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平成１５年（行ケ）第２３５号　審決取消請求事件（平成１６年５月２６日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　富士写真フィルム株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　熊倉禎男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　吉田和彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　渡辺光
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　高石秀樹
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　　箱田篤
　　　　　　　被　　　告　　　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　　　指定代理人　　　　　　　鹿股俊雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　秋月美紀子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　大野克人
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　林栄二
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　大橋信彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　立川功　
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が不服２００２－２４７９０号事件について平成１５年４月２１日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，平成６年５月１６日，名称を「カラー写真用現像処理装置」とする
発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（特願平６－１０１２５８)を
し，平成１４年１１月２０日に拒絶査定を受けたので，同年１２月２５日に不服の
審判の請求をし，不服２００２－２４７９０号事件として特許庁に係属し，平成１
５年１月２４日付け手続補正書により，本件特許出願の願書に添付した明細書（以
下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲等について補正（以下「本件補正」
という。）をした。特許庁は，同事件について審理した結果，同年４月２１日，本
件補正を却下する決定とともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本は，同年５月６日，原告に送達された。
　２　本件明細書の特許請求の範囲の【請求項１】の記載
　(1)本件補正前
　　　　廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用
処理装置であって，かつカラーネガフイルム処理に於ける１ｍ２
当たりのカラー現像
液の廃液量を４００ｍｌ以下及び漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を
５０～４００ｍｌに制限することで該廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸
性領域に維持されることを特徴とするカラー写真用処理装置。
(2)本件補正後
　　　　廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用
処理装置であって，かつカラーネガフイルム処理に於ける１ｍ２
当たりのカラー現像
液の廃液量を４００ｍｌ以下及び漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を
５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／㎡に制限
することで該廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されること
を特徴とするカラー写真用処理装置。
　　（以下，上記(2)の発明を「本願補正発明」という。下線は補正部分）
　３　審決の理由
　　(1)　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願補正発明は，引用例１（特
開平６－１１８５９７号公報，甲４）及び引用例２（特開平５－１９７１０７号公
報，甲５）に開示された発明（以下，それぞれ「引用例１発明」，「引用例２発
明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができ
ないとして，本件補正を却下し，本願発明の要旨を本件補正前の本件明細書の請求
項１の記載に基づいて上記２(1)のとおり認定した上，本願発明は，本願補正発明か
ら「水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／ｍ２
」という構成を除いたも
のであるから，本願補正発明について判断したのと同様の理由により，引用例１及
び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法
２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
　　(2)　補正却下の理由の要旨は，次のとおりである。
　　　ア　本件補正による請求項１（本願補正発明）は，上記２(2)のとおりであ
り，引用例１発明は，「廃液処理槽２２１を一種類しか有さないハロゲン化銀カラ
ー写真感光材料用処理装置であって，廃液処理槽２２１の廃液ｐＨが略４．０～
８．０であるカラー写真用処理装置。」である。
　　　イ　本願補正発明と，引用例１発明とを比較すると，引用例１発明の「廃液
処理槽２２１」は，本願補正発明の「廃液回収タンク」に相当し，引用例１発明の
ｐＨ「略４．０～８．０」は，本願補正発明のｐＨ「６．５－３．０」と大部分が
重複するから，両者は，「廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラ
ー写真感光材料用処理装置であって，該廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の
酸性領域に維持されることを特徴とするカラー写真用処理装置。」の点で一致し，
以下の点で相違している。　
　　　［相違点１］本願補正発明は，カラーネガフイルム処理における１ｍ２
当た
りのカラー現像液の廃液量が４００ｍｌ以下であるのに対し，引用例１発明には，
このような限定がない点。
　　　［相違点２］本願補正発明は，漂白液および定着液の少なくとも一つの補充
量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／ｍ２
に
制限することで該廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持される
のに対し，引用例１発明には，このような限定がない点。
　　ウ　上記相違点については，以下のとおり，引用例１発明及び引用例２発明
に基づく容易想到性が肯定される。
　　　　［相違点１］について
　引用例２（甲５）には，「カラー現像液の補充量は感光材料１ｍ２
当り６
０～３００ｍｌであり，好ましくは７０～２５０ｍｌである」（段落【００６
１】）と記載され，本件明細書（甲２）の「総廃液量は総補充量から蒸発量と感光
材料の持ち出し量を差し引いた量と大略一致する」（段落【００１４】）との記載
を参照すれば，引用例２には，本願発明の「カラーネガフイルム処理に於ける１ｍ２
当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下」とすることが開示されている。
そして，各引用例は，技術分野が同じであるから，当業者であれば引用例２に記載
された事項を引用例１に適用することは，容易にし得るということができ，当該適
用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　［相違点２］について
　　　　　引用例１（甲４）には，「廃液ｐＨのコントロールは，廃液ｐＨが略
４．０～８．０になるように処理液のｐＨと補充量から制御する手段・・・があ
り」（段落【００２３】）と記載され，発色現像槽２０３，漂白槽２０４，定着槽
２０５，安定槽２０６のｐＨと補充タンク２０９～２１２からの補充液の量によっ
て，廃液処理槽２２１のｐＨが制御できることが開示されている。そして，廃液処
理槽２２１のｐＨを，所望の値にするために，上記した発色現像槽２０３，漂白槽
２０４，定着槽２０５，安定槽２０６などに使用する処理液の種類，あるいは，上
記した補充タンク２０９～２１２などから補充する補充液の量を決定することは，
当業者であれば容易にし得る設計的な事項にすぎない。
　エ　したがって，本願補正発明は，引用例１発明及び引用例２発明に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の
規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，本件補正の適否の判断において，本願補正発明と引用例１発明との
一致点の認定を誤り（取消事由１），相違点の認定判断を誤った（取消事由２）結
果，本願発明の要旨の認定を誤ったものであるから，違法として取り消されるべき
である。
１　取消事由1（一致点の認定の誤り）
　審決は，本願補正発明と引用例１発明とは，「廃液回収タンクを一種類しか
有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって，該廃液回収タンク
のｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されることを特徴とするカラー写真用処
理装置」（下線は原告）である点で一致すると認定したが，誤りである。
　(1)　廃液回収タンクについての相違
　　　ア　本願補正発明は，処理装置を「更に小型化にする」（甲２の段落【００
０４】）という目的から，廃液回収タンクを「１個」に限定している。処理機を
「更に小型化」する手段は，廃液回収タンクの個数を「１個」とすることに事実上
尽きるものである。
　　　　　本願補正発明は，請求項の記載が「廃液回収タンクを一種類しか有さな
いハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって」となっているが，本件明
細書（甲２）の【発明の詳細な説明】には，「本発明においては，更に小型化する
ために廃液タンクを一つにする技術を提案するものである。」（段落【０００
４】），「本発明の課題は，廃液タンクが一つになった小型の処理機を提案するこ
とにあり」（段落【０００５】），「本発明において『一種類』とは，廃液の種類
に応じて独立した複数の回収タンクを用いることではなく，異なった種類の廃液に
（注，「廃液を」とあるのは誤記と認める。）１つの回収タンクを用いることであ
る」（段落【００１４】）と記載されており，これらの記載からみて，本願補正発
明は，廃液回収タンクを１個に限定しているものである。
　　　　　カラー写真感光材料処理装置の小型化という要請そのものは本件特許出
願前から存在したが，「廃液にカラー現像液等の高ｐＨの廃液が混入されるとアン
モニアガスが生じ，不愉快な臭気を感じたり，ガスによる感光材料のカブリが発生
したりする問題」（甲２の段落【０００３】）や，銀イオンが存在する処理槽から
の廃液と存在しない処理槽からの廃液を一緒にすると廃液からの銀回収率が悪化す
るという問題等により，従来，廃液回収タンクは必ず２個以上使用されており，当
業者において，同タンクを１個に限定する発想は存在しなかった。本願補正発明
は，廃液回収タンクが１個のカラー写真感光材料処理装置を提案した点において，
画期的な発明である。
　　　イ　これに対し，引用例１発明には，複数の廃液タンクが存在する。すなわ
ち，引用例１発明には，廃液を回収するタンクとして，①予備タンク２２３，②廃
液処理槽２２１，③水分タンク２３３が存在するものであって，審決が，廃液処理
槽２２１のみを本願補正発明における廃液回収タンクに相当すると認定したこと
は，誤りである。
　　　　　水分タンク２３３は，廃液タンクである。引用例１（甲４）には，廃液
処理槽２２１で廃液が濃縮される際に発生する廃液の蒸気が気体中水分分離装置に
よって「水分」と低湿度の空気に分離され，このうち「水分」が水分タンクに流入
すると記載されており（段落【００５６】），この蒸気は少なくともＮＨ３（アン
モニア）及びＳＯ３（亜硫酸）を含むから，「水分」とは，実際にはＮＨ３及びＳＯ
３を含む水溶液なのであって，法律上しかるべき処理を施さない限り自然界に廃棄
し得ない「廃液」である。
　　　ウ　引用例１発明は，「処理槽部から排出された処理液の廃液や乾燥部の廃
熱を有効に再利用すること」により（甲４の段落【０００１】），「安価で効率的
な廃液処理を可能にした感光材料処理装置を提供すること」を目的とした発明であ
り（段落【００１０】），本願補正発明とは課題及び課題解決の方向性を異にす
る。引用例１には，本願補正発明が目的としている「装置の小型化」について全く
言及されておらず，廃液回収タンクの数を減らすことについての言及もない。引用
例１発明では，多量の廃液が排出された場合に対応可能とするために，複数個の廃
液回収タンクが必須となっているのであり，両発明の構成要件は全く異なってい
る。
　(2)　廃液回収タンク内の廃液のｐＨの範囲についての実質的相違
　　　ア　本願補正発明における「廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性
領域に維持される」との限定は，「一般に銀を含有する定着液や漂白定着液には高
濃度のアンモニウムイオンが含有されており，この廃液にカラー現像液等の高ｐＨ
の廃液が混入されるとアンモニアガスが生じ，不愉快な臭気を感じたり，ガスによ
る感光材料のカブリが発生したりする問題が生じること」（甲２の段落【０００
３】）を防止するためである。そうであるからこそ，廃液回収タンク内の廃液のｐ
Ｈ（以下「廃液ｐＨ」という。）について，６．５－３．０という数値限定のみな
らず，「酸性領域に維持される」ことまで明記しているのである。
　　　　　なお，この数値限定は，本件明細書（甲２）中の「従来の処理方法にお
いて，・・・廃液のｐＨが７以上に上昇し，廃液タンクよりアンモニアガスが発生
するという問題が生じたが本発明においては，カラー現像液の廃液量を制限するこ
とで，廃液タンク内のｐＨを６．５～３．０・・・に維持す（る）ことで，不所望
なアンモニアガスの発生も殆ど無く，好ましい結果が得られた」（段落【００１
５】）との記載に基づき，廃液回収タンクからのアンモニアガス発生を抑制すると
いう効果の差異を明確にするために，平成１４年８月１２日付け手続補正書により
追加したものである。
　　　　　本願補正発明がｐＨ範囲に関する上記の数値限定によって，アンモニア
ガスの発生が著しく抑制されるという顕著な作用効果を導いていることは明らかで
ある。
　　　イ　他方，引用例１発明における廃液ｐＨの数値範囲は「略４．０～８．
０」であり，アルカリ性領域を含んでいる。引用例１発明で廃液回収タンクを１個
に限定した場合，廃液ｐＨが７以上の範囲では，アンモニアガスの発生が著しく，
実用が困難である。引用例１発明は，悪臭の問題に言及しておらず，引用例１（甲
４）に「ｐＨが略８．０以上ではアンモニア成分の揮発が大きくなる」（段落【０
０２２】）と記載されていることからすれば，アンモニアガスの発生を相当程度許
容しているものと推察される。
　　　ウ　以上のように，本願補正発明の目的及び作用効果との関係において，
「酸性領域に維持される」旨の制限が極めて重要であるのに，審決が，アルカリ性
領域まで許容する引用例１発明のｐＨ範囲と，「酸性領域に維持される」と明示し
ている本願補正発明のｐＨ範囲について，「大部分が重複する」という極めて形式
的な理由付けのみによって一致すると認定したことは，誤りである。
　　　　　被告は，本願補正発明における廃液回収タンクのｐＨを６．５－３．０
の酸性領域に維持するという数値限定が，アンモニアガスの発生を著しく抑制する
という顕著な作用効果を導いている事実を踏まえた上で，両者の数値範囲が一致す
ることを主張・立証すべきである。
　２　取消事由２（相違点の認定判断の誤り）
　　(1)　相違点の認定の誤り
　　　　本願補正発明の進歩性を適切に判断するためには，相違点１及び相違点２
を総合して一つの相違点と認定した上で，各引用例と比較しなければならないの
に，審決には，これらを別々の相違点として認定した誤りがある。
　　　　本願補正発明は，カラー写真感光材料用処理装置の小型化を図るために廃
液回収タンクを１個に限定しているものであるが，それには総廃液量を限定する必
要がある。本願補正発明は，「カラーネガフィルム処理における１ｍ２
当たりのカラ
ー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下及び漂白液および定着液の少なくとも一つの補
充量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／ｍ２
に制限する」ことによって，総廃液量を限定しているのであり，「カラー現像液の
廃液量」（審決における相違点１）のみについて限定しても，全く無意味である。
　　　　また，本願補正発明は，廃液回収タンクからアンモニアガスが発生するこ
とを防止するために廃液ｐＨを「６．５－３．０」の範囲に限定しているものであ
るが，廃液ｐＨの調整は，強アルカリ性（ｐＨ＝１０）であるカラー現像液の廃液
と，酸性である漂白液，定着液，水洗液，安定液の補充量（厳密には各廃液量が問
題となるが，各補充量と各廃液量は概ね一致する。）との相関関係によって行われ
るから，漂白液，定着液，水洗液，安定液の補充量のみを限定しても無意味であ
る。このように，本願補正発明は，前者（カラー現像液の廃液量）と後四者（漂白
液，定着液，水洗液，安定液の補充量）の範囲を両方とも限定することにより，廃
液回収タンク内の廃液ｐＨを上記範囲内に調整している。
　　　　以上のように，審決が相違点１と認定する「１ｍ２
当たりのカラー現像液の
廃液量が４００ｍｌ以下である」点と，相違点２として認定する「漂白液および定
着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量
を５０～１０００ｍｌ／ｍ２
に制限する」点とは，互いに密接不可分な関係にあり，
これらを別々に数値限定しても無意味である。本願補正発明の数値限定は，「カラ
ー現像液の廃液量」，「漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量」及び「水
洗液又は安定液の補充量」をバランスよく規定するものであるので，本願補正発明
の進歩性を適切に判断するためには，相違点１及び２を総合して一つの相違点と認
定した上で，各引用例と比較しなければならない。このような本願補正発明の本質
と密接にかかわる数値限定の意義を看過して，これらを別々の相違点として認定し
た審決の誤りは，結論に影響を及ぼすことが明らかである。
　　(2)　相違点の判断の誤り
　　　ア　相違点１について
　　　　　上記のとおり，本願補正発明の目的・効果との関係では，カラー現像液
の廃液量のみを限定しても無意味であり，漂白液，定着液，水洗液及び安定液につ
いてもしかるべき限定が必要であるところ，審決が相違点１に関する事項を開示す
るものとして指摘した引用例２は，前者（カラー現像液の廃液量）に関する限定を
開示するのみであって，後四者に関する限定は開示も示唆もないから，本願補正発
明の進歩性を否定する資料とはなり得ない。
　　　イ　相違点２について
　　　　　審決は，引用例１に「発色現像槽２０３，漂白槽２０４，定着槽２０
５，安定槽２０６のｐＨと補充タンク２０９～２１２からの補充液の量によって，
廃液処理槽２２１のｐＨが制御できることが開示されている」（審決謄本４頁下か
ら第２段落）と認定しているが，誤りである。審決が上記認定の根拠とするのは，
引用例１（甲４）の「廃液ｐＨのコントロールは，廃液ｐＨが略４．０～８．０に
なるように処理液のｐＨと補充量から制御する手段・・・があり」との記載（段落
【００２３】）であるが，同段落中の審決が引用を省略した部分には，廃液ｐＨを
コントロールする手段として，①処理液のｐＨと補充量から制御する手段と，②廃
液処理槽に中和剤を添加し制御する手段とが開示され，②の「中和剤により制御す
る手段」が好ましい旨明記されている。そして，引用例１発明の明細書には，②に
ついては具体的手段が開示されているが，①の処理液のｐＨと補充量から制御する
手段については，各処理液のｐＨと補充量から廃液回収タンク内の廃液のｐＨが理
論的に算出可能であるという極めて単純な論理を示すのみであり，後述するカラー
写真感光材料処理装置自体の目的・機能との関係を考慮した現実的・具体的手段に
ついては何らの開示も存在しない。
　　　　　また，審決は，「廃液処理槽２２１のｐＨを，所望の値にするために，
上記した発色現像槽２０３，漂白槽２０４，定着槽２０５，安定槽２０６などに使
用する処理液の種類，あるいは，上記した補充タンク２０９～２１２などから補充
する補充液の量を決定することは，当業者であれば容易になし得る設計的な事項に
過ぎない」（審決謄本４頁最終段落～５頁第１段落）とするが，誤りである。各処
理液の種類（ｐＨ）や使用量は，各処理槽において不可避的に発生する持ち出し現
象を考慮して，写真現像処理というカラー写真感光材料処理装置本来の目的・機能
との関係で適切に決定されなければならない事項なのであって，それ自体，当業者
にとっても容易に設計し得る事項ではあり得ない。審決は，廃液のｐＨ調整のみが
唯一の目的であるかのごとく認定しているが，カラー写真感光材料処理装置本来の
目的・機能との関係で各処理液ないし補充液の量には相当の制限が内在する事実を
看過している。
　　　　　本願補正発明においては，①「カラー現像液の廃液量」，②「漂白液及
び定着液の少なくとも一つの補充量」及び③「水洗液又は安定液の補充量」につい
てのそれぞれの数値限定が互いに密接不可分な関係にあることは明らかであるか
ら，本願補正発明において，感光材料１ｍ２
当たりの，①カラー現像液の廃液量を４
００ｍｌ以下，②漂白液及び定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍ
ｌ，③水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／m２
とすることについて，
「相違点を複数に分けて抽出し，各相違点について検討する」のみでは不十分であ
る。被告は，上記①～③の各要素を本願補正発明における課題を満足するように同
時に数値限定することの容易性を主張・立証していない。
　　　　　本願補正発明における「廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性
領域に維持される」旨の数値限定は，アンモニアガスの発生が著しく抑制されると
いう顕著な作用効果を導いているのに，審決は，これを看過し，進歩性の判断を誤
ったものである。
第４　被告の反論
　　審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　廃液回収タンクについて
　　　　「廃液回収タンクを一種類しか有さない」点を一致点とした審決の認定に
誤りはない。　
　　　ア　本願補正発明は，従来，銀回収用の廃液と銀を含有しない廃液が分離し
て回収されていた（甲２の段落【０００３】）のに対して，廃液の種類に応じて独
立した複数の回収タンクを用いるのではなく，異なった種類の廃液を一つの回収タ
ンクを用いて回収するようにしたものである。本願補正発明が廃液回収タンクを
「１個」に限定しているとする原告の主張は，本願補正発明の構成に基づかない主
張であり，かつ，根拠がないものである。
　　　イ　引用例１（甲４）の段落【００１５】，【００５５】の記載及び図面に
よれば，引用例１発明も，廃液の種類に応じて独立した複数の回収タンクを設ける
のではなく，各処理液の廃液が集められる予備タンク２２３及び廃液処理槽２２１
に，同一種類，すなわち一種類の廃液を集めるようにしたものであることが明らか
である。なお，引用例１発明の水分タンク２３３は，気体中水分分離装置２３２に
より分離された水を集めるタンクであるから，「廃液」の回収タンクではない。
　　(2)　廃液回収タンク内の廃液ｐＨの範囲について
　　　　廃液回収タンク内の廃液ｐＨが両発明で一致するとした審決の認定に誤り
はない。
　２　取消事由２（相違点の認定判断の誤り）について
　　(1)　相違点の認定について
　　　　引用例１（甲４）には，廃液回収タンクのｐＨをコントロールするための
一形態として，中和剤によらず，カラー現像液，漂白液，定着液，水洗液，安定液
等，各処理液の補充量等を調整することにより，廃液回収タンクのｐＨを所望のｐ
Ｈ領域とすることが開示されており（段落【００１５】），そのｐＨをコントルー
ルする過程で，所望のｐＨ領域とするためにカラー現像液，漂白液，定着液，水洗
液，安定液，等の各処理液の補充量等をバランスよく調整していることは明らかで
ある。
　　　　したがって，両者の相違点は，各処理液それぞれの数値限定の部分，すな
わち，廃液ｐＨを所定の範囲に維持するために，本願補正発明は，「カラーネガフ
イルム処理における１ｍ２
当たりのカラー現像液の廃液量が４００ｍｌ以下及び漂白
液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定
液の補充量を５０～１０００ｍｌ／m２
に制限する」のに対し，引用例１発明には前
記数値に関する限定がない点にある。この相違点のうち，本願補正発明における
「カラー現像液」については，制御対象が廃液量であり，「漂白液および定着液」
及び「水洗液又は安定液」については，制御対象が補充液であって，それぞれ制御
対象が異なっているから，審決は，相違点をより明確に把握するために，上記相違
点を相違点１と２に分けて抽出し，判断しているのであって，そこに審決の結論に
影響を及ぼすような誤りがないことは明らかである。
　　(2)　相違点の判断について
　　　ア　相違点１について
　　　　(ｱ)本願補正発明に係る本件明細書（甲２）には，「カラー現像液の廃液
量」，「漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量」及び「水洗液又は安定液
の補充量」に関して，それぞれ以下の記載がある。
　　　　　①　カラー現像液の廃液量
　　　　　「更に，従来の処理方法において，全ての廃液を混合すると，カラー現
像廃液の影響で，廃液のｐＨが７以上に上昇し，廃液タンクよりアンモニアガスが
発生するという問題が生じたが本発明においては，カラー現像液の廃液量を制限す
ることで，廃液タンク内のｐＨを６．５～３．０好ましくは６．０～４．０に維持
することで，不所望なアンモニアガスの発生も殆ど無く，好ましい結果が得られ
た。」（段落【００１５】）
　　　　　「更に，カラー現像補充液の使用量としては，補充量を極力低減し，廃
液量を減少させる目的で，高濃度に使用する必要があり，補充液１リットル当り好
ましくは約０．１７モル～１．００モルより好ましくは約０．２モル～０．８モル
の濃度である。」（段落【００１７】）
　　　　　「本発明のカラー現像液の補充量は，廃液中の銀濃度を高く保つ為に，
また，廃液からのアンモニアガスの発生を抑えるために，極力少ない方が好まし
い。具体的には，塗布銀量の多いカラーネガフィルム処理においては，１ｍ２
あたり
５０ｍｌ～４５０ｍｌ，更に好ましくは１００ｍｌ～３００ｍｌ程度である。ま
た，カラーペーパー処理における補充量は，感光材料１ｍ２
あたり３０～７０ｍｌ程
度，更に好ましくは３５ｍｌ～６０ｍｌ程度である。また，各々の廃液量は，感光
材料の持ち出しや蒸発量により異なるが，大略，カラーネガフィルム処理の場合に
は０～４００ｍｌ／m２
程度，カラーペーパー処理の場合には０～２０ｍｌ／m２
程度
となる。」（段落【００１８】）
　　　　　②　漂白液及び漂白定着液の補充量
　　　　　「本発明に用いられる漂白液や漂白定着液において，好ましいｐＨ領域
は，２～８であり，更には３～６．５が好ましい。また定着液のｐＨは４～８の領
域が好ましい。特に廃液回収タンク内のｐＨを６．５以下に抑えるために，上記ｐ
Ｈ領域での使用が好ましい。本発明においては，廃液中の銀濃度を高く維持するた
めに，漂白液，漂白定着液及び定着液の補充量は少ない方が好ましい。具体的には
カラーネガフィルム用としての補充量は感光材料１ｍ２
あたり５０～４００ｍｌ，よ
り好ましくは１００～３００ｍｌ程度である。」（段落【００３２】）
　　　　　③　水洗液又は安定液の補充量
　　　　　「水洗及び安定化工程の補充量は任意に選択することができ，感光材料
１ｍ２
あたり５０ｍｌ～５リットル程度であるが，本発明の目的を達成するためには
補充量は少ない方が好ましく，前浴からの持ち込み量の１．０倍～２０倍程度の低
補充が好ましい。ここで前浴からの持ち込み量は，感光材料１ｍ２
あたり一般に５０
ｍｌ程度であることから，実際の補充量は５０ｍｌ～１０００ｍｌ程度ということ
になる。より好ましくは２倍～１０倍程度である。補充は連続的に行っても間欠的
に行ってもよい。水洗及び／又は安定化工程に用いた液は，更に，前工程に用いる
こともできる。この例として多段向流方式によって削減した水洗水又は安定液のオ
ーバーフローを，その前浴の定着浴や漂白定着浴に流入させ，定着浴や漂白定着浴
には濃縮液を補充して，廃液量を減らすことがあげられ，本発明の好ましい態様の
一つである。水洗工程での水洗水量または，安定工程の安定液量は，感光材料の特
性（例えばカプラー等使用素材による）や用途，液温，タンクの数（段数），向
流，順流等の補充方式，その他種々の条件によって種種の範囲に設定し得る。通常
多段向流方式における段数は２～６が好ましく，特に２～４が好ましい。」（段落
【００３３】）
　　　　(ｲ)上記①ないし③の記載を検討すると，まず，カラー現像液について
は，カラー現像液の廃液量が廃液回収タンクのｐＨ調整に第一義的に関係し，ま
た，その廃液量は補充量，感光材料の持ち出し量及び蒸発量から定まることがうか
がえるが，「漂白液及び定着液の補充量」や「水洗液又は安定液の補充量」との関
係は，明らかではない。
　　　　　　また，漂白液及び定着液に関しては，好ましいｐＨ領域が特定されて
いるが，その補充量については，少ない方が望ましく具体的には感光材料１ｍ２
あた
り５０～４００ｍｌ程度であると記載されているにとどまり，「カラー現像液の廃
液量」や「水洗液又は安定液の補充量」との関係が明白ではない。
　　　　　　さらに，水洗液又は安定液については，補充量は，任意に選択するこ
とができるが，その量は少ない方が好ましく，前浴からの持ち込み量の１．０倍～
２０倍程度が好ましいことが示されており，「カラー現像液の廃液量」や「漂白液
及び定着液の補充量」とは関係がないことがうかがわれ，また，廃液回収タンクの
ｐＨとの関連も明らかではない。
　　　　　　したがって，発明の詳細な説明によっては，本願補正発明において，
各処理液の廃液量又は補充量が相互にどのように関連して，最終的に所望のｐＨ範
囲とするのか不明確であり，さらに，本願補正発明の構成要件をみれば，各処理液
又は補充液のｐＨについては何ら特定されておらず，単に，各処理液の廃液量又は
補充量を規定するにすぎない。原告は，各処理液の廃液量又は補充量の数値と本願
補正発明の目的・効果との関連を主張するが，廃液回収タンクのｐＨは各処理液の
ｐＨ等にも関係することは明らかであるから，原告の上記主張は本願補正発明の構
成要件及び本件明細書の記載に基づかないものであり，失当である。
　　　　(ｳ)引用例２（甲５）には，処理廃液及び補充液の低減を図るために，特
定のカラー現像液等を用いることにより，カラー現像液補充量を感光材料１ｍ２
当
り６０～３００ｍｌ，好ましくは７０～２５０ｍｌとすること，また，処理液成分
量を安定に保つために補充液が補充されるが，そのために補充量に相当する処理廃
液が発生することが示されているから，カラーネガフィルムの処理における１ｍ２
当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下とすることが開示されている。し
たがって，カラーネガフィルムの処理における１ｍ２
当たりのカラー現像液の廃液
量を，本願発明のように４００ｍｌ以下とすることは，引用例２に基づいて当業者
が容易に採用することができたものというべきである。
　　　イ　相違点２について
　　　　　漂白液及び定着液の補充量，及び水洗液又は安定液の補充量について，
引用例１（甲４）には，「好ましくは，廃液ｐＨが略４．５～７．５であるが，廃
液ｐＨが略４．０以下では亜硫酸塩の揮発による悪臭，気体中水分分離装置の腐食
等があり，ｐＨが略８．０以上ではアンモニア成分の揮発が大きくなる」（段落
【００２２】），「また，廃液ｐＨのコントロールは，廃液ｐＨが略４．０～８．
０になるように処理液のｐＨと補充量から制御する手段，廃液処理槽に中和剤を添
加し制御する手段があり，好ましくは中和剤により制御する手段が任意にｐＨを制
御できるという意味で有利である」（段落【００２３】），との記載があり，これ
らの記載によれば，引用例１にも，アンモニアガスの発生等を抑えるために，各処
理液のｐＨと補充量を制御することにより廃液回収タンクのｐＨを所望の値に維持
することが開示されている。
　　　　　確かに，引用例１発明においては，漂白液及び定着液，並びに水洗液又
は安定液の補充量を具体的に特定するものではないが，廃液回収タンクのｐＨ値を
所望の領域とするために，各処理液の補充量等をバランスよく調整し，アンモニア
ガスの発生等を抑えることが開示されている以上，各処理槽の容積，処理液の種
類・ｐＨ等に応じて，廃液回収タンクのｐＨが所望の数値範囲に収まるように，各
処理液の補充量を設定し，相違点２の構成とすることは，当業者が適宜採用するこ
とができたというべきである。
　　　　　原告は，本願補正発明における「廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．
０の酸性領域に維持される」旨の数値限定がアンモニアガスの発生が著しく抑制さ
れるという顕著な作用効果を導いているのに，審決は，本願補正発明の目的及び作
用効果を看過したと主張するが，写真処理廃液からアンモニアガス等の悪臭が発生
するのを防止するために，廃液のｐＨを７．０以下に抑えること，また，その場合
ｐＨを更に低くすれば更に悪臭の発生を防ぐことができることは，特開昭６３－１
４３９９１号公報（乙１）に記載されているように周知の事項である。したがっ
て，本願補正発明において廃液回収タンクのｐＨ範囲を６．５－３．０の酸性領域
と特定した点は，格別なものではなく，当業者が適宜設定し得る事項にすぎず，ま
た，原告が主張する作用効果も，上記周知の技術から，当業者が予測できる範囲内
のものである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　原告は，審決が「廃液回収タンクを一種類しか有さない」点及び「廃液回収
タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されること」を本願補正発明と引
用例１発明との一致点と認定したことが誤りであると主張する。
　(1)　廃液回収タンクについて
　　　ア　原告は，まず，上記主張の前提として，本願補正発明における廃液回収
タンクは「１個」に限定されていると主張するが，本願補正発明に係る特許請求の
範囲の請求項１の記載は，上記第２の２(2)のとおり，「廃液回収タンクを一種類し
か有さない」というものであり，この記載における「一種類」が，廃液回収タンク
のを一つとしたものであって，廃液回収タンクのを「一つ」としたもので
ないことは，文言上明らかというべきであり，他に特段の事情のない限り，上記請
求項１の記載文言どおり本願補正発明の要旨認定をすべきである。
　　　　　これに対し，原告は，特許請求の範囲に記載された「一種類」は，「１
個」を意味している旨主張し，その根拠として，本件明細書（甲２）の発明の詳細
な説明中に，「本発明においては，更に小型化にするために廃液タンクを一つにす
る技術を提案するものである」（段落【０００４】），「本発明において『一種
類』とは，廃液の種類に応じて独立した複数の回収タンクを用いることではなく，
異なった種類の廃液に１つの回収タンクを用いることである」（段落【００１
４】）等の記載があることを指摘する。しかし，「一つ」，「１つ」の語それ自体
は，個数，種類のいずれについても用いられ得る語であって，個数が「１個」であ
ることのみを意味するものではないから，原告指摘の上記記載から直ちに廃液回収
タンクの個数が「１個」であるということはできない。
　　　　　かえって，本件明細書（甲２）には，従来技術について，「従来からフ
ィルム処理機とペーパー処理機には・・・各々２個ずつ合計４個の廃液タンクが設
置されている。これは，銀を含有する廃液と含有しない廃液とを分離して回収する
ためである。すなわち，銀を含有する廃液からは銀が回収再利用されるため，廃液
は有価物として扱われ含有銀量に相応した代金が支払われる。しかしながら，含有
銀代金の支払いは，銀の含有総量のみならず，銀濃度にも依存し，総量が同じなら
ば，高濃度の方が回収効率がよく，従って支払い率がよいため，銀回収用の廃液は
極力高濃度で回収する努力がなされ，結果として，銀を含有しない処理廃液と分離
して回収されている。また，一般に銀を含有する定着液や漂白定着液には高濃度の
アンモニウムイオンが含有されており，この廃液にカラー現像液等の高ｐＨの廃液
が混入されるとアンモニアガスが生じ，不愉快な臭気を感じたり，ガスによる感光
材料のカブリが発生したりする問題が生じることが判明し，全ての廃液を一種の廃
液回収タンクで回収することは，困難であった」（段落【０００２】～【０００
３】）として，廃液回収タンクを，廃液の種類に応じて，複数設けていたことが記
載されており，この従来技術について記載された内容に照らすと，その改良を意図
したものとされる本願補正発明についての「廃液タンクを一つにする」，「異なっ
た種類の廃液に１つの回収タンクを用いる」等の記述は，従来技術では廃液の種類
に応じて複数種類設けられていた廃液回収タンクをまとめて一つにすること，すな
わち，本件補正発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載文言どおり「一種類」
とすることを意味しているというのが，当業者の自然な理解というべきである。
　　　　　原告は，また，カラー写真用現像処理装置を「更に小型化する」（本件
明細書の段落【０００４】）ための手段は，廃液回収タンクの個数を「１個」とす
ることに事実上尽きるから，「小型化」という本願補正発明の目的も考えれば，廃
液回収タンクの個数は「１個」と解すべきであるとも主張するが，従来，廃液の種
類に応じて複数種類あった廃液回収タンクを「１種類」とすることも，カラー写真
現像処理装置の小型化を実現する手段となり得ることは明らかであるから，請求項
１に記載された「一種類」を文言どおりの意味に理解しても，本願補正発明の目
的・効果についての記載と矛盾するものではなく，原告の主張は上記認定を左右す
るものではない。
　　　　　そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明における原告指摘箇所の記
載や装置の「小型化」という本願補正発明の目的を考慮に入れても，特許請求の範
囲に明記された「一種類」という語を，あえて「１個」の意味に理解すべき理由は
見いだすことができないから，本願補正発明は，廃液回収タンクを「一種類」と特
定しているものというべきである。
イ　一方，引用例１（甲４）には，「この発明の廃液処理槽には，・・・個
々の処理液例えば，漂白定着液，定着液，安定液の廃液を別々に貯留しても良い
が，好ましくは個々の感光材料処理装置毎に廃液処理槽を設けるか，処理液全てを
廃液処理槽にまとめることが，この発明の効果を奏する上で好ましい」（段落【０
０１５】）と記載され，感光材料処理装置の概略図である図５について，「発色現
像槽２０３，漂白槽２０４，定着槽２０５及び安定槽２０６より廃液が，配管２２
２を通して予備タンク２２３に集められる。・・・予備タンク２２３より定量ポン
プ２２５を有する配管２２６によって廃液処理槽２２１に集められる」（段落【０
０５５】）と説明されている。これらの記載及び図５の図示によれば，引用例１に
開示された感光材料処理装置も，廃液の種類に応じて独立した複数の回収タンクを
設けるのではなく，各処理液をすべて予備タンク２２３に続く廃液処理槽２２１に
集めてそこに一緒に貯留するようにしているものと認められるから，引用例１発明
において廃液回収タンクが「一種類」しか存在しないことは明らかである。
　　　　　なお，原告は，引用例１の水分タンク２３３は廃液回収タンクであると
主張するが，水分タンク２３３に集められるものは，気体中の水分を分離する気体
中水分分離装置２３２により分離された水分であるのに対し，本件明細書には，
「本発明の廃液タンクは処理タンクからオーバーフローしてくる廃液を一時的に回
収するタンクのこと」（段落【０００７】）と記載されているから，気体から分離
して得られたする水分を集める水分タンクを「廃液回収タンク」ということはでき
ない。
　　　ウ　以上によれば，引用例１発明も，廃液処理タンクを「一種類」としたも
のであるから，この点を引用例１発明と本願補正発明との一致点とした審決の認定
に誤りはない。
　(2)　廃液回収タンク内の廃液ｐＨの範囲について
　　　　原告は，引用例１発明における廃液ｐＨ「略４．０～８．０」と本願補正
発明の廃液ｐＨ「６．５－３．０」とが大部分重複していても，アンモニアガスの
発生を抑制するという本願補正発明の目的及び効果の観点からすると，廃液回収タ
ンク内の廃液ｐＨの範囲を「６．５－３．０」という酸性領域に限定している本願
補正発明と，廃液ｐＨがアルカリ領域まで含む引用例１発明とは，実質的に異なる
と主張する。
　　　　しかし，両者の廃液ｐＨの範囲に重複する部分がある以上，その重複する
部分において両者は一致しているといわざるを得ず，その点をとらえて「廃液回収
タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されること」を一致点と認定した
審決の認定を誤りということはできない。
　　　　原告は，本願補正発明は，廃液ｐＨの範囲を６．５～３．０の酸性領域に
限定していることにより，アンモニアガスの発生が抑制されることを指摘し，引用
例１発明とは実質的に異なると主張するが，原告の指摘する点は，数値限定によっ
て当業者の予測を超えた格別顕著な作用効果が奏される場合にのみ問題とされる余
地があるにすぎないものであるところ，廃液ｐＨの範囲を酸性領域とすることによ
ってアンモニアガスの発生が抑制されることは，後記２(2)イ(ｴ)に説示するとお
り，カラー写真感光材料の現像処理にかかわる当業者にとって周知事項ないし技術
常識に属する事項というべきであるから，これを当業者の予測を超えた格別顕著な
作用効果と認めることはできず，そうである以上，審決が，ｐＨ値の範囲が本願補
正発明と引用例１発明とで一致する範囲があることをとらえて，その点を一致点と
認定したことに何ら誤りはないというべきである。
　　(3)　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（相違点の認定判断の誤り）について
　　(1)　相違点の認定について
　　　　審決における相違点の認定が誤りであるとする原告の主張は，要するに，
本願補正発明においては，Ｉ．廃液回収タンクを１個に限定している関係で，総廃
液量を限定する必要があり，さらに，Ⅱ．廃液ｐＨを「６．５－３．０」の範囲に
調整するために，①カラー現像液の廃液量，②漂白液及び定着液の少なくとも一つ
の補充量，及び③水洗液又は安定液の補充量を限定しており，Ⅱ①の「カラー現像
液の廃液量」と，Ⅱ②，③の「補充量」とは，廃液ｐＨの調整に関して互いに密接
不可分な関係にあって，これらを別々に数値限定しても無意味であるから，審決の
ように，①の点を相違点１，②，③の点を相違点２として，それぞれ別々に認定し
たのでは，本願補正発明の進歩性について正しい判断はできない，というものであ
る。しかし，本願補正発明が廃液回収タンクを１個に限定するものでないことは，
上記１(1)アのとおりであるばかりでなく，相違点１，２に係る数値限定が，仮に，
原告主張のとおり互いに密接不可分の関係にあるとしても，その点については，別
途，相違点１，２に係る構成の容易想到性を判断する際に，両者の関連性を考慮す
れば足りることであるから，審決が相違点を二つに分けて認定したこと自体が進歩
性の判断の誤りに結びつくということはできない。この点に関する原告の主張は，
採用することができない。
　　(2)　相違点の判断について
ア　相違点１について
　　　　　原告は，引用例１発明に，引用例２に開示された「カラーネガフィルム
処理における１ｍ２
当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下」にするという
事項を適用することは容易であると審決が判断したことに対し，本願補正発明の目
的・効果との関係では，カラー現像液の廃液量のみを限定しても無意味であり，漂
白液，定着液，水洗液及び安定液についてもしかるべき限定が必要であるところ，
引用例２には，カラー現像液の廃液量に関する限定しか開示されていないから，同
引用例は，本願補正発明の進歩性を否定する資料となり得ない旨主張する。
　　　　　そこでまず，引用例１について検討すると，引用例１（甲４）は，写真
廃液の処理についての問題点（環境公害規制の点から下水道等への廃棄は不可能で
あり，廃液処理業者に委託する場合は，廃液貯留のためにスペースが必要で，回収
費用も高価になる等）を指摘し，従来提案された装置は，コストや管理の手間など
の点からミニラボには適用できない不都合があるとした上で（段落【０００６】～
【０００９】），引用例１発明は，安価で効率的な廃液処理を可能にした感光材料
処理装置を提供することを目的とするものであるとし（段落【００１０】），上記
1(1)イで認定したとおり，各処理槽からの廃液を一つに集めて処理する廃液処理槽
（「一種類の廃液回収タンク」に相当）を設けた感光材料処理装置を開示してい
る。引用例１発明が，ミニラボと呼ばれる小型の装置をも念頭に置いた発明である
ことは，上に示した引用例１の記載内容から明らかに看取されるところであって，
感光材料処理装置の小型化という課題は，当然，引用例１発明にも内在していると
いうことができる。そして，引用例１に開示されているような廃液回収タンクを一
種類のみ設けた感光材料処理装置において，廃液回収タンクに集められる各廃液の
うちの一つであるカラー現像液の廃液量を少なくすれば，総廃液量が減り，廃液の
貯留・処理のために必要な廃液タンクスペースを節約することができ，装置の小型
化につながることは，自明のことである。
　　　　　他方，引用例２（甲５）には，「本発明はハロゲン化銀カラー写真感光
材料（以下，単に感光材料という）を自動現像機を用いて処理する方法に関する」
（段落【０００１】），「自動現像機で感光材料の処理を行なう時にはそれぞれの
処理液には，処理液成分量を安定に保つためにそれぞれ補充液が補充されている。
このため，補充量に相当する処理廃液が発生する。環境保全の観点から処理廃液の
低減は重要な課題である」（段落【０００３】），「本発明において，カラー現像
液の補充量は感光材料１ｍ２
当り６０～３００ｍｌであり，好ましくは７０～２５０
ｍｌである」（段落【００６１】）との記載があり，これらの記載によれば，引用
例２発明では，環境保全の観点から処理廃液及び補充液の低減を図るべく，カラー
現像液の補充量を感光材料１ｍ２
当たり６０～３００ｍｌ，好ましくは７０～２５０
ｍｌとすること，また，補充量に相当する処理廃液が発生することが示されている
ものと認められる。
　　　　　そうすると，ミニラボと呼ばれる小型化した感光材料処理装置への適用
も視野に入れて，「安価で効率的な廃液処理を可能にした感光材料処理装置」を提
供するものとして提示されている引用例１発明に，引用例２に示されたカラー現像
液の廃液量に関する事項を適用し，カラー現像液の廃液量を感光材料１ｍ２
当たり４
００ｍｌ以下とすることは，当業者が容易に想到することであったというべきであ
る。引用例２に，漂白液，定着液，水洗液，安定液の補充量又は廃液量についての
限定が開示されているか否かは，上記のような適用の容易性を何ら左右するもので
はない。
　　　　　なお，原告は，カラー現像液の廃液量を１ｍ２
当たり４００ｍｌ以下とす
ることと，漂白液，定着液，水洗液，安定液の補充量とは，密接不可分の関係にあ
り，両者を切り離して判断することはできない主張するが，この点については，後
記イ(ｲ)で検討するとおりである。
イ　相違点２について
　　　　(ｱ）原告は，まず，審決が，廃液処理槽のｐＨを所望の値にするために各
補充液の量を決定することは当業者が容易にし得る設計的事項にすぎないとの判断
において前提とした，引用例１には現像槽，漂白槽，定着槽，安定槽，補充タンク
からの各補充液の量によって廃液処理槽のｐＨが制御できることが開示されている
との認定が誤っていると主張する。
　　　　　　しかし，引用例１（甲４）には，「この発明において，この発明の効
果をより顕著にするために，廃液処理槽中の廃液ｐＨが略４．０～８．０であるこ
とが好ましい。・・・ｐＨが略８．０以上ではアンモニア成分の揮発が大きくな
る。また，廃液ｐＨのコントロールは，・・・処理液のｐＨと補充量から制御する
手段，廃液処理槽に中和剤を添加し制御する手段があり，好ましくは中和剤により
制御する手段が任意にｐＨを制御できるという意味で有利である」（段落【００２
１】～【００２３】）と記載されているから，引用例１に，廃液ｐＨを制御するこ
と，及び，そのための手段として，カラー現像液を含む各処理液のｐＨと補充量を
調整することが示されており，補充量は廃液量にほぼ等しいから，廃液ｐＨと廃液
量を調整することも示されていることは明らかである。加えて，引用例１では，上
記のとおり「ｐＨが略８．０以上ではアンモニア成分の揮発が大きくなる」とした
上で，廃液ｐＨの制御について言及しているのであるから，アンモニアガスの発生
を抑制するために廃液ｐＨを調整することも示唆されているということができる。
なお，引用例１に，処理液のｐＨと補充量から廃液ｐＨを制御する具体的手段につ
いての記載がないことは原告指摘のとおりであるが，そうした記載がないことは，
むしろ，廃液ｐＨを各処理液のｐＨと補充量から制御することが従来から必要に応
じて適宜採用されており，改めて説明するまでもない事項であることを推測させる
ものといってよい。
　　　　(ｲ)原告は，また，本願補正発明においては，①「カラー現像液の廃液
量」，②「漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量」及び③「水洗液又は安
定液の補充量」についてのそれぞれの数値限定が互いに密接不可分な関係にあり，
また，各処理液の種類（ｐＨ）や使用量は写真現像処理という本来の目的からくる
内在的制約の中で決定される事項であるから，上記①～③の各要素を，本願補正発
明の課題を満足するように同時に数値限定することは，「当業者であれば容易にな
し得る設計的な事項」ではあり得ない旨主張する。　
　　　　　　そこで，上記①～③の要素に関する数値限定がそれぞれどのような技
術的意義を持ち，相互にどのように関連付けられているかをみると，本願補正発明
に係る本件明細書（甲２）には被告が上記第４の２(2)ア(ｱ)において主張するとお
りの記載があるが，これらの記載内容を検討しても，①カラー現像液の廃液量，②
漂白液及び定着液の少なくも一つの補充量，③水洗液又は安定液の補充量が，本願
補正発明において，原告の主張するような互いに密接不可分な関係にあるとは認め
られない。また，一般的に，上記①～③の廃液量又は補充量の間に，原告の主張す
るような「互いに密接不可分」な関係があることを示す証拠もないから，それらの
廃液量又は補充量は，写真感光材料処理という処理装置本来の目的の中で，当業者
が個々の目的や必要に応じて適宜採択し得るものと認められる。
　　　　(ｳ）以上のように，引用例１には，廃液回収タンクに集められる廃液のｐ
Ｈを，各処理液のｐＨと補充量又は廃液量から調整すること，また，廃液回収タン
ク内の廃液ｐＨを調整することによってアンモニアガスの発生を抑制することが示
され（上記(ｱ)），かつ，①「カラー現像液の廃液量」，②「漂白液及び定着液の少
なくも一つの補充量」及び③「水洗液又は安定液の補充量」は，それぞれ，写真感
光材料処理という本来の目的の範囲内で，当業者が個々の目的や必要に応じて適宜
採択し得るもの認められる（上記(ｲ)）のであるから，１ｍ２
当たりのカラー現像液
の廃液量を４００ｍｌ以下（相違点１に係る構成）とし，さらに，廃液回収タンク
のｐＨをアンモニアガスの発生が抑制される酸性領域に維持するために，「漂白液
および定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液
の補充量を５０～１０００ｍｌ／ｍ２
」とすること（相違点２に係る構成）は，当業
者が適宜し得ることであるというべきである。
　　　　(ｴ）原告は，さらに，本願補正発明における「廃液回収タンクのｐＨが
６．５－３．０の酸性領域に維持される」旨の数値限定は，アンモニアガスの発生
が著しく抑制されるという顕著な作用効果を導いているのに，審決は，これを看過
し，進歩性の判断を誤ったと主張する。
　しかし，引用例１には，前示のとおり，廃液の「ｐＨが略８．０以上
ではアンモニア成分の揮発が大きくなる」として，アンモニアガスの発生を抑制す
るためにはｐＨ値を下げた方がよいことが記載され，また，特開昭６３－１４３９
９１号公報（乙１）には，写真処理廃液の処理方法及びその装置に関する発明の説
明中に，「廃液（濃縮液）が一定のｐＨ範囲にある限り，悪臭ガス成分の放出を抑
制できる・・・即ち，本発明によれば，濃縮液のｐＨが・・・より好ましくは５．
０～７．０の範囲に維持されることにより，悪臭の抑制が可能となる」（３頁右
欄）として，写真処理廃液からアンモニアガス等の悪臭が発生するのを防止するた
めに，廃液のｐＨを７．０以下に抑えること，また，その場合ｐＨを更に低くすれ
ば更に悪臭の発生を防ぐことができることが記載されており，これらの記載によれ
ば，原告が主張するようなアンモニアガスの発生と廃液ｐＨとの関係は，周知事項
ないし当業者の技術常識に属する事項と認められる。そうである以上，本願補正発
明のように，アンモニアガスの発生を抑制するために，廃液回収タンクのｐＨ範囲
を６．５－３．０の酸性領域とすることは，当業者が適宜設定し得る設計的事項に
すぎず，そのことによる作用効果も，周知の技術から当業者が予測できる範囲内の
ものというべきである。
　　　　　　したがって，審決が，本願補正発明の顕著な作用効果を看過し，進歩
性の判断を誤ったとする原告の主張は，理由がないというべきである。
　(3)以上によれは，原告主張の取消事由２は理由がない。
　３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　古　　城　　春　　実
　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳

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