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　　　　　　　主　　　文
１　被告は原告に対し金九万六、八二二円およびこれに対する昭和五二年四月一〇
日から支払いずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを一〇分し、その九を原告の、その一を被告の各負担とする。
４　この判決は第１項、第３項に限り仮りに執行することができる。
　　　　　　　事　　　実
一　請求の趣旨
１　被告は原告に対し金三〇〇万円およびこれに対する昭和五二年四月一〇日から
支払いずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
三　請求原因
（一）　原告は左記実用新案権（「本件実用新案権」「本件考案」という）の権利
者である。
（１）　名称　表札
（２）　出願　昭和四五年五月二六日（実願昭四五―五一五三八）
（３）　公告　昭和四八年一二月六日（実公昭四八―四一九一九）
（４）　登録　昭和五二年四月二八日（第一一七二九五〇号）
（５）　実用新案登録請求の範囲
「前面に嵌合凹部１を凹設した矩形状枠体２の前記凹部１内周縁上面に長手方向へ
の長孔３を開設し、且裏面に形成した凹入部４内に文字記入板５が嵌合すると共に
下縁に突片６を設け上下寸法が凹部１の上下よりも僅かに長い透明覆板７を、その
上縁部を長孔３に挿入して凹部１内に嵌合せしめ、さらに枠体２の凹部１の内周縁
下面に透明板７の下方への移動で該板７の突片６が挿通する掛合孔８を開設して成
る表札。」
（二）　本件考案の構成要件およびその作用効果は次のとおりである。
（１）　構成要件
（イ）　矩形状枠体２の前面に嵌合凹部１を凹設し、右凹部１内周縁上面に長手方
向への長孔３を、さらに右凹部１内周縁下面に透明板７の下方への移動で該板７の
突片６が挿通する掛合孔８を開設し
（ロ）　裏面に形成した凹入部４内に文字記入板５が嵌合するようにし、下縁に突
片６を設け、上下寸法が凹部１の上下よりも僅かに長い透明板７を形成し、
（ハ）　右透明覆板７の上縁部を長孔３に挿入して凹部１内に嵌合せしめてなる
（ニ）　表札
（２）　作用効果
本件考案は右の構成要件よりなることによつて次のような作用効果をあげるもので
ある。
（イ）　透明覆板７はその上下寸法が凹部１の上下間より長いため突片６を掛合孔
８に挿入してその下縁を凹部１下面に載置しても該覆板７の上部は長孔３内に嵌合
して支持され、この上部の嵌合と突片６の掛合孔８への挿通により枠体２の覆板７
および記入板５は確実に保持される。
（ロ）　文字記入板５に記入した文字の書きかえ等の必要が生じた場合は、透明覆
板７を指先で押圧しながらこれを押上げ突片６を掛合孔８より抜取つた後右板７の
下縁を持つて手前に引き、上部を長孔３より引抜けば枠体２より覆板７と記入板５
を容易に外すことができる。
（ハ）　文字記入板５はその前面が透明覆板７で保護され且凹入部４内に嵌合して
いるため、雨水等の文字記入面への流入が完全に防止でき、したがつて文字の滲み
や文字面の汚れ発生は皆無となつて長期にわたり美麗さを保持することができる。
（三）　被告は昭和四九年一月ごろから別紙ロ号図面および同説明書記載の表札
（以下ロ号物件という）を業として販売している。
（四）　ロ号物件の構成およびその作用効果は次のとおりである。
（１）　構成
（イ）′　矩形状枠体２の前面に嵌合凹部１を凹設し、右凹部１内周縁上面に長手
方向への長孔３を、さらに右凹部１内周縁下面に透明板７の下方への移動で該板７
の突片６が挿通する掛合孔８を開設し
（ロ）′　裏面に形成した凹入部４内に文字記入板５が嵌合するようにし、下縁に
突片６を設け、上下寸法が凹部１の上下よりも僅かに長い透明板７を形成し、
（ハ）′　右透明覆板７の上縁部を長孔３に挿入して凹部１内に嵌合せしめてなる
（ニ）′　表札
（２）　作用効果
ロ号物件は右のような構成を有することによつて、本件考案と同一の作用効果を奏
するものである。
（五）　被告のロ号物件の前記構成（イ）′は本件考案の構成要件（イ）を、同じ
く（ロ）′は（ロ）を、（ハ）′は（ハ）を、
（ニ）′は（ニ）をそれぞれ充足していること明らかであるから、ロ号物件は本件
考案の構成要件のすべてを具備するものであり、また、その作用効果も前記のよう
に本件考案のそれと同一である。したがつて、ロ号物件は本件考案の技術的範囲に
属するものであり、被告はロ号物件を業として販売することにより原告の本件実用
新案権を侵害している。
（六）　被告は昭和四九年一月ごろより現在までの間業としてロ号物件を販売する
ことが原告の本件実用新案権を侵害するものであることを知りながらもしくは過失
により知らないでこれを三万八、〇〇〇枚製造販売し、原告に次のような損害を与
えた。
（１）　被告はロ号物件を販売することによつて一枚につき少くとも金二六〇円の
利益を得ているので右販売によつて総計金九八八万円以上の利益をあげたことにな
る。したがつて、原告は右利益額と同額の損害を蒙つたものと推定される（実用新
案法二九条一項。なお、右に主張した販売数量、利益額が認められないとしても、
被告自ら提出した丙号各証―ロ号物件販売に関する帳簿、計算関係書類―によると
販売数は一万二、一六二枚、利益額は一枚につき少くとも金六〇円はあつたことが
認められるのであるから、被告の得た利益は少くとも計金七二万九、七二〇円あつ
たことは疑いない。）。
（２）　仮りに右推定による主張が認められないとしても、原告は、被告のロ号物
件の販売行為によつてその間自らの本件実用新案権の実施品の販売につき少くとも
一万二、一六二枚の売上げの減少を来たし、右減少枚数が売れておれば得べかりし
利益相当の損害を蒙つたこと明らかである。そして、原告の右実施品販売による利
益は一枚当り金一九〇円であるから右逸失利益は計金二三一万〇、七八〇円であ
る。
（３）　以上のいずれの方法による損害額の主張も認められないときは、原告は被
告のロ号物件販売によつて得べかりし実施料相当額を損害額として主張する（実用
新案法二九条二項）。
（七）　よつて、
原告は被告に対し右損害金内金三〇〇万円とこれに対する訴状送達の翌日である昭
和五二年四月一〇日から支払いずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の
支払いを求める。
四　請求原因に対する答弁
（一）　請求原因（一）、（二）項は不知。
（二）　同（三）、（四）項は認める。
（三）　同（五）、（六）項は否認する。
（１）原告は自ら本件実用新案の実施品の販売をして一枚当り金一九〇円の利益を
得ている旨主張しているが、原告は自ら表札の製造販売をしているものではない。
ただ、有限会社日本表札（代表者は原告）が、原告から本件実用新案権の実施権の
設定をうけて、その実施品を製造販売しているにすぎない。したがつて、仮りに被
告が原告に損害を与えたとしても、その額はせいぜいその受けるべき実施料相当額
の限度に限られるべきである。（２）また、被告がロ号物件を販売して得た利益も
原告主張のような多額ではない。すなわち、まず販売価額と仕入価額との差額（荒
利益）は一枚平均金五〇円程度にすぎないから、被告の得た荒利益はたかだか金六
〇万円ぐらいである（証拠により、販売数量を約一万二、〇〇〇枚としたもの）。
そして、被告がこれにより得た純利益は右荒利益から更に相当額の人件費その他の
経費を控除した金額と考えなければならない。
五　抗弁
（一）　公知公用
　本件考案はその出願前公知公用のものであつたから本来実用新案の登録を受けう
るものではなかつた。換言すれば、原告の本件実用新案権は無効とすべきものであ
る（実用新案法三条一項、三七条一項一号）。このような本来無効の権利に基いて
権利行使をすることは許されるべきではない。
（二）　信義則違反
　原告は本訴提起前に特段被告に対しロ号物件の販売行為が原告の本件実用新案権
を侵害する旨警告したり、あるいはその差止や損害賠償を求める等の措置をとるこ
とがなかつた。このような態度は同業者として極めて遺憾なものである。被告は本
訴提起によつて、初めて原告の本件実用新案権の存在を知り、直ちにロ号物件の販
売を止め、必要とあらば前記日本表札からこれを仕入れてもよい旨申入れたにも拘
らず、原告はこれを拒絶し、あえて本訴請求を維持している。このような原告の所
為は商道徳に反するは勿論、権利万能的な発想であつて、信義則に反するものとし
て許されるべきではない。
六　抗弁に対する答弁
争う。
七　証拠（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　成立に争いない甲第一ないし第四号証によると請求原因（一）項（原告が本件
実用新案権を有すること）、（二）項（本件考案の構成要件を分説すると（イ）な
いし（ニ）となること、その作用効果が（イ）ないし（ハ）のとおりであること）
を認めることができる。また、同（三）項（被告が昭和四九年一月からロ号物件を
業として販売していること）、同（四）項（ロ号物件の構成を分説すると（イ）′
ないし（ニ）′のようになること、その作用効界が（イ）′ないし（ハ）′のとお
りであること）は当事者間に争いがない。
二　そこで、ロ号物件の構成を本件考案の構成要件に照らしこれと対比検討する
に、前者の構成（イ）′ないし（ニ）′が後者の構成要件（イ）ないし（ニ）をす
べて充足しているものであることは特段の説示をするまでもなく明白である（ロ号
物件の透明覆板７に設けられている突片６は正面からみてかなり幅広のものである
が、これが本件考案のクレームにいう「突片６」に該当することはいうまでもな
い。）。
したがつて、ロ号物件の構成は本件考案の技術的範囲に属する。
三　そうすると、被告はロ号物件を業として販売することによつて原告の有する本
件実用新案権を侵害したものであり、かつ被告の右実用新案権侵害行為は過失によ
るものと推定される（実用新案法三〇条、特許法一〇三条）。
したがつて、被告は原告が前記侵害行為によつて蒙つた損害を賠償する義務があ
る。
四　被告は、原告の本件損害賠償請求は本来許されるべきものではないと抗弁して
いるが、その主張はにわかに首肯することができない。すなわち、
（一）　まず、被告は、本件考案は出願前公知公用のものであつたから、原告の本
件実用新案権は本来無効のものでその権利行使は許されないものであるかのように
主張している。しかし、もともと実用新案権は、特許庁がその専権において付与す
るものであつて、侵害訴訟裁判所がみだりにこれを無効視することができないこと
はいうまでもない。それが無効審判手続によつて無効と判断され確定しない限り何
人もこれを有効な権利として尊重しなければならない。他に特段の理由も付さず、
原告の本件実用新案権行使を非難する被告の前記主張は主張自体にわかに認め難
い。また、被告は単に公知公用をいうだけで、具体的に本件考案出願前のいつどこ
でいかなる構成の表札が公知公用であつたかについては全く主張するところがな
い。被告の前記主張はこの点においても不十分というほかない。
（二）　次に、被告の信義則違反の主張も主張自体失当である。実用新案権侵害を
理由として損害賠償請求の訴を提起するに当り、一々事前に侵害者に対し侵害事実
を通告する等の措置をとらなければならないいわれはない。また、訴訟係属中に相
手方からの示談の申込みに応じなかつたからといつて、それだけで信義則に反する
わけのものでもない。その他、証拠によつても、本件において、原告の本訴請求が
信義則に違背するとの事情を認めることはできない。
五　そこで、すすんで原告の蒙つた損害額について検討する。
（一）　原告は、まず、損害額の算定につき、実用新案法二九条一項を援用し、被
告がロ号物件販売によつて得た利益即自己の蒙つた損害額であると推定される旨主
張している。
　しかし、原告本人尋問の結果（第一、二回）によると、原告は自ら本件実用新案
権を実施しているわけではなく、かえつて、有限会社日本表札をしてこれを通常実
施させているに過ぎないことが認められる。
　そして、当裁判所は、このように権利者自らが当該権利を実施していないような
場合には前記法条項を適用することは相当でないと考える。
　けだし、実用新案法二九条一項所定の損害額推定規定は、自ら実用新案権を実施
している当該権利者（または自ら専用実施権を実施している当該専用実施権者）が
侵害者の侵害によつて蒙つた消極的損害（侵害によつて失われたところの本来自ら
の実施により得べかりし利益相当の損害）の額や因果関係を立証するのが極めて困
難であることに鑑み権利者保護のために設けられた規定であつて、単に権利を保有
するだけでこれを実施していない不実施権利者（本件原告）のようにもともと前示
のような消極的損害の発生自体を観念することのできない者に適用すべき規定では
ないと解するのが、右条項の趣旨や損害賠償制度の本質上（利得返還、準事務管理
制度と異なる点、損害賠償制度にも働らく損害負担公平の理念等参照）相当である
と考えられるからである。
　法は、このような場合、別途、当該権利の実施料相当額をもつて権利者の蒙つた
損害とみるべき旨定めていると解される（同法条二項）。
　そうすると、原告の蒙つた損害額は実用新案法二九条二項に基き本件実用新案権
の実施料相当額を求めて算定しなければならない。
　なお、原告は、以上のほか、損害額の算定に関し、民法の一般原則に基き被告の
権利侵害により失つた自己の得べかりし利益額そのものを算出し主張している部分
もあるが、前示のとおり、原告は不実施の権利者であるから本来右のような逸失利
益を想定すること自体困難であり、またそれゆえ、原告は被告の権利侵害と自己の
蒙つた損害の因果関係の存在についても特段具体的に主張立証しえていないもので
ある。したがつて、右の主張は採用の限りでない。
（二）　そこで、以上のような見解に基き、原告の蒙つた損害額を求めるに、成立
に争いない丙号各証および被告本人尋問の結果によると、被告は昭和四九年一月以
降本訴を提起された昭和五二年三月頃までの間にロ号物件を数量にして合計一二、
一六二枚仕入れ（丙第一ないし第四号証の各一、二の買掛台帳参照。なお、同第一
〇号証は右台帳の記載中、ロ号物件についてのみ集計したもの。）、これを全部売
り尽したこと、その売却代金額は売り先によつて異なり、一枚二〇〇円から三〇〇
円であることまでは判るが、その代金総額は必らずしも明らかでないこと、他方、
被告の売り掛台帳をみるに、前記仕入れ量全部に対応した台帳は提出されていない
が、ただ昭和四九年一月から同五一年末までの帳簿等によると合計五、二五八枚の
ロ号物件を合計一三九万五、三二〇円で売却している事実があること（丙第七号証
の一、二が現金売りの伝票、同第一一号証が掛売り分の帳簿）、以上のことが認め
られる。
　右事実によると、被告のロ号物件売上枚数が少くとも一万二、一六二枚であつた
ことは認められるが、その売上代金総額は必らずしも明らかでない。ただ、売り掛
台帳で明らかな右売却数の一部である五、二五八枚についてはこれを合計一三九万
五三二〇円で売却している事実に着目し、前記の実際売上枚数に按分率を乗ずる
と、それは金三二二万七、四〇〇円を下らないものと推認されうる（１，３９５，
３２０×１２，１６２÷５，２５８＝３，２２７，４４０　一〇〇円未満切捨て。
なお、実際の最低売値二〇〇円と最高売値三〇〇円の単純平均値二五〇円を実際の
売上枚数で乗ずると三〇四万〇、五〇〇円にしかならないが、前掲証拠によると、
被告は問屋には安く、印判屋には高く売つているところ、後者の方に多く売つてい
ることが認められるので、前記推認額は実際の額を上廻る額とは考えられな
い。）。
　そして、本件実用新案権の実施料率は考案の内容その他当裁判所に顕著なこの種
考案の実施料率の相場に照らすと、売上代金額の三パーセントをもつて相当と考え
る。
　してみると、被告の本件実用新案権侵害により原告の蒙つた損害は計算上金九万
六、八二二円となる
（３，２２７，４００×３÷１００＝９６，８２２）。
六　よつて、原告の被告に対する本訴請求は損害金九万六、八二二円およびこれに
対する訴状送達の翌日である昭和五二年四月一〇日から右金員支払いずみに至るま
で民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこ
れを認容し、その余は失当としてこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法九二
条を、仮執行宣言につき同法一九六条を各適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　畑郁夫　上野茂　中田忠男）
ロ号図面説明書
（図面の説明）
第１図はロ号物件の一部切欠分解斜面図であり、第２図は、同上の組立状態を示す
縦断面図である。
（符号説明）
１　嵌合凹部　２　枠体　３　長孔　４　凹入部　５　文字記入板　６　突片　７
　透明覆板
８　掛合孔　９　長孔（文字記入板取出用）
＜１２１７３―００１＞

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