を
増加するために，一印字周期を分割し，例えば実施例におけるように各区分の駆動波形を４つ（微振
動波形Ｓ０を省略すれば３つ）としたまま２区分に分割し，全駆動波形を８種類（微振動波形Ｓ０を
省略すれば６種類）とすることは当業者にとって想到容易というべきである。そして，そのように一
印字周期を分割した場合には，相違点２に係る補正発明の構成を採用しなければならないことは自明
の理である。
したがって，相違点２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
(ｳ)補正発明の独立特許要件の判断
相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり，これら構成
を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
したがって，補正発明は，引用発明１，引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特
許を受けることができない。
エ補正の却下の決定のむすび
補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない以上，平成１４年改正前特許法１７
条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しているから，同法１５９条１項で読み替え
て準用する同法５３条１項の規定により本件補正は却下されなければならない。
()本件審判請求についての判断（本願発明の進歩性の判断）2
本願発明と引用発明１とは，
「インクが充填された複数の圧力発生室と，この圧力発生室に設けられ前記インクが吐出されるノズ
ルと，前記圧力発生室のそれぞれに対応して設けられ前記圧力発生室内に圧力変化を生じさせるため
の振動発生手段とを有し，記録媒体に対して走査させながら前記記録媒体に印刷を行うインクジェッ
ト記録ヘッドの駆動装置において，
インク滴の大きさに応じて複数設けられ，駆動波形を発生させる波形発生手段と，
各前記波形発生手段と前記圧電振動子とを接続する信号線に設けられ，前記波形発生手段から供給
される前記駆動波形のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるスイッチと，
前記駆動波形の中から印字データに基づく階調値に応じた前記駆動波形を選択して前記振動発生手
段に供給するために前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える切換手段と，
を有するインクジェット記録ヘッドの駆動装置。」である点で一致し，上記()イで認定した相違1
点１，２で相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
そして，相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易であるこ
と，及びこれら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることができないことは上記()ウ1
で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
したがって，本願発明は，引用発明１，引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができ
ない。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（引用発明１の認定の誤り）
審決は，「引用発明１の・・・「共通波形発生手段」は「インク滴の大きさに応
じて複数設けられ」た「波形発生手段」に相当」すると認定し，補正発明と引用発
明１とが，「インク滴の大きさに応じて複数設けられ，駆動波形を発生させる波形
発生手段」を有している点で一致すると認定した。
ア引用例１の特許請求の範囲には，「インク吐出量を制御する波形の異なる複
数の駆動電圧波形を発生する共通波形発生手段」（請求項１）と記載され，発明の
詳細な説明には，「図４に本発明に適用する駆動回路のブロック構成と，部分的な
回路を示す。符号２０は所定の複数のドットの大きさに対応した駆動電圧波形を発
生する共通波形発生手段で，具体的には図５に示す（ａ），（ｂ），（ｃ），
（ｄ）のような波形信号Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０を発生する。」（段落【００１
８】，【００１９】）と記載されているから，引用発明１の「共通波形発生手段」
は，複数設けられたものではなく，単一である。
イ被告は，引用発明１は，複数ある個々の駆動電圧波形を発生する手段が「共
通波形発生手段」に内在していると反論する。
被告の反論によれば，引用発明１は，共通波形発生手段２０が４つの波形信号Ｓ
３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０を発生するから，４つの駆動電圧波形を発生する手段を内在
することになる。これに対し，補正発明は，実施の形態でみると，波形発生部３３
が６種類の駆動電圧波形ＳＤ１ないしＳＤ６を発生するから，６つの駆動電圧波形
を発生する手段を内在することになるが，補正明細書（甲２，３）の発明の詳細な
説明には，「波形発生部３３は，複数種類（この実施形態では６種類）の駆動電圧
波形を発生させるために，３つの波形発生回路３５ａ，３５ｂ，３５ｃを有してい
る。」（段落【００３２】）と記載されているから，補正発明は，波形発生部３３
が駆動電圧波形の数より少ない数の波形発生回路を有しているのである。そうであ
るから，複数ある個々の駆動電圧波形を発生する手段が「共通波形発生手段」に内
在しているとの被告の反論は，誤りである。
なお，被告が援用する特開平１１－５８７０４号公報（乙１）は，複数の駆動電
圧波形を発生する共通波形発生手段を有する引用発明１が記載された引用例１とは
別個独立のものであって，引用例１の補強的な関係にはないから，これを提出する
ことは許されない。
ウしたがって，審決が「引用発明１の・・・「共通波形発生手段」は「インク
滴の大きさに応じて複数設けられ」た「波形発生手段」に相当」すると認定したの
は誤りであり，このような誤った認定に基づく補正発明と引用発明１との一致点の
認定も誤りである。
(2)取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
審決は，「引用例２記載の「第４パルス」と引用発明１実施例の波形Ｓ０とは，
微振動を与える波形である点で一致し，引用例２にはそれが省略可能である旨記載
されているのだから，引用発明１においても微振動を与える波形を省略することは
当業者にとって想到容易である。」と判断した。
ア引用例２の発明の詳細な説明には，「プリントヘッド１０がホームポジショ
ンにある場合等の限定された状態のときに微振動を与えたり，ノズル穴２２Ａをキ
ャップで覆ったりすること等によってもノズル穴２２Ａの詰まりを防止することが
できる。従って，第４パルスは必ずしも必要ではなく，省略することも可能であ
る。」（段落【００５３】）との記載があるが，ここにいう限定された状態とは，
プリントヘッド１０がホームポジションにある場合であって，微振動を与えたり，
ノズル穴２２Ａをキャップで覆ったりする等，プリントヘッドを駆動する必要がな
く印字を完全に停止している状態であり，このような状態のときに第４パルスを省
略するのは，至極当然である。
これに対し，補正発明は，印字を停止している場合でなく，一印字周期内で「い
ずれの前記駆動波形も選択しないように前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換え」
ることにより，一印字周期中の階調値０のときに駆動波形を選択しないようにした
ものであり，これにより，階調値０専用の微振動を与える波形発生回路を不要にし
て，回路構成が複雑になることを回避している。
このように，引用例２記載の技術と補正発明とは前提条件が異なるから，相違点
１に対して引用例２記載の技術を適用することはできない。
イ被告は，引用例２の段落【００５３】は，インクの粘度増大等を防止するた
めには，プリントヘッドがホームポジションにある場合等に微振動を与えたり，ノ
ズル穴２２Ａをキャップで覆ったりする等の手段を採用したときは，印刷中の波形
から第４パルスを省略することができることを述べていると反論する。
しかし，補正発明において，「切換手段」が「いずれの前記駆動波形も選択しな
いように前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える」のは，階調値０専用の微振動
を与える波形発生回路を不要にして，回路構成が複雑になることを回避するという
課題を解決するためであるから，引用例２の第４パルスを省略することと補正発明
の「切換手段」が「いずれの前記駆動波形も選択しないように前記スイッチのＯＮ
／ＯＦＦを切り換える」こととは，課題が全く異なる，
ウしたがって，相違点１に対して引用例２記載の技術を適用することはできな
いから，「引用発明１においても微振動を与える波形を省略することは当業者にと
って想到容易である。」とした審決の判断は誤りである。
(3)取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
審決は，「引用発明１を出発点として，信号線数やトランスファゲート数を減少
させ回路構成を簡略するために，一印字周期を分割し，・・・全駆動波形を８種類
（微振動波形Ｓ０を省略すれば６種類）とすることは当業者にとって想到容易とい
うべきである。そして，そのように一印字周期を分割した場合には，相違点２に係
る補正発明の構成を採用しなければならないことは自明の理である。」と判断し
た。
ア引用発明１を出発点としてこれに周知技術を併用した技術（併用技術）は，
例えば，第１区分である信号線の駆動波形を選択した後は，第２区分では第１区分
と同じ信号線上の駆動波形しか選択することができず，他の信号線上の駆動波形を
含む「全ての駆動波形」の中から階調値に応じた駆動波形を選択することはできな
い。
これに対し，補正発明は，「一印字周期に供給される全ての前記駆動波形の中か
ら印字データに基づく階調値に応じた前記駆動波形を選択」するものであって，一
印字周期中の全ての駆動波形の中から，ある信号線上の駆動波形であるか否かを問
わず，階調値に応じた駆動波形をランダムに選択することができる（又は，いずれ
の駆動波形をも選択しないこともできる）ものであり，これにより，併用技術では
表現できない高階調を表現することができる。
イしたがって，引用発明１を出発点としてこれに周知技術を併用したとして
も，一印字周期を分割した場合に，相違点２に係る補正発明の構成を採用しなけれ
ばならないことにはならないから，審決の判断は誤りである。
(4)取消事由４（本願発明の進歩性の判断の誤り）
審決は，「本願発明は，引用発明１，引用例２記載の技術及び周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものである」と判断した。
本願発明と補正発明とを対比すると，「振動発生手段」と「圧電振動子」との差
異があるものの，その余は同一であるから，作用効果が同じである。
したがって，本願発明は，引用発明１，引用例２記載の技術及び周知技術に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであって，審決の判断
は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１（引用発明１の認定の誤り）に対して
審決は，引用発明１の「共通波形発生手段」が複数設けられたものであるとの認
定はしていない。引用発明１は，「複数の駆動電圧波形を発生する共通波形発生手
段」を備えているところ，複数の駆動電圧波形を発生し出力する以上，複数ある個
々の駆動電圧波形を発生する手段が「共通波形発生手段」に内在していることは明
らかである。なお，特開平１１－５８７０４号公報（乙１）には，複数の駆動波形
を個別の信号線上に供給するに当たり，波形発生手段を複数としていることが記載
されている。
したがって，審決が「引用発明１の・・・「共通波形発生手段」は「インク滴の
大きさに応じて複数設けられ」た「波形発生手段」に相当」すると認定したことに
誤りはなく，補正発明と引用発明１との一致点の認定にも誤りはない。
(2)取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対して
原告が引用する引用例２の段落【００５３】は，インクの粘度増大等を防止する
ためには，印刷中に第４パルスを印加するか，プリントヘッドがホームポジション
にある場合等に微振動を与えたり，ノズル穴２２Ａをキャップで覆ったりする等の
手段を任意に採用することができることを記載したのであって，後者を採用したと
きは，印刷中の波形から第４パルスを省略することができることを述べているので
ある。
したがって，プリントヘッドを駆動する必要がなく印字を完全に停止している状
態のときに第４パルスを省略するのが至極当然であるとの原告の主張は，引用例２
を曲解したものであり，引用例２に記載された事項を適用して，「引用発明１にお
いても微振動を与える波形を省略することは当業者にとって想到容易である。」と
した審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由３（相違点２についての判断の誤り）に対して
ア補正発明には，「一印字周期に供給される全ての前記駆動波形の中から印字
データに基づく階調値に応じた前記駆動波形を選択」するものであるが，ある信号
線上の駆動波形であるか否かを問わず，階調値に応じた駆動波形をランダムに選択
することまでは限定されていない。
イ特開平９－１７９８号公報（本訴甲６）には，２つの区分に分けた駆動信号
（補正発明の駆動波形に相当する。）のうちの１つだけを選択することが記載され
ているところ，引用発明１は，そもそも複数ある駆動波形のうちの１つだけしか選
択しない発明であるから，引用発明１を出発点としてこれに周知技術を併用した場
合，もっとも単純かつ自然なのは全駆動波形のうちの１つだけを選択することであ
り，これは補正発明の実施例とも一致する。
ウしたがって，「一印字周期を分割した場合には，相違点２に係る補正発明の
構成を採用しなければならないことは自明の理である。」とした審決の判断に誤り
はない。
(4)取消事由４（本願発明の進歩性の判断の誤り）に対して
取消事由４は，取消事由１ないし３のいずれかに理由があることを前提とするも
のであるところ，取消事由１ないし３に理由がないことは上記のとおりである。
したがって，「本願発明は，引用発明１，引用例２記載の技術及び周知技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」とした審決の判断に誤
りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について
(1)原告は，引用発明１の「共通波形発生手段」は，複数設けられたものでは
なく，単一であると主張する。
引用発明１は，審決が認定したように，「インク吐出量を制御する波形の異なる
複数の駆動電圧波形を発生する共通波形発生手段」を備え，「共通波形発生手段の
各々と圧電体とを接続する信号線に設けられた複数のトランスファゲートの１つだ
けを導通させることにより，前記駆動電圧波形の１つを選択して前記圧電体に供給
する」というものであり（このことは，原告も争わない。），引用例１の発明の詳
細な説明には，「図４に本発明に適用する駆動回路のブロック構成と，部分的な回
路を示す。符号２０は所定の複数のドットの大きさに対応した駆動電圧波形を発生
する共通波形発生手段で，具体的には図５に示す（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）
のような波形信号Ｓ３，Ｓ２，Ｓ１，Ｓ０を発生する。」（段落【００１８】，
【００１９】）と記載され，図４（発明を実施する具体的なブロック構成と部分的
な回路構成を示す図）には，共通波形発生手段２０から波形信号Ｓ０ないしＳ４
を，それぞれに対応する４本の信号線により，４個のトランスファゲート３２に接
続する様子が示されている。これらによれば，引用発明１の「波形の異なる複数の
駆動電圧波形」は，それぞれに対応する駆動電圧波形発生手段が発生させるもので
あるから，これら駆動電圧波形発生手段は，「共通波形発生手段」に内在している
と理解するのが相当である。
そうすると，引用発明１の「共通波形発生手段」自体は単一であるが，これに
は，インク滴の大きさに応じて波形の異なる駆動電圧波形を発生する複数の駆動電
圧波形発生手段が内在しているのであって，審決は，このようなインク滴の大きさ
に応じた複数の駆動電圧波形発生手段を内在する「共通波形発生手段」が，「イン
ク滴の大きさに応じて複数設けられ」た「波形発生手段」に相当」すると認定した
のであるから，審決の認定に誤りはない。
(2)また，原告は，引用発明１は，４つの駆動電圧波形を発生する手段を内在
するのに対し，補正発明は，波形発生部３３が駆動電圧波形の数より少ない数の波
形発生回路を有していることになるから，引用発明１において，複数ある個々の駆
動電圧波形を発生する手段が「共通波形発生手段」に内在しているということはで
きないと主張する。
しかしながら，補正発明の実施の態様において，波形発生部３３が駆動電圧波形
の数より少ない数の波形発生回路を有している，すなわち，３つの波形発生回路が
６種類の駆動電圧波形を発生するということは，一印字周期を２つに分割し，分割
した各区分ごとに異なる駆動波形を発生させるという，相違点２に係る構成に由来
することである。引用発明１は，一印字周期を分割するという構成を有しないか
ら，相違点１についての判断において，駆動電圧波形の数と同じ数だけの駆動電圧
波形を発生する手段が「共通波形発生手段」に内在すると理解することに，何の問
題もない。
(3)したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用例２記載の技術において，プリントヘッドを駆動する必要が
なく印字を完全に停止している状態のときに第４パルスを省略するのは至極当然で
あるが，補正発明は，一印字周期中の階調値０のときに駆動波形を選択しないよう
にして，回路構成が複雑になることを回避したのであるから，引用例２記載の技術
と補正発明とは前提条件が異なると主張する。
引用例２（甲５）の発明の詳細な説明には，「第４パルスは・・・ノズル穴２２
Ａからインク滴を吐出させずにメニスカス４０を微振動させることができる。これ
により，インクの粘度増大等を防止することができる。なお，プリントヘッド１０
がホームポジションにある場合等の限定された状態のときに微振動を与えたり，ノ
ズル穴２２Ａをキャップで覆ったりすること等によってもノズル穴２２Ａの詰まり
を防止することができる。従って，第４パルスは必ずしも必要ではなく，省略する
ことも可能である。」（段落【００５３】）との記載がある。これによれば，引用
例２には，プリントヘッド１０がホームポジションにある場合等の限定された状態
のときに微振動を与えたり，ノズル穴２２Ａをキャップで覆ったりすること等によ
って，ノズル穴２２Ａの詰まりを防止することができるから，第４パルスを省略す
ることが可能であることが記載されているのであって，原告が主張するように，プ
リントヘッドを駆動する必要がなく印字を完全に停止している状態のときに第４パ
ルスを省略することが記載されているのではない。
しかも，例えば，引用例２の図４（駆動信号と階調値等との関係を示す説明図）
には，印刷周期内に第１ないし第４パルスを発生させる様子が示されているが，省
略することが可能な第４パルスとは，一印字周期内に発生させるものであり，これ
を省略する場合の階調値０の駆動とは，一印字周期内に駆動波形を選択しないこ
と，すなわち，全てのトランスファゲートを非導通とする（スイッチをＯＦＦとす
る）ことにほかならない。
そうであれば，引用例２記載の技術と補正発明とは前提条件が異なるということ
はできない。
(2)また，原告は，引用例２記載の技術が，インクの粘度増大等を防止するた
めに，印刷中の波形から第４パルスを省略するするというものであれば，補正発明
において，「切換手段」が「いずれの前記駆動波形も選択しないように前記スイッ
チのＯＮ／ＯＦＦを切り換える」のは，階調値０専用の微振動を与える波形発生回
路を不要にして，回路構成が複雑になることを回避するという課題を解決するため
であるから，引用例２の第４パルスを省略することと補正発明の「切換手段」が
「いずれの前記駆動波形も選択しないように前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換
える」こととは，課題が全く異なると主張する。
しかしながら，上記(1)の引用例２の記載によれば，引用例２には，プリントヘ
ッド１０がホームポジションにある場合等の限定された状態のときに微振動を与え
たり，ノズル穴２２Ａをキャップで覆ったりすること等によって，ノズル穴２２Ａ
の詰まりを防止できると記載されているのであって，インクの粘度増大等を防止す
るという課題を解決するために，印刷中の波形から第４パルスを省略すると記載さ
れているのではない。そして，引用例２には，第４パルスを省略することがどのよ
うな課題を解決するためであるのかについては明記されていないが，第４パルスを
省略すれば，その分だけ駆動信号発生回路の構成を簡略にできることは明らかであ
るから，引用例２記載の技術と補正発明とは課題が全く異なるということはできな
い。
(3)したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用発明１を出発点としてこれに周知技術を併用した技術（併
用技術）は，「全ての駆動波形」の中から階調値に応じた駆動波形を選択すること
ができないのに対し，補正発明は，階調値に応じた駆動波形をランダムに選択する
ことができ，これにより，併用技術では表現できない高階調を表現することができ
るから，併用技術において，一印字周期を分割した場合に，相違点２に係る補正発
明の構成を採用しなければならないわけではないと主張する。
ア確かに，補正明細書（甲２，３）には，「さらに，印字周期Ｔを２分割した
前半，後半のいずれか一方に，複数の駆動電圧波形の中の一つを供給するものとし
て説明しているが，前半，後半の両方に駆動電圧波形を選択して供給することも可
能である。すなわち，前記前半と後半で異なる階調のインク滴を吐出させるように
駆動電圧波形を供給することで，さらに多くの階調の実現が可能になる。」（段落
【００７６】）として，一印字周期を分割した各区分に異なる駆動電圧波形を供給
することができると記載され，また，図１（第１の実施形態にかかるインクジェッ
ト記録ヘッドの駆動装置の構成を説明するブロック図）には，波形発生回路３５ａ
ないし３５ｃから各々異なる信号線によりスイッチ３７１ａないし３７４ｃを介し
てアクチュエータ７１ないし７４に接続される様子が示されている。これらによれ
ば，各々同一又は異なる信号線上に発生された全ての駆動波形の中から，階調値に
応じて，同一又は異なる信号線から駆動波形を選択できることが示唆されていると
いうことができる。
イしかし，補正明細書の上記記載は，そのようなことも可能であるというにと
どまるのであって，特許請求の範囲の請求項３は，駆動波形の選択について，単
に，「一印字周期に供給される全ての前記駆動波形の中から印字データに基づく階
調値に応じ」て選択すると記載しているだけであって，それ以上に具体的な選択の
仕方を特定していない。しかも，補正明細書の実施の形態は，例えば，上記アの補
正明細書の記載にあるように，印字周期Ｔを２分割した前半，後半のいずれか一方
に，複数の駆動電圧波形の中の一つを供給するものとして説明されているところ，
請求項３の上記記載には，このような形態をも含むと解されるから，補正発明を，
原告の主張するような，「一印字周期中の全ての駆動波形の中から，階調値に応じ
て，ある信号線上の駆動波形を選択したり，他の信号線上の駆動波形を選択したり
する」ものに限定して理解することはできないのであって，そうであれば，原告の
上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであるといわざるを得ない。
ウ審決は，第２の３(1)ウ(ｲ)のとおり，出願当時の周知技術として，すべての
圧電振動子への駆動波形を共通の信号線により供給することを前提として，一印字
周期を複数の区分に分割し，各分割区分における駆動波形を同一としないことを認
定したものであるが，これによれば，引用発明１においても，一印字周期を複数の
区分に分割し，各信号線に接続される複数の駆動電圧波形発生手段が各区分ごとに
異なる駆動波形を発生するようにすることは，当業者が容易に想到することができ
る程度のものである。また，引用発明１は，駆動電圧波形の一つを選択するもので
あるから，少なくとも区分ごとに発生させた全ての駆動波形の中から一つを選択し
て圧電体に供給するように，複数のトランスファゲートの一つだけを導通させる
（スイッチをＯＮ／ＯＦＦを切り換える）ことに格別の困難もない。
このように，上記周知技術に基づけば，引用発明１において，「一印字周期を複
数の区分に分割する分割手段」を設け，「波形発生手段」が「分割された各区分ご
とに前記駆動波形を発生させる」ものとして「一印字周期に供給される全ての駆動
波形の中から印字データに基づく階調値に応じた駆動波形の一つを選択して圧電振
動子に供給するようスイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換える」ことは，当業者が容易
になし得る程度のことである。そして，上記イのとおり，補正発明は，駆動波形の
選択について具体的な選択の仕方を特定しているわけではなく，駆動波形の一つを
選択すること（これは，印字周期Ｔを２分割した前半，後半のいずれか一方に，複
数の駆動電圧波形の中の一つを供給するとする補正明細書の実施の形態と異ならな
い。）も，「一印字周期に供給される全ての駆動波形の中から印字データに基づく
階調値に応じた駆動波形を選択して圧電振動子に供給するようスイッチのＯＮ／Ｏ
ＦＦを切り換える」ことに該当するから，結局のところ，引用発明１において，相
違点２に係る補正発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得る程度のこ
とであるというべきである。
(2)したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（本願発明の進歩性の判断の誤り）について
取消事由４は，取消事由１ないし３のいずれかに理由があることを前提とするも
のであるが，取消事由１ないし３に理由がないことは上記１ないし３のとおりであ
る。
したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由はすべて理由がないから，原告
の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文

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