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主文
１原判決を破棄する。
２主位的請求に関する被上告人の控訴を棄却する。
３予備的請求に関する部分につき，本件を大阪高等裁
判所に差し戻す。
４主位的請求に関する控訴費用及び上告費用は被上告
人の負担とする。
理由
上告代理人石井教文，同桐山昌己の上告受理申立て理由について
１本件は，信用協同組合である上告人の勧誘に応じて上告人に３００万円を出
資したが，上告人の経営が破綻して持分の払戻しを受けられなくなった被上告人
が，上告人は，上記の勧誘に当たり，上告人が実質的な債務超過の状態にあり経営
が破綻するおそれがあることを被上告人に説明すべき義務に違反したなどと主張し
て，上告人に対し，主位的に，不法行為による損害賠償請求権に基づき，予備的
に，出資契約上の債務不履行による損害賠償請求権又は出資契約の詐欺取消し若し
くは錯誤無効を理由とする不当利得返還請求権に基づき，３００万円及び遅延損害
金の支払を求める事案であり，主位的請求に係る不法行為による損害賠償請求権の
消滅時効の起算点が争われている。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)上告人は，中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合であ
り，平成１４年７月３１日，総代会の決議により解散した。
(2)上告人は，平成６年に行われた監督官庁の立入検査において，資産の回収
可能性等を基に査定された欠損見込額を前提とする自己資本比率の低下を指摘さ
れ，さらに，平成８年に行われた立入検査においても，資産の大部分を占める貸出
金につき，欠損見込額が巨額になっており，上記自己資本比率がマイナス１．８０
％であって実質的な債務超過の状態にあるなどの指摘を受け，文書をもって早急な
改善を求められたが，その後も上記の状態を解消することができないままであっ
た。
(3)平成１２年頃，上告人は，資産の欠損見込額を前提とすると債務超過の状
態にあって，早晩監督官庁から破綻認定を受ける現実的な危険性があり，代表理事
らは，このことを認識していたにもかかわらず，上告人の寺田町支店の支店長をし
て，被上告人に対し，そのことを説明しないまま，上告人に出資するよう勧誘させ
た。
(4)被上告人は，上記の勧誘に応じ，平成１２年３月２７日，上告人に対し，
３００万円の出資（以下「本件出資」という。）をした。
(5)上告人は，平成１２年１２月１６日，金融再生委員会から，金融機能の再
生のための緊急措置に関する法律（平成１１年法律第１６０号による改正前のも
の）８条に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下
「本件処分」という。）を受け，その経営が破綻した。被上告人は，これにより，
本件出資に係る持分の払戻しを受けることができなくなった。
同日に発表された金融再生委員会委員長の談話によれば，上告人が本件処分を受
けたのは，上告人が，①平成１１年に行われた監督官庁の検査の結果，債務超過
と見込まれ，②この検査結果を踏まえた平成１２年６月末時点の財務状況につき
再三にわたり報告を求められたが，上記検査結果と大きく異なる自己査定に基づい
て財務状況を報告するにとどまり，必要な償却・引当てを適正に行えば大幅な債務
超過であると見込まれ，③上記の債務超過を解消するための自己資本充実策等に
ついて再三にわたり報告を求められたにもかかわらず，具体的かつ実現性のある自
己資本充実策を提出しなかったためであった。
被上告人は，その頃，上告人が本件処分を受けてその経営が破綻したことを知っ
た。
(6)平成１３年３月１２日に発表された上告人の金融整理管財人の報告書で
は，上告人が経営破綻に至った要因として，①いわゆるバブル期において量的拡
大に走ったこと，②大口預金等に依存した資金調達を行ってきたところ，平成９
年の金融不安とマスコミ報道等によって，大口預金が流出して資金繰りがひっ迫し
たこと，③審査・管理部門と営業部門との相互けん制機能が発揮されず，担保不
動産等を別会社に買い取らせたり，債務を関連会社に付け替えたりするなど，不良
債権の実質的な整理回収とならない表面的な先送り処理が行われてきたことなどが
指摘された。
(7)上告人の金融整理管財人が作成した平成１３年３月３１日現在の貸借対照
表によれば，上告人の債務超過額は約４８００億円であった。
(8)平成１３年６月に開催された出資者らを対象とする説明会において，上告
人に対する出資金の返還又は出資金相当額の損害賠償を求める集団訴訟への参加が
呼び掛けられ，その頃から被上告人と同様の立場にある出資者らにより上記の内容
の訴訟が逐次提起され，同年中には集団訴訟も提起されるに至った（以下，本件訴
訟に先立つ上記の各訴訟を「本件各先行訴訟」という。）。これらの事実は，その
頃広く報道された。
(9)平成１２年当時の上告人の代表理事らは，平成１４年１月から２月にかけ
て金融整理管財人により背任罪で告訴され，その一部は起訴された（以下，上記告
訴に係る刑事事件を「別件刑事事件」という。）。
本件各先行訴訟の一部において，平成１６年１月，その原告らから別件刑事事件
の訴訟記録の写しが書証として提出された。
(10)被上告人は，平成１９年３月５日，本件訴訟を提起した。
(11)上告人は，平成１９年４月２６日の第１審口頭弁論期日において，被上告
人に対し，主位的請求に係る不法行為による損害賠償請求権につき，消滅時効を援
用する旨の意思表示をした。
３原審は，上記事実関係の下において，上告人が実質的な債務超過の状態にあ
って経営破綻の現実的な危険があることを説明しないまま被上告人に対して本件出
資を勧誘したことは，信義則上の説明義務に違反し，被上告人に対する不法行為を
構成するとした上，次のとおり判断して，上告人の消滅時効の抗弁を排斥し，被上
告人の主位的請求を認容した。
(1)民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは，被害者におい
て，単に加害者の行為により損害が発生したことを知っただけではなく，その加害
行為が不法行為を構成することをも知った時との意味に解するのが相当である（最
高裁昭和４１年（オ）第７１２号同４２年１１月３０日第一小法廷判決・裁判集民
事８９号２７９頁参照）。
(2)被上告人において，本件出資の勧誘が不法行為を構成することを知ったの
は，上告人が債務超過の状態にあったことにつき当時の代表理事らにおいて認識又
は認識可能性があったにもかかわらず，本来あるべき必要な説明を受けることなく
本件出資を勧誘されたという事実関係の概略が被上告人に判明した時点，すなわち
本件各先行訴訟の一部において別件刑事事件の訴訟記録の写しが書証として提出さ
れた平成１６年１月から相当期間が経過した後であるといわざるを得ない。よっ
て，主位的請求に係る不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は平成１
６年３月５日よりも後であり，本件訴訟が提起された平成１９年３月５日には，上
記損害賠償請求権についての３年の消滅時効期間は経過していなかった。
４しかしながら，原審の上記３(2)の判断は是認することができない。その理
由は，次のとおりである。
(1)民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは，被害者におい
て，加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に，それが可能な
程度に損害及び加害者を知った時を意味すると解するのが相当である（最高裁昭和
４５年（オ）第６２８号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号
１３７４頁参照）。
(2)前記事実関係によれば，まず，被上告人は，本件処分がされた平成１２年
１２月頃には，上告人が本件処分を受けてその経営が破綻したことを知ったという
のであるから，その頃，上告人の勧誘に応じて本件出資をした結果，損害を被った
という事実を認識したといえる。さらに，①被上告人が平成１２年３月に本件出
資をしてから本件処分までの期間は９か月に満たなかったことや，②本件処分当
日に発表された金融再生委員会委員長の談話や平成１３年３月１２日に発表された
上告人の金融整理管財人の報告書において，平成１１年に行われた監督官庁の検査
の結果，上告人は，既に債務超過と見込まれ，自己資本充実策の報告を求められて
いたにもかかわらず，その後も適切な改善策を示すことなく，不良債権の整理回収
とはならない表面的な先送りを続けていたなどの事情が明らかにされていたことに
加え，③平成１３年６月頃以降，被上告人と同様の立場にある出資者らにより，
本件各先行訴訟が逐次提起され，同年中には集団訴訟も提起されたというのである
から，上告人が実質的な債務超過の状態にありながら，経営破綻の現実的な危険が
あることを説明しないまま上記の勧誘をしたことが違法であると判断するに足りる
事実についても，被上告人は，遅くとも同年末には認識したものとみるのが相当で
ある。上記時点においては，被上告人が上記の勧誘が行われた当時の上告人の代表
理事らの具体的認識に関する証拠となる資料を現実には得ていなかったとしても，
上記の判断は何ら左右されない。
そうすると，本件の主位的請求に係る不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
は，遅くとも平成１３年末から進行するというべきであり，本件訴訟提起時には，
上記損害賠償請求権について３年の消滅時効期間が経過していたことが明らかであ
る。
５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。以上説示したところによ
れば，主位的請求を棄却した第１審判決は正当であるから，同請求に関する被上告
人の控訴を棄却すべきである。そして，予備的請求について，更に審理を尽くさせ
る必要があるから，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官千葉勝美裁判官古田佑紀裁判官竹内行夫裁判官
須藤正彦)

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