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平成２７年８月６日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００４０号特許権侵害行為差止等請求控訴事件（原審東
京地方裁判所平成２５年（ワ）第２８０８９号）
口頭弁論終結日平成２７年６月４日
判決
控訴人有限会社宝石のエンジェル
被控訴人Ｙ
（以下，「被控訴人Ｙ」という。）
被控訴人石福ジュエリーパーツ株式会社
（以下，「被控訴人石福ジュエリー」という。）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２(1)被控訴人Ｙは，別紙１「物件目録」記載の製品を製造し，又は販売しては
ならない。
(2)被控訴人Ｙは，上記(1)の製品及び同製品の金型を廃棄せよ。
３(1)被控訴人石福ジュエリーは，別紙１「物件目録」記載の製品を販売しては
ならない。
(2)被控訴人石福ジュエリーは，上記(1)の製品を廃棄せよ。
４(1)被控訴人Ｙは，控訴人に対し，１億６２５４万１５９５円及びこれに対す
る平成２７年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人石福ジュエリーは，控訴人に対し，４９２６万１０００円及びこ
れに対する平成２７年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
５仮執行宣言
第２事案の概要等
なお，呼称は，審級による読替えのほかは，原判決に従う。
１事案の概要
本件は，発明の名称を「装飾品鎖状端部の留め具」とする特許権の特許権者であ
る控訴人が，被控訴人Ｙが製造・販売し，被控訴人石福ジュエリーが販売する別紙
１「物件目録」記載の商品名の製品（被控訴人製品。なお，被控訴人Ｙの製造・販
売に係る被控訴人製品の製品番号，被控訴人石福ジュエリーの販売に係る被控訴人
製品の製品番号は，それぞれ，別紙２「被控訴人製品の製品番号目録（各被控訴人
が製造又は販売する製品番号の対応）」の「被控訴人Ｙ製品番号」欄，「被控訴人石
福ジュエリー製品番号」欄に記載のとおりである。）が同特許権に係る本件発明の技
術的範囲に属すると主張して，①特許法１００条１項及び２項に基づき，被控訴人
Ｙに対しては，被控訴人製品の製造及び販売の差止め並びに同製品及びその金型の
廃棄を，被控訴人石福ジュエリーに対しては，被控訴人製品の販売の差止め及び廃
棄を，それぞれ求めるとともに，②被控訴人らに対し，特許権侵害の不法行為に基
づく損害賠償として，特許法１０２条１項による損害額（被控訴人Ｙは１億６２５
４万１５９５円，被控訴人石福ジュエリーは４９２６万１０００円）及びこれに対
する平成２７年２月２３日（原判決言渡しの日）から支払済みまでの年５分の割合
による法定利息の支払を求めた事案である。
原審は，平成２７年２月２３日，被控訴人製品は，本件発明の技術的範囲に属し
ないとして控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡し，控訴人は，同年
３月５日，原判決を不服として控訴した。
控訴人は，当審に事件係属後の平成２７年３月２８日に，本件特許権に関して訂
正審判請求の申立てをしたところ（甲２３），同年４月２３日に訂正成立の審判がな
され（甲２９，訂正２０１５－３９００２７号），そのころ，確定した（本件訂正）。
そこで，控訴人は，当審において，本件請求の請求原因事実のうち，侵害された権
利を，本件訂正前の本件特許権から本件訂正後の本件特許権へと交換的に変更した。
２前提事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認
定できる事実）
次のとおり補正するほか，原判決第２の２に記載のとおりであるから，これを引
用する。
（原判決の補正）
(1)原判決３頁１７行目～４頁２３行目を次のとおり改める。
「(3)本件訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲（以下，本件特許に係る明細
書及び図面と併せて「本件明細書」という。）における請求項１の記載は，以下のと
おりである（以下，本件訂正後における同請求項に記載の発明を「本件発明」とい
う。なお，下線部が本件訂正により付加された部分である。）。
「装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けた
ホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって，前記ホルダーとホル
ダー受けには，これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に，互いに吸着する磁
石の各一方を，あるいは磁石とこれに吸着される金属材を，それぞれ吸着部材とし
て設けた装飾品鎖状端部の留め具において，前記ホルダーが，ホルダー受け嵌入用
の開口部を構成すると共に先端部に噛合い形状を形成した１対の顎部材を開口／閉
口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり，前記ホルダー受けが１対の開
口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり，かつ，前記鰐口クリップ
の内部における１対の顎部材間に一方の吸着部材を設け，前記係止部材の先端に他
方の吸着部材を設けた装飾品鎖状端部の留め具。」
(4)本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，それぞれ次のとおりである（以下，各構成要
件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと
Ｂ他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留
め具であって，
Ｃ前記ホルダーとホルダー受けには，これらを正しい噛合い位置に誘導できる
部位に，互いに吸着する磁石の各一方を，あるいは磁石とこれに吸着される金属材
を，それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において，
Ｄ前記ホルダーが，ホルダー受け嵌入用の開口部を構成すると共に先端部に噛
合い形状を形成した１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口ク
リップであり，
Ｅ前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部
材であり，
Ｆかつ，前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間に一方の吸着部材を
設け，
Ｇ前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設けた装飾品鎖状端部の留め具。」
(2)原判決８頁１２行目を「に記載のとおりである（乙１１）。」と改める。
第３争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり補正するほか，原判決第２の３及び第３記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
（原判決の補正）
１原判決１１頁９行目の末尾に，「そして，本件明細書の第９図において，顎
部材６の上下端にある止め部１４とネック部１５には隙間が認められることからも
明らかなとおり，本件発明は，ホルダーとホルダー受けの間に隙間がある場合も含
んでいる。」を加える。
２原判決１１頁１３行目の末尾に，「外周を直線で結んだ線よりも凹んだ部分
があれば，それを溝ということができるのであって，被控訴人製品のホルダー受け
（部材エ）の断面図がＬ字型であるからといって，溝がないとはいえない。」を加え
る。
３原判決１２頁３行目の末尾に，「被控訴人製品におけるホルダー受け（部材
エ）は，断面図がＬ字型であって，両端よりも凹んだ「溝」を備えているとはいえ
ないし，確実に爪と引っかかる形状とはいえず，「噛み合う」ことで係止することは
できない。」を加える。
４原判決１３頁６行目の末尾に，改行の上，「なお，本件発明において，ホル
ダーとホルダー受けの２つの磁石又は磁石と金属材が，磁力によって吸着する位置
を，「正しい噛合い位置」というべきである。」を加える。
５原判決１３頁２０～２１行目の「「ホルダー」が「鰐口クリップ」と補正し
ており」を，「「ホルダー」が「鰐口クリップ」であると明示する内容の補正をして
おり」に訂正する。
６原判決１７頁２３行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「被控訴人石福ジュエリーは，被控訴人Ｙから被控訴人製品の一部を購入して販
売しているだけで，製造はしていない。
被控訴人石福ジュエリーは，平成２３年４月８日付けの連絡書を受け取ってから，
同年１２月末までの間，被控訴人製品の販売を停止していた。また，被控訴人石福
ジュエリーは，本件訴訟提起後も，被控訴人製品の販売を停止した。したがって，
当該期間に損害は発生していない。」
第４当審における当事者の追加主張
１控訴人
(1)「ホルダー」（構成要件Ａ，Ｄ）の意義（争点１－ア，エ）
被控訴人は，自身が特許申請をした際の明細書（乙１の１）では，クラスプ（１）
は，筐体の（２），マグネットの（２７），マグネットホルダーの（２６），支軸の（２
２），バネの（２５），開口部の（２３）の集合体であるとしているが，これは，控
訴人の主張するホルダーの部材（ア，イ，ウ，オ，カ）の集合体と同じである。特
許庁に対して，ホルダーを集合体であると主張しておきながら，本件において，筒
体（ウ）のみがホルダーであると主張することは許されない。
(2)「噛合わせて係止」（構成要件Ｂ），「正しい噛合い位置」（構成要件Ｃ）の
意義（争点１－イ，ウ）
本件発明に係る留め具において，ホルダーにおける１対の顎部材がホルダー受け
に「噛み合う」とは，ホルダーがホルダー受けを「隙間なく噛む」ことではない。
本件明細書にもそのような意味の記載はない。「噛み合う」とは，ホルダー受けの係
止（抜け止め）を意味することは，本件明細書で繰り返し述べているところであり，
例えば，図５～図７等でも，１対の顎部材に設けた噛合い形状である止め部１４が
ホルダー受け４の溝状のネック部１５に対して一定の遊びである隙間を余して噛合
っている状態が図示されている。そもそも，１対の顎部材の先端は，ホルダー受け
に対して円弧上の軌跡に沿って噛合い動作するから，噛合い部分に一定の隙間を設
定しなければ，むしろ円滑な噛合い動作に支障を来たすおそれがある。このような
点は，設計上の常識である。
また，ホルダーとホルダー受けとの磁石が互いに吸着している状態をもって，「ホ
ルダー受けがホルダーに留められた状態にある」とはいえない。小さな部材である
ホルダーとホルダー受けとに設けた磁石は，一般的に直径が数ｍｍ程度又はそれ以
下の非常に微小なものであり，ホルダーとホルダー受けとを引き離す方向にわずか
な外力が負荷しただけで，磁石同士は簡単に分離する。そのために，磁石は係止用
のガイドとしてしか機能せず，ホルダーとホルダー受けが噛合わなければ，本質的
に「留められた状態」ではない。
２被控訴人
(1)「ホルダー」（構成要件Ａ，Ｄ）の意義（争点１－ア，エ）
部材（ウ）は，部材（エ）と磁石で吸着しており，ホルダー受けに対して，吸着
という機能を果たしている。また，部材（エ）にとって，ホルダーにおける開口部
でもある。したがって，部材（ウ）が「ホルダー」に該当する。
控訴人は，本件訂正により鰐口クリップの定義が明確になったと主張するが，争
点は，ホルダーの定義ではなく，ホルダーの中にある部材（ウ）の開口部が，固定
的な構成であり，開口が可能か否かという点である。
(2)「噛合わせて係止」（構成要件Ｂ），「正しい噛合い位置」（構成要件Ｃ）の
意義（争点１－イ，ウ）
原判決は，「噛み合う」とは，ホルダーがホルダー受けを「隙間なく噛む」ことと
は言っておらず，控訴人の主張は，原判決を正しく理解していない。
「噛み合わせて係止」というためには，凹凸部分は不要であり，ただ単に，係わ
り合って止まることをもって，留め具として固定されているといえるという控訴人
の主張は，「噛み合う」という文言の解釈を無視したものである。
また，磁石により留め具を装着する技術は公知であるから，ホルダーとホルダー
受けが吸着した際に音が発した位置を「正しい噛合い位置」というべきである。
第５当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人製品は本件訂正後の本件特許の技術的範囲に属しない
から，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において相当であり，本件控訴は棄却
されるべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
２争点１について
(1)争点１－ア（被告製品における部材ア，部材イ，部材ウ，部材オ及び部材
カの集合体は，本件発明の「ホルダー」（構成要件Ａ）といえるか），争点１－イ（被
告製品は「噛合わせて係止する」（構成要件Ｂ）方式の留め具といえるか）及び争点
１－ウ（被告製品の「ホルダーとホルダー受けには，これらを正しい噛合い位置に
誘導できる部位に」（構成要件Ｃ）に磁石が吸着部材として設けられているか）につ
いて
本件発明の各分説において，「ホルダー」と「ホルダー受け」が何を指すか，「ホ
ルダー」と「ホルダー受け」がどのような状態になれば，「噛合わせて係止する」と
いえるか，「正しい噛合い位置」とはどの状態を指すかについて，一義的に明らかで
はない。そこで，本件明細書の記載を参酌して（特許法７０条２項），各要件の意義
を検討する。
ア「ホルダーとホルダー受け」（構成要件Ａ～Ｅ）
(ｱ)「ホルダー」とは，一般的には「繋ぐ物」，「入れ物」という意味であ
る（甲９）ところ，請求項１の記載によると，「ホルダー」及び「ホルダー受け」は，
装飾品の鎖状部の各端部に設けられ，「噛合わせて係止する」ことで「留め具」とし
て機能するものであること，「ホルダー」は，１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支
したバネ閉じ式の鰐口クリップであって，鰐口クリップの内部の顎部材間に，磁石
又はこれに吸着される金属材が吸着部材として設けられたものであること，「ホルダ
ー受け」は，１対の開口状態の顎部材間に嵌入することで係止される係止部材であ
り，その先端に，ホルダーの磁石又は金属材と吸着する磁石又は金属材が設けられ
たものであることが，それぞれ認識できる。
(ｲ)本件明細書（甲１）には，「ホルダー」及び「ホルダー受け」に関して，
次のような記載がある。
【発明の開示】
本発明の目的は，鎖状の形態からなり，又は鎖状の形態部分を有する装飾品にお
いて，その鎖状部の端部の留め具を構成する１対の係止用部材が，目視や手探りに
頼らずに相互に正しい係止位置にロケーションされるようにすることである。・・・
本願の第１発明は，装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状
部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって，前
記ホルダーとホルダー受けには，これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に，
互いに吸着する磁石の各一方を，あるいは磁石とこれに吸着される金属材とを吸着
部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具である。
第１発明の装飾品鎖状端部の留め具においては，留め具を構成するホルダーとホ
ルダー受けとを大まかに近接位置させるだけで，吸着部材のガイド作用によって，
これらが正しい噛合い位置にロケーションされる。・・・
本願の第２発明においては，第１発明に係るホルダーが１対の顎部材を開口／閉
口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり，ホルダー受けが前記１対の開
口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材である。
・・・
本願の第３発明においては，第２発明に係る鰐口クリップの内部に一方の吸着部
材を設け，係止部材の先端に他方の吸着部材を設けている。
前記した第２発明の鰐口クリップ形式のホルダーにおいては，鰐口クリップを開
口させ，そこにホルダー受けである係止部材を嵌入して係止させる。・・・
本願の第４発明においては，第３発明に係る鰐口クリップの内部に設けた吸着部
材が，前記１対の顎部材のいずれか一方に固定され，あるいはこの吸着部材を支持
する支持部材が１対の顎部材を軸支する支軸によって支持されている。
鰐口クリップの内部に設けた吸着部材を，係止部材の先端に設けた他方の吸着部
材と吸着させるための適正な位置に固定し又は安定的に支持する方法は限定されな
いが，例えば第４発明のように，吸着部材を１対の顎部材のいずれか一方に固定し
たり，この吸着部材を支持する支持部材を１対の顎部材を軸支する支軸によって支
持する，と言う形態を好ましく例示することができる。
本願の第５発明においては，第３発明に係る鰐口クリップの内部に設けた吸着部
材又はこの吸着部材を支持する支持部材を１対の顎部材に対してリンクアームで連
結することにより，１対の顎部材の開口時に吸着部材が開口部から突出動作するリ
ンク機構を構成した。
前記した第３発明の鰐口クリップは，１対の顎部材をバネ閉じ式に開口／閉口さ
せる機構であり，しかも鰐口クリップの内部（１対の顎部材間）に吸着部材を設け
る構成である。従って，１対の顎部材の開口時に吸着部材が開口部から突出動作す
るようにリンク機構を構成すると，突出した吸着部材は係止部材側の吸着部材との
吸着が一層容易になる。そして，係止操作時における吸着部材のガイド作用が特に
有効に発現される。
本願の第６発明においては，第５発明に係るリンク機構のリンクアームを鰐口ク
リップ閉口用のバネとした。
前記した第５発明のようなリンク機構を鰐口クリップの内部に構成する場合，鰐
口クリップ自体が元々バネ閉じ式として構成されるので，リンク機構のリンクアー
ムを鰐口クリップ閉口用のバネとしても利用することができる。但し，リンク機構
のリンクアームと鰐口クリップ閉口用のバネとを別個に構成することも，もち論可
能である。
設計上の配慮から言えば，第６発明のようにリンク機構のリンクアームを鰐口ク
リップ閉口用のバネとする場合にも，リンク機構のリンクアームと鰐口クリップ閉
口用のバネとを別個に構成する場合にも，作用・効果において，それぞれ一長一短
がある。
【発明を実施するための最良の形態】
・・・
〔装飾品鎖状端部の留め具〕
本発明に係る装飾品鎖状端部の留め具は，装飾品の片方の鎖状部の端部に設けた
ホルダーと，他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとから構成される。ホルダ
ーとホルダー受けとは互いに噛合わせて係止することが可能である。
・・・
〔ホルダーとホルダー受け〕
ホルダー及びホルダー受けとしては，任意の形態の噛合わせにより留め具の係止
を行うと共に，その噛合わせの解除により留め具の係止状態を開放する機構である
限りにおいて，その種類及び構造を限定されない。ホルダー及びホルダー受けは，
所定の正しい噛合い位置（又は噛合い状態）において留め具の確実な係止が可能な
ものである。ホルダー及びホルダー受けには，後述する吸着部材の各一方が設けら
れる。前記のような各種の従来技術に係る留め具も，上記の意味でのホルダー及び
ホルダー受けに該当するならば，本発明の適用対象たるホルダー及びホルダー受け
であり得る。
本発明に係る装飾品鎖状端部の留め具において，特に好ましいホルダー及びホル
ダー受けとしては，ホルダーが１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ
式の鰐口クリップであり，ホルダー受けが前記１対の開口状態の顎部材間に嵌入し
て係止される係止部材である場合が例示される。
〔鰐口クリップ及び係止部材〕
バネ閉じ式の鰐口クリップ及び係止部材とは，少なくとも以下のような構成を備
えるものを言う。
即ち，上記のバネ閉じ式の鰐口クリップには，１対の顎部材が基本的に平行に軸
支される非交差式（通常の洗濯バサミのような基本構成）のものと，１対の顎部材
が交差状に軸支される交差式（例えば，洋バサミのような基本構成）のものとが考
えられるが，そのいずれもが本発明の鰐口クリップに包含される。
バネ閉じ式の鰐口クリップは，係止部材の係止用部分を挟着するための１対の顎
部材を備える。１対の顎部材は支軸（通常は同一の支軸）によって回動可能に拘束
され，これらの顎部材間に設けたバネ手段により顎部材の先端部（係止部材に対す
る挟着部）同士が開いた状態から閉じた状態へ移行するように付勢されている。
１対の顎部材の先端部同士が閉じている状態，即ち鰐口クリップが閉口状態にあ
るとき，基本的に，前記の非交差式の鰐口クリップでは，バネ手段の付勢力に抗し
て１対の顎部材の後端部を閉じる動作を行わせることにより，鰐口クリップが開口
状態となる。一方，前記の交差式の鰐口クリップでは，バネ手段の付勢力に抗して
１対の顎部材の後端部を開く動作を行わせることにより，鰐口クリップが開口状態
となる。
バネ閉じ式の鰐口クリップは，非交差式の鰐口クリップの例で言うと，顎部材の
ハンドル部分を手指で摘んで閉じる方向へ回動させることにより，鰐口クリップを
開口状態にすることができる。この開口状態において，鰐口クリップを係止部材に
対する噛合い位置にロケーションさせた後，手指で摘んでいたハンドル部分を開放
すると，鰐口クリップがバネ手段の付勢力によって係止部材に噛合い，留め具の止
着がなされる。
係止部材は，開口状態にある鰐口クリップの顎部材間に嵌入可能である適宜な形
状と，鰐口クリップの顎部材が確実に噛合うことができる形状の噛合い部分を備え
ていれば良い。噛合いの確実性を期するために，顎部材の先端部にも一定の適宜な
噛合い形状を形成することができる。なお，係止部材は，後述のように鰐口クリッ
プ側の吸着部材に対応する吸着部材も備える必要があるので，係止部材における上
記の噛合い形状部分と吸着部材の設定との関連では，種々の設計上の工夫があり得
る。
〔吸着部材と支持部材〕
吸着部材は，装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダー（例えば上記の鰐口
クリップ）と，他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受け（例えば上記の係止部材）
の双方に設けられる。・・・
装飾品鎖状端部の留め具が上記の鰐口クリップと係止部材からなる場合には，鰐
口クリップの内部に一方の吸着部材を設け，係止部材の先端に他方の吸着部材を設
けることが，第３発明に関して前記した理由から，特に好ましい。
この場合において，鰐口クリップの内部に設ける吸着部材の設置位置は限定され
ない。例えば，１対の顎部材の一方又は双方における内部側の部分に吸着部材を設
置することができる。鰐口クリップにおける顎部材の一方の内部側の部分に吸着部
材を固定した例を，後述の実施例４に示す。この場合，次に述べる支持部材を設け
る必要がなく，鰐口クリップの構成を簡易化できる。又，１対の顎部材間に位置す
る適宜な支持部材を設定し，これを吸着部材とすることもでき，更に好ましくは，
後述の実施例１～実施例３に共通に示すように，この支持部材における鰐口クリッ
プ先端側の端部に吸着部材を設けることもできる。このような支持部材は，顎部材
によって直接に保持させることが可能である。又，このような支持部材を設ける場
合，１対の顎部材を回動可能に拘束している前記の支軸を支持部材中に通過させる
場合が多いので，この支軸によって支持部材を軸支することも可能である。
本発明の装飾品鎖状端部の留め具において，例えば鰐口クリップのようなホルダ
ーは，前記のように，装飾品の片方の鎖状部の端部に設けられる。より具体的には，
鎖状部の端部を，ホルダー側の任意の部材の任意の部位に連結させることができる。
例えば，装飾品の鎖状部の端部は，鰐口クリップの一方又は双方の顎部材（より好
ましくは，その後端部）に連結させることができる。又，上記のような支持部材を
設ける構成においては，鎖状部の端部を支持部材（より好ましくは，その後端部）
に連結させることもできる。
更に，バネ閉じ式の鰐口クリップを構成するに当たり，鰐口クリップを閉じるた
めのバネは，１対の顎部材に直接に（即ち，他の部材を介在させずに）取り付ける
ことができる。更に，前記のような支持部材を設ける場合は，１対の顎部材を付勢
するバネを，支持部材を支点として設けることもできる。支持部材を支点とするバ
ネを設ける場合，例えば，１対の顎部材を回動可能に軸支している支軸をバネの支
点とすることができる。１対の顎部材に直接に取り付けるバネは，通常は顎部材に
対して連結させる必要がある。支持部材を支点として設けるバネは，少なくとも端
部が顎部材に当接しておれば良く，必ずしも顎部材に対して連結させる必要はない。
〔リンク機構〕
前記したように，鰐口クリップを構成する１対の顎部材とは別に，鰐口クリップ
の内部に，それ自体が吸着部材である支持部材を設置する場合がある。又，鰐口ク
リップの内部に，吸着部材を先端側に設けた支持部材を設置する場合がある。これ
らの場合，支持部材を１対の顎部材に対してリンクアームで連結することにより，
鰐口クリップの開口時に支持部材先端の吸着部材が開口部から突出動作するような
リンク機構を構成することも好ましい。
このようなリンク機構では，鰐口クリップの開閉時に，支持部材が１対の顎部材
に対して特定方向（先端－後端方向）へ相対移動することになる。そのため，顎部
材の支軸が支持部材中を通過している場合には，この支軸が支持部材に対して先端
－後端方向へスライド可能であるように構成する必要がある。このようなスライド
を可能とする構成は，例えば，支持部材に先端－後端方向への幅を有するガイド溝
を設けて，このガイド溝に顎部材の支軸を通し，支軸がガイド溝に沿って移動可能
とする構成を例示することができる。
又，上記のリンク機構を構成する場合において，更に，リンクアームを鰐口クリ
ップ閉口用のバネとして利用することも可能である。リンクアームと鰐口クリップ
閉口用のバネを兼用させる構成により，部品点数の低減及び構成の簡素化を図るこ
とができる。なお，１対の顎部材の支軸をバネの支点として利用する構成を既に説
明したが，リンクアームと鰐口クリップ閉口用のバネを兼用させる場合には，顎部
材の支軸をバネの支点として利用することは困難である。なぜなら，リンクアーム
の回転軸は支持部材に対してスライドしてはならないと言う要求がある一方で，顎
部材の支軸は支持部材に対してスライドさせる必要があるからである。
〔支持部材の安定性〕
以上に述べた支持部材を設ける場合，この支持部材は，ホルダー側の吸着部材そ
のものを構成し，又はホルダー側の吸着部材を支持するものである。従って，ホル
ダーとホルダー受けとを正しい噛合い位置に誘導すると言う吸着部材のガイド作用
を安定的に確保させるためには，ホルダー（鰐口クリップ）の内部において支持部
材の空間的位置が不安定であることは好ましくない。
・・・
〔実施例１〕
（実施例１の構成）
本実施例に係る装飾品（ネックレス）
鎖状端部の留め具１の正面図を第１図
に，斜視図を第２図にそれぞれ示す。
装飾品の鎖状部２の各端部に，留め具
１を構成するホルダーである鰐口クリ
ップ３と，ホルダー受けである係止部
材４とを形成している。
鰐口クリップ３においては，支軸５
によって１対の顎部材６を非交差式に
軸支している。そして１対の顎部材６
は第２図に示すような半円筒体に近い
外形を持っているため，これらが同一
の支軸５で軸支されることにより，全
体として略円筒形の鰐口クリップ３を
構成している。１対の顎部材６は，支軸５を中心として回動することにより，鰐口
クリップ３の先端部（図の左側端部）を開口／閉口動作することができる。第１図
及び第２図は鰐口クリップ３の閉口状態であり，第３図は鰐口クリップ３の開口状
態である。
支軸５には更に，各先端が１対の顎部材６に当接する一体的線状のバネ７を，支
軸５に巻き付ける形態で取り付けている。バネ７は，鰐口クリップ３の閉口状態に
おいては無負荷であるが，第３図に示
すように，１対の顎部材６の後端部（ハ
ンドル部分）を閉じる方向へ回動させ
て鰐口クリップ３を開口させようとす
る動作に対しては，第３図の矢印Ｘ方
向への付勢力を示して抵抗する。従っ
て，第１図及び第２図に示す閉口状態
が留め具１の自然状態である。
１対の顎部材６により構成された略円筒
形の鰐口クリップ３の中心部には，支持部
材８を設けている。支持部材８は，第４図
に詳しく示すように中央に切欠部９を設け
た細長い板状の部材であり，その後端部に
は前記装飾品の鎖状部２の端部を連結する
と共に，先端部には円板状のＮ極磁石１０
を固定している。Ｎ極磁石１０は，鰐口クリップ３の閉口状態においては，その先
端部よりもいくらか内部側（後端部側）へ後退した位置にある。
支持部材８の鰐口クリップ３に対する取り付け構造は次のようになっている。即
ち，まず支持部材８にはガイド溝１１を設け，このガイド溝１１に前記の支軸５を
通過させている。ガイド溝１１は支持部材８の先端－後端方向沿いに一定の幅を持
っているため，支軸５はガイド溝１１中を先端－後端方向沿いにスライド動作する
ことが可能である。次に，支持部材８において，ガイド溝１１よりも少し後端方向
の部分には，支軸５と平行にアーム軸１２を挿通させている。アーム軸１２は，前
記した支持部材８中央の切欠部において，１対のリンクアーム１３の一端を軸支し
ており，これらのリンクアーム１３の他端は，それぞれ１対の顎部材６の後端部（ハ
ンドル部分）において軸支されている。
支持部材８は，上記のように，支軸５と，アーム軸１２及びリンクアーム１３と
によって，鰐口クリップ３に対して２点支持の状態で取り付けられている。そのた
め，後述のように鰐口クリップ３の開口／閉口動作を行わせる際にも，支持部材８
と鰐口クリップ３との相対的な空間位置関係は，先端－後端方向沿いの予定された
スライド動作を除き，不規則に変動又は揺動しない。
第１図及び第２図に示す鰐口クリップ３の閉口状態において，アーム軸１２を中
心とする１対のリンクアーム１３の開き角度は，鰐口クリップ３の開口部からの支
持部材８の突出幅を規定する。従って，この突出幅が比較的大きくなるように，リ
ンクアーム１３の開き角度を設計している。一方，支軸５を中心とする線状のバネ
７の開き角度は，鰐口クリップ３の開口動作に対する抵抗力を過大としないために，
比較的小さく設定している。又，上記した１対の顎部材６における半円状の先端部
に沿って，それぞれ図示する上下端の部位に内向きのフランジ状に止め部１４が形
成されている。
鰐口クリップ３の開口部を構成
する部分において，第１図におけ
る上側の顎部材６の上端部と下側
の顎部材６の下端部には，それぞ
れ円形開口部の内周側へ少し張り
出した止め部１４を形成している。
一方，ホルダー受けである前記の
係止部材４は，鰐口クリップ３と略同径の円柱形状又は円筒形状を持っている。そ
して，係止部材４の先端側（鰐口クリップ３との対向面側）には，細径であるネッ
ク部１５を介して前記Ｎ極磁石１０と同形状のＳ極磁石１６を固定している。第５
図に示すように，鰐口クリップ３が閉じて係止部材４と噛み合ったときには，１対
の顎部材６の上記止め部１４が，ネック部１５に食い込む。
・・・
〔実施例２〕
実施例２に係る装飾品鎖状端部
の留め具２１を第６図に示す。第
６図は，留め具２１の鰐口クリッ
プ３と係止部材４とが係止された
状態を示す。
・・・
〔実施例３〕
実施例３に係る装飾品鎖状端部の
留め具３１を，第７図及び第８図に
示す。第７図においては，留め具３
１の鰐口クリップ３と係止部材４と
の係止状態を示す。第８図において
は，鰐口クリップ３と係止部材４と
の分離状態を示し，かつ，開口状態の
鰐口クリップ３を示す。
・・・
〔実施例４〕
実施例４に係る装飾品鎖状端部の留
め具４１を，第９図～第１１図に示す。
第９図においては，留め具４１の鰐口
クリップ３と係止部材４との係止状態を示す。第１０図においては，鰐口クリップ
３と係止部材４との分離状態を示し，かつ，開口状態の鰐口クリップ３を示す。第
１１図においては，閉口状態の鰐口クリップ３の斜視図を示す。
本実施例においては，係止部材４の構成は実施例１～実施例３と同様であるが，
鰐口クリップ３の構成が実施例１～実施例３のいずれとも異なる。即ち，本実施例
においては実施例１や実施例２のよう
なリンク機構が存在しないし，かつ，
実施例１～実施例３のような支持部材
８も存在しない。従って，本実施例に
おいては，留め具４１の構成が大幅に
簡素化される。
即ち，鰐口クリップ３においては，
支軸５によって１対の顎部材６を非交
差式に軸支している。支軸５には更に，
各先端が１対の顎部材６に当接する一
体的線状のバネ７を，支軸５に巻き付
ける形態で取り付けている。実施例１
の場合と同様に，バネ７は鰐口クリッ
プ３の閉口状態（第９図）においては
無負荷であるが，１対の顎部材６の後端部を
閉じる方向へ回動させる動作（第１０図参照）
に対しては抵抗する。従って，第９図及び第
１１図に示す閉口状態が，留め具４１の自然
状態である。
一方の顎部材６の内部側には円板状のＮ極
磁石１０が固定されている。このＮ極磁石１
０は，顎部材６の内周面に沿って平行に形成
された１対のフランジ４２によって，顎部材
６との接合部を固定されている。Ｎ極磁石１０の固定位置は，第９図に示すように，
鰐口クリップ３の閉口状態において，その先端部よりもいくらか内部側（後端部側）
へ後退した位置である。
・・・
(ｳ)上記本件明細書の記載によれば，「ホルダー」及び「ホルダー受け」は，
任意の形態の噛合せにより留め具の係止を行うとともに，その噛合せの解除により
留め具の係止状態を開放する機構であればよく，所定の正しい噛合い位置（又は噛
合い状態）において留め具の確実な係止が可能なものであれば足りるというべきで
あって，その噛合せ部分の構造や噛合せの形態は限定されていない。そして，「ホル
ダー」の要件であるバネ閉じ式の鰐口クリップは，１対の顎部材が基本的に平行に
軸支される非交差式（例えば，通常の洗濯バサミのような基本構成），１対の顎部材
が交差状に軸支される交差式（例えば，洋バサミのような基本構成）のいずれでも
よいが，１対の顎部材は，支軸（通常は同一の支軸）によって回動可能に拘束され，
これらの顎部材間に設けたバネ手段により顎部材の先端部（係止部材に対する挟着
部）同士が開いた状態から閉じた状態へ移行することが可能で，顎部材の開口時に
「ホルダー受け」を顎部材の間に嵌入することができ，閉口することで係止部材の
係止用部分を挟着できるものでなければならないという制約はあるものの，顎部材
とは別に，「ホルダー受け」が通過する固定的な挿入口を持つ構成物があってはなら
ないとの限定はなく，鰐口クリップ内における吸着部材の設置場所の限定もない。
他方，「ホルダー受け」となる係止部材は，吸着部材を備えているほか，開口状態に
ある鰐口クリップの顎部材間に嵌入可能である適宜な形状と，鰐口クリップの顎部
材と確実に噛合うことができる形状を備えていればよく，顎部材間にある別の構成
物に嵌入されることまでは排除されていない。
(ｴ)ところで，控訴人は，本件特許の出願経過において，本件拒絶理由通
知書（乙２７）による拒絶通知を受けたが，その際，引用文献３（乙２８）は，吸
着部材（本文献では磁石）を備えた鰐口クリップ（止め金具）の例が記載されたも
のとして，列挙されていた。これに対し，控訴人は，本件補正時に提出された本件
意見書（乙２９）において，引用文献３の図１，２に示された止め金具のロックレ
バー８は，ホルダー受けの挿入口を構成しないこと，ホルダー受けの挿入口は固定
的な構成であることから，鰐
口クリップではないと述べた。
そこで，上記出願経過から本
件発明の技術的範囲が制限さ
れないかが問題となる。
しかしながら，引用文献３
の図１，２において，雄側金
具である２を挿入する際，雌
側金具１のロックレバー８の
各金具の間の部分が最初の通過部分とならず，それ
に先んじてロックレバー８の径止部８ａを壁面に設
けた筒体５の先端に設けられた溝５ｄが通過部分と
なっている。そこで，控訴人は，引用文献３では，
ロックレバー８ではなく，開閉可能な構成となって
いない筒体５が，ホルダー受けの挿入口を構成する
というべきであるから，引用文献３に記載された発
明は，鰐口クリップがホルダーである発明とはいえ
ないと述べたものと解される。
したがって，本件意見書の記載をもって，信義則
上，本件発明から顎部材以外にホルダー受けに対す
る固定的な挿入口を持つ構成物がある構成が排除さ
れると解すべきではない。
(ｵ)被控訴人製品への当てはめ
被控訴人製品において，部材エが本件発明における「ホルダー受け」に該当する
ことは当事者間に争いがない。
この部材エと部材ア及び部材イとの係止については，まず，部材ア及び部材イの
鎖の付いている側を上下に押すと，押した側と反対側が開き，部材エは，その開口
部を通過し，部材アと部材イの間に設けられた部材ウの中に挿入され，その後，押
している力を緩めると，部材オのバネの力によって部材カを支軸として開いた部材
アと部材イの間の開口部が閉じる仕組みとなっている。そして，部材ア及び部材イ
の先端はやや内側に湾曲した顎のような状態となっており，部材ア及び部材イがば
ねである部材オの作用により閉じると，その開口部がホルダー受けの太さよりも小
さくなるため，ホルダー受けである部材エの抜き出しを防止する機能を有している
と認められる。そして，被控訴人製品において，鎖の一方に設けられたのは，部材
ア，部材イ，部材ウ，部材オ及び部材カから構成された部品である。したがって，
部材ア，部材イ，部材ウ，部材オ及び部材カから構成される部分は，「ホルダー」に
該当するといえる。
イ「噛合わせて係止する」（構成要件Ｂ）
(ｱ)「噛み合う」は，「歯車などで，双方の凹凸の部分がぴったりと組み合
わさる」（甲１０）という意味と解される。そして，「装身具用連結金具」の考案に
関する引用文献１（乙１４，３１）において，「係合片６，８の係合のための形状も
直線的な波形のみならず曲線的な波形，波形と周方向の線との組み合わせ，その他
両者が噛み合う形状であれば特に限定されるものではない。」（【考案の詳細な説明】
中の【００１１】）と記載されていること，「装身具用留金」の発明に関する特開平
１０－１７９２１９号公報（乙１５）において，「前記凸部及び前記凹部は，相互に
噛み合う鍵状の形状であることを特徴とする」（特許請求の範囲の【請求項３】）発
明が開示され，「これらの凸部及び凹部は，相互に噛み合う鍵状の形状とされてい
る。」（【発明の詳細な説明】中の【００１０】）と記載されていること，「装身具用止
め具」の発明に関する特許第５３９８３８６号公報（乙２１）において，「また，本
体３の長手方向の端部には，第２連結部材２の挿入部２ａを挿入するための挿入凹
部３ｂを切り欠き，この挿入凹部３ｂ内には，上記第２連結部材２を挿入したとき
に，その係合溝２ｃにかみ合う係合突起３ｃを形成している。」（【発明の詳細な説明】
中の【００１４】）と記載されていること，マグネットタイプのアクセサリーの留め
金具を紹介するアクセサリー会社のウェブサイト（乙１６）において，「マグネット
の付いている面に凹凸があり，使用中は凹凸が噛み合うため外れにくい仕様になっ
ています。」との説明がされていることなどからすると，本件発明の属する技術分野
である装飾品の「留め具」において，「噛み合う」という用語は，通常，凸部とそれ
に対応する凹部とが接触した組合せからなる係止の状態を示しているものと解する
ことができる。
(ｲ)本件明細書には，上記ア(ｳ)で指摘したとおり，「噛み合う」という用語
について，噛合いの構造や形態について明確な規定はなく，上記一般的意義と別異
に解する理由はない。同明細書における「ホルダー受けである前記の係止部材４は，
鰐口クリップ３と略同径の円柱形状又は円筒形状を持っている。・・・第５図に示す
ように，鰐口クリップ３が閉じて係止部材４と噛み合ったときには，１対の顎部材
６の上記止め部１４が，ネック部１５に食い込む。」との記載も，上記の「噛み合う」
についての解釈と矛盾しない。確かに，実施例１～４における「噛合い」の状態を
示した第５図～第７図，第９図では，顎部材６の上下端の止め部１４とネック部１
５やＳ極磁石１６が完全に接した状態で記載されていないが，磁力によって完全に
接しているはずのＮ極磁石１０とＳ極磁石１６についても，同じように接しない形
で記載されていることからすれば，各図面は各部位の位置関係を概略的に示したも
のにすぎないというべきであるし，少なくとも，上記第５図についての説明等と併
せ読めば，止め部１４とネック部１５やＳ極磁石１６との間に明白な隙間がある状
態が「噛合い状態」に含まれることを前提とした記載とみることはできない。
(ｳ)被控訴人製品への当てはめ
被控訴人Ｙ作成の「早期審査に関する事情説明書」（乙８）及び弁論の全趣旨によ
れば，被控訴人製品は，別紙４「被控訴人製品の動作図」に記載のとおり，被控訴
人製品を用いたネックレス等を着ける場合は，同別紙の１－①図，２－①図，３の
動作を行い，外す場合は，同別紙の３，４，５の動作を行うものであることが認め
られる。
そして，磁石同士が吸着した後，部材ア及び部材イの開口部を閉じることにより
装着が終了した時点での留め具の内部の構造は，同別紙の２－ａ図のとおりであり，
部材ア及び部材イは，部材エとは接触していない。その状態では，部材ウの中に部
材エが完全に収まっており（嵌入しており），部材ウ及び部材エは，それぞれの内部
の磁石の吸着によって固定されているにすぎない。したがって，ホルダーである部
材ア，部材イ，部材ウ，部材オ及び部材カと，ホルダー受けである部材エとが「噛
合わせて係止」した状態とはいえない。
(ｴ)小括
以上によれば，被控訴人製品は，構成要件Ｂを充足しない。
ウ「正しい噛合い位置」（構成要件Ｃ）
(ｱ)本件明細書には，上記ア(ｲ)で指摘した点に加え，次のような記載があ
る。
【発明の開示】
・・・更に本発明の目的は，１対の係止用部材の正しい係止位置へのロケーショ
ンが信号音の発生により確認できるようにすることである
・・・吸着部材は，上記ガイド作用に加え，互いに吸着した際に「カチッ」と言
う接合音を発する。従って，この接合音を信号音として，ホルダーとホルダー受け
とが正しい係止位置にロケーションされたことを確認できる。
その結果，小さな部材であるホルダーとホルダー受けとを目視により正しい噛合
い位置にロケーションさせ係止させる必要がない。従って，例えばネックレスのよ
うに装着者の首の後ろで留め具を係止させる装飾品の場合も含めて，装飾品の留め
具の係止が簡単かつ容易で，しかも確実である。
装飾品がネックレスである場合における第１発明の留め具と前記特許文献２の係
止具との比較においても，後者が，雄部材と雌部材を「手探りで正しい係止位置に
ロケーションさせる」必要があるのに対して，前者は，ホルダーとホルダー受けと
を「手探りで大まかに近接位置させる」だけで良い。これに加えて前者は「係止Ｏ
Ｋ」を意味する信号音を発するので，両者の使い勝手の良さには大きな差がある。
・・・
【発明を実施するための最良の形態】
・・・
〔吸着部材と指示部材〕
・・・
ホルダーとホルダー受けとにおける吸着部材の設定部位としては，これらのホル
ダーとホルダー受けとを正しい噛合い位置に誘導することができる適正な部位が選
ばれる。このような部位は，ホルダーとホルダー受けとの形状や噛合い形態等によ
って種々に変わるので，一律に規定することは困難である。
【実施例】
〔実施例１〕
・・・
（実施例１の作用）
以上のように構成された実施例１のネックレスの留め具１は，次のように使用さ
れる。
即ち，ネックレスの装着時において，片手には鰐口クリップ３を，他の片手には
係止部材４をそれぞれ把持して首の後ろへ回し，その位置で両者を大まかに近接位
置させる。
この時，鰐口クリップ３を把持した方の片手を用いて１対の顎部材６のハンドル
部分（後端部）を閉じる方向へ回動させると，バネ７の付勢力に抗して鰐口クリッ
プ３が第３図に示す開口状態となる。同時に，リンクアーム１３の作用により支持
部材８が鰐口クリップ３の開口部側へ押し出される結果，支持部材８の先端に固定
したＮ極磁石１０が鰐口クリップ３の開口部から突出する。従って，支持部材８先
端のＮ極磁石１０と係止部材４先端のＳ極磁石１６とが互いに吸着されて結合する。
この結合動作により，鰐口クリップ３と係止部材４とは第５図に示す正しい噛合
い位置に自動的にガイドされ，ロケーションされる。しかも，Ｎ極磁石１０とＳ極
磁石１６が同じ円板形状であるため，上記のロケーションは極めて正確に行われる。
鰐口クリップ３と係止部材４とが正しい噛合い位置にロケーションされたことは，
Ｎ極磁石１０とＳ極磁石１６との吸着時に発生する「カチッ」と言う信号音（磁石
同志の衝突音）により，容易に確認することができる。
信号音を確認した後に，鰐口クリップ３のハンドル部分を回動させていた手の力
を緩める。すると，第５図に示すように，バネ７の付勢力によって鰐口クリップ３
が閉口状態に戻り，その際に係止部材４の先端部分が支持部材８と共に鰐口クリッ
プ３の内部に引き込まれる。その結果，係止部材４のネック部１５に対して１対の
顎部材６の止め部１４が噛合う。これによって，目視しなくても，ネックレスの鎖
状部の端部間が簡単かつ確実に係止される。
ネックレスを外す時は，係止状態にある鰐口クリップ３と係止部材４を各一方の
手で把持し，上記と同様に鰐口クリップ３を把持した方の片手を用いて鰐口クリッ
プ３を開口状態とした上で，Ｎ極磁石１０とＳ極磁石１６との吸着力に抗して，鰐
口クリップ３と係止部材４とを引き離せば良い。換言すれば，バネ７の付勢力に抗
して鰐口クリップ３を開口させる操作を行わない限り，留め具１の係止状態は解除
されない。
〔実施例２〕
・・・
本実施例において，上記の点以外の構成及び作用・効果は，実施例１の場合と同
様である。
〔実施例３〕
・・・
本実施例において，上記の点以外の構成及び作用・効果は，実施例１の場合と同
様である。
〔実施例４〕
・・・
本実施例において，上記の点以外の構成及び作用・効果は，実施例１の場合と同
様である。
【産業上の利用可能性】
本発明によって，１対の係止用部材が目視によらなくても相互に正しい係止位置
にガイドされロケーションされる鎖状装飾品の留め具が提供される。
(ｲ)以上によれば，本件発明における「正しい噛合い位置」とは，ホルダー
とホルダー受けにおける吸着部材同士が吸着した際に音が発生する際のそれぞれの
位置のことを指すというべきである。そして，本件発明が，「正しい噛合い位置」に
ガイドされた後，そのまま手の力を緩めて鰐口クリップを閉じることによって，ホ
ルダーとホルダー受けを噛み合わせることを予定していることからすると，「正しい
噛合い位置」において，ホルダーとホルダー受けとが噛み合っていることを要する
ものというべきである。
(ｳ)被控訴人製品についての当てはめ
上記イ(ｳ)で述べた被控訴人製品の動作からすると，被控訴人製品は，「ホルダー
受け」に該当する部材エにある磁石が部材ウの中にある磁石と吸着する構成である
から，磁石同士が吸着している状態（同別紙の２－①図）が「正しい噛合い位置」
に該当することになる。そして，この状態では，部材エは，部材ウの中に完全に収
納された（嵌入した）状態にあり，部材ア及び部材イとは接触していない。また，
部材ア及び部材イの開口部を閉じることにより装着が終了した時点での留め具の内
部の構造は，同別紙の２－ａ図のとおりであり，部材ア及び部材イは，部材エとは
接触していない。このように，部材ウの中に部材エが完全に収まっている（嵌入し
ている）状態においては，部材ウ及び部材エは，それぞれの内部の磁石の吸着によ
って固定されており，ホルダーである部材ア，部材イ，部材ウ，部材オ及び部材カ
と，ホルダー受けである部材エとが「噛合わせて係止」した状態とはいえない。
なお，部材ア及び部材イの開口部を閉じたまま，部材ウから部材エを抜き出した
場合の状態は，「正しい噛合い位置」とはいえないものの，一応，同別紙の２－ｂ図
のとおり，部材ア及び部材イの先端の略Ｌ字型部分が部材エの円柱肩部分に当たる
段差部に引っ掛かることにより，部材エが部材ア及び部材イから抜け出ない状態と
なっている。しかしながら，上記円柱肩部分の断面図は略Ｌ字型であり，それ自体
には両端と比較して凹んでいる部分は存在しないから，部材ア及び部材イの先端の
略Ｌ字型部分が部材エの円柱肩部分に当たる段差部に引っ掛かることにより，部材
エが部材ア及び部材イから抜け出ないとしても，その係止が凹凸部分の「噛み合う」
状態によるものとはいえない。
(ｴ)控訴人の主張に対する判断
この点，控訴人は，本件発明に係る留め具において，ホルダーにおける１対の顎
部材がホルダー受けに「噛み合う」とは，ホルダーがホルダー受けを「隙間なく噛
む」ことではなく，ホルダー受けが抜けなければよいと主張する。
しかしながら，かかる解釈は，当業者における「噛み合う」という用語の一般的
な理解に反するし，かかる解釈を裏付けるような記載が本件明細書にないことは，
上記イで述べたとおりであるから，採用できない。
(ｵ)小括
したがって，被控訴人製品は，構成要件Ｃを充足しない。
(2)結語
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由が
ない。
第６結論
以上の次第であって，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これと結論を同じく
する原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭
（別紙１）
物件目録
商品名「マグ・キュート」
（別紙２）
被控訴人製品の製品番号目録
（各被控訴人が製造又は販売する製品番号の対応）
被控訴人Ｙ製品番号被控訴人石福ジュエリー製品番号
（ロジュームメッキ・金メッ
キ）
ロジュームメッキ金メッキ
1ＭＡＧ－ＣＲ３０２ＳＣＲ－３３０ＲＳＣＲ－３３０Ｇ
2ＭＡＧ－ＣＮ３０２
3ＭＡＧ－ＣＳ３０２
4ＭＡＧ－ＣＲ３０３ＳＣＲ－３３４ＲＳＣＲ－３３４Ｇ
5ＭＡＧ－ＣＨ３０３
6ＭＡＧ－ＣＳ３０３
7ＭＡＧ－ＣＲ３０４
8ＭＡＧ－ＣＮ３０４
9ＭＡＧ－ＣＳ３０４
10ＭＡＧ－ＣＲ３０５ＳＣＲ－３３１ＲＳＣＲ－３３１Ｇ
11ＭＡＧ－ＣＲ４０２ＳＣＲ－３３２ＲＳＣＲ－３３２Ｇ
12ＭＡＧ－ＣＮ４０２
13ＭＡＧ－ＣＳ４０２
14ＭＡＧ－ＣＲ４０４
15ＭＡＧ－ＣＮ４０４
16ＭＡＧ－ＣＳ４０４
17ＭＡＧ－ＣＲ４０６
18ＭＡＧ－ＣＨ４０６
19ＭＡＧ－ＣＳ４０６
20ＭＡＧ－ＣＳ４０７ＳＣＲ－３３７ＲＳＣＲ－３３７Ｇ
21ＭＡＧ－ＣＲ４０９ＳＣＲ－３３３ＲＳＣＲ－３３３Ｇ
22ＭＡＧ－ＣＮ４０９
23ＭＡＧ－ＣＲ５０２ＳＣＲ－３３５ＲＳＣＲ－３３５Ｇ
24ＭＡＧ－ＣＮ５０２
25ＭＡＧ－ＣＳ５０２
26ＭＡＧ－ＣＲ５０４
27ＭＡＧ－ＣＮ５０４
28ＭＡＧ－ＣＳ５０４
29ＭＡＧ－ＣＲ６０２ＳＣＲ－３３６ＲＳＣＲ－３３６Ｇ
30ＭＡＧ－ＣＮ６０２
31ＭＡＧ－ＣＳ６０２
32ＭＡＧ－ＣＲ６０８
被控訴人製品の構成(別紙３)
①被控訴人製品番号目録１（ＭＡＧ－ＣＲ３０２）について
②被控訴人製品番号目録７（ＭＡＧ－ＣＲ３０４）について
③被控訴人製品番号目録１０（ＭＡＧ－ＣＲ３０５）について
別紙４被控訴人製品の動作図
１部材ア及び部材イが開口し，磁石が吸着する前の状態
①図
↓部材ア及び部材イの一部を見やすいようにカットした写真
ａ図
２磁石吸着時で部材ア及び部材イが開口した状態
①図
↓部材ア及び部材イの一部を見やすいようにカットした写真
ａ図磁石が吸着している状態
ｂ図磁石が非吸着であって，部材ア及び部材イに収まっている状態
３吸着後の部材ア及び部材イの閉口状態
４部材ア及び部材イの上下を手でつまんでいる状態での開口状態
５部材ア及び部材イを開口状態で部材エを取り出した状態

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