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平成２１年２月４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２０年１２月１１日
判決
原告株式会社豊栄商会
訴訟代理人弁護士竹田稔
同川田篤
訴訟代理人弁理士大森純一
同折居章
被告株式会社陽紀
訴訟代理人弁護士松本司
同田上洋平
訴訟代理人弁理士三枝英二
同眞下晋一
同松本尚子
同森義明
同森脇正志
主文
１特許庁が無効２００５−８０３２７号事件及び無効２００６−８０
１６７号事件について平成２０年３月１８日にした審決のうち「無，
効２００５−８０３２７号において，特許第３４８９６７８号の請求
項１，２，４∼６に係る発明についての特許を無効とする」との部。
分及び「無効２００６−８０１６７号において，特許第３４８９６７
８号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする」との部分。
を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨。
第２事案の概要
１本件は，原告の有する後記特許の請求項１∼６について被告が無効審判請求
（無効２００５−８０３２７号事件〔<Ａ>事件〕及び無効２００６−８０１６
７号事件〔<Ｂ>事件）をしたところ，特許庁が，<Ａ>事件について上記請求〕
項１，２，４∼６に係る発明についての特許を無効とし，<Ｂ>事件について上
記請求項３に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をしたことから，
特許権者である原告がその取消しを求めた事案である。
２当事者間に争いのない事実等
(1)特許庁等における手続の経緯
ア第１次審決
原告は，平成１３年１２月２６日，名称を「容器」とする発明について
特許出願（優先権主張平成１２年１２月２７日，日本。特願２００１−３
９５１６９号）をし，平成１５年１１月７日，特許庁から特許第３４８９
６７８号として設定登録を受けた（請求項は１∼８。甲２４。以下，この
特許を「本件特許」という。。）
そして，平成１７年１１月１４日，被告から本件特許の請求項１∼８に
ついて無効審判請求がされたので，特許庁がこれを無効２００５−８０３
２７号事件（<Ａ>事件）として審理し，その中で，原告は，平成１８年２
月２日，訂正請求（甲２５）をしたところ，特許庁は，平成１８年７月１
９日，同訂正を認めた上，請求項１，２，４∼８に係る発明についての特
許を無効とし，請求項３に係る発明についての審判請求は成り立たないと
する旨の審決（第１次審決，甲２９）をした。これに不服の当事者双方が
審決取消訴訟を提起した。原告は，平成１８年１０月１９日，特許請求の
範囲の減縮等を目的とする訂正審判請求（甲２６）をしたので，知的財産
高等裁判所は平成１８年１１月１５日特許法１８１条２項により上記審決
を取り消す旨の決定をした。
被告は，以上とは別に，平成１８年８月３１日，請求項３に係る発明に
ついて，新たな無効審判を請求した（無効２００６−８０１６７号，<。
Ｂ>事件。）
イ第２次審決
特許庁は，<Ａ>事件，<Ｂ>事件を併合の上更に審理し，その中で原告は，
平成１８年１２月１１日，改めて訂正請求（甲２７）をしたので，これに
より，平成１８年２月２日付けの訂正請求（甲２５）及び平成１８年１０
月１９日付けの訂正審判請求（甲２６）は取り下げられたものとみなされ
た。そして，特許庁は，平成１９年６月１３日付けで，本件訂正を認めた
上，請求項１∼８に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（第２
次審決，甲３０）をした。
これに不服の原告が審決取消訴訟を提起し，さらに，平成１９年１０月
２２日，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判請求（甲２８）を
したので，知的財産高等裁判所は平成１９年１１月９日特許法１８１条２
項により上記審決を取り消す旨の決定をした。
ウ第３次審決（本件審決）
特許庁は，<Ａ>事件，<Ｂ>事件について更に審理し，その中で，平成１
９年１０月２２日付け訂正審判請求書（甲２８）に添付された訂正明細書
を援用した訂正請求がされたとみなされた（以下「本件訂正」という。。）
これにより，平成１８年１２月１１日付けの訂正請求（甲２７）及び平成
１９年１０月２２日付けの訂正審判請求（甲２８）は取り下げられたもの
とみなされた。そして，特許庁は，平成２０年３月１８日付けで，本件訂
正を認めた上，<Ａ>事件について上記請求項１，２，４∼６に係る発明に
ついての特許を無効とし，請求項３に係る発明についての審判請求は成り
立たず，また，<Ｂ>事件について上記請求項３に係る発明についての特許
を無効とする旨の審決（第３次審決，本件審決）をし，その謄本は，平成
２０年３月２８日，原告に送達された。
エ本件訴訟
本件訴訟は，上記審決を不服とした原告が同審決の取消しを求めた事案
である。
(2)特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲は，請求項１∼６から成り，これに記載され
。，た発明（以下，各請求項の番号に対応して「本件発明１」などという）は
次のとおりである（甲２８。下線部は訂正部分。）
「請求項１】溶融金属を収容することができ，内外の圧力差を調節するこ【
とにより，内部へ溶融金属を導入し，または外部へ溶融金属を供給することが
可能で，運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送され
る容器であって，
フレームと，
前記フレームの内側に設けられる第１の熱伝導率を有する第１のライニング
と，
前記フレームと前記第１のライニングとの間に介挿され，前記第１の熱伝導
率よりも低い第２の熱伝導率を有する第２のライニングと，
配管とを有し，
前記第１のライニングは，容器内底部に近い位置から容器上面側の露出部ま
で溶融金属の流路を内在し，当該流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空
間とを分離するゾーンでかつ容器上面側の露出部まで充填され，
前記第２のライニングは，前記流路からみて前記容器内の溶融金属が貯留さ
れる空間とは反対側で，かつ前記流路を内在する第１のライニングの外側に配
され，
前記配管は，前記露出部の流路に接続され，先端の出入口が下向きであり，
前記容器の上面部に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通し，前記溶
融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ，閉じら
れたときに前記容器内部の気密を確保し，当該容器内に溶融金属を供給するに
先立ち，開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うための
ハッチを有し，
前記ハッチは，前記容器の上面部の中央に設けられ，かつ，前記貫通孔は，
前記ハッチの中央，または中央から少しずれた位置に設けられていることを特
徴とする容器。
【請求項２】請求項１に記載の容器であって，
前記第１のライニングは，前記容器内の溶融金属が貯留される空間から前記
流路への熱伝導が促進されるように充填されていることを特徴とする容器。
【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の容器であって，
前記流路の有効内径は，６５ｍｍより大きく，８５ｍｍより小さいことを特
徴とする容器。
【請求項４】溶融金属を収容することができ，内外の圧力差を調節すること
により，内部へ溶融金属を導入し，または外部へ溶融金属を供給することが可
能で，運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される
容器であって，
フレームと，
前記フレームの内側に設けられる第１の熱伝導率を有する第１のライニング
と，
前記フレームと前記第１のライニングとの間に介挿され，前記第１の熱伝導
率よりも低い第２の熱伝導率を有する第２のライニングと，
前記容器の上面部に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通し，前記溶
融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ，閉じら
れたときに前記容器内部の気密を確保し，当該容器内に溶融金属を供給するに
先立ち，開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うための
ハッチとを有し，
前記第１のライニング内に溶融金属の流路が容器内底部に近い位置から容器
上面側の露出部まで内在され，
前記容器外周の前記流路に対応する位置が，当該流路に応じて，溶融金属が
貯留された空間から当該流路が設けられた分だけ突き出ていて，
前記流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーンでか
つ容器上面側の露出部まで前記第１のライニングが充填され，
前記第２のライニングは，前記流路からみて前記容器内の溶融金属が貯留さ
れる空間とは反対側で，かつ前記流路を内在する第１のライニングの外側に配
され，
前記ハッチは，前記容器の上面部の中央に設けられ，かつ，前記貫通孔は，
前記ハッチの中央，または中央から少しずれた位置に設けられていることを特
徴とする容器。
【請求項５】溶融金属を収容することができ，内外の圧力差を調節すること
により，内部へ溶融金属を導入し，または外部へ溶融金属を供給することが可
能で，運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される
容器であって，
溶融金属を貯留する貯留室と，
前記貯留室と外部との間の溶融金属の流路となるインターフェース部と，
前記貯留室下部と前記インターフェース部下部との間の連結口を有し，これ
らの間を仕切る壁と，
前記インターフェース部上部に接続された配管と
を具備し，
前記容器の外周は金属製のフレームにより覆われており，
前記貯留室及び前記インターフェース部と，前記フレームとの間には，第１
の熱伝導率を有する第１のライニングと，前記第１の熱伝導率よりも低い第２
の熱伝導率を有する第２のライニングとが前記第１のライニングを内側にして
積層され，
前記壁は，前記連結口から前記インターフェース部の上部に向けて前記第１
のライニングが充填されたゾーンを有し，
前記インターフェース部が当該インターフェース部と前記フレームとの間に
介挿された前記第２のライニングにより保温されるとともに，前記ゾーンを介
して前記貯留室内に貯留された前記溶融金属から前記インターフェース部側へ
の熱伝導が促進されるように構成されており，
前記容器の上面部に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通し，前記溶
融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ，閉じら
れたときに前記容器内部の気密を確保し，当該容器内に溶融金属を供給するに
先立ち，開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うための
ハッチを有し，
前記ハッチは，前記容器の上面部の中央に設けられ，かつ，前記貫通孔は，
前記ハッチの中央，または中央から少しずれた位置に設けられていることを特
徴とする容器。
【請求項６】請求項５に記載の容器において，
前記壁は，耐火材からなることを特徴とする容器」。
(3)審決の内容
審決の内容は，次のとおりであるが，その理由の要点は，①本件発明１，
２，４∼６は，下記甲１発明を主にして下記<Ａ>事件審判甲第２，第４，第
５，第８，第１１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものであり（<Ａ>事件についての判断，本件審
決にいう「理由１」に対する判断，②本件発明３は，下記甲１発明を主に）
して下記<Ｂ>事件審判甲第２∼第６号証に記載された発明及び周知技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（<Ｂ>事件につい
ての判断，本件審決にいう「理由３」に対する判断）から，本件発明１∼６
は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである，というものであ
る。
記
<Ａ>事件審判甲第１号証：特公平４−６４６４号公報（以下「甲１公報」
といい，これに記載された発明を「甲１発明」という）。
<Ａ>事件審判甲第２号証：特開昭６２−２８９３６３号公報（本訴甲２）
<Ａ>事件審判甲第４号証：特開平７−１７８５１５号公報（本訴甲３）
<Ａ>事件審判甲第５号証：特開平１１−１８８４７５号公報（本訴甲４）
<Ａ>事件審判甲第８号証：特開平６−３２０２５５号公報（本訴甲５）
<Ａ>事件審判甲第９号証：特公昭６１−４３１５３号公報（本訴甲９）
<Ａ>事件審判甲第１１号証：特開平５−２９３６３４号公報（本訴甲６）
<Ｂ>事件審判甲第１号証：特公平４−６４６４号公報（<Ａ>事件審判甲第
１号証と同じ）
<Ｂ>事件審判甲第２号証：特開昭６２−２８９３６３号公報（本訴甲２）
<Ｂ>事件審判甲第３号証：特開平７−１７８５１５号公報（本訴甲３）
<Ｂ>事件審判甲第４号証：特開平１１−１８８４７５号公報（本訴甲４）
<Ｂ>事件審判甲第５号証：特開平６−３２０２５５号公報（本訴甲５）
<Ｂ>事件審判甲第６号証：特開平５−２９３６３４号公報（本訴甲６）
<Ｂ>事件審判甲第７号証：平成１５年４月４日付け手続補正書（本訴甲
７）
<Ｂ>事件審判甲第８号証：平成１５年９月８日付け手続補正書（本訴甲
８）
７］当審の判断「［
…
以下，理由１，理由３について検討する。
［７−３］本件発明１について
（１）甲第１号証記載の発明
摘記事項（１ａ）∼（１ｇ）を総合すると，甲第１号証には，以下の発明が記載されている
といえる。
「溶融金属を収納し，道路上を運行する運搬用車輌の荷台上に載置固定して公道などの一般道
路を通って使用先の工場まで搬送し，該工場に着後はフオークリフトにより該工場の保持炉，
或は鋳型等まで配送する密閉型の溶融金属運搬用取鍋であって，
上記取鍋の側壁及び底面に外殻鉄皮を設け，
該外殻鉄皮の内側には内張耐火材を内張りし，
該外殻鉄皮と該内張耐火材の間には断熱材を介挿し，
上記側壁の内張耐火材を貫通して，取鍋内の空間に収納された溶融金属に浸漬する側壁内面
側の中段部から取鍋上面側の露出部の注湯口まで溶融金属の流路が延び，該流路と該取鍋内の
空間との間には，該取鍋上面側の露出部まで該内張耐火材の内張りが設けられ，上記断熱材は
介挿されておらず，
上記流路が設けられた上記側壁の部分が，該流路が設けられた分だけ溶融金属を収納する空
間から突き出ており，
上記取鍋の上面部を覆うように配置され，ほぼ中央に小径の受湯口を有する蓋と，該蓋の受
湯口に開閉可能に設けられた受湯口小蓋を具備する溶融金属運搬用取鍋（以下「甲第１号。」，
証記載の発明」という）。
（２）本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比
（２−１（ア）甲第１号証記載の発明における「溶融金属を収納し，道路上を運行する運搬）
用車輌の荷台上に載置固定して公道などの一般道路を通って使用先の工場まで搬送し，該工場
に着後はフオークリフトにより該工場の保持炉，或は鋳型等まで配送する密閉型の溶融金属運
搬用取鍋」において，上記「運搬用車輌・・・フオークリフト」は「運搬車輌」に該当し，上
記「使用先の工場・・・の保持炉，或は鋳型等」は溶融金属の「ユースポイント」に該当し，
上記「運搬用車輌の荷台上に載置固定して公道などの一般道路を通って・・・搬送し・・・，
フオークリフトにより・・・保持炉，或は鋳型等まで配送する」とは「運搬車輌により搭載，
されて公道を介してユースポイントまで搬送される」ことに他ならない。また，上記「密閉型
の溶融金属運搬用取鍋」は，密閉型の「溶融金属を収容することができ・・・ユースポイン，
トまで搬送される容器」に他ならない。
（イ）甲第１号証記載の発明における「外殻鉄皮「取鍋内の空間「該流路と該取鍋内の空」，」，
間との間」は，それらが内外の圧力差を調節する容器の構成ではないにしても，溶融金属搬送
用の容器の構成として共通するものであり，夫々本件発明１における「フレーム「容器内の」，
溶融金属が貯留される空間「前記流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離す」，
るゾーン」に相当する。
（ウ）甲第１号証記載の発明における「内張耐火材」及び「断熱材」は，どちらも溶融金属搬
送用の容器のライニングといえるところ，それらの材質については「本体２０の胴部断熱材，
１４に断熱性ボード，内張耐火材１５にはアルミノホウ酸を含有する耐食性キャスタブル・・
・をそれぞれ使用した」と記載されており（摘記事項（１ｆ）参照「断熱材」については。），
「断熱性」の「断熱性ボード」を使用する記載がある一方「内張耐火材」については「断熱，
性」の材料を使用する記載はなく，また，加熱装置を備えていない取鍋の態様では（摘記事項
（１ｂ（１ｄ）参照，配送中溶融金属を溶融状態に保持するに足る熱量を「内張耐火材」中））
に蓄えるとともに，該熱量が外側に逃げないように「断熱材」で効率的に断熱する必要があ，
ることを勘案すれば，該「断熱材」が該「内張耐火材」より低い熱伝導率を有するべきである
ことは明らかであるから，上記取鍋の「内張耐火材「断熱材」は，夫々本件発明１における」，
「第１の熱伝導率を有する第１のライニング「第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を」，
有する第２のライニング」に相当する。
（エ）甲第１号証記載の発明における「側壁の内張耐火材を貫通して，取鍋内の空間に収納さ
れた溶融金属に浸漬する側壁内面側の中段部から取鍋上面側の露出部の注湯口まで，溶融金属
の流路が延び」とは，側壁の内張耐火材（第１のライニング）が，側壁内面から取鍋上面側，
の露出部まで溶融金属の流路を内在している形態に他ならず，同じく「該流路と該取鍋内の空
間との間には，該取鍋上面側の露出部まで該内張耐火材の内張りが設けられ，上記断熱材は介
挿されておらず」とは，同側壁の内張耐火材（第１のライニング）が，流路と取鍋内の空間，
との間（流路と容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーン）に，該取鍋上面側の
露出部まで充填されていることに他ならない。
（オ）甲第１号証記載の発明における取鍋は，該取鍋の上面部を覆うように配置され，ほぼ中
央に小径の受湯口を有する蓋と，該受湯口に開閉可能に設けられた受湯口小蓋を具備しており，
該蓋が取鍋本体のフランジ部に締着されていて頻繁に開閉することができないとみられる一方，
該受湯口小蓋は，該取鍋の上面部にあって，該蓋の受湯口に蝶番により開閉自在に取付けられ
ており，溶湯を該取鍋内に供給する毎に開閉され，開口部を完全に密閉できるものであるから，
所謂ハッチといえる（摘記事項（１ｃ）∼（１ｅ）参照。また，上記蓋が取鍋の上面部を覆）
うように配置され，該蓋のほぼ中央の受湯口を開閉するように該受湯口小蓋が設けられている
のであるから，該受湯口小蓋は，つまりは該取鍋上面部の中央に設けられていることになる
（摘記事項（１ｇ，第６∼８図参照。））
（２−２）そうすると，両者は，
「溶融金属を収容することができ，運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントま
で搬送される容器であって，
フレームと，
前記フレームの内側に設けられる第１の熱伝導率を有する第１のライニングと，
前記フレームと前記第１のライニングとの間に介挿され，前記第１の熱伝導率よりも低い第
２の熱伝導率を有する第２のライニングと，を有し，
前記第１のライニングは，容器上面側の露出部まで溶融金属の流路を内在し，当該流路と前
記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーンでかつ容器上面側の露出部まで充填
され，
前記容器の上面部に開閉可能に設けられるハッチを有し，
前記ハッチは，前記容器の上面部の中央に設けられている容器」である点で一致し，次の。
点で相違する。
相違点Ａ：本件発明１では，容器が，内外の圧力差を調節することにより，内部へ溶融金属を
導入し，または外部へ溶融金属を供給することが可能であるのに対し，甲第１号証記載の発明
では，そのように記載されていない点。
相違点Ｂ：本件発明１では，第１のライニングが，容器内底部に近い位置から溶融金属の流路
を内在しているのに対し，甲第１号証記載の発明では，取鍋内の溶融金属に浸漬する側壁内面
側の中段部から溶融金属の流路が延びている点。
相違点Ｃ：本件発明１では，配管を有し，該配管は，容器上面側の露出部の流路に接続され，
先端の出入口が下向きであるのに対し，甲第１号証記載の発明では，該配管に相当するものが
見当たらない点。
相違点Ｄ：本件発明１では，第２のライニングは，流路からみて容器内の溶融金属が貯留され
る空間とは反対側で，かつ流路を内在する第１のライニングの外側に配されているのに対し，
甲第１号証記載の発明では，そのように記載されていない点。
相違点Ｅ：本件発明１では，ハッチは，容器の内外を連通し，溶融金属を供給する際に容器内
を加圧するための貫通孔が，該ハッチの中央，または中央から少しずれた位置に設けられ，閉
じられたときに前記容器内部の気密を確保し，当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち，開
けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのものであるのに対し，甲第
１号証記載の発明では，そのように記載されていない点。
（２−３）そこで，まず相違点Ａについて検討する。
被請求人は，第２答弁書において，本件発明１では，容器の内外の圧力差を調節することに
より，内部へ溶融金属を導入し，または外部へ溶融金属を供給することが可能であるから，該
容器の密閉性は，その「気密性」を意味し，甲第１号証記載の発明における傾動式取鍋の湯こ
ぼれを防ぐ密閉性とは相違しており，また，本件発明１における容器の上記圧力差に耐えるフ
レームも，甲第１号証記載の発明における傾動式取鍋の外殻鉄皮とは相違する旨主張するので，
ここで，それらの点も併せて検討する。
一般的に，溶融金属の注湯炉には注湯方式として加圧式，傾動式，電磁ポンプ式などがあり，
そのうち注湯精度，電力消費の面から加圧式が有利であることが，甲第２号証（摘記事項（２
ｃ）に記載されており，また，溶湯運搬炉の溶湯の取出しを加圧式にすると，傾動，ポンプ）
アップ等に比べきわめて安全で作業性は良好となることが，甲第６号証（摘記事項（６ｄ））
に記載されており，さらに次の周知文献１∼３にも，同様の記載がある。
周知文献１：特開平８−２０８２６号公報（本件明細書中に提示された従来例）
「０００２・・・鋳造装置の保持炉へ取鍋を傾動させて配湯したり，大型鋳物の場合等は直【】
接鋳型への注湯を取鍋を傾動させておこなっている。
【０００３】このため従来の真空脱ガス法においては，取鍋への注湯時や運搬中および溶湯使
用装置部における注湯時などに，溶湯の大気との接触や大気の巻込みにより，溶湯が酸化しや
すく，また溶湯が大気中の水素ガスを吸収しやすく（特に高湿度のとき著しい，折角脱ガス）
をおこなっていながら溶湯品質が劣化し，鋳造製品中に気泡が発生して強度が低下するという
問題があった・・・。
】，【０００４【発明が解決しようとする課題】この発明は上記従来の問題点を解決するもので
溶湯の取鍋内への注湯から真空脱ガス後の溶湯の溶湯使用装置への配湯までの間における，溶
湯の大気との接触や大気の巻込みを減らして，溶湯の品質向上および真空脱ガスの生産性向上
をはかることができ・・・，
【０００５【課題を解決するための手段】この出願の第１の発明の真空脱ガス方法は，取鍋】
本体に被せた蓋を貫通するスト−クをそなえた密閉式の取鍋の前記スト−クと溶解炉とを吸湯
管により接続し，前記取鍋内を減圧して前記溶解炉内の溶湯を前記取鍋内に吸引し，前記溶湯
を所定量吸引後密閉した前記取鍋内を減圧して該溶湯の真空脱ガスをおこなったのち，前記取
鍋内に酸化防止用ガスを封入した状態で前記取鍋の運搬をおこない，溶湯使用装置と前記スト
−クとを配湯管により接続し，前記取鍋内に加圧ガスを送入して前記溶湯を前記溶湯使用装置
に加圧配湯する（段落【０００２】∼【０００５）」】
周知文献２：実願昭６３−１３０２２８号（実開平２−５３８４７号）のマイクロフイルム
鋳造用取鍋において，従来「取鍋から鋳造機用保持炉への溶湯が取鍋を傾動させて行うため，
溶湯中への水素ガスの吸収及び酸化物の発生を招きやすい（３頁１２∼１４行）のを「容。」，
器本体には・・・加圧用ストップバルブ１０（第１図（ａ，第１図（ｅ・・・を取り付け））），
てある（７頁１５∼１８行）容器を用いて「容器本体内部に加圧をすれば，給湯パイプを。」，
介して溶湯は鋳造機用保持炉へ給湯される（第２図参照（８頁８∼１０行「溶湯を大気）。」），
に触れることなく静かに給湯でき，水素の吸収，酸化物の発生を減少させることができる」。
（８頁１８∼２０行）
周知文献３：実願平１−８９４７４号（実開平３−３１０６３号）のマイクロフイルム（請求
人提出の平成１８年３月２３日付上申書「乙第２−５号証）」
溶湯の移湯装置として〔考案が解決しようとする課題〕欄に「移湯取鍋の傾注容器移湯方，，
式は，移湯取鍋の傾注時の溶湯飛散による不安全作業であるとか，溶湯の激流でガスの巻き込
みにより・・・品質不良が発生する（３頁７∼１２行）のを「移湯密閉取鍋内の溶湯を，，。」，
車載の加圧装置である過給器の加圧力によって押し上げ，保持炉に加圧静流移湯することによ
り解決しようとするものである（４頁７∼１０行）。」
以上のとおり，溶融金属の注湯炉，取鍋，移湯装置において，注湯方式として，傾動式より
も加圧式の方が注湯精度，安全性，作業性，溶湯の品質上優れていることは，本件の優先権主
張日前周知の事項であるから，甲第１号証記載の発明の溶融金属運搬用取鍋において，より注
湯精度，安全性，作業性，溶湯の品質を向上させるために，注湯方式として加圧式を採用しよ
うとすることは，当業者ならば当然に試みることである。
また，甲第４号証には，金属溶湯を収容し，成型機に搬送して注湯するための「移動，昇，
降ならびに前方向へ傾動可能に構成された容器本体と，前記容器本体の前部に該容器本体の底
部より下方に位置する管開口部から該容器本体上部に亘って形成された外側管部と，前記外側
管部と連続してその管上部から前記容器本体下部に亘って形成された内側管部と，前記内側管
部の管下部に形成され容器本体内部と連通する連通部と，前記容器本体に形成された気体流出
入部を介して該容器本体内部を減圧しまたは加圧するための気体制御手段とを有する・・・金
属溶湯のラドル装置（摘記事項（４ａ）が記載されており，該ラドル装置では，金属溶湯を」）
収容し，成型機に搬送して注湯するために，容器本体上部に気体流出入部を形成し，該気体流
出入部を介して該容器本体内部を減圧または加圧することにより，該容器本体内部へ金属溶湯
を収容し，または該容器本体外部へ金属溶湯を供給することを可能とし（摘記事項（４ｃ）参
照，さらに，上記の収容または供給のため，容器本体下部に内側管部の管下部と連通する連）
通部を設け，該連通部から該内側管部を該容器本体上部まで延ばし，該内側管上部から下方に
延びる外側管部を連続して設けることも記載されている（摘記事項（４ａ（４ｃ）参照。））
してみると，甲第１号証記載の発明における溶融金属運搬用取鍋の注湯精度，安全性，作業
性，溶湯の品質を向上させるべく，甲第４号証に記載されたラドル装置と同様の気体流出入部
を該取鍋の上部に設け，内外の圧力差を調節することにより，該取鍋の内部へ溶融金属を導入
し，または外部へ溶融金属を供給することを可能とすることは，当業者が容易に想到し得るこ
とである。
また，容器の内外の圧力差を調節することにより，該容器の内部へ溶融金属を導入し，また
は外部へ溶融金属を供給するためには，該容器の密閉性をその圧力差を維持できるような気密
性とし，外殻鉄皮を同圧力差に耐えられるような耐圧性とする必要があることは自明であり，
上記周知の注湯炉，取鍋，移湯装置においても，加圧注湯のために同様の気密性，耐圧性が与
えられていることは明らかであるから，上記取鍋に内外の圧力差を調節する方式を採用するに
際し，該取鍋を上記の気密性とし，上記の耐圧性とすることは単なる設計的事項にすぎない。
（２−４）次に，相違点Ｂについて検討する。
甲第４号証には，金属溶湯を収容し，成型機に搬送して注湯するラドル装置の容器本体上部
に気体流出入部を設け，該気体流出入部を介して該容器本体内部を減圧しまたは加圧すること
により，該容器本体内部へ金属溶湯を導入しまたは該容器本体外部へ金属溶湯を供給するもの
において，該容器本体下部に内側管部の下部と連通する連通部を配置することが記載されてお
り（摘記事項（４ａ（４ｃ）参照，該連通部の配置により，容器本体下部の金属溶湯も加圧））
により導出し得るので，加圧注湯方式において，該連通部の配置が望ましいことは明らかであ
り，また，甲第２号証（摘記事項（２ｅ）参照，甲第３号証（摘記事項（３ｂ）参照）にも）
同様の記載があるように，加圧注湯方式において上記連通部の配置とすることは，本件の優先
権主張日前周知の事項である。
そうすると，甲第１号証記載の発明における溶融金属の流路を取鍋内の底部で連通させるこ
と，すなわち，本件発明１の容器のように，第１のライニングが容器内底部に近い位置から溶
融金属の流路を内在する形態とすることは，該取鍋に上記相違点Ａに係る内外の圧力差を調節
する方式を採用することに伴い，当業者が容易に想到し得る事項である。
（２−５）次に，相違点Ｃについて検討する。
甲第４号証には，金属溶湯を収容し，成型機に搬送して注湯するラドル装置の容器本体上部
に気体流出入部を形成し，該気体流出入部を介して容器本体内部を減圧または加圧することに
より，該容器本体内部へ金属溶湯を導入し，または該容器本体外部へ溶融金属を供給すること
を可能とすることに併せて，該容器本体下部から延びる内側管部上端に，そこから下方に向か
う外側管部を設けることが記載されており（摘記事項（４ａ（４ｃ）参照，該外側管部によ））
り，容器本体内への金属溶湯の導入，及び容器本体外への金属溶湯の供給をし易くしている。
また，甲第３号証にも，鋳込み装置の圧力室の下部から立上がる注出室の上端にサイフォン
を接続して，注出室を出る金属融解体の流れを下向きにするものが記載され（摘記事項（３
ａ（３ｂ）参照，また，甲第５号証にも，加圧式注湯炉の溶湯室の底部から立上がる出湯路））
の上端に，下向きに注湯する出湯室を着脱自在に接続するものが記載されているように（摘記
事項（５ｂ）参照，加圧式注湯装置の下部から立上がる溶湯の流路の上端に下向きの配管を）
接続することは，本件の優先権主張日前周知の事項である。
なお，被請求人は，第２答弁書において，甲第４号証のラドル装置の外側管部と内側管部は
一体に形成されているので，取り付けて接続することはできず，また，甲第３号証のサイフォ
ン，甲第５号証の出湯室は公道を介して搬送できない旨主張するが，配管と流路を一体に形成
するか別体に形成して接続するかは，当業者が設計上適宜に選択し得ることであるし，また，
該配管を公道を介して搬送し得るものとすることは，当業者が適宜に設計し得る事項である。
そうすると，甲第１号証記載の発明における取鍋上面側の露出部の注湯口に下向きの配管を
接続することは，該取鍋に上記相違点Ａに係る内外の圧力差を調節する方式を採用することに
伴い，当業者が容易に想到し得る事項である。
（２−６）次に，相違点Ｄについて検討する。
甲第２号証には，貯湯室１と反対側の出湯路３のライニングの外側に，貯湯室１の側面及び
底面のライニングと同様，第２のライニングを設けている一方，出湯路３と貯湯室１との間の
ライニングには，該第２のライニングを設けていない溝形誘導炉が記載されており（摘記事項
（２ｆ）参照，該第２のライニングは，下記周知文献４∼７の各炉の，同様の箇所に設けら）
れている断熱層と同様のものと解される。
上記のように甲第２号証に記載されている他，下記周知文献４∼７にも同様のライニングの
構造がそれぞれ記載されているように，炉内溶湯貯留部と反対側の流路のライニングには断熱
層を設ける一方，該流路と炉内溶湯貯留部との間を仕切るライニングには断熱層を設けないこ
とは，本件の優先権主張日前周知の事項である。
周知文献４：特開昭５４−１２１２０５号公報
「第２図は・・・下部発熱室１３が上部溶解室１２の下部側面に接合される分離構造の場合の
一例を示すもので，１２は上部溶解室，１３は下部発熱室を示し，上部溶解室１２は鉄製ケー
ス１４，断熱材１５，ライニング壁１６及びライニング金枠１７からなり」との記載（第２，
頁右上欄７∼１２行）及び第２図により，上部溶解室の流路の溶湯貯留部とは反対側のライニ
ングには断熱材層を設けるが，該流路と溶湯貯留部との間を仕切るライニングには断熱材層を
設けないことが開示されている。
周知文献５：特開平５−２６４１７５号公報
「００１８】一方，前記バス部１２は，金属製の外殻体１４の内側に，断熱れんが層１５及【
び耐火れんが層１６を配すると共に，最内面に耐火ライニング１７を施して構成されている。
この耐火ライニング１７は，不定形耐火物例えば乾式の高アルミナ質耐火物を緻密状態に充填
して構成されており，また，施工時にバーナー等により加熱，焼結されて表面部に強固な焼結
層が形成されている。
【００１９】そして，前記バス部１２の上部外周部には，外部からバス部１２内に溶湯を注ぎ
入れるための受湯口部１８が設けられている。そして，これと共に，前記耐火ライニング１７
内には，その受湯口部１８から注がれた溶湯をバス部１２内に導く溶湯通路１９が斜め方向に
貫通するように延びて設けられている。この場合，溶湯通路１９は断面円形をなし，図１など
にも示すように，その下端の開口部１９ａが，バス部１２内部の溶湯溜り部と連通してい
る」との記載（段落【００１８【００１９）及び図１∼図５により，溝型誘導炉における。】，】
溶湯通路の溶湯溜り部とは反対側のライニングには断熱れんが層を設けるが，該溶湯通路と溶
湯溜り部との間のライニングには断熱れんが層を設けないことが開示されている。
周知文献６：特開平６−１５４３９号公報
「００１２【実施例１】中子１と，外型２との間隙内に，セラミックス粉末を水練りした材【】
料を充填してセラミックス内槽３を形成し，これを３５０℃∼４００℃で３０∼４０時間通風
乾燥する。前記により，セラミックスが固化したならば，脱型し，逆転（底を上にする）した
後，外側壁にセラミックスペーパー４を全面に添着する。ついで外側壁と所定の間隙をおいて
断熱板５を設置し，断熱板５と，前記セラミックスペーパー４との間に無機質粒子又は無機質
繊維よりなる分離層６を層着し，前記断熱板５の外側へ鉄板７を添接し，更にスペーサー８
（例えば格子状）を介して外装鉄板９を被着する」との記載（段落【００１２）及び図１∼。】
図３により，セラミックス内槽の外側には断熱板を設けるが，セラミックス内槽内の流路を仕
切るライニングには断熱板を設けないことが開示されている。
周知文献７：特開昭４９−６７８３４号公報
「前記坩堝３は普通のように突固めセラミツク物質から成り，かつその外側では・・・通常，
の形式で例えばシヤモツト製の耐火ライニング９で被覆されており，次いでその外側には付加
的に，特に有効な断熱性絶縁層９ａを有し，該絶縁層は例えば耐火軽煉瓦製である。注ぎ口５
の内部の突固め物質内には円形横断面を有する１つの閉じられた直線的な通路１０が穿設され
ていて」との記載（第５頁左下欄２０行∼右下欄１０行）及びFIG.１，FIG.２により，保熱，
炉の通路の金属溶湯浴とは反対側のライニングには断熱性絶縁層を設けるが，該通路と金属溶
湯浴との間を仕切る突固め物質のライニングには断熱性絶縁層を設けないことが開示されてい
る。
上記周知のライニングの構造では，流路と炉内溶湯貯留部との間を仕切るライニングには断
熱層が設けられておらず，該ライニングを介して炉内溶湯貯留部の熱が流路に伝熱される一方，
流路からみて炉内溶湯貯留部と反対側のライニングには断熱層が設けられて断熱されており，
該伝熱と断熱とにより該流路が保温されていることは明らかである。また，甲第１号証記載の
発明における溶融金属搬送用取鍋も，上記周知のライニングの構造と同様，流路と取鍋内の溶
融金属を収納する空間との間には断熱材は介挿されておらず，内張耐火材のみが充填されてい
るので，該内張耐火材の溶融金属に浸漬する部分，乃至溶融金属の揺動等によりそれと接触す
る部分では，該内張耐火材の断熱材よりも高い熱伝導率により，溶融金属の熱が流路に伝熱さ
れていることは明らかである。
そこで，該取鍋に上記周知のライニングの構造と同様の断熱層を設ければ，該断熱層による
断熱と上記伝熱とにより該取鍋の流路も同様に保温できることは自明である。
してみると，甲第１号証記載の発明の溶融金属搬送用取鍋において，該取鍋に上記相違点Ａ
に係る内外の圧力差を調節する方式を採用し，上記相違点Ｂに係る溶融金属の流路を該取鍋内
の底部で連通させることに伴い，流路からみて取鍋内の溶融金属を収納する空間とは反対側に
断熱材を介挿して断熱することは，当業者が容易に想到し得ることである。
（２−７）次に，相違点Ｅについて検討する。
甲第１号証記載の発明における溶融金属運搬用取鍋は，該取鍋上面部に，ほぼ中央に小径の
受湯口を有する蓋と，該受湯口に開閉可能に設けられた受湯口小蓋を具備しており，該受湯口
小蓋は，取鍋上面部の中央に設けられたハッチであるといえる（上記（２−１（オ）参照。））
また，上記受湯口小蓋は，上記蓋のほぼ中央の受湯口上に載置され，該蓋より高いほぼ中央
の位置にあるので，該蓋より溶融金属面から離れており，取鍋上面部において該蓋よりも溶融
金属の到達し難い位置にあることが明らかである（摘記事項（１ｇ，第６∼８図参照。））
また，上記（２−３）で述べたように，甲第１号証記載の発明における溶融金属運搬用取鍋
の注湯精度，安全性，作業性，溶湯の品質を向上させるべく，甲第４号証に記載されたラドル
装置と同様の気体流出入部を該取鍋の上部に設け，内外の圧力差を調節することにより，該取
鍋の内部へ溶融金属を導入し，または外部へ溶融金属を供給することを可能とすることは，当
業者が容易に想到し得ることである。
ここで，上記ラドル装置と同様の気体流出入部を該取鍋の上部に設けることとは，甲第１号
証記載の発明における取鍋の上部には蓋が設けられ，また，該蓋のほぼ中央の受湯口上に受湯
口小蓋が設けられているのであるから，該蓋，該受湯口小蓋等に，上記ラドル装置の気体流出
入部に相当する貫通孔を設けることに他ならず，該受湯口小蓋に該貫通孔を設ける態様を含む
ものといえる。
そこで，該受湯口小蓋に該貫通孔を設ける態様について検討するに，溶融金属を収容する容
器上面部に開閉自在に設けられる蓋の中央から少しずれた位置に，該容器内部を加圧して溶融
金属を該容器外に取り出すための貫通孔を設けることは，前掲の周知文献１，下記周知文献８，
９に，それぞれ下記のとおり記載されているように，本件の優先権主張日前周知の事項である。
前掲の周知文献１：特開平８−２０８２６号公報
「００１８【実施例】以下図１乃至図４によりこの発明の一実施例を説明する。図１および【】
図２において１は，取鍋本体２に蓋３を密閉開放自在に被せた密閉式の取鍋である，。」
「００２０】蓋３には，該蓋を貫通して，下端部が取鍋本体２の上部空間２ａ（詳しくは取【
鍋本体２内の溶湯４０の上面と蓋３の内面との間）に開口する排気管３１と給気管３２が固設
してある，。」
「００２４】取鍋１をフォークリフト等により運搬し，図４に示すように溶湯使用装置であ【
る鋳造装置の保持炉７１の近傍へ，取鍋１を置く，。」
「００２６】そして開閉弁３６を開き，窒素ガスを取鍋１内に挿入して該取鍋１内をたとえ【
ば０．１∼０．５Kgf／cm2程度に加圧し，該取鍋１内の溶湯４０を配湯管９１を経て保持炉７
１のるつぼ７４内に配湯する」と記載されるとともに，図１∼５には，蓋３の中央から少し。
ずれた位置に給気管３２を設けている点が示されている。
周知文献８：特開平１−２６２０６２号公報（請求人提出の平成１８年３月２３日付上申書
「乙第２−４号証）」
「断熱箱２６底部外面の各隅部に車輪２９が取付けられ，各車輪２９を介して溶湯保温炉２３
を移動することができる。炉蓋３０は，溶湯保温炉２３に対し着脱自在であって・・・開口部
２４を密閉することができる（第３頁左下欄３∼１０行，。」）
「また炉蓋３０の中央部近傍に，それを貫通して加圧ガス用導入管（搬出管を兼ねる）３７が
立設され・・・導入管３７からのガス圧が溶湯ｍの表面に作用すると，その溶湯ｍは給湯管，
３２を通じて保持炉３に流入し（第３頁右下欄１４行∼第４頁左上欄５行）と記載されてい，」
る。
周知文献９：実願昭６０−１３９７３８号（実開昭６２−５０８６０号）のマイクロフイルム
（同上申書「乙第２−３号証）」
「受湯室を小蓋で気密に覆い，前記湯室と前記受湯室とに送圧管を介して圧力制御装置を接続
したことを特徴とする加圧式注湯炉（実用新案登録請求の範囲６∼８行，。」）
「受湯室２２の外側に移動式の小蓋２３を気密フランジにて・・受湯室用送圧管１２ｂに分岐
せしめ湯室側と受湯サイフォン側を同時に加圧する（第４頁下から４行∼第５頁１行）と記」
載されるとともに，第１図には，小蓋２３の中央から少しずれた位置に受湯室用送圧管１２ｂ
を接続した点が示されている。
また，上記周知技術を用いた各容器の蓋の開放時には，貫通孔の内側部分が外側に露出し，
該内側部分の金属の付着状況等が確認でき，該内側部分の付着物を取り除いて貫通孔の詰まり
を解消し得ることは自明である。
また，容器の貫通孔に溶融金属が到達すれば，該溶融金属の漏れや，該溶融金属の固化によ
る該貫通孔の詰まりが生じることにもなるので，該貫通孔をできるだけ容器の溶融金属が到達
しない場所に設けるのが望ましいことは技術常識といえるところ，甲第１号証記載の発明にお
ける受湯口小蓋の方が蓋より溶融金属が到達し難い位置にあることは，上述したとおりである。
そうすると，該受湯口小蓋に貫通孔を設ければ，溶融金属の漏れ，溶融金属の付着を抑制で
き，さらに，該小蓋の開放時には，該小蓋内側の溶融金属の付着状況を確認でき，取り除くこ
とができて，貫通孔の詰まりを未然に防止できることも当業者であれば普通に予測し得ること
であるから，該受湯口小蓋に貫通孔を設ける態様を採用することに，別段の困難性があったと
はいえない。
また，上記相違点Ａに係る内外の圧力差を調節する方式を上記取鍋に採用するに際し，上記
受湯口小蓋を閉じたときに，該取鍋の内外の圧力差を維持できるように，気密を確保する必要
があることは自明であり，上記周知技術を用いた各容器においても，同様の気密が確保されて
いることは明らかであるから，上記受湯口小蓋を閉じたときに上記の気密を確保することは単
なる設計的事項にすぎない。
また，溶融金属を収容し，該溶融金属の供給，処理等を行う容器内に溶融金属を導入するに
先立ち，容器上面部の蓋を開けてガスバーナを容器内に挿入し，該容器を予熱することは，前
掲の周知文献２，下記周知文献１０∼１２にそれぞれ下記のとおり記載されているように，本
件の優先権主張日前周知の事項であるから，甲第１号証記載の発明における取鍋を同様に予熱
するために，該取鍋の上面部に開閉自在に設けられている受湯口小蓋を，該取鍋内に溶融金属
を供給するに先立ち，開けられてガスバーナが容器内に挿入されて該取鍋の予熱を行うための
ものとすることは，当業者が設計上適宜に採用し得ることである。
前掲の周知文献２：実願昭６３−１３０２２８号（実開平２−５３８４７号）のマイクロフイ
ルム
「受湯口４は取鍋予熱用ガスバーナの予熱口を兼用しており，受湯前には受湯口４から容器本
体をガスバーナ等にて予熱する・・・。
まず，予熱用ガスバーナにより予熱口４から容器本体を予熱する。
容器本体を予熱後，反射炉等からの受湯を行い（第７頁１９行∼第８頁６行）と記載され，」
るとともに，第１図（ａ）∼（ｅ）に上記の取鍋が図示されている。
周知文献１０：特開昭５９−１１３９６７号公報
「この発明は冶金業で用いられているいわゆる鍋の乾燥加熱装置に関するもので，鍋の内張耐
火物の乾燥，昇温を平均にかつ熱効率よく短時間で完了し得る・・・
いわゆる鍋とは・・・溶銑鍋，溶鋼取鍋，タンディッシュ等があり・・・非鉄金属業にお，
いても多く使用されている（第１頁右下欄６∼１５行，。」）
「耐火物中の水分を充分に除去してから再使用しなければならない。また水分の除去に加えて
内張耐火物を加熱して鍋内の温度を昇温してから溶融金属を受入れる（第２頁左上欄７∼１」
０行，）
「鍋の乾燥加熱は，鍋蓋６で頂部を密閉したのちバーナー７でＣガス等の燃料を燃焼させ下向
きに燃焼ガスを噴出させ（第２頁右上欄８∼１０行，，」）
「このような不均一加熱を改善するために第２図に示すようにバーナー７を昇降可能にして下
部に降して燃焼する（第２頁左下欄１１∼１３行，」）
「鍋底近くに位置させた加熱用バーナーから上の空間部の大部分を，通気性ある耐熱金属かセ
ラミックで製作した鍋状の容器（・・・）で囲いその上方開口部を鍋蓋に向けて圧着させたも
ので（第２頁右下欄４∼９行）と記載されるとともに，第１図∼第３図に上記の装置が図示，」
されている。
周知文献１１：特開昭６１−６０２６１号公報
「溶融金属を注入するに先立って取鍋を加熱・昇温しており・・・，
第３図に示す取鍋加熱装置は・・・取鍋１の上端開口部を塞ぐ蓋２の中心部に，加熱用バ，
ーナ３を垂直下方に向けて取付け（第１頁右下欄末行∼第２頁左上欄７行）と記載されると，」
ともに，第３図に上記の装置が図示されている。
周知文献１２：実願昭６０−１１２３４７号（実開昭６２−２０７４４号）のマイクロフイル
ム
「第１図では真空蓋の上部に取鍋予熱用バーナーを取付けるとともに，真空蓋に備わる接続管
と集塵配管とを接続し燃焼ガスを排気する。取鍋予熱終了後真空蓋からバーナーを取り外すと
ともにめくら蓋を取付け真空蓋としての気密性を確保する。そして第２図のように受鋼した取
鍋上に従来通り真空蓋として被せ真空脱ガス処理を実施する（第３頁１∼７行）と記載され。」
るとともに，第１図，第２図に上記の装置が図示されている。
してみると，甲第１号証記載の発明における取鍋の注湯精度，安全性，作業性，溶湯の品質
を向上させるべく，甲第４号証に記載されたラドル装置の気体流出入部と同様の貫通孔を該取
鍋の上部に設け，内外の圧力差を調節することにより，該取鍋の内部へ溶融金属を導入し，ま
たは外部へ溶融金属を供給できるようにすることに伴い，上記取鍋上面部の開閉自在な受湯口
小蓋の中央から少しずれた位置に上記貫通孔を設けるとともに，該受湯口小蓋を閉じたときに
該取鍋の上記の気密を確保し得る密閉性のものとし，且つ，該受湯口小蓋を，該取鍋内に溶融
金属を供給するに先立ち，開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うため
のものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
そして，相違点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに係る本件発明１の特定事項によってもたらされる効果
も，甲第１∼６号証の記載，及び上記周知技術から普通に予測し得る程度のものであって，格
別なものは認められない。
（３）したがって，本件発明１は，甲第１∼６号証に記載された発明，及び上記周知技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［７−４］本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の「容器」の構成を全て含み，さらに「第１のライニングは，前
記容器内の溶融金属が貯留される空間から前記流路への熱伝導が促進されるように充填されて
いること」を限定した発明である。
そして，本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると，両者の相違点は「７−３］，［
本件発明１について」の項において述べた相違点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに加え，上記のさらに限
定した点でも一応相違する。
しかしながら，甲第１号証記載の発明でも，溶融金属の流路と取鍋内の空間との間には，取
鍋上面側の露出部まで，本件発明１の第１のライニングに相当する内張耐火材の内張りのみが
設けられ，同第２のライニングに相当する低い熱伝導率を有する断熱材は介挿されておらず，
該内張りは，断熱材よりも高い内張耐火材の熱伝導率により，溶融金属が収納される取鍋内の
空間から溶融金属の流路への熱伝導が促進されるように充填されているといえるので，上記の
点は，甲第１号証記載の発明と実質的な相違点を構成しない。
そして，相違点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅについては，いずれも先に検討したとおりであり，甲第
１号証記載の発明の溶融金属搬送用取鍋において，相違点Ａに係る内外の圧力差を調節する方
式を採用するとともに，相違点Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに係る各構成を採用することは，当業者が容易
に想到し得ることである。
したがって，本件発明２は，本件発明１と同様，甲第１∼６号証に記載された発明，及び上
記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［７−５］本件発明３について
本件発明３は，本件発明１，２のどちらかの「容器」の構成を全て含み，さらに「流路の有
効内径は，６５ｍｍより大きく，８５ｍｍより小さいこと」を限定した発明である。
そして，本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると，両者の相違点は「７−３］，［
本件発明１について」の項において述べた相違点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに加え，次の点でも相違
する（以下「相違点Ｆ」という。，。）
相違点Ｆ：本件発明３では，流路の有効内径は，６５ｍｍより大きく，８５ｍｍより小さいの
に対し，甲第１号証記載の発明では，流路の有効内径は特定されていない点。
そこで，まず相違点Ｆについて検討する。
相違点Ｆは，流路の有効内径について数値限定を行ったものであり，本件明細書，段落【０
０４６】の「内径が６５ｍｍより小さいときには流路を流れる溶融金属はどの位置において，
も溶融金属自体の重量と内壁の粘性抵抗の両方の影響を受けているが，内径が６５ｍｍ以上と
なると流れのほぼ中心付近から内壁の粘性抵抗の影響を殆ど受けない領域が生じ始め，その領
域が次第に大きくなる。この領域の影響は非常に大きく，溶融金属の流れを阻害する抵抗が下
がり始める。溶融金属を容器内から導出する際に容器内を非常に小さな圧力で加圧すればよく
なる・・・一方，内径が８５ｍｍを超えると，溶融金属自体の重量が溶融金属の流れを阻害。
する抵抗として非常に支配的となり，溶融金属の流れを阻害する抵抗が大きくなってしま
う」との記載により，流路の有効内径を上記の範囲とすることのみにより溶融金属を導出す。
る圧力を小さくできることが述べられているので，上記有効内径の範囲は，溶融金属の性状，
容器の大きさ，形状，材質，加圧供給時における圧力，容器内における溶融金属の残量，液面
までの高さ等のパラメータに係わりなく，該有効内径と溶融金属を導出する圧力のみの関係に
おいて設定されたものと解し得る。
すなわち，流路の内径を大きくするにつれ，流路の内壁の粘性抵抗の影響をほとんど受けな
い領域が生じ始め，その領域が次第に大きくなる一方，溶融金属自体の重量が溶融金属の流れ
を阻害する抵抗となることから，内径６５ｍｍから８５ｍｍの間において，比較的小さな加圧
力で溶融金属を導出することが可能となることを見出したものであり，本件発明３は，流路の
有効内径を上記の範囲に規定するものである。
しかしながら，流路の有効内径が大きくなるにつれ，該流路の内壁の粘性抵抗の影響が弱ま
り流体が流れ易くなり，流体を流すための加圧力を小さくできる反面，重い流体の上向きの流
路であれば，流体の重量が次第に増してゆき，上向きに流体を流すための相応の加圧力が必要
となることは，流体の粘性抵抗，重量等についての技術常識により自明の事項であり，溶融金
属を流す流路の内径に上向きに流し易い適切な範囲が存在することは，当業者にとって普通に
予測し得ることである。
そして，上記の適切な有効内径の範囲を，溶融金属の性状，容器の大きさ，形状，材質，加
圧供給時における圧力，容器内における溶融金属の残量，液面までの高さ等の各パラメータの
影響を考慮することなく，流体を導出する加圧力を小さくできるように設定することに格別の
困難性があったとはいえず，当業者であれば，実験等を行い適宜に設定し得たものといえる。
また，上記段落【００４６】の「内径が６５ｍｍ以上となると流れのほぼ中心付近から内，
壁の粘性抵抗の影響を殆ど受けない領域が生じ始め，その領域が次第に大きくなる・・・溶。
融金属の流れを阻害する抵抗が下がり始める」との記載によれば，内径６５ｍｍで内壁の粘性
抵抗の影響を殆ど受けない領域が生じ始め，内径が大きくなるにつれてその領域が次第に大き
くなり，内壁の粘性抵抗の影響が次第に弱まり，溶融金属の流れを阻害する抵抗が下がり始め
るというのであるから，内径６５ｍｍ付近では，内壁の粘性抵抗の影響を殆ど受けない流れの
中心付近の領域は，まだほとんど生じておらず，流路全体の溶融金属の流れを阻害する抵抗は，
，，内径が６５ｍｍを越すと同時に急に下がるわけではない。また「内径が８５ｍｍを超えると
溶融金属自体の重量が溶融金属の流れを阻害する抵抗として非常に支配的となり」と記載され
るものの，溶融金属の重量は，内径の増加に応じて連続的に増加するのであるから，内径８５
ｍｍで急に増加するわけではなく，８５ｍｍより小さい範囲においても，内径の増加につれて，
内壁の粘性抵抗の弱まりによる流れ易さを打ち消すように，次第に増加することは明らかであ
る。また，溶融金属の性状，容器の大きさ，形状，材質，加圧供給時における圧力，容器内に
おける溶融金属の残量，液面までの高さ等の各パラメータが溶融金属の流れに影響を与えない
ことはありえないので，該各パラメータの影響により，上記有効内径の範囲において，溶融金
属を導出するための加圧力を十分に小さくできないことも起こり得る。
そうであれば，上記有効内径の範囲において，必ずしも，溶融金属を導出するために必要な
加圧力が臨界的に小さくなるとはいえないのであるから，上記有効内径の範囲は臨界的意義を
有しているとはいえない。
以上のとおり，相違点Ｆにおける流路の有効内径の数値限定は，その数値限定自体について
臨界的意義を有さず，その効果は普通に予測し得る程度のものであり，当業者が設計上適宜に
設定できたものと認められる。
そして，相違点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅについては，いずれも先に検討したとおりであり，甲第
１号証記載の発明の溶融金属搬送用取鍋において，相違点Ａに係る内外の圧力差を調節する方
式を採用するとともに，相違点Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに係る各構成を採用することは，当業者が容易
に想到し得ることである。
したがって，本件発明３は，甲第１∼６号証に記載された発明，及び上記周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものである。
［７−６］本件発明４について
本件発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると「７−３］本件発明１について」の項，［
で検討したとおり，両者は，
「溶融金属を収容することができ，運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントま
で搬送される容器であって，
フレームと，
前記フレームの内側に設けられる第1の熱伝導率を有する第1のライニングと，
前記フレームと前記第１のライニングとの間に介挿され，前記第１の熱伝導率よりも低い第
２の熱伝導率を有する第２のライニングと，
前記容器の上面部に開閉可能に設けられるハッチとを有し，
前記第１のライニング内に溶融金属の流路が容器上面側の露出部まで内在され，
前記流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーンでかつ容器上面側の
露出部まで前記第１のライニングが充填され，
前記ハッチは，前記容器の上面部の中央に設けられている容器」である点で一致し，次の。
点で相違する。
相違点Ｇ：本件発明４では，容器が，内外の圧力差を調節することにより，内部へ溶融金属を
導入し，または外部へ溶融金属を供給することが可能であるのに対し，甲第１号証記載の発明
では，そのように記載されていない点。
相違点Ｈ：本件発明４では，第１のライニング内に溶融金属の流路が容器内底部に近い位置か
ら内在されているのに対し，甲第１号証記載の発明では，取鍋内の溶融金属に浸漬する側壁内
面側の中段部から溶融金属の流路が延びている点。
相違点Ｉ：本件発明４では，容器外周の流路に対応する位置が，第１のライニング内に容器内
底部に近い位置から内在する当該流路に応じて，溶融金属が貯留された空間から当該流路が設
けられた分だけ突き出ているのに対し，甲第１号証記載の発明では，そのように記載されてい
ない点。
相違点Ｊ：本件発明４では，第２のライニングは，流路からみて容器内の溶融金属が貯留され
る空間とは反対側で，かつ流路を内在する第１のライニングの外側に配されているのに対し，
甲第１号証記載の発明では，そのように記載されていない点。
相違点Ｋ：本件発明４では，ハッチは，容器の内外を連通し，溶融金属を供給する際に容器内
を加圧するための貫通孔が，該ハッチの中央，または中央から少しずれた位置に設けられ，閉
じられたときに前記容器内部の気密を確保し，当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち，開
けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのものであるのに対し，甲第
１号証記載の発明では，そのように記載されていない点。
そこで，まず，相違点Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋについて検討するに，相違点Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋは「７，［
−３］本件発明１について」の項で検討した，本件発明１と甲第１号証記載の発明との相違点
Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅと実質上同じであり，いずれも同項で検討したとおりであるから，甲第１号証
記載の発明の溶融金属搬送用取鍋において，相違点Ｇに係る内外の圧力差を調節する方式を採
用するとともに，相違点Ｈ，Ｊ，Ｋに係る各構成を採用することは，当業者が容易に想到し得
ることである。
次に，相違点Ｉについて検討するに，甲第１号証記載の発明の取鍋も，外周の流路に対応す
る箇所は，取鍋内の溶融金属を収納する空間から該流路が設けられた分だけ突き出ており（摘
記（１ｇ）参照，相違点Ｈのように流路を形成すれば，該流路の形状に応じて外周の該流路）
に対応する箇所が突き出ることは明らかである。
そうすると，相違点Ｉに係る構成は相違点Ｈに係る構成に付随してもたらされるものである
から，甲第１号証記載の発明の溶融金属搬送用取鍋において，相違点Ｉに係る構成とすること
は，相違点Ｈに係る構成を採用することに伴い，当業者が容易に想到し得ることである。
したがって，本件発明４は，甲第１∼６号証に記載された発明，及び上記周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものである。
［７−７］本件発明５について
本件発明５と甲第１号証記載の発明とを対比すると，
（ア）甲第１号証記載の発明における「溶融金属を収納し，道路上を運行する運搬用車輌の荷
台上に載置固定して公道などの一般道路を通って使用先の工場まで搬送し，該工場に着後はフ
オークリフトにより該工場の保持炉，或は鋳型等まで配送する密閉型の溶融金属運搬用取鍋」
は［７−３（２−１）の項で検討した本件発明１の場合と同様，本件発明５における「溶融，］
金属を収容することができ・・・運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントま，
で搬送される容器」に相当する。
（イ）甲第１号証記載の発明における「外殻鉄皮「内張耐火材「断熱材「取鍋内の空」，」，」，
間「取鍋内の空間に収納された溶融金属に浸漬する側壁内面側の中段部から取鍋上面側の露」，
出部の注湯口まで溶融金属の流路が延び」の「溶融金属の流路「流路と該取鍋内の空間との」，
間・・・内張耐火材の内張り」は，それらが内外の圧力差を調節する容器の構成ではないにし
ても，溶融金属搬送用の容器の構成として共通するものであり，それぞれ本件発明５における
「金属製のフレーム「第１の熱伝導率を有する第１のライニング「第１の熱伝導率よりも」，」，
低い第２の熱伝導率を有する第２のライニング「溶融金属を貯留する貯留室「貯留室と外」，」，
部との間の溶融金属の流路となるインターフェース部「仕切る壁・・・第１のライニングが」，
充填されたゾーン」に相当する。
（ウ）甲第１号証記載の発明では，外殻鉄皮と内張耐火材の間には断熱材を介挿しているのに
対し，流路と取鍋内の空間との間（仕切る壁）には断熱材は介挿されず，取鍋上面側の露出部
まで内張耐火材（第１の熱伝導率を有する第１のライニング）のみの内張り（第１のライニン
グが充填されたゾーン）とされているので，該内張りの，取鍋内の空間の溶融金属に浸漬する
部分，乃至該溶融金属の揺動等により該溶融金属と接触する部分では，該内張耐火材の断熱材
よりも高い熱伝導率により，該取鍋内の空間の溶融金属から流路への伝熱が促進されていると
いえる。
そうすると，両者は，
「溶融金属を収容することができ，運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントま
で搬送される容器であって，
溶融金属を貯留する貯留室と，
前記貯留室と外部との間の溶融金属の流路となるインターフェース部と，
前記貯留室と前記インターフェース部下部との間の連結口を有し，これらの間を仕切る壁と，
を具備し，
前記容器の外周は金属製のフレームにより覆われており，
前記貯留室と，前記フレームとの間には，第１の熱伝導率を有する第１のライニングと，前
記第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を有する第２のライニングとが前記第１のライニ
ングを内側にして積層され，
前記壁は，前記連結口から前記インターフェース部の上部に向けて前記第１のライニングが
充填されたゾーンを有し，
前記インターフェース部が，前記ゾーンを介して前記貯留室内に貯留された前記溶融金属か
ら前記インターフェース部側への熱伝導が促進されており，
前記容器の上面部に開閉可能に設けられるハッチを有し，
前記ハッチは，前記容器の上面部の中央に設けられている容器」である点で一致し，次の。
点で相違する。
相違点Ｌ：本件発明５では，容器が，内外の圧力差を調節することにより，内部へ溶融金属を
導入し，または外部へ溶融金属を供給することが可能であるのに対し，甲第１号証記載の発明
では，そのように記載されていない点。
相違点Ｍ：本件発明５では，貯留室とインターフェース部下部との間の連結口が貯留室下部に
あり，該連結口から上に第１のライニングが充填されたゾーンを有するのに対し，甲第１号証
記載の発明では，取鍋内の溶融金属に浸漬する側壁内面側の中段部から溶融金属の流路が延び
ている点。
相違点Ｎ：本件発明５では，インターフェース部上部に接続された配管を具備するのに対し，
甲第１号証記載の発明では，該配管に相当するものが見当たらない点。
相違点Ｏ：本件発明５では，インターフェース部とフレームとの間に，第２のライニングが，
第１のライニングを内側にして積層されており，該インターフェース部が該第２のライニング
により保温されるとともに，ゾーンを介して貯留室内に貯留された溶融金属から前記インター
フェース部側への熱伝導が促進されるように構成されているのに対し，甲第１号証記載の発明
では，取鍋内の空間（貯留室）に収納された溶融金属の流路（インターフェース部）側への熱
伝導が，断熱材を介挿しないことにより促進されているものの，流路と外殻鉄皮（フレーム）
との間には断熱材（第２のライニング）が介挿されず，断熱材により保温されていない点。
相違点Ｐ：本件発明５では，ハッチは，容器の内外を連通し，溶融金属を供給する際に容器内
を加圧するための貫通孔が設けられ，閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し，当該容
器内に溶融金属を供給するに先立ち，開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱
を行うためのものであり，上記貫通孔は，ハッチの中央，または中央から少しずれた位置に設
けられているのに対し，甲第１号証記載の発明では，そのように記載されていない点。
そこで，相違点Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｐについて検討するに，相違点Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｐは「７−３］，［
本件発明１について」の項で検討した本件発明１と甲第１号証記載の発明との相違点Ａ，Ｂ，
Ｃ，Ｅと実質上同じであり，いずれも同項で検討したとおり，当業者が容易に想到し得る事項
である。
次に，相違点Ｏについて検討するに，相違点Ｏの「本件発明５では，インターフェース部と
フレームとの間に，第２のライニングが，第１のライニングを内側にして積層されており，該
インターフェース部が該第２のライニングにより保温される・・・のに対し，甲第１号証記載
の発明では・・・流路と外殻鉄皮（フレーム）との間には断熱材（第２のライニング）が介挿
されず，断熱材により保温されていない点」は「７−３］本件発明１について」の項で検討，［
した，本件発明１と甲第１号証記載の発明との相違点Ｄと重複しており，同項で検討したとお
り，甲第１号証記載の発明の取鍋の流路（インターフェース部）と外殻鉄皮（フレーム）との
間に断熱材（第２のライニング）を介挿することは，当業者が容易に想到し得ることである。
そして，該断熱材の介挿により該流路が保温されることは明らかである。
また，相違点Ｏの「本件発明５では・・・ゾーンを介して貯留室内に貯留された溶融金属，
から前記インターフェース部側への熱伝導が促進されるように構成されている」点は「７−，［
４］本件発明２について」の項で検討した本件発明２の「第１のライニングは，前記容器内の
溶融金属が貯留される空間から前記流路への熱伝導が促進されるように充填されていること」
と同じであり，同項で検討したとおり，甲第１号証記載の発明と実質的な相違点を構成しない。
したがって，本件発明５は，本件発明２と同様，甲第１∼６号証に記載された発明，及び上
記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［７−８］本件発明６について
本件発明６は，本件発明５の「容器」の構成を全て含み，さらに「壁は，耐火材からなるこ
と」を限定した発明である。
そして，本件発明６と甲第１号証記載の発明とを対比すると，両者の相違点は「７−７］，［
本件発明５について」の項において示した相違点Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐに加え，上記のさらに限
定した点でも一応相違する。
しかしながら，甲第１号証記載の発明でも，本件発明６の「壁」に相当する溶融金属の流路
と取鍋内の空間との間には内張耐火材の内張りが設けられており，該内張りが耐火材からなる
ことは明らかであるから，上記の点は，甲第１号証記載の発明と実質的な相違点を構成しない。
また，相違点Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐについては，いずれも「７−７］本件発明５について」の［
項で検討したとおり，当業者が容易に想到し得る事項である。
したがって，本件発明６は，本件発明５と同様の理由により，甲第１∼６号証に記載された発
明，及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［８］むすび
［８−１］無効２００５−８０３２７号について
以上のとおりであるから，本件請求項３についての特許は，特許法第３６条第６項第１号に
規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから，特許法第１２３条
第１項第４号に該当しない。
また，本件請求項１，２，４∼６についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反し
てされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
…
［８−２］無効２００６−８０１６７号について
以上のとおりであるから，本件請求項３についての特許は，特許法第３６条第４項，及び同
条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから，
特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
また，本件請求項３についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたもので
あるから，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである」。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明１についての認定判断の誤り）
(1)甲１発明と本件発明１との一致点の認定の誤り
ア「容器」
本件発明１の「容器」は「加圧式取鍋」としての気密性及び耐圧性を，
当然に備えている点において，そのような気密性及び耐圧性を備えていな
い「傾動式」である甲１発明の「取鍋」とは相違する。
イ「フレーム」
甲１発明の傾動式である取鍋の「外殻鉄皮」は，本件発明１の加圧式で
ある容器のフレームとは異なり，気密性を保持するような構造を有してい
ない。
ウ「流路」の位置
本件発明１の「流路」は「加圧式」である「容器」の「内底部付近」，
から上方に延びているなど「加圧」により溶融金属を供給することに適，
した構成のものである点において「傾動式」である甲１発明の「取鍋」，
におけるような「傾動」により溶融金属を供給することに適した構成のも
のとは相違する。
(2)甲１発明と本件発明１との相違点の認定の誤り
ア相違点Ｂの認定の誤り
前記(1)ウと同様である。
イ相違点Ｃの認定の誤り
相違点Ｃの認定は，甲１発明に，配管に相当するものが見当たらない点
ではなく，配管及び配管取付部に相当するものが見当たらない点，と認定
すべきである。
(3)相違点Ａの判断の誤り
本件審決は「注湯方式として，傾動式よりも加圧式の方が注湯精度，安，
全性，作業性，溶湯の品質上優れていることは，本件の優先権主張日前周知
の事項であるから，甲１発明の溶融金属運搬用取鍋において，…注湯方式と
して加圧式を採用しようとすることは，当業者ならば当然に試みることであ
る（２７頁２０行∼２５行）とする。。」
しかし，注湯精度については「周知文献３（実願平１−８９４７４号」
（実開平３−３１０６３号）のマイクロフィルム〔本訴甲１２，安全性，〕）
作業性については甲６（特開平５−２９３６３４号公報）に記載があるのみ
であって周知技術とはいえず，また，溶湯の品質向上は工場内での優位性で
あって，公道搬送時には加圧式が優位とはいえない。また，公道を介して搬
送する容器のすべてに加圧式のための設備を設けることは非効率であるばか
りではなく，新たな問題点（容器の重量が増加する，トラックなどに搭載す
るときに障害となる構成が加わるなど）も生じ得る。さらに，公道を介して
搬送する際にどのような問題点が新たに生じるかについては，実際に試作を
して検証しなければ判明しない。そのような問題点が明らかではない時点に
おいて，具体的構成を想到することは容易になし得ることではない。
したがって，本件審決のように「加圧式」の供給方式に「工場内」にお，
ける利点があることから，その技術的思想を公道を介して搬送する傾動式の
容器に適用することを当業者において容易に想到するとはいえない。
(4)相違点Ｂの判断の誤り
本件発明１の技術的特徴は，あくまで「加圧式取鍋」を「公道を介してユ
ースポイントまで搬送される」という公然と知られていない課題に直面して，
「第１のライニング」については「０００９】……容器内の溶融金属が，【
貯留される空間から前記流路への熱伝導が促進される（本件明細書〔甲２」
８）ような構成をとるとともに「第２のライニング」をその外側に介挿〕，
するという構成をとることにより，流路が冷えることを極力回避し，流路の
詰まりをより効果的に防止するという作用及び効果を奏することにある。
それにもかかわらず，本件審決は，本件発明１の技術的特徴を示す上記の
「第１のライニング」に係る相違点について，甲１発明と一致するものと認
定している。この点において，本件審決は，本件発明１の技術的特徴を見誤
り，相違点Ｂの判断を誤ったものである。
(5)相違点Ｃの判断の誤り
甲１発明の取鍋の注湯口18は開口しているのみで，配管を接続する「配管
取付部」の構成を備えていないことは，前記のとおりである。また，甲４
（特開平１１−１８８４７５号公報）の「ラドル装置」は「…外側管部20，
および内側管部25は，実施例のように，前記容器本体11と同一材によって一
体に形成してもよい（００１６）とあるように「管部」が容器本体と。」【】，
一体に組み込まれているような構成のものであり，少なくとも，本件発明１
のような「容器」の配管取付部に外側から「配管」を取り付けるような構成
ではない。さらに，甲３（特開平７−１７８５１５号公報）の「鋳込み装
置」及び甲５（特開平６−３２０２５５号公報）の「加圧式注湯炉」は，い
ずれも工場内で使用されるものであり，甲３は【図７】にあるように「鋳，
込み」のときの「鋳込みノズル15」の凍結を回避するために「ガスバーナ2
7」を設けるとの技術的思想を示しているにすぎず「注出室11」からの熱，
伝導により「サイフォン14」の溶融金属の温度低下を抑える技術的思想を開
示しているわけではない。また，甲５（特開平６−３２０２５５号公報）の
「加圧式注湯炉」については「溝形インダクタ8」において絶えず加熱す，
るとの技術的思想を示しているにすぎず「出湯路3」からの熱伝導により，
「出湯室4」における溶融金属の温度低下を抑えるとの技術的思想を開示し
ているわけではない。
このように，本件発明１の技術的思想，すなわち，公道を介しての「容
器」の搬送中において冷却しやすい「流路」と「配管」との接続部を「流，
路」を内在する第１のライニングを露出部まで充填し，その「第１のライ（
ニングの）露出部」から接続部に熱を伝導させて，溶融金属の温度低下を抑
えるという技術的思想を開示した構成は，上記のとおり，甲３∼５に記載さ
れていない。したがって，本件審決は，相違点Ｃの判断を誤ったものである。
(6)相違点Ｄの判断の誤り
本件審決は，甲２（特開昭６２−２８９３６３号公報）及び周知文献４
（特開昭５４−１２１２０５号公報〔本訴甲１３，周知文献５（特開平〕）
５−２６４１７５号公報〔本訴甲１４，周知文献６（特開平６−１５４〕）
３９号公報〔本訴甲１５，周知文献７（特開昭４９−６７８３４号公報〕）
〔本訴甲１６）を挙げて「炉内溶湯貯留部と反対側の流路のライニング〕，
には断熱層を設ける一方，該流路と炉内溶湯貯留部との間を仕切るライニン
グには断熱層を設けない」という相違点Ｄに相当する構成は，周知の事項で
あるとする。しかし，これらの「周知文献」の記載は，いずれも「周知，
性」が十分に基礎づけられておらず，相違点Ｄに係る構成と組み合わせるべ
き「周知技術」なるものは認められないから，本件審決の相違点Ｄについて
の判断には誤りがある。
(7)相違点Ｅの判断の誤り
ア「ハッチ」に加圧用の貫通孔を設ける構成について
本件審決は，本件発明１の「ハッチ」の構成は，甲１発明の開閉可能
な「受湯口小蓋」を，①「周知文献１（特開平８−２０８２６号公報」
〔本訴甲１０）の「蓋３，②「周知文献８（特開平１−２６２０６２〕」」
号公報〔本訴甲１７）の「炉蓋３０，及び，③「周知文献９（実願昭〕」」
６０−１３９７３８号（実開昭６２−５０８６０号）のマイクロフィルム
〔本訴甲１８）の「小蓋２３」のように構成することにより，当業者に〕
おいて容易に想到することができるとするが，誤りである。
(ア)「貫通孔」を「ハッチ」に設けることについて
「周知文献１（甲１０）の「蓋３」及び「周知文献８（甲１７）」」
の「炉蓋３０」は，いずれも，溶融金属の供給のたびごとに開閉する
ような構成ではない。
このように，絶えず開閉することは予定されていない「周知文献
１」の「蓋３」に「給気管３２」を設けたり「周知文献８」の「炉蓋，
３０」に「ガス）導入管３７」を設けたりすることは，極めて自然で（
ある。しかも，これらの蓋は装置の上面部全体を覆っているのである
から，それ以外の箇所に気体を導入する管を設けようがない。
なお「周知文献９（甲１８）において，容器の上面部の「蓋」に，」
相当すべきものは，本件審決が指摘するような「小蓋２３」ではなく，
「湯室１」の上面部を覆う「蓋１１」である。
他方，甲１発明の「蓋１６」の中央に設けられた「受湯口小蓋」に
気体を導入する管を設けることは，摂氏７００度前後に達する溶融ア
ルミニウムを入れた容器において，作業性及び安全性の阻害になるこ
とは自明といえる。
このように「ハッチ」に気体を導入する管を設けることには，技術，
的にみて消極的な動機となるだけの困難性があり，本件特許出願当時
の当業者において通常想到することではない。
(イ)「受湯口小蓋」の「気密」を確保することについて
本件審決は，傾動式の取鍋を加圧式にする際に「受湯口小蓋」を，
「気密」なものにすることは容易に想到し得る事項であるとするが，
この本件審決の論理は，前提に誤りがある。
すなわち，甲１発明の容器に加圧式の技術を適用することは，甲１
発明の傾動式の容器を，そのまま加圧式の容器として用いることを意
味するわけではない。すなわち，甲１発明の容器に加圧式の技術を適
用しても，傾動式の構成である甲１発明だからこそ必須の具体的構成
である「受湯口」と「受湯口小蓋」の構成までをも，取り込まなけれ
ばならない必然はない。したがって，甲１発明の傾動式の容器におい
て「受湯口」及び「受湯口小蓋」を「気密」にすれば，本件発明１の，
「ハッチ」になるという本件審決の論理は誤りである。
イ「ハッチ」がガスバーナによる容器の加熱に用いられるという構成につ
いて
本件審決は「周知文献２（実願昭６３−１３０２２８号（実開平２，」
−５３８４７号）のマイクロフィルム〔本訴甲１１「周知文献１０」〕，
（特開昭５９−１１３９６７号公報〔本訴甲１９「周知文献１１」〕），
（特開昭６１−６０２６１号公報〔本訴甲２０）及び「周知文献１２」〕
（実願昭６０−１１２３４７号（実開昭６２−２０７４４号）のマイクロ
フィルム〔本訴甲２１）において，溶融金属を入れる容器をガスバーナ〕
により予熱すること自体は「周知技術」であるとする。そして，甲１発明
のものを加圧式のものとする際にも，ガスバーナにより予熱すること自体
は，当業者において容易に想到し得ることであるとする。
これらの文献が，ガスバーナによる予熱を記載していることは争わな
いが「気密性」のある容器において，ガスバーナによる予熱を記載して，
いるのは，上記「周知文献１２」のみである。したがって「気密性」の，
ある容器におけるガスバーナによる予熱をするという点は，仮に「公知技
術」であるとしても「周知技術」とはいえない。また，気密性のある容，
器において，ガスバーナによる予熱のために余計な構成を設けることは，
消極的な動機付けという意味において，技術的な阻害要因があるというべ
きである。
ウ溶融金属の飛沫の付着についての被告の主張に対しては，次のとおり反
論する。
(ア)傾動式取鍋において，溶融アルミニウムがどのような挙動を示すか
については，注湯口から溶融アルミニウムがこぼれたり（甲１の６欄
１３行以下，注湯口の液面が固化したりすること以外，当業者におい）
て明確な認識はされていない。
(イ)被告は，飛沫が傾動式取鍋の大蓋に付着することは周知であると主
張し，この点を立証するため，次のとおりの証拠を提出している。
①平成２０年１１月５日付けの日本坩堝株式会社顧問のＡの報告書
（乙３）において，昭和６２年ころ原告が傾動式取鍋による公道搬
送を開始したこと。なお，同報告書の別表中の「テクノメタル」も
原告の関連会社（当時）である。
②アメリカ合衆国において，傾動式取鍋による公道搬送がされてい
ることについて記載された昭和５１年ころ発行の文献（乙６）
③ドイツにおいて昭和４７年ころから傾動式取鍋による運搬がされ
ていたことを記載する欧文のパンフレット（乙４，５）並びに被告
の親会社である大紀アルミニウム工業所の従業員であるＢが作成し
た社内文書（乙７）
④平成２０年１１月６日付けの大紀アルミニウム工業所の従業員で
あるＣが作成した「報告書（乙１３）」
⑤平成２０年１０月６日に撮影された傾動式取鍋の解体写真（乙１
４）
⑥平成１８年１月１９日付けの，本件発明１から３までを回避する
ための貫通孔及び配管の構成を備えた加圧式取鍋の設計図面（乙１
５）
しかし，被告が提出する証拠は，いずれも，平成１２年ころ，溶融
アルミニウムがどの程度，どのような態様で付着するのかという点や，
それが具体的にどのような課題を生じさせるのかという点についての
当業者の技術的な認識を示すものではない。すなわち，傾動式取鍋に
よる公道搬送において，溶融アルミニウムが，どのような原因により，
どのような搬送回数により，どのような態様で付着していくのかとい
うようはことは，およそ課題として認識されていない。そのような認
識がない以上，原告による加圧式取鍋の開発において直面した課題を
予測することは，当業者においておよそ困難である。
(ウ)被告は，溶融アルミニウムと水との粘度がほぼ等しいので，溶融ア
ルミニウムが公道を搬送する際どのような挙動を示すかは，容易に認
識し得るとも主張する。
しかし，社団法人軽金属協会「アルミニウム技術便覧」昭和６０年
６月１６日（乙８）４９頁の「表３．９」と，財団法人日本規格協会
「JISZ8803-1991（乙９）２頁の「表１」を比較すれば明らかであ」
るが，温度変化に対する粘度の変化は溶融アルミニウムと水とでは著
しく異なり，水は温度が上がると急速に粘度が下がるのに対し，溶融
アルミニウムは温度上昇に対し，粘度がなかなか下がらない。さらに，
例えば，標準状態（２５℃）の水の粘度は，０．８９０（ｃＰ）であ
るが，これは，溶融アルミニウムの６８９℃（融点プラス２９℃）に
おける粘度１．３１７（ｃＰ）とは大きく異なる。
このように，粘度のみでも，溶融アルミニウムと水とでは，著しく
性質が異なり，さらに，密度，レイノルズ数，表面張力等の点からも，
性質が異なることが導かれるのであるから，水の挙動を取り上げて溶
融アルミニウムの挙動を予測することは，およそ困難であるといわざ
るを得ない。
(エ)被告は，傾動により取鍋本体内部の上面に溶融金属が付着したもの
ではないと主張する。しかし，平成１２年当時，傾動式取鍋により供
給した経験しかない場合において，蓋の裏面に付着した溶融アルミニ
ウムが，溶融アルミニウムを注ぎ込んだり，傾動して注ぎ出す際に付
着したものではないと断定することはできない。
２取消事由２（本件発明２についての認定判断の誤り）
本件発明２は，本件発明１の溶融金属供給用容器に係る請求項１の従属項に
係るものである。したがって，本件発明１に関する認定及び判断の誤りを，す
べて本件発明２に関する審決取消事由として援用する。
３取消事由３（本件発明３についての認定判断の誤り）
(1)本件発明３は，本件発明１の溶融金属供給用容器に係る請求項１の従属
項に係るものである。したがって，本件発明１に関する認定及び判断の誤り
を，すべて本件発明３に関する審決取消事由として援用する。
(2)審決は，上記以外にも，本件発明３との関係において，次の点において
認定及び判断に誤りがある。
すなわち，本件審決は，本件発明３の相違点Ｆに係る構成は，①流路の内
壁の粘性抵抗と，流体の重量とのバランスにおいて，流体を流しやすい内径
が存在し得ることは自明の事項であり，当業者において容易に見い出すこと
ができる構成であるとし，かつ，②流体の重量は連続的に増加するのである
から，臨界的意義を有しないとする。
しかし，まず，本件発明３の流路の有効内径を規定したのは，より小さな
圧力差で溶融金属を容器内外に導入出することができれば，容器の耐圧性を
低くすることができ，公道を介して搬送するために適したものにすることが
できるし，かつ溶融金属をタンクに貯留した加圧気体により供給する際にも
１回分の加圧気体の消費量を抑えることができることによる。このような課
題がなければ，そもそも，そのような内径を規定することを試みる必然はな
い。したがって，流路の内壁の粘性抵抗と，流体の重量とのバランスにおい
て，流体を流しやすい内径が存在し得ることは自明の事項であるから，当業
者において内径を規定することは容易になし得ることであるとの本件審決の
論理は，単に自然法則の存在を指摘して，いきなり具体的構成を容易に想到
し得るというものであり，飛躍がある。
また，本件審決は，溶融金属の重量が連続的に変化するので，臨界的な意
義が生じ得ないとする。しかし，それは机上の空論であり，実際に試験をし
て検証した結果を否定し得るものではない。また，溶融金属の重量は，内径
の増加に応じて「２乗」に増加するのであり，連続的な変化といっても，直
線的なものではなく，幾何級数的に増大する。したがって，当初は無視しえ
た溶融金属の重量が，ある領域から急速に増大し，無視し得ないものになる
ことは，あり得ることである。しかも，本件明細書（甲２８）にあるように，
従来は「５０ｍｍ」程度でなされていたものを「６５ｍｍ∼８５ｍｍ」付，
近において，意外な効果があることを見いだした点に進歩性が認められると
いうべきである。
本件発明３におけるように，従来の数値範囲からはずれた範囲において数
値範囲を規定している場合には，公然知られた従来の数値範囲においてさら
に数値を特定して特別な作用効果を奏すること，すなわち，臨界的意義があ
ることを見いだした点に進歩性が認められる場合とは事案が異なる。したが
って，本件訂正発明３のような数値限定の事案においては，臨界的意義は必
須ではないというべきである。
以上より，本件発明３に係る本件審決の判断は誤りであり，具体的な課題
のない限り，本件発明３の相違点Ｆに係る構成を見いだすことは，当業者に
おいて困難というべきである。
４取消事由４（本件発明４についての認定判断の誤り）
本件審決は，本件発明４について，本件発明１について主張した点と同様に，
甲１発明との一致点，相違点の認定判断を誤っている。
５取消事由５（本件発明５についての認定判断の誤り）
本件審決は，本件発明５について，本件発明１について主張した点と同様に，
甲１発明との一致点，相違点の認定判断を誤っている。
６取消事由６（本件発明６についての認定判断の誤り）
本件審決は，本件発明６について，本件発明１について主張した点と同様に，
甲１発明との一致点，相違点の認定判断を誤っている。
第４被告の反論
１取消事由１（本件発明１についての認定判断の誤り）に対し
(1)甲１発明と本件発明１との一致点・相違点の認定の誤りの主張に対し
原告の上記主張は，相違点Ａ，Ｂについて下記に反論するとおり，いずれ
も理由がない。
(2)相違点Ａの判断の誤りの主張に対し
原告は，注湯精度については「周知文献３，安全性，作業性については」
甲６のみであって周知技術とはいえず，また，溶湯の品質向上は工場内で
の優位性であって，公道搬送時には加圧式が優位とはいえないし，公道搬
送の場合には加圧式は傾動式等と比較して加圧式のための設備を設ける必
要から重量が増加するなどの不利な点もあると主張する。
しかし，注湯精度については，甲２（特開昭６２−２８９３６３号公
報）に「鋳物の鋳造とくに逐次に連続的な鋳造を行う鋳造ラインなどでか
つてのとりべを使用する手動注湯にとって代わって用いられ始めた溶融金
，属の注湯炉には注湯方式として加圧式，傾動式，電磁ポンプ式などがあり
そのうち注湯精度，電力消費の面から加圧式が有利であってこの点富士時
報：52（'79）,619：三菱電機技報53（'79),652：三菱電機技報52('78）,4
50などで開示されているとおりである（第1頁右欄7∼15行）として，複。」
数の文献に記載があることが示され，また，安全性については，甲６のほ
か，周知文献３（甲１２）に「しかし，前述の移湯取鍋の傾注容器移湯方
式は，移湯取鍋の傾注時の溶湯飛散による不安全作業であるとか，容湯の
激流でのガスの巻き込みにより比重値がバラツキを起こして，品質不良が
発生する（4枚目［3頁］8∼12行）との記載があり，作業性についても，。」
甲６のほか，従来技術の傾動式は，周知文献１（甲１０）に「また減圧槽
への取鍋の収容，取出しにも手間がかかり取鍋を収容する大容量の減圧槽
内を減圧するのに時間がかかり，真空排気装置も大容量のものが必要であ
った（0003，第2欄27∼29行）とか，周知文献２（甲１１）に「②脱。」【】
ガス装置が作業床面上に固定されているため，脱ガス装置が設置されてい
，る場所まで取鍋を運搬せざるを得ず，そのための作業が繁雑であり，また
運搬時間中にも溶湯温度が低下する。さらに，脱ガス装置の取鍋への取り
付け，取り外しが煩雑であるとともにそのための時間を要する（4枚目。」
［3頁］5∼11行）とされ，溶湯の品質は，加圧式が優位であることは周知
文献１∼３（甲１０∼１２）に記載されているとおりである。
また，加圧式の構成を設けるといっても，傾動式と比較して各部材間を
シールして気密性を向上されるほか，加圧用の貫通孔を設ける程度（なお，
気体加圧装置は，溶湯排出時に接続すればよく，取鍋とともに搬送する必
要はない）であり，また加圧のための取鍋の堅牢性といっても，傾動式。
と殆ど差異はない。傾動式も当然のことながら溶湯金属を収容するための
堅牢性が必要であるが，この堅牢性があれば加圧に十分耐えられるもので
ある。
甲１発明に開示の取鍋に加圧式の技術を採用することは，当業者にとっ
て容易に想到可能であることは明らかであり，相違点Ａにかかる本件審決
の判断に誤りはない。
(3)相違点Ｂの判断の誤りの主張に対し
原告は，甲１公報の第6図∼第8図の溶湯の液面位置から見て，溶湯は甲
1の流路と溶湯金属を貯留する空間とを分離するゾーン（略台形の部分
右図赤色部分）に浅く（短く）接触しているだけであるから，容器内（取
鍋内）の放熱が流路に伝わることはないとの旨を主張するようであるが，
当を得ない。すなわち，甲１公報の第6図∼第8図は模式図であって，溶湯
の液面の高さが同図に図示された高さに限定されると解する理由はない。
しかも溶湯と上記のゾーン（略台形の部分）とは接触しているのであり，
また上記のゾーンは熱伝導率の大きな内張り耐火材15で構成（本件発明１
の第１のライニングと同じ）されているのであるから，取鍋内の放熱が流
路に伝わることは明らかである。
したがって，相違点Ｂについても本件審決に判断の誤りはない。
(4)相違点Ｃの判断の誤りの主張に対し
ア原告は，甲１発明の取鍋の注湯口18は開口しているのみで，配管を接
続する「配管取付部」の構成を備えていないと主張する。
しかし，本件発明１には「配管取付部」なる構成が，クレーム上，存
在しない以上，これを本件発明１と甲１発明との相違点とすることはで
きない。また，甲１発明の傾動式の注湯方式を変更して本件発明１の加
圧式に変更する場合，注湯口がそのままでよいはずはなく，注湯方式の
変更に伴って，配管及び配管取付部を設けることは当業者にとり自明で
あり，甲１公報に「配管取付部」の構成がないからといって，甲４（特
開平１１−１８８４７５号公報，甲３（特開平７−１７８５１５号公）
報，甲５（特開平６−３２０２５５号公報）の技術的思想を甲１発明）
に適用することを妨げる事情があるとは到底いえない。
イ原告は，甲４（特開平１１−１８８４７５号公報）の「…外側管部20
及び内側管部25は実施例のように，前記本体1と同一部材によって一体に
形成してもよい（００１６）との記載から，配管を取り付ける構成。」【】
を示したものではないと主張する。
しかし「一体に形成してもよい」とは「別体に形成すること，す，，」
なわち，流路（内側管部25）と配管（外側管部20）とに分けて形成して
もよいことが開示されていることは明らかである。さらに，製造効率の
観点から言えば，甲４のラドルにおいて外側管部20及び内側管部25を一
。体に形成するよりも，別体で形成する方が容易であることは自明である
ウ原告は，甲３（特開平７−１７８５１５号公報）及び甲５（特開平６
−３２０２５５号公報）は工場内で使用される装置であり，甲３は図７
からすると「鋳込み」のときの「鋳込みノズル15」の凍結を回避するた
めに「ガスバーナ27」を設けるとの技術的思想を示しているにすぎず，
「注出室11」からの熱伝導により「サイフォン14」の溶融金属の温度低
下を抑える技術的思想はない，甲５（特開平６−３２０２５５号公報）
は「溝形インダクタ8」において絶えず加熱することが示されているだけ
であって「出湯路3」からの熱伝導により「出湯路4」の溶融金属の温，
度低下を抑える技術的思想はない，と主張する。
しかし，甲３（特開平７−１７８５１５号公報）においては，本件発
明１の流路に相当する「注出室11」と，配管に相当する「サイフォン1
4」とがフランジによって接続されていることが図１に示されており，従
って「注出室11」からの熱が「サイフォン14」に伝達するものであるこ
とは明らかである。また，そもそも，甲3において，原告が引用している
箇所は，請求項13の発明等に係る部分であり，甲３の発明全体の共通の
技術的思想の部分ではないから，原告の主張は失当である。
また，甲５（特開平６−３２０２５５号公報）についても，図１から
明らかなとおり，本件発明１の流路に相当する「出湯路3」と配管に相当
する「出湯室4」が「フランジ16a」によって接続されており「出湯路，
3」からの熱伝導により「出湯室4」の温度低下を防ぐ構成となっている
ことは明らかである。そして「溝型インダクタ8」の存在が当該作用効，
果を妨げるような構成でもない。
エしたがって，相違点Ｃについても本件審決に判断の誤りはない。
(5)相違点Ｄの判断の誤りの主張に対し
ア原告は，審決が認定した相違点Ｄに係る構成の周知性を基礎付ける甲
２（特開昭６２−２８９３６３号公報）及び周知文献４（特開昭５４−
１２１２０５号公報〔本訴甲１３，周知文献５（特開平５−２６４１〕）
７５号公報〔本訴甲１４，周知文献６（特開平６−１５４３９号公報〕）
〔本訴甲１５，周知文献７（特開昭４９−６７８３４号公報〔本訴甲〕）
１６）は，いずれも，周知技術における周知性を基礎付けるものとい〕
えないと主張するが，次に述べるとおり，失当である。
イ甲２（特開昭６２−２８９３６３号公報）について
甲２は，第１図及び第３図から明らかなとおり，加圧式注湯炉は，外
側からフレームと，斜線で示された断熱材と，点で示された耐火材から
なることは当業者にとって自明である。なぜなら，溶融金属を収納する
取鍋（容器）は，溶融金属の高温に耐えるために内側に耐火材を設ける
ことは必然とも言うべき事項であり，その外側にさらに何らかの層を設
ける場合は，内部の温度を逃がさないため，また，フレームが高温にな
ることを避けるために断熱材を敷設することしか考えられないからであ
る。
ウ周知文献４（特開昭５４−１２１２０５号公報〔本訴甲１３）につ〕
いて
周知文献４（甲13）の２頁右上欄７∼１２行の記載は，具体的な実施
例に構成に係る説明であり，第2図とともに具体的構成を開示しているも
のであることは明らかである。
エ周知文献５（特開平５−２６４１７５号公報〔本訴甲１４）につい〕
て
本件発明１は「…内部へ溶融金属を導入し…」という文言から，流，
路から溶融金属を導入する構成も含んでいる。このことは，本件明細書
（甲２８）の発明の詳細な説明の「0008】本発明の更なる目的は，溶【
融金属の受湯時や給湯時における溶融金属の温度低下を極力抑えること
ができる容器を提供することを目的としている「0021】…例えば貫。」【
通孔を介して容器内を陰圧とすることで流路を介して容器内に溶融金属
を導入する可能である。…」との記載からも明らかである。
そうすると，本件発明１の流路は周知文献５における「受湯口部」と
同じ構成を包含するものであり，その構成から容器からの熱により流路
を保温するという効果を奏することも当業者にとって明らかである。
オ周知文献６（特開平６−１５４３９号公報〔本訴甲１５）について〕
本件審決は，周知文献６には「セラミック内槽の外側には断熱板を設
けるが，セラミック内槽内の流路を仕切るライニングには断熱板を設け
ないことが開示されている」ことを認定したのであり，審決の認定には
誤りはない。
カ周知文献７（特開昭４９−６７８３４号公報〔本訴甲１６）〕
溶融金属を保持できる物材は耐火材以外に考えられず，周知文献７のF
IG.1には「突固めセラミック物質」のすぐ外に「水冷式誘導コイル6」を
配置していることからすれば，熱伝導率に優れたものであることも当業
者にとって自明である。そうすると，周知文献７における「突固めセラ
ミック物質」が本件発明１における「第1のライニング」に相当すること
は，当業者にとって自明である。
キしたがって，相違点Ｄについても本件審決に判断の誤りはない。
(6)相違点Ｅの判断の誤りの主張に対し
ア「ハッチ」に加圧用の貫通孔を設ける構成について
(ア)貫通孔にハッチを設けること
①原告は，周知文献１（甲１０）の「蓋3」及び周知文献８（甲１
７）の「炉蓋30」は，溶融金属の供給のたびごとに開閉する構成で
はないと主張する。
しかし，溶融金属を取鍋内に導入するために，まず該取鍋を予熱
する必要のあることは周知の知見であるから，周知文献１の「蓋3」
が「図5」の構成，すなわち取鍋1に電熱ヒータ25を設ける構成をと
らない限りは，予熱のために溶融金属の供給のたびごとに開閉され
るものであることは明らかである。
また，周知文献８（甲１７）には「第4図に示すように，…。溶湯
保温炉23から炉蓋30を外して載置台64に載せ，溶解炉64の出湯口65
より樋66を介してアルミニウム合金の溶湯mを溶湯保温炉23に供給す
る（4頁右下欄13行∼5頁左上欄2行）と記載されているとおり，。」
溶湯の供給のたびごとに「炉蓋30」が外されるものであることは明
らかである。
②また，原告は，周知文献9（甲18）において，容器上面部の蓋に相
当するものは「湯室1」の上面部を覆う「蓋11」であると主張する。
しかし，本件審決は「受湯室22の外側に移動式の小蓋23を気密，『
フランジにて・・受湯室用送圧管12bに分岐せしめ湯室側と受湯サイ
フォン側を同時に加圧する（4頁下から4行∼5頁1行）とするとと』
もに，第1図には，小蓋23の中央から少しずれた位置に受湯室用送圧
管12bを接続した点が示されている（33頁16∼20行）として，開。」
閉可能な「小蓋23」に貫通孔が設けられることを周知技術の1つとし
て認定しているのである。
③また，原告は，甲１発明の「蓋16」の中央に設けられた「受湯口
小蓋19」に貫通孔を設けることは摂氏700度前後に達する溶融アルミ
ニウムを入れた容器において，作業性，安全性の阻害になることは
自明であると主張する。
しかし，この原告の主張は加圧式取鍋自体が作業性，安全性の阻
害になるという主張と同じである。なぜなら，加圧式においては，
気体を取鍋内に流入する貫通孔を設けることは必須であり，当然の
ことであるからである。
そして，貫通孔を設ける位置は「受湯口小蓋19」か「蓋16」の
「受湯口小蓋19」以外の位置ということになるが，本件審決も「ま
た，上記周知技術を用いた各容器の蓋の開放時には，貫通孔の内側
部分が外側に露出し，該内側部分の金属の付着状況等が確認でき，
該内側部分の付着物を取り除いて貫通孔の詰まりを解消し得ること
は自明である。また，容器の貫通孔に溶融金属が到達すれば，該溶
融金属の漏れや，該溶融金属の固化による該貫通孔の詰まりが生じ
ることにもなるので，該貫通孔をできるだけ容器の溶融金属が到達
しない場所に設けるのが望ましいことは技術常識といえるところ，
甲１発明における受湯口小蓋の方が蓋より溶融金属が到達し難い位
置にあることは，上述したとおりである（33頁21∼28行）と正し。」
く判断するように「受湯口小蓋19」に設けることになる。
しかも，何らの事情もないときは「受湯口小蓋19」の中心に設，
定位置とするのが通常である。設計上，その位置の特定が容易であ
るし，また，製造上も容易であるからである。
(イ)受湯口小蓋の気密性について
①原告は，甲１発明における取鍋を加圧式にあたっては「受湯口，
小蓋」を「気密」にすることは設計的事項にすぎないとの審決の判
断に対し，甲１発明の取鍋を加圧式にするにあたっては「受湯，
口」と「受湯口小蓋」の構成までも取りこまなければならない必然
はないとして，溶融金属導入時に不要であることや，気密性の低下
を挙げる。
しかし，本件発明１は「溶融金属を収容することができ，内外，
の圧力差を調節することにより，内部へ溶融金属を導入し，または
外部へ溶融金属を供給することが可能で，…」との構成である。す
なわち，溶融金属の導入し，且つ，供給する取鍋だけでなく，取鍋
内を加圧することにより溶融金属を供給するだけの構成も含まれて
いるのであるから，この構成の場合には，溶融金属を取鍋内に導入
するための開閉可能な「ハッチ」は必須の構成ということになる。
しかも，上述した取鍋内予熱の必要性からも「ハッチ」を設け，
る必要があるのであって，これを不要とする原告の主張は誤りであ
る。
②また，原告は本件発明１では「大蓋」の中央に「ハッチ」を設，
けたいわば二重蓋の構成を採用したことに意味があるような主張を
するが，この「大蓋」とは本件明細書（甲２８）に「0040】容器1【
00は，有底で筒状の本体50の上部開口部51に大蓋52が配置されてい
る。本体50及び大蓋51の外周にはそれぞれフランジ53，54が設けら
れており，これらフランジ間をボルト55で締めることで本体50と大
蓋51が固定されている」と説明されているように，通常は開閉を。
予定していない蓋であって，取鍋本体の上面部ともいうべき構成で
ある。すなわち，取鍋本体を一体成形することは困難であるから，
大蓋部分とその他の部分を別体として製造し，これを組み合わせて
本体としたものにすぎない。
したがって，本件発明１の明細書にも「大蓋」の技術的意味につい
ては一切説明がないのであって，本件発明１は，開閉可能という技
術的側面からいえば「ハッチ」を設けた一重の蓋の構成と同じと，
いえるのであり，周知技術との間に技術的な差異はない。
イハッチがガスバーナによる容器の加熱に用いられる点について
原告は「気密性」のある容器において，ガスバーナによる予熱を記，
載しているのは周知文献１２（甲２１）のみであるとして，本件審決の
認定判断は誤りであると主張し，気密性のある容器において，ガスバー
ナーによる予熱のために余計なハッチの構成を設けることは技術的な阻
害要因があると主張する。
しかし，そもそも，本件発明１の取鍋においても，ガスバーナによる
予熱をするときに気密性を確保してするのではない。このことは，本件
発明１が「・・・閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し，当，
該容器内に溶融金属を供給するに先立ち，開けられてガスバーナが容器
内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチを有し」とクレーム上，
特定されていることからも明らかである。技術的にも，気密性を確保し
てガスバーナによる予熱をする必要性は一切ない。
また，ガスバーナによる予熱は，本件発明１の取鍋において絶対必要
な行為（予熱なしに溶融金属を導入すれば，短時間で取鍋に入れた溶融
金属は凝固してしまうことは当業者には自明）であり，そのためのハッ
チは余計な構成どころか，必須の構成である。
ウ溶融金属の飛沫の付着について
(ア)公道搬送用の傾動式取鍋は周知慣用技術であったこと
①国内においては，甲１発明の実施品である傾動式取鍋が，昭和62
年以降，本件特許の優先日（平成12年12月27日）までに，共同出願
人である日本坩堝株式会社により製造販売され，原告ほか数社の業
者に販売されて使用（溶融アルミニウムを精錬工場から需要先［主
として自動車工場］に搬送）されていた（日本坩堝株式会社のＡ作
成の平成２０年１１月５日付け「報告書〔乙３。」〕）
②外国（当時の西ドイツ）においても，遅くとも1972年以降，公道
搬送用の傾動式取鍋は多数の企業において使用されてきたものであ
る（OTTOJUNKERGMBH作成のパンフレット〔乙４，１９７３年〕
（昭和４８年）５月１０日付け報告書〔乙５，津村善重「アルミ〕
ニウム合金」金属通信社・１９７６年（昭和５１年）８月８日〔乙
６，大紀アルミニウム工業所のＢ作成の昭和５９年７月１２日付〕
け「出張報告書〔乙７。」〕）
(イ)傾動式取鍋の修理と溶融金属の付着の認識
①傾動式取鍋（加圧式取鍋も同様）は，1年ないし1年半使用すれば
耐火材，断熱材等を交換するため，全面的な解体修理がされる。こ
の際，当業者は公道搬送による振動等により溶融金属が揺動するこ
とによって，取鍋本体内部の上面に付着し，これが酸化されて酸化
物になることを認識している（被告従業員が平成２０年１０月６日
に撮影した傾動式取鍋の大蓋における酸化アルミニウムの付着状況
の写真〔乙１４。〕）
，甲１にも「即ち従来の方法で溶湯を一般道路上を運搬する場合は
公道など一般道路が工場内と異なり，坂道があったり，車の振動が
激しくなる舗装状態の悪い道路面があったりすることから，溶湯が
こぼれたり・・・（3欄40∼44行）として「溶湯がこぼれる」こと」
まで指摘されているのであるから，公道搬送による揺れにより，取
鍋本体の上部内面（大蓋の裏面）に溶融金属の飛沫が付着していく
ことは自明であり，さらには，その飛沫が酸化物になることは当業
者には自明である。
②この点，溶融アルミニウムにつき，アルミニウムの融点660℃（た
だし，被告が納入しているアルミニウムはシリコンが約12%含有され
ているため融点は582℃であるが，納入先の指定が695℃から710℃の
間であるため，予熱工程では取鍋本体内を700℃に予熱している。乙
13）での粘度は，水と同程度の粘度となっている。
【参考】689℃のアルミニウムの粘度：1.317cP（centi-poise）
718℃のアルミニウムの粘度：1.250cP（乙8）
5℃の水の粘度：1.519cP
10℃の水の粘度：1.307cP
。15℃の水の粘度：1.138cP（乙9）
したがって，水を運ぶ時に水面が波打ち，注意しなければ容器か
らこぼれることは経験則上明らかであるところ，水と同程度の粘度
しかない溶融アルミニウムも公道搬送による振動によって飛沫が，
取鍋内部の上面に付着していき，この付着物が，空気に触れ，また
は予熱工程でのバーナーにさらされることにより酸化されて酸化ア
ルミニウム（AlO）になると，物性が著しく変化し，加熱しようが23
金属棒等で突こうが，容易に除去できないことも，当業者にとって
自明事項である。
③なお，傾動式取鍋は溶融金属を傾動して導出するものであるが，
この傾動により取鍋本体内部の上面に溶融金属が付着したものでは
ない。このことは，注湯口（甲１の実施例では「注湯口18）側だ」
けでなく，周方向全体にわたって同量のアルミニウム酸化物が固着
していることより明らかである（乙13。）
(ウ)以上のとおり，公道搬送可能な傾動式取鍋は周知慣用技術となって
いたところ，飛散した溶融金属（溶融アルミニウム）に由来する酸化物
が，甲１の傾動式取鍋でいえば取鍋の内部上面の部分，すなわち「蓋，
16（本件発明の大蓋52に相当）の裏面に堆積し，容易に剥離できない」
ことが当業者に知られていた。
溶融金属の飛沫の付着は，公道搬送したことにより生ずる結果であり，
傾動式，加圧式という注湯方式の相違には関係しないのであるから，同
じく公道搬送用の加圧式取鍋においても，貫通孔を取鍋の「本体」に設
ければ，溶融金属の付着により貫通孔が詰まることは，当業者には自明
の事項である。
そうであれば，貫通孔の詰まりを防止するため，溶融金属の液面から
できる限り遠い位置，すなわち，甲１の傾動式取鍋でいえば「受湯口小
蓋19（本件発明１のハッチに相当）に設けるのは，当業者にとって容」
易想到である。
エ以上によれば，相違点Ｅについても本件審決に判断の誤りはない。
２取消事由２，４∼６（本件発明２，４∼６についての認定判断の誤り）に対
し
原告の取消事由２，４∼６の主張に対しては，すべて本件発明１についての
主張を援用する。
３取消事由３（本件発明３についての認定判断の誤り）に対し
原告は，本件発明３においては従来の数値範囲からはずれた範囲において数
値範囲を規定しているから，臨界的意義は必須でないと主張する。
しかし，実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは，当業者の通常の
創作能力の発揮すぎず，それゆえ，この点に進歩性を肯定するには，臨界的意
義が必要とされるものである。そして，本件明細書（甲２８）には，具体的従
来技術と比較してどの程度有利な効果を奏するか，一切開示が存在しないので
あるから，本件数値限定に臨界的意義が認められないことは当然である。さら
に，溶融金属の性状，容器の大きさ，形状，材質，加圧圧力，容器内溶融金属
の残量等様々なパラメータを考慮しない限り，常に流路の内径が65∼85mmの間
であれさえすれば有利な効果を奏することは自然法則に反するありえない事象
である。
そうすると，本件発明３についての本件審決の認定判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点Ｅの判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載等
ア本件明細書（甲２８）には「発明の詳細な説明」として，以下の(ア)，
∼(カ)の記載及び(キ)の図面がある。
(ア)発明の属する技術分野
「本発明は，例えば溶融したアルミニウムの搬送に用いられる容器に関
する（０００１）。」【】
(イ)従来の技術
「多数のダイキャストマシーンを使ってアルミニウムの成型が行われる
工場では，工場外からアルミニウム材料の供給を受けることが多い。こ
の場合，溶融した状態のアルミニウムを収容した容器を材料供給側の工
場から成型側の工場へと搬送し，溶融した状態のままの材料を各ダイキ
ャストマシーンへ供給することが行われている（０００２）。」【】
(ウ)発明が解決しようとする課題
「本発明者等は，こうした容器からダイキャストマシーン側への材料供
給を圧力差を利用して行う技術を提唱している。すなわち，この技術は，
容器内を加圧して容器内に導入された配管を介して容器内の溶融材料を
外部に導出するものである。…（０００３）」【】
(エ)課題を解決するための手段
「かかる課題を解決するため，本発明の主たる観点に係る容器は，溶融
金属を収容することができ，内外の圧力差を調節することにより，内部
へ溶融金属を導入し，または外部へ溶融金属を供給することが可能で，
運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される容器であって，
…を特徴とする。…本発明では，前記容器の上面部に開閉可能に設けら
れ，前記容器の内外を連通し，前記溶融金属を供給する際に前記容器内
を加圧するための貫通孔が設けられたハッチを具備することを特徴とす
る。…（０００９）」【】
「…前記容器の上面部に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通す
る内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチを具備することが好ましく，
前記ハッチは，前記容器の上面部のほぼ中央に設けられていることがよ
り好ましい（００１４）。」【】
「本発明では，このようなハッチを有することで例えば容器内に溶融金
属を導入するに先立ちハッチを空けてガスバーナを挿入して容器を予熱
すること可能であり，このような予熱により耐火材を熱伝導の経路とし
て流路が温められ，流路の詰まりをより効果的に防止することができる。
また流路の温度を高く保てると溶融金属の粘性が小さくなるので，より
小さな圧力差で溶融金属を容器内外に導入出することが可能となる。本
発明では，溶融金属を流路を介して容器内に導入する際に，上記のよう
に予め流路を温めておくことが可能であるので，このような場合に特に
有効である（００１５）。」【】
「上記のように容器内に溶融金属を供給するに先立ちガスバーナによ
り容器を予熱している。この予熱は，ハッチを開けてガスバーナを容
器内に挿入することで行われる。従って，ハッチは容器内に溶融金属
を供給する度に開けられるものである。本発明では，このようなハッ
チに内圧調整用の貫通孔を設けているので，容器内に溶融金属を供給
する度に内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確認することがで
きる。そして，例えば貫通孔に金属が付着しているときにはその都度
それを剥がせばよい。従って，本発明では，内圧調整に用いるための
配管や孔の詰りを未然に防止することができる（００１６）。」【】
(オ)発明の実施の形態
「図２に示すように，この例では，レシーバタンク１０１から高圧空気
を密閉された容器１００内に送出することで容器１００内に収容された
溶融アルミニウムが配管５６から吐出されて保持炉１２内に供給される
ようになっている。なお，図２において，１０３は加圧バルブ，１０４
はリークバルブである（００３７）。」【】
「上記の大蓋５２のほぼ中央には開口部６０が設けられ，開口部６０に
は取っ手６１が取り付けられたハッチ６２が配置されている。ハッチ６
２は大蓋５２上面よりも少し高い位置に設けられている。ハッチ６２の
外周の１ヶ所にはヒンジ６３を介して大蓋５２に取り付けられている。
これにより，ハッチ６２は大蓋５２の開口部６０に対して開閉可能とさ
れている。また，このヒンジ６３が取り付けられた位置と対向するよう
に，ハッチ６２の外周の２ヶ所には，ハッチ６２を大蓋５２に固定する
ためのハンドル付のボルト６４が取り付けられている。大蓋５２の開口
部６０をハッチ６２で閉めてハンドル付のボルト６４を回動することで
ハッチ６２が大蓋５２に固定されることになる。また，ハンドル付のボ
ルト６４を逆回転させて締結を開放してハッチ６２を大蓋５２の開口部
６０から開くことができる。そして，ハッチ６２を開いた状態で開口部
６０を介して容器１００内部のメンテナンスや予熱時のガスバーナの挿
入が行われるようになっている（００４７）。」【】
「また，ハッチ６２の中央，或いは中央から少しずれた位置には，容器
１００内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の貫通孔６５が設けら
れている。この貫通孔６５には加減圧用の配管６６が接続されている。
この配管６６は，貫通孔６５から上方に伸びて所定の高さで曲がりそこ
から水平方向に延在している。この配管６６の貫通孔６５への挿入部分
の表面には螺子山がきられており，一方貫通孔６５にも螺子山がきられ
ており，これにより配管６６が貫通孔６５に対して螺子止めにより固定
されるようになっている（００４８）。」【】
「この配管６６の一方には，加圧用又は減圧用の配管６７が接続可能に
なっており，加圧用の配管には加圧気体に蓄積されたタンクや加圧用の
ポンプが接続されており，減圧用の配管には減圧用のポンプが接続され
ている。そして，減圧により圧力差を利用して配管５６及び流路５７を
介して容器１００内に溶融アルミニウムを導入することが可能であり，
加圧により圧力差を利用して流路５７及び配管５６を介して容器１００
外への溶融アルミニウムの導出が可能である。なお，加圧気体として不
活性気体，例えば窒素ガスを用いることで加圧時の溶融アルミニウムの
酸化をより効果的に防止することができる（００４９）。」【】
(カ)【図９】
イ以上のアの記載によると，本件発明１は，容器内を加圧して容器内に導
入された配管を介して容器内の溶融材料を外部に導出するという構成にお
いて（０００３，容器本体の上部には，開閉可能なハッチが設けられ【】）
（０００９【００１４，このハッチは例えば容器内に溶融金属を導【】，】）
入するに先立ちハッチを空けてガスバーナを挿入して容器を予熱するなど，
容器内に溶融金属を供給する度に開けられる（００１５【００１【】，
６）が，このハッチに内圧調整用の貫通孔を設ける（００１６【０】【】，
０４８）という構成をとることにより，ハッチを開けて加熱器を容器内】
に挿入して予熱をする際に，内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確
認することができ，内圧調整に用いるための配管や孔の詰まりを未然に防
止できる（００１６）という作用効果を有するものである。【】
(2)甲１公報の記載等
ア甲１公報には，以下の(ア)∼(カ)の記載があり，(キ)の図面が記載され
ている。
(ア)産業上の利用分野
「本発明はアルミニウム等の溶融金属を公道など一般道路を通つて遠隔
地運搬，長時間運搬，坂道などの傾斜面運搬ができ，溶湯のまま使用者
側に配送ができるようにしたトラツク等，道路上を運行する運搬用車輌
による溶融金属の運搬方法に関するものである（１頁２欄１０行∼。」
１５行）
(イ)解決すべき問題点
「集中溶解炉で溶解して各保持炉に分配する場合には，問題がある。即
ち一種多量生産の場合は集中溶解方式が経済的であるが，多種類少量の
生産には集中溶解方式は不経済であり，他の小型溶解炉，例えばるつぼ
炉，小型の溶解兼保持炉等に頼らざるを得ない・・・・従つて集中溶。
解炉を設備しなくても鋳造ができれば工場の合理化が図られる。この目
的で，アルミニウム等を専門に溶解する工場から使用現場まで溶湯のま
ま配湯する方法が研究されており，一部にはパイプラインによる給湯設
備がある。しかし，この場合でも運搬距離はせいぜい数百メートルに過
ぎず，同一工場内での運搬に限られており・・・適時希望の場所に配送
することができず，機動性に乏しい。運搬距離がさらに長距離になれば，
工場の合理化がさらに推進されるであろうことは以前から予想されてい
た。従つて，例えば溶湯を外部の企業から配給を受けて使用することは
以前から構想されてきたが，未だ実現されないまま，今日に至つている。
その原因は溶湯の放冷を防ぎ安全に運搬することが困難であつたことに
よる（２頁３欄１４行∼３９行）。」
「即ち従来の方法で溶湯を一般道路上を運搬する場合は，公道など一般
道路が工場内と異なり，坂道があつたり，車の振動が激しくなる舗装状
態の悪い道路面があつたりすることから，溶湯がこぼれたり，積込んだ
取鍋が横転したり，また放冷により溶湯が凝固する等の困難が予想され，
実現ができなかつた（２頁３欄４０行∼４欄２行）。」
(ウ)問題点の解決手段
「本発明は上記の事情に鑑みなされたもので，溶融金属を密閉型の取鍋
に収納し，開口部を密閉した取鍋をトラツク等道路上を運行する運搬用
車輌の荷台上に載置固定して運搬することを特徴としている（２頁。」
４欄４行∼８行）
「また，取鍋な受湯口および注湯口に密閉装置を有する密閉型の取鍋で，
運搬中の湯こぼれ等を完全に防止することができ，長時間運搬等の場合
は保温用加熱装置を設けて溶湯の放冷凝固を防止するようにし，受湯口，
注湯口の開閉もクランプハンドルにより極めて迅速に行い得るようにし
たものである（２頁４欄２９行∼３５行）。」
(エ)実施例
「第６図∼第８図は取鍋の断面図を示し，１３は外殼鉄皮，１４は断熱
材，１５は内張り耐火材，１６は蓋，１７は受湯口，１８は注湯口，１
９は受湯口小蓋，蓋１６と取鍋本体２０の各鉄皮はフランジ部２１を締
着２２して接続してある。また小蓋１９は第７図に示すように蝶番２３
により蓋１６に開閉自在に取付けられ，その反対側には把手２４および
二叉状掛止具２５が突設され，これに対し蓋１６にはねじ軸２６が外側
方に回転自在に取付けられ，図においてねじ軸２６は掛止具２５の二叉
部に掛止められ，ねじ軸２６に螺合せしめたクランプハンドル２７によ
り小蓋１９が蓋１６に締着されており，ハンドル２７をゆるめてねじ軸
２６を外側方に回動することにより小蓋１９を開くことができる」。
（３頁５欄３５行∼６欄５行）
「第９図∼第１１図は注湯口１８の開閉装置を示し，図中，３０は鋳鉄
製の注湯口ノズル，３１はノズル３０に嵌合する鋳鉄製のストツパーで，
…ストツパー３１が注湯口ノズル３０に嵌合して同注湯口ノズル３０を
閉塞するようになつている。…上記ノズル３０およびストツパー３１を
鋳鉄製とすることにより，機械的強度にすぐれ，耐久性を改善すること
ができる上，注湯後の湯切れが良く，密閉性が改善されることが分つた。
鋳鉄製であると，付着地金があつても容易に剥がすことができる」。
（３頁６欄１３行∼４２行）
「溶融金属の輸送に当つては，一例として供給者側の工場において溶解
炉からポンプにより送給されて来た溶湯を取鍋２の受湯口１７から送給
パイプを通して取鍋２内に収納した後，小蓋１９を閉じ，クランプハン
ドル２７により緊締し，また注湯口１８にはストツパー３１を施し，ト
グルクランプ３５のハンドル３５″により緊締すれば取鍋２は迅速かつ
完全に開口部が密閉されるので，この取鍋２を差し込み用部材９，９を
介しフオークリフトによりトラツクの荷台１に積込み，上記固定装置３
と緊締具８により固定して使用先の工場まで運搬することができる。
使用先の工場に着後は取鍋２の緊締６，７，８を解除し，左右方向に傾
動可能なフオークリフトを使用して，取鍋２を降ろし，ストツパー３１
を取除いて注湯口１８を開き，フオークリフトにより取鍋２を傾動して
保持炉，或は直接鋳型等に直ちに注湯することができる。従つて供給者
側は使用先工場の需要に応じ適時に溶融金属を配送することができ
る（４頁７欄３行∼２２行）。」
(オ)「運搬方法
受湯から使用先の溶解炉に移すまでの時間は約２時間であつた。途中，
坂のある一般道路を走つたが，安全に運搬することができた。…（４」
頁８欄１７行∼２０行）
(カ)「使用結果
取鍋の内部等には何等異常がなく，次の運搬に使用することができ
た（４頁８欄２２行∼２４行）。」
(キ)第６図
イ上記アの記載によれば，甲１発明は，溶融金属を収容し，搬送し，供給
するために使用される容器についての発明であり，当該技術分野において
は，溶湯の放冷を防ぎ安全に運搬する方法やそのための取鍋が望まれてい
たことから，取鍋を運搬車輌に搭載し公道を介して工場間で運搬すること
を課題とし，このような課題を解決するため，上記ア(ウ)∼(キ)記載のよ
うな運搬用車輌に搭載し公道上を搬送するに適した構造を有する取鍋（容
器）であって，溶湯は受湯口から取鍋内に収納され，使用先の工場では，
注湯口を開きフォークリフトにより取鍋を傾動して保持炉や鋳型等に注湯
する方式の，いわゆる傾動式の取鍋（容器）を採用したものと認められる。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，本件発明１の「容器」は「加圧式取鍋」としての気密性，
及び耐圧性を当然に備えている点において，そのような気密性及び耐圧
性を備えていない「傾動式」である甲１発明の「取鍋」とは相違すると
主張するが，本件審決は，加圧式と傾動式との相違は相違点Ａとして認
定しており，その上で，甲１発明の「取鍋」と本件発明１の「容器」と
を一致点とみたものであって，誤りとはいえない。
(イ)原告は，甲１発明の傾動式である取鍋の「外殻鉄皮」は，本件発明
１の加圧式である容器のフレームとは異なり，気密性を保持するような
構造を有していないと主張するが，上記(ア)の説示と同様の理由により，
同主張を採用することはできない。
(ウ)原告は，本件発明１の「流路」は「加圧式」である「容器」の，
「内底部付近」から上方に延びているなど「加圧」により溶融金属を，
供給することに適した構成のものである点において「傾動式」である，
甲１発明の「取鍋」におけるような「傾動」により溶融金属を供給する
ことに適した構成のものとは相違すると主張するが，本件審決は，加圧
式と傾動式との相違や流路の始まる位置の相違は相違点Ａ，Ｂとして認
定しており，その上で，甲１発明のものと本件発明１の「流路」とを一
致点とみたものであって，誤りとはいえない。
(3)相違点Ｅの判断の誤りに関する検討
以上の(1)，(2)を踏まえて取消事由１（相違点Ｅの判断の誤り）の採否に
ついて検討するに，甲１発明の容器は，前記(2)イに説示したとおり，溶湯
は受湯口から取鍋内に収納され，使用先の工場では，注湯口を開きフォーク
リフトにより取鍋を傾動して保持炉や鋳型等に注湯する方式の，いわゆる傾
動式の取鍋であると認められるところ，この傾動式の取鍋から，これを，密
閉された容器に溶融金属用の配管が設けられ加減圧用の配管が接続されると
いう構成（いわゆる加圧式）とすること自体は，甲１０（特開平８−２０８
２６号公報，甲２（特開昭６２−２８９３６３号公報，甲１１（実願昭））
６３−１３０２２８号（実開平２−５３８４７号）のマイクロフィルム，）
甲１２（実願平１−８９４７４号（実開平３−３１０６３号）のマイクロフ
ィルム）において，加圧式の場合，注湯精度，溶湯品質等の点で傾動式より
も優れていることが記載されているから，当業者がこれを適用することは容
易に想起できるものと認められる。
しかし，このことは，当業者が甲１発明から出発してこれにいわゆる加圧
式の容器を採用しようと考えた後は，加圧式の容器であれば性質上当然具備
するはずの構成のほかそのすべての個々の具体的構成は当然に適用できるこ
とを意味するものではない。そして，甲１発明の傾動式の容器であれば，そ
の傾動式の容器であるという性質自体から，溶湯を出し入れするために注湯
口及び受湯口が必要であることが導かれるが，加圧式の容器の場合は，一つ
の流路を通して溶湯の導入と導出とを行う注湯方式であり加減圧用の配管が
容器に接続されていればよいのであるから，傾動式の容器で必要な受湯口及
び受湯口小蓋は必須なものではない。したがって，甲１発明の傾動式の容器
に接した当業者がこれを加圧式の取鍋にすることを考える際，あえて，必須
なものではない受湯口及び受湯口小蓋を具備したままの構造とするのであれ
ば，そうした構造を採用する十分な具体的理由が存する必要があるというべ
きである。
しかるに，上記(1)に記載したように，本件発明１は，容器内を加圧して
容器内に導入された配管を介して容器内の溶融材料を外部に導出するという
構成において，容器本体の上部には，開閉可能なハッチが設けられ，このハ
ッチは容器内に溶融金属を供給する度に開けられるが，このハッチに内圧調
整用の貫通孔を設けるという構成をとることにより，ハッチを開けて加熱器
を容器内に挿入して予熱をする際に，内圧調整用の貫通孔に対する金属の付
着を確認することができ，内圧調整に用いるための配管や孔の詰まりを未然
に防止できるという作用効果を有するものである。そうすると，本件発明１
と上記(2)に記載したような甲１発明とを対比すると，甲１発明は取鍋を運
搬車輌に搭載し公道を介して工場間で運搬するという技術的課題を有し，そ
の課題解決手段としては，上記(2)ア(ウ)∼(キ)記載のような運搬用車輌に
搭載し公道上を搬送されるに適した構成を採用しており，技術分野は同じく
するものの，その技術的課題は，傾動式取鍋の安全な工場間運搬（甲１発
明）と加圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりの防止（本件発明１）とい
うように基本的に異なっており，その課題解決手段も，注湯口，受湯口の密
閉手段や運搬用車両への係止手段が設けられた構成（甲１発明）と「前記貫
通孔は，前記ハッチ…に設けられ」た構成（本件発明１の相違点Ｅ）という
ように異なっており，その機能や作用についても異なるものであるから，そ
のような甲１発明に接した当業者が，本件発明１の相違点Ｅの構成を容易に
想起することができたと認めることはできない。
審決の相違点Ｅについて容易想到であるとした判断には誤りがあり，原告
の取消事由１は理由がある。
(4)被告の主張に対する補足的説明
ア被告は，甲１０（特開平８−２０８２６号公報，甲１７（特開平１−）
２６２０６２号公報，甲１８（実願昭６０−１３９７３８号（実開昭６）
２−５０８６０号）のマイクロフィルム）のいずれも本件発明１のハッチ
の構成は開示されていないとの原告の主張は失当である旨主張する。
しかし，上記(1)から明らかなように，本件発明１の「ハッチ」は，通
常使用時に取鍋本体５０に固定された「大蓋５２」の上に設けられたもの
であって，取鍋内に溶湯を導入する前の予熱や配管詰まりの監視のため，
溶湯供給作業を行うたびに開閉することを目的とし，その目的達成に必要
な程度の開閉可能性が要求されるものである。しかるに，上記の甲１０，
甲１７，甲１８を子細に検討してみても，貫通孔が設けられた蓋が開示さ
れているに止まり，当該蓋を開けて予熱や監視を行うような記載は見当た
らないから，そもそも予熱や配管詰まりの監視の目的達成に必要な程度の
開閉可能性を満たす蓋が開示されていると認めることはできない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
イ被告は，原告は加圧式取鍋自体が作業性，安全性の阻害になるという旨
の主張をするところ，貫通孔を設ける位置は「受湯口小蓋19」か「蓋16」
の「受湯口小蓋19」以外の位置ということになるが，本件審決も正しく判
断するように，技術常識等から「受湯口小蓋19」に設けることになる，と
主張する。
しかし，そもそも，作業性や安全性を検討する以前に，前記に説示した
ように，甲１発明に開示されているのは傾動式取鍋であり，甲１公報に加
圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりについての記載はないのであるか
ら，当業者は，上記の溶湯の揺れによって，溶湯がこぼれたり傾動式の注
湯口に付着することを認識するに止まり，甲１公報の記載から当業者が本
件発明１の技術的課題（内圧調整用配管の詰まり）を認識するということ
ができないものである。
また，前記アに説示したとおり，甲号各証にも，そもそも本件発明１の
「ハッチ」のような予熱や配管詰まりの監視の目的達成に必要な程度の開
閉可能性を満たす蓋が開示されていない。そして，本件発明１を甲１発明
と対比して進歩性の有無を判断するとき，前記のように加圧式の容器にお
いてハッチが受湯のためのものとしては必須なものではないという見地を
踏まえずに貫通孔を取鍋本体に設置するか蓋（ハッチ）に設置するかとい
う点を検討することによっては，その結論を導くことはできない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
ウ被告は，本件発明１は「溶融金属を収容することができ，内外の圧力，
差を調節することにより，外部へ溶融金属を供給することが可能で・，
・」との構成であるから，溶融金属を取鍋内に導入するための開閉可能な
「ハッチ」は必須の構成ということになるし，取鍋内予熱の必要性からも，
「ハッチ」を設ける必要がある，と主張する。
しかし，本件発明１の特許請求の範囲の記載には「…前記容器の上面部
に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通し，前記溶融金属を供給す
る際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ，閉じられたときに
前記容器内部の気密を確保し，当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち，
開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッ
チを有し，…」と記載されており「ハッチ」が溶融金属を収容するため，
のものであるとの記載がない。そして，本件明細書（甲２８）を見ても，
「ハッチ」が溶融金属を収容するためのものである旨の記載は見当たらず，
また，加圧式の容器において溶融金属を収納する際のみ傾動式の容器と同
，様に「ハッチ」から溶融金属を収容するというのは，前記(3)に説示した
注湯精度，溶湯品質等の点で傾動式よりも優れているとの記載に照らして
も技術的に自然な構成とはいえない。これらに照らせば，上記の「…加圧
するための」という文言をもっても，本件発明１は減圧の場合を排除して
いないというべきであり，本件発明１が取鍋内を加圧して溶融金属の導出
ができるが，取鍋内を減圧して溶融金属を導入できる構成にはなっていな
いということはできない。
また，後記エに説示するとおり，本件発明１の「ハッチ」は，取鍋内に
溶湯を導入する前の予熱や配管詰まりの監視のために必要な程度の開閉可
能性が要求されるものであるが，このことが，一般の加圧式の容器におい
て清掃，予熱及び修理のために受湯口及び小蓋（ハッチ）が必須の構成と
なることを意味するものではない。そして，審決が掲げた甲各号証を子細
に検討してみても，貫通孔が設けられた蓋が開示されているに止まり，当
該蓋を開けて予熱や監視を行うような記載は見当たらないから，そもそも
予熱や配管詰まりの監視の目的達成に必要な程度の開閉可能性を満たす蓋
が開示されているということはできず，その他本件全証拠を見ても，その
ような蓋が開示されたものは認められない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
エ被告は，本件発明１では「大蓋」の中央に「ハッチ」を設けたいわば，
二重蓋の構成を採用したことに意味がある旨の原告の主張に対し，この
00401005051「大蓋」とは「】容器は，有底で筒状の本体の上部開口部【
に大蓋が配置されている。本体及び大蓋の外周にはそれぞれフラ525051
ンジ，が設けられており，これらフランジ間をボルトで締めるこ535455
とで本体と大蓋が固定されている」と説明されているように，通常5051。
は開閉を予定していない蓋であって，取鍋本体の上面部ともいうべき構成
であって，本件発明１は，開閉可能という技術的側面からいえば「ハッ，
チ」を設けた一重の蓋の構成と同じといえるのであり，周知技術との間に
技術的な差異はない，と主張する。
しかし，上記(1)から明らかなように，本件発明１の「ハッチ」は，通
常使用時に取鍋本体５０に固定された「大蓋５２」の上に設けられたもの
であって，取鍋内に溶湯を導入する前の予熱や配管詰まりの監視のため，
溶湯供給作業を行うたびに開閉することを目的とし，その目的達成に必要
な程度の開閉可能性が要求されるものである。そうすると，これを実質上
は一重の構成であるとして一重の蓋に加圧用の貫通孔を設けた周知技術と
同様のものとみることはできない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
オ被告は，公道搬送用の傾動式取鍋は周知慣用技術であったとして，甲２
の発明の傾動式取鍋が昭和６２年以降使用され搬送されていたことや，外
国（当時の西ドイツ）において，１９７２年（昭和４７年）以降，公道搬
送用の取鍋が使用されていたことを指摘する。
しかし，前記(3)に説示したように，甲１発明と本件発明１のそれぞれ
の技術的課題を見ても，傾動式取鍋の安全な工場間運搬（甲１発明）と加
圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりの防止（本件発明１）というよう
に基本的に異なっており，外国（当時の西ドイツ）において，１９７２年
（昭和４７年）以降，公道搬送用の取鍋が使用されていたとしても，加圧
式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりの防止という本件発明１の技術的課
題が当業者に当然に認識されることにはならない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
カ被告は，傾動式取鍋の全面的な解体修理の際，当業者は公道搬送による
振動等により溶融金属が揺動することによって，取鍋本体内部の上面に付
着し，これが酸化されて酸化物になることを認識し，これは加圧式取鍋で
あっても同様である，また，甲１にも「即ち従来の方法で溶湯を一般道路
上を運搬する場合は，公道など一般道路が工場内と異なり，坂道があった
り，車の振動が激しくなる舗装状態の悪い道路面があったりすることから，
溶湯がこぼれたり…（3欄40∼44行）として「溶湯がこぼれる」ことま」
で指摘されている，そうすると，公道搬送による揺れにより，取鍋本体の
上部内面（大蓋の裏面）に溶融金属の飛沫が付着していくことは自明であ
り，更には，その飛沫が酸化物になることは当業者には自明である，と主
張する。
しかし，当業者が，傾動式取鍋の全面的な解体修理の際，取鍋本体内部
の上面に付着し，これが酸化されて酸化物になっていることを認識すると
しても，これをもって，当然に，加圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰ま
りという本件発明１の技術的課題を認識できたとはいえない。また，前記
(3)に説示したように，甲１発明と本件発明１とは，その技術的課題にお
いて基本的に異なっており，その課題解決手段，機能や作用についても異
なるものであるから，そのような甲１において「溶湯がこぼれたり」との
記載があったとしても，それをもって，甲１発明に接した当業者が，本件
発明１の相違点Ｅの構成を容易に想到することができたといえないことに
変わりはない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
キ被告は，溶融アルミニウムにつき，アルミニウムの融点660℃での粘度
は水と同程度の粘度となっており，水を運ぶ時に水面が波打ち，注意しな
ければ容器からこぼれることは経験則上明らかであるところ，水と同程度
の粘度しかない溶融アルミニウムも，公道搬送による振動によって飛沫が
取鍋内部の上面に付着していき，この付着物が，空気に触れ，または予熱
工程でのバーナーにさらされることにより酸化されて酸化アルミニウム
（AlO）になって，加熱しても金属棒等で突いても容易に除去できなくな23
ることも，当業者にとって自明事項であると主張する。
しかし，傾動式取鍋ではなく，加圧式取鍋を公道搬送することが，本件
特許の優先日当時に当業者に一般に知られていたと認めるに足りる証拠が
ない以上，仮に，溶融アルミニウムを運ぶ時にその面が波打ち，注意しな
ければ容器からこぼれることが水との比較から想起できたとしても，その
ことから，当業者が，加圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりの防止を
技術的課題とする本件発明１の「ハッチに容器の内外を連通し，容器内の
加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ」た構成（本件発明１の
相違点Ｅ）を容易に想到できるということはできない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
２結論
以上のとおりであるから，原告の取消事由１（相違点Ｅの認定判断の誤り）
の主張は理由があり，本件発明１について甲１発明から容易に発明をすること
ができたとはいえないから，これを肯定する審決の判断は誤りであり，また，
本件発明２∼６も，本件発明１の構成をすべて含んでいるのであるから，本件
発明２∼６についての審決の判断も，同様に誤りであることとなり，原告の取
消事由２∼６の主張も理由がある。
そうすると，取消事由１∼６についての原告の主張は理由があるから，本件
審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
本多知成
裁判官
田中孝一

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