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平成１７年（行ケ）第１０３４１号　審決取消請求事件
平成１７年１１月２２日判決言渡，平成１７年１１月１日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　大日本インキ化学工業株式会社
　原　告　ケミテック株式会社
　原告訴訟引受人　北京華隆亜陽技術開発有限責任公司
　上記３名訴訟代理人弁理士　中島幹雄
　脱退原告　北京宏業亜陽蛍光材料廠（旧名称　北京市豊台区宏業塗装輔料廠）
　被　告　特許庁長官　中嶋誠
　指定代理人　唐木以知良，脇村善一，原田隆興，青木博文
　　　　　主　　　　文
　原告ら及び原告訴訟引受人の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告ら及び原告訴訟引受人の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　　事実及び理由
第１　原告ら及び原告訴訟引受人の求めた裁判
　「特許庁が不服２００２－２０４０６号事件について平成１６年７月１５日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事
案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告ケミテック株式会社及び脱退原告は，平成７年１０月１６日，発明の名
称を「高輝度長残光性蓄光材料及びその製造方法」とする特許出願をした（甲
２）。
　(2)　原告ケミテック株式会社は，平成１２年１０月１日，伊藤忠商事株式会社に
対し，上記特許を受ける権利の持分を譲渡し，伊藤忠商事株式会社は，平成１３年
７月５日，その旨を特許庁長官に届け出た（甲３９，４０）。
　(3)　伊藤忠商事株式会社及び脱退原告は，平成１４年７月９日，明細書を補正
（以下「本件補正」という。）した（甲４）。
　(4)　伊藤忠商事株式会社及び脱退原告は，平成１４年９月４日付けの拒絶査定を
受けたので，同年１０月２１日，拒絶査定に対する審判を請求した（不服２００２
－２０４０６号事件として係属，甲２９）。
　(5)　伊藤忠商事株式会社は，平成１５年１月１５日，原告大日本インキ化学工業
株式会社及び原告ケミテック株式会社に対し，上記特許を受ける権利の持分を譲渡
し，上記原告らは，平成１５年２月３日，その旨を特許庁長官に届け出た（甲３
１）。
　(6)　特許庁は，平成１６年７月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，同月２６日，その謄本を原告ら及び脱退原告に送達した。
　(7)　脱退原告は，原告訴訟引受人に対し，上記特許を受ける権利の持分を譲渡
し，原告訴訟引受人は，平成１７年４月６日，その旨を特許庁長官に届け出た。
　２　請求項１の記載（本件補正後のもの）
　一般式　ＭＯ・（ｎ－ｘ）〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１－ａ）Ａｌ2Ｏ3
（γ）〕・ｘＢ2Ｏ3：Ｅｕ，Ｄｙ〔式中，Ｍはアルカリ土類金属を表し，ａは
０．５≦ａ≦０．９９であり，ｘは０．００１≦ｘ≦０．３５，ｎは１≦ｎ≦３で
ある。〕で表される組成式の原料を焼成して得られた焼成体からなる高輝度長残光
性蓄光材料。
　３　審決の理由の要旨
　審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件出願は，特許法３６条４
項に規定する要件を満たしていないから，同法４９条により拒絶をすべき旨の査定
をしなければならない，というものである。
　(1)　本件出願の経緯・請求項１に係る発明
　本件出願は，平成７年１０月１６日の出願であって，その請求項１に係る発明
（以下，「本願発明」という。）は，平成１４年７月９日に補正された明細書の記
載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記事項により特定され
るものであり，任意のアルカリ土類金属を含むものである。
『一般式　ＭＯ・（ｎ－ｘ）〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１－ａ）Ａｌ2Ｏ3
（γ）〕・ｘＢ2Ｏ3：Ｅｕ，Ｄｙ〔式中，Ｍはアルカリ土類金属を表し，ａは０．
５≦ａ≦０．９９であり，ｘは０．００１≦ｘ≦０．３５，ｎは１≦ｎ≦３であ
る。〕で表される組成式の原料を焼成して得られた焼成体からなる高輝度長残光性
蓄光材料。』。
　(2)　拒絶査定の理由の概要
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた
場合に，Ｓｒを用いた実施例と同等の残光性蓄光材料としての効果を奏することに
ついて，具体的な説明がなされておらず，本願明細書の発明の詳細な説明の記載
は，当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分になされているとすること
ができないから，本件出願は，特許法３６条４項に規定する要件を満たしておら
ず，拒絶をすべきものである。
　(3)　審決の判断
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，残光性蓄光材料としての効果につい
て，アルカリ土類金属としてＳｒを用いた場合については具体的データに基づいた
説明がなされているものの，Ｓｒ以外を用いた場合については，具体的データに基
づく説明も，作用機構に基づく合理的な説明もなされていない。
　そして，本願の出願時に周知の技術を参照しても，〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１
－ａ）Ａｌ2Ｏ3（γ）〕（ただし，ａは０．５≦ａ≦０．９９）で示される原料
を用いる本願発明において，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合に，Ｓｒを
用いた場合と同等の効果を奏するとする根拠を見いだせない。
　したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の実施
をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすることができないもの
である。
　(4)　審決のむすび
　以上のとおりであるから，本件出願は，特許法３６条４項に規定する要件を満た
しておらず，同法４９条により拒絶をすべき旨の査定をしなければならないもので
ある。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告ら及び原告訴訟引受人（以下「原告ら」という。）主張の審決取消事由
　審決は，本願発明の要旨の認定を誤り，また，特許法３６条４項に係る判断を誤
ったものである。
　(1)　取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）
　審決は，「本願発明は，・・・任意のアルカリ土類金属を含むものである。」と
認定した。
　アルカリ土類金属は，一般に，Ｂｅ及びＲａを含む意味に用いられているが，蛍
光体の技術分野においては，アルカリ土類金属として，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａ
を用いることが周知の事項であり，また，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に
は，アルカリ土類金属として，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａの４種類のみを記載して
いて，Ｂｅ及び放射性元素Ｒａを除外している。
　したがって，審決が，「任意のアルカリ土類金属を含むものである」として，ア
ルカリ土類金属にＢｅ及びＲａを含めた認定をしたのは，誤りである。
　(2)　取消事由２（特許法３６条４項に係る判断の誤り）
　審決は，「本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，残光性蓄光材料としての効
果について，・・・Ｓｒ以外を用いた場合については，具体的データに基づく説明
も，作用機構に基づく合理的な説明もなされていない。」，「本願の出願時に周知
の技術を参照しても，・・・Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合に，Ｓｒを
用いた場合と同等の効果を奏するとする根拠を見いだせない。」として，「本願明
細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の実施をすることができる程
度に明確かつ十分になされているとすることができないものである。」と判断し
た。
　ア　本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，「Ｍはストロンチウムであり，Ｍ
の表す金属の一部分はカルシウム，バリウム，マグネシウムで置換することができ
る。」（段落【００１１】）と記載され，また，実施例には，Ｓｒ以外のアルカリ
土類金属を用いた場合として，Ｓｒの一部をＣａで置換した例（実施例６），Ｓｒ
の一部をＢａで置換した例（実施例７），Ｓｒの一部をＭｇで置換した例（実施例
８）が示されている。
　このように，本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，アルカリ土類金属とし
て，Ｓｒの一部をＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換した例が示されている以
上，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合についても説明がされているという
ことができるし，もともと，明細書の実施例には最良と思うものを記載することに
なっているところ，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａは，同じアルカリ土類金属に属し，
物理的，化学的性質が類似するから，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，最良
の実施例である単独のＳｒの具体的データ等の記載がある以上，同様の効果を奏す
るＳｒ以外のアルカリ土類金属についてまで具体的データ等を記載して説明しなけ
ればならない理由はない。
　イ　本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，本願発明の高輝度長残光性蓄光材
料の製造方法が記載されている（段落【００２０】）が，アルカリ土類金属化合物
として，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ又はＢａをそれぞれ単独で用いる場合とＳｒ及びＣａ，
Ｓｒ及びＭｇ，又はＳｒ及びＢａのそれぞれの混合物を用いる場合とで異なる限定
条件を付しているわけでないから，いずれの場合も，同じようにして高輝度長残光
性蓄光材料を製造することができるのである。そして，本願明細書の発明の詳細な
説明の欄には，単独のＳｒを用いて製造した場合とその効果を示す実施例，Ｓｒ及
びＣａ，Ｓｒ及びＭｇ，又はＳｒ及びＢａのそれぞれの混合物を用いて製造した場
合とその効果を示す実施例が記載されているから，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を
用いて高輝度長残光性蓄光材料を製造した場合においても，Ｓｒと同様の効果があ
ることは明らかである。
　ウ　本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，Ｓｒについてその効果を示す試験デ
ータが記載され，かつ，Ｓｒの一部がＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換された
ものの効果を示す試験データが示されている以上，蛍光体の技術分野における周知
の技術からみて，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属についてその効果を示すデータがな
くても，ＳｒやＳｒの一部がＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換されたものと同
様の効果があるであろうことは容易に類推することができる。
　エ　したがって，審決が「本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本
願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすることが
できないものである。」と判断したのは，誤りである。
　２　被告の反論
　審決に，本願発明の要旨の認定の誤りはなく，また，特許法３６条４項に係る判
断の誤りもない。
　(1)　取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）に対して
　本願発明にいう「アルカリ土類金属」は，一般に，Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂ
ａ及びＲａを示す技術用語として周知である。そして，蛍光体と本願発明の属する
蓄光材料は求められる残光性能が全く異なるから，両者は技術分野を異にするとこ
ろ，蓄光材料に関する技術分野において，「アルカリ土類金属」がＭｇ，Ｃａ，Ｓ
ｒ及びＢａを意味するとの技術常識があるわけではないし，本願明細書に，「アル
カリ土類金属」について，通常使用されている上記の意味以外のものとして定義付
けるような記載もない。
　そうすると，特許請求の範囲に「アルカリ土類金属」と記載されていれば，それ
は，「任意のアルカリ土類金属を含むもの」，具体的にはＢｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓ
ｒ，Ｂａ及びＲａを意味すると解すべきである。
　したがって，審決が「任意のアルカリ土類金属を含むものである」と認定をした
ことに誤りはない。
　(2)　取消事由２（特許法３６条４項に係る判断の誤り）に対して
　ア　本願明細書は，アルカリ土類金属であるＭのうち，Ｍで表わされるＳｒの一
部分をＣａ，Ｂａ又はＭｇに置換して結晶体の構造が得られる例を示したものであ
るが，これはＳｒを用いた例として示したにすぎないから，本願明細書の発明の詳
細な説明の欄に，Ｓｒの一部をＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換した例が示さ
れているとしても，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合についての説明がさ
れているということはできない。
　また，一般に，すべてのアルカリ土類金属の物理的，化学的性質が類似するとは
いえないし，仮にその物理的，化学的性質が類似するとしても，本願発明が属する
蓄光材料に関する技術分野において，アルカリ土類金属の物理的，化学的性質と残
光性能との関係が明らかにされているわけではなく，また，残光性能に関し，Ｓｒ
以外の任意のアルカリ土類金属が，Ｓｒと同様の効果を奏することが明らかにされ
ているわけでもない。そうであれば，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，単独
のＳｒの具体的データ等の記載があるとしても，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属につ
いて，具体的データ等を記載する必要がないということはできない。
　イ　Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いて高輝度長残光性蓄光材料を製造するこ
とができるとしても，製造方法が同様に行えることとその蓄光材料としての効果の
予測可能性とは直接関係しないから，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いたものに
ついて，Ｓｒと同様の効果があるということはできない。
　ウ　上記アに述べたところから明らかなように，本願明細書の発明の詳細な説明
の欄に，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属について，その効果を示すデータがない以
上，Ｓｒと同様の効果があると類推することはできない。
　エ　したがって，審決が「本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本
願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすることが
できないものである。」と判断したことに誤りはない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）について
　(1)　アルカリ土金属又はアルカリ土類金属について，化学大辞典編集委員会編
「化学大辞典１」（共立出版株式会社昭和４６年２月５日縮刷版第１１刷発行，甲
２７）には，「周期表第Ⅱ族の元素のうちベリリウム，マグネシウム，カルシウ
ム，ストロンチウム，バリウム，およびラジウムの総称。特にカルシウム以下の４
元素をさすこともある。」と記載され，また，平凡社の「大百科事典１」（１９８
４年（昭和５９年）１１月２日初版発行，乙１），同じく平凡社の「世界大百科事
典１」（１９８８年（昭和６３年）３月１５日発行，乙２）には，「周期表第Ⅱ族
（第ⅡＡ族）に属するベリリウムＢｅ，マグネシウムＭｇ，カルシウムＣａ，スト
ロンチウムＳｒ，バリウムＢａ，ラジウムＲａの６種の金属元素の総称。」と記載
されている。
　本願発明に係る請求項１の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，アルカ
リ土類金属を表すＭをＳｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａに限定する旨の文言はなく，か
つ，これをＳｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａに限定して理解しなければならないような特
段の事情があることも認められない。
　そうであれば，本願発明のアルカリ土類金属がＳｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａに限定
されると解することはできない。
　(2)　そして，念のために，本願明細書（甲２，４）の発明の詳細な説明の記載を
みると，これには，「（１）一般式　ＭＯ・（ｎ－ｘ）〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１
－ａ）Ａｌ2Ｏ3（γ）〕・ｘＢ2Ｏ3：Ｅｕ，Ｄｙ〔式中，Ｍはアルカリ土類金属
を表し，ａは０．５≦ａ≦０．９９であり，ｘは０．００１≦ｘ≦０．３５，ｎは
１≦ｎ≦３である。〕で表される組成式の原料を焼成して得られた焼成体からなる
高輝度長残光性蓄光材料。」（段落【００１０】），「本発明の高輝度長残光性蓄
光材料は，・・・Ｍはストロンチウムであり，Ｍの表す金属の一部分はカルシウ
ム，バリウム，マグネシウムで置換することができる。」（段落【００１１】），
「更にＭがストロンチウムである場合，このストロンチウムの一部分は，Ｍｇ，Ｃ
ａ，Ｂａの少なくとも一つと置換してもよく，」（段落【００１５】），「本発明
の高輝度長残光蓄光材料の原料としては，ストロンチウム，カルシウム，バリウム
あるいはマグネシウムの酸化物，又は加熱によりこれらの酸化物を生成できる塩類
を用いることができる。」（段落【００１８】）との記載がある。これらの記載に
よれば，アルカリ土類金属を表すＭは，何ら限定されるものではな
いが，ストロンチウム，カルシウム，バリウムあるいはマグネシウムの酸化物又は
加熱によりこれらの酸化物を生成できる塩類を用いることができ，ストロンチウム
を用いる場合には，そのストロンチウムの一部分をカルシウム，バリウム，マグネ
シウムで置換することができるというものである。
　そうであれば，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，本願発明のアルカ
リ土類金属がＳｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａに限定されるとは認めることができない。
　(3)　以上のように，本願発明のアルカリ土類金属は，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａ
に限定されるものではないから，審決が「任意のアルカリ土類金属を含むものであ
る。」と認定したことに誤りはない。
　原告ら主張の取消事由１は，理由がない。
　２　取消事由２（特許法３６条４項に係る判断の誤り）について
　(1)　本願明細書の発明の詳細な説明には，次のような記載がある。
　ア　請求項１の一般式であるＭＯ・（ｎ－ｘ）〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１－
ａ）Ａｌ2Ｏ3（γ）〕・ｘＢ2Ｏ3：Ｅｕ，ＤｙにおけるＭ，ｘ，ｎ，ａを次のと
おりとして，参考例及び実施例１ないし１１の合計１２種の蓄光材料を製造（参考
例と実施例３の製造方法は同一である。）したこと（段落【００２３】ないし【０
０４０】）。
　　　　　　　　　　　　　　　Ｍ　　　　　　　　　　　ｘ　ｎ　ａ
　　参考例　　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.11　１　0.52
　　実施例１　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.07　１　0.99
　　実施例２　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.07　１　0.85
　　実施例３　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.005１　0.63
　　実施例４　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.35　１　0.91
　　実施例５　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.08　２　0.70
　　実施例６　　ストロンチウム85％とカルシウム15％　　0.25　１　0.75
　　実施例７　　ストロンチウム90％とバリウム10％　　　0.18　２　0.93
　　実施例８　　ストロンチウム85％とマグネシウム15％　0.05　１　0.75
　　　　　　　（ストロンチウム75％とマグネシウム25％）
　　実施例９　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.20　３　0.82
　　実施例１０　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.07　１　0.85
　　実施例１１　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.07　１　0.99
　イ　「【００３２】以上で造った・・・参考例及び本発明の蓄光材料（１）～
（７）の時間経過に対する輝度の低下について、硫化亜鉛燐光材料「ＺｎＳ：Ｃ
ｕ」との対比試験結果を表２に示す。試験条件：参考例及び（１）～（７）及び
（ＺｎＳ：Ｃｕ）のサンプルを暗室中でそれぞれ０．２ｇ取り、直径１０ｍｍ×深
さ５ｍｍのアルミニウム容器に入れ、温度２４℃、湿度２５％ＲＨで、１５Ｗ蛍光
灯の垂直下２０ｃｍの距離で１５分間照射した。ついでトプコンＢＭ－５輝度計
で、時間経過とともにそれぞれの輝度を測定する。」（判決注：同段落中，
「（２）～（７）」とあるのは，「（１）～（７）」の誤記と認める。）
　「【００３５】
　【表２】
┌────┬──────────────────────────────┐
│時間経過│　　　　　　　　　輝　　度（ｍｃｄ／ｍ
）│
│├───┬────────────────────┬─────┤
│　（分）│参考例│　実施例（高輝度長残光性蓄光材料）│比　較　例│
│├───┼──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┼─────┤
│││　１│　２│　３│　４│　５│　６│　７│ＺｎＳ：Ｃｕ
│
│├───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤
││ｎ=1│ｎ=1│ｎ=1│ｎ=1│ｎ=1│ｎ=2│ｎ=1│ｎ=2││
├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤
│　０．５│800│3500│5300│3200│2100│4850│3900│3500│210│
├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤
│　　３０│17.4│75│115│69│45│174│108│94│6.5│
├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤
│　　６０│9│20│60│37│22.7│68│46│52│0.3│
├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤
│　１８０│0.4│1.6│21│12.4│8.3│30.1│18│24││
├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤
│　６００││0.4│3│2.1│0.7│4.2│2.1│3.9││
├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤
│３０００│││0.4│││0.8││0.8││
└────┴───┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴─────┘
【００３６】表２から明らかなように、同じ条件で試験した結果は、比較例の硫化
亜鉛燐光材料の初期輝度に対して、本発明の高輝度長残光性蓄光材料の初期輝度
は、１０倍以上有することがわかる。また残光時間についても、比較例の硫化亜鉛
燐光材料の残光時間が約１時間であるのに対して、本発明の高輝度長残光性蓄光材
料の残光時間は、約５０時間を越えていることがわかる。」
　ウ　「【００３７】実施例８　・・・ストロンチウムの一部分としてマグネシウ
ムを使用しても優れた蓄光材料が得られた。
【００３８】実施例９　・・・この蓄光材料（１０）は、発光ピーク波長４５０ｎ
ｍ、初期輝度４０００、残光時間２０時間以上の藍色に近い青色の優れたものが得
られた。
【００３９】実施例１０　・・・この蓄光材料〔１１〕の製造方法によりα－Ａｌ2
Ｏ3とγ－Ａｌ2Ｏ3の混合が十分に行えるとともに粉砕工程が一工程省け経済的で
あった。
【００４０】実施例１１　・・・この蓄光材料〔１２〕の製造方法によりα－Ａｌ2
Ｏ3とγ－Ａｌ2Ｏ3の混合が十分に行えるとともに粉砕工程が一工程省け経済的で
あった。」
　(2)　以上の記載によれば，本願明細書には，Ｓｒを単独で用いた例並びにそのＳ
ｒの一部をＣａで置換した例（実施例６）及びＢａで置換した例（実施例７）につ
いて，具体的データに基づく説明がされているということができる。しかしなが
ら，Ｓｒの一部をＭｇで置換した例（実施例８）については，「優れた蓄光材料が
得られた。」というだけで，具体的なデータが示されていないし，さらに，Ｓｒ以
外のアルカリ土類金属のみを用いた例については，具体的なデータが示されていな
い上，何の説明もされていない。したがって，本願明細書には，残光性蓄光材料と
しての効果に関し，アルカリ土類金属としてＳｒを単独で用いた場合並びにそのＳ
ｒの一部をＣａ又はＢａで置換した場合を除いては，具体的データに基づく説明
も，作用機構に基づく説明もされていないといわざるを得ない。
　(3)　そして，本願発明の蓄光材料は，「太陽光や蛍光灯、特に紫外線で励起して
そのエネルギーを吸収し、吸収したエネルギーを可視光に変換して、励起停止後も
光を徐々に放出しながら、長時間発光し続ける」（本願明細書の段落【００１
１】）というものであるところ，ＳｒとＳｒ以外のアルカリ土類金属とでは，それ
ぞれ電子数が異なり，それを含む請求項１の一般式であるＭＯ・（ｎ－ｘ）〔ａＡ
ｌ2Ｏ3（α）＋（１－ａ）Ａｌ2Ｏ3（γ）〕・ｘＢ2Ｏ3：Ｅｕ，Ｄｙの焼成体
の電子状態も異なるから，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合に，Ｓｒを用
いた場合と同様の高輝度長残光性を示すということはできない。
　このことは，以下の述べるところからみても，明らかである。すなわち，本願発
明の発明特定事項である「高輝度長残光性」は，請求項１の記載からは，どの程度
の輝度及び残光性を意味するのか明らかでないが，本願明細書の発明の詳細な説明
には，「本発明が解決しようとする第１の課題は，長残光を有し，かつ輝度が高い
蓄光材料を提供することにある。」（段落【０００９】），「本発明の蓄光材料の
輝度はかなり高いので，夜に表示用として使用可能である。例えば，道路の表示，
広告，文房具，玩具，スポーツ用品などに使用すると，光を吸収して，暗中で吸収
したエネルギーを光の形で放出し，１０時間以上連続的に発光する。」（段落【０
０２２】），「本発明の高輝度長残光性蓄光材料は，一般式で示される蓄光材料で
あり，これによって以下の優れた効果を奏するものである。①初期輝度が高く，し
かも長残光性を有するので，明るくしかも長時間発光状態を維持することができ，
したがって多くの用途に使用することができる。」（段落【００４１】）との記載
があり，これらの記載によれば，「長残光性」とは，１０時間以上の実用し得る輝
度を有することを意味し，「高輝度」とは，上記の長残光性を実現す
るのに十分高い初期輝度を有することを意味すると認められる。ところで，上記(1)
の記載によれば，参考例は，本件補正前の実施例１であり，その原料組成式が請求
項１の一般式を満足するものであって，その製造方法が実施例３と同一のものであ
るが，初期輝度は８００mcd/㎡で，比較例の硫化亜鉛燐光材料の初期輝度に対して
４倍程度にとどまる上，６００分（１０時間）後には数値で表示できる程度の輝度
を有していないから，参考例は本願発明にいう上記の「高輝度長残光性」を満足す
るものではないところ，このことは，Ｓｒを用いた場合であっても，本願発明にい
う高輝度長残光性を示すわけではないことを意味するものであり，そうであれば，
Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合においても，本願発明にいう高輝度長残
光性を示すわけではないといわなければならない。
　(4)　原告らの主張について検討する。
　ア　原告らは，本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，アルカリ土類金属とし
て，Ｓｒの一部をＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換した例が示されている以
上，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合についても説明がされているという
ことができるし，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａは，同じアルカリ土類金属に属し，物
理的，化学的性質が類似するから，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，最良の
実施例である単独のＳｒの具体的データ等の記載がある以上，同様の効果を奏する
Ｓｒ以外のアルカリ土類金属についてまで具体的データ等を記載して説明しなけれ
ばならない理由はないと主張する。
　しかしながら，上記(2)のとおり，本願明細書には，Ｓｒの一部をＣａ又はＢａで
置換した場合については，具体的データに基づく説明がされているということがで
きるが，このことをもって，それ以外のアルカリ土類金属を用いた場合についての
説明がされているということにはならない。
　また，上記(3)に判示したように，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合にお
いて，Ｓｒを用いた場合と同様に高輝度長残光性を示すわけではないというべきで
あるから，漠然と，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａが同じアルカリ土類金属に属するも
のとして物理的，化学的性質が類似するということだけで，Ｓｒ以外のアルカリ土
類金属について，具体的データ等を記載して説明する必要がないということはでき
ない。
　原告らの上記主張は，採用することができない。
　イ　原告らは，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ又はＢａをそれぞれ単独で用いる場合も，Ｓｒ
及びＣａ，Ｓｒ及びＭｇ，又はＳｒ及びＢａのそれぞれの混合物を用いる場合も，
同じようにして高輝度長残光性蓄光材料を製造することができるのであって，本願
明細書の発明の詳細な説明の欄に，単独のＳｒを用いて製造した場合とその効果を
示す実施例，Ｓｒ及びＣａ，Ｓｒ及びＭｇ，又はＳｒ及びＢａのそれぞれの混合物
を用いて製造した場合とその効果を示す実施例が記載されているから，Ｓｒ以外の
アルカリ土類金属を用いて高輝度長残光性蓄光材料を製造した場合においても，Ｓ
ｒと同様の効果があることは明らかであると主張する。
　確かに，請求項１の一般式の組成となるように原料を用意し，混合して焼成体を
製造することは，本願明細書の実施例の記載などを参照すれば可能であるというこ
とができる。しかし，このようにして焼成体を製造することができたとしても，そ
の焼成体が高輝度長残光性を示すかどうかについては，自明なことではない。上
記(3)のとおり，Ｓｒを用いた場合であっても，本願発明にいう高輝度長残光性を示
すわけではないのであるから，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合には，な
おさら，本願発明にいう高輝度長残光性を示すということはできない。
　原告らの上記主張は，採用の限りでない。
　ウ　原告らは，蛍光体の技術分野における周知の技術からみて，Ｓｒ以外のアル
カリ土類金属についてその効果を示すデータがなくても，ＳｒやＳｒの一部がＣ
ａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換されたものと同様の効果があるであろうことは
容易に類推することができると主張し，甲９の２，１０ないし２８及び３６を援用
する。
　(ｱ)　本願明細書に記載された従来技術について
　ａ　本願明細書には，次の記載がある。
　「米国特許第３，２９４，６９９号明細書には二価ユウロピウムを賦活剤とする
ストロンチウムアルミネート（ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ）が開示されている。・・・し
かしながら，このような蛍光材料は残光性が殆どなく・・・燐光材料ないし蓄光材
料とは区別されている。」（段落【０００４】）
　「英国特許第１，１９０，５２０号明細書には二価ユウロピウムで賦活した蛍光
材料，ＢａxＳｒyＣａzＥｕpＡｌ12Ｏ19・・・が開示されている。・・・これら
の蛍光材料は，何れも紫外線か電子線などで励起して発光し，主としてブラウン管
に使用されている。」（段落【０００５】）
　「また硼素含有ＳｒＡｌ2Ｏ4系発光材料としては，例えば，ヨーロッパ特許出願
公開番号第００９４１３２号公報にＳｒＡｌ2Ｏ4構造にフラックス剤として酸化硼
素を添加したものが記載されているが，・・・残光性に乏しい。」（段落【０００
６】）
　「特開平７－１１２５０に，ＳｒＡｌ2Ｏ4結晶体からなる蓄光材料の製造に際
し，フラックス剤として酸化硼素を添加しているが，その添加量は，１～１０％に
限定されている。酸化硼素添加量の限定理由として，１重量％以下であるとフラッ
クス効果がなく，１０重量％を越えると焼成物が固化し，その後の粉砕，分級作業
が困難となるからである。」（段落【０００７】）
　「中国特許出願公開番号ＣＮ１０５３８０７Ａには長残光性発光材料に関する発
明が開示されている。この長残光性発光材料は，一般式　ｍ（Ｓｒ1-xＥｕx）
Ｏ・ｎＡｌ2Ｏ3・ｙＢ2Ｏ3〔但し，１≦ｍ≦５，１≦ｎ≦８，０．００１≦ｙ≦
０．３５〕で表されるものである。」（段落【０００８】）
　「先行技術に，例えば，ヨーロッパ特許出願公開番号第００９４１３２号公報に
ＳｒＡｌ2Ｏ4構造にフラックス剤として酸化硼素を添加したものが記載され・・・
特開平７－１１２５０に，ＳｒＡｌ2Ｏ4結晶体を造る時，フラックス剤として酸化
硼素を添加している」（段落【００１７】）
　ｂ　以上の記載によれば，本願明細書に記載された従来技術のうち，本願発明と
同じ蓄光材料に係るものは，ＳｒＡｌ2Ｏ4（特開平７－１１２５０）及びｍ（Ｓ
ｒ1-xＥｕx）Ｏ・ｎＡｌ2Ｏ3・ｙＢ2Ｏ3（中国特許出願公開番号ＣＮ１０５３
８０７Ａ）であり，これらは，いずれも，アルカリ土類金属がＳｒであるにとどま
る。なお，上記のもの以外は，蛍光体に係るものであるところ，蛍光体は，光照射
をやめると直ちに発光が止むものであるのに対し，蓄光材料は，光照射をやめた後
もしばらく発光が続くものであって，両者は発光のメカニズムを異にするから，蛍
光体の技術についての知見を，そのまま蓄光材料に関する本願発明に適用すること
はできないというべきである。
　(ｲ)　甲９の２，１０ないし２８及び３６について
　ａ　甲９の２，１０ないし２８及び３６についてみるに，本願発明の特許出願時
に公知であったものは，甲９の２，１０ないし１３，２４ないし２８，３６である
ところ，それぞれには，次のような記載がある。
　(a)　甲９の２（特開平７－１１２５０号公報）には，蓄光性蛍光体の発明が記載
され，これは，ＭＡｌ2Ｏ4で表される化合物で，Ｍは，カルシウム，ストロンチウ
ム，バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合
物を母結晶にしたものであって（特許請求の範囲の請求項１），具体例として，Ｓ
ｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｓｍ，ＣａＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｎｄ，ＣａＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，
Ｄｙ，ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙ等多数があり，屋内外で主に夜間表示用として利
用可能なこと（段落【０００１】）が記載されている。
　(b)　甲１０（特開昭４９－９９６１０号公報）には，多発色性蛍光ガラスの発明
が記載され（特許請求の範囲(1)），美術的，工業的製品に応用することができるこ
と（２頁上左欄３，４行）が記載されている。
　(c)　甲１１（特開昭５９－１２８２１１号公報）には，蛍光体の発明が記載さ
れ，これは，一般式が（Ｍｅ1-n，Ｅｕn）Ｏ・ｘ（Ａｌ1-mＢm）2Ｏ3（ただし，０＜
ｎ≦１，０．６≦ｘ≦２，０＜ｍ≦０．５，ＭｅはＢａ，ＳｒおよびＣａから選ば
れた少なくとも一種の元素）で表わされるものであって（特許請求の範囲），具体
例として，（Ｓｒ0.95Ｅｕ0.05）Ｏ・（Ａｌ0.95Ｂ0.05）2Ｏ3（実施例１，４），（Ｓｒ
0.95Ｅｕ0.05）Ｏ・（Ａｌ0.8Ｂ0.2）2Ｏ3（実施例２），（Ｓｒ0.95Ｅｕ0.05）Ｏ・1.1（Ａ
ｌ0.95Ｂ0.05）2Ｏ3（実施例３）が記載され，蛍光灯のような水銀蒸気放電灯や陰極線
管用の蛍光体に用いられること（２頁上右欄１６ないし１９行）が記載されてい
る。
　(d)　甲１２（特開昭６３－１３５４８２号公報）には，蛍光体の発明が記載さ
れ，これは，一般式がｍ（Ｍ，Ｅｕ）Ｏ・(１－ｎ)Ａｌ2Ｏ3・ｎＢ2Ｏ3で表され，Ｍ
はマグネシウム（Ｍｇ），カルシウム（Ｃａ），ストロンチウム（Ｓｒ），バリウ
ム（Ｂａ），亜鉛（Ｚｎ）の少なくとも一種，かつ，０．１1≦ｍ≦０．８５，０．
００１≦ｎ≦０．９０であるものであって（特許請求の範囲），具体例として，
０．４（Ｂａ，Ｍｇ，Ｅｕ）Ｏ・０．９Ａｌ2Ｏ3・０．１Ｂ2Ｏ3（実施例１）等多数
があり，青色発光蛍光体に使用されること（１頁下右欄１５ないし１８行）が記載
されている。
　(e)　甲１３（特開平５－１９４９４４号公報）には，蛍光体の発明が記載され，
これは，一般式：（Ｍ1-x-yＥｕxＭｎy）Ｏ・ａＡｌ2Ｏ3・ｂＧａ2Ｏ3（式中，Ｍ
はＭｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａから選ばれた少なくとも一種の元素，０．０３≦ｘ
≦０．１０，０．０１≦ｙ／ｘ≦０．１５，１．５≦ａ≦４．５，ｂ≦１．０）で
表される組成から成るものであって（特許請求の範囲の請求項１），具体例とし
て，（Ｂａ0.439Ｍｇ0.50Ｅｕ0.06Ｍｎ0.001)Ｏ・2.5Ａｌ2Ｏ3・0.5Ｇａ2Ｏ3（実施例１）
等多数があり，蛍光ランプに使用されること（段落【０００７】）が記載されてい
る。
　(f)　甲２４（特公昭５６－５２０７２号公報）には，アルミン酸塩蛍光体の発明
が記載され，これは，２価のＥｕと２価のＭｎ共付活のＡＯ－Ａｌ2Ｏ3系蛍光体に
おいて，ＡはＺｎ，Ｍｇ，Ｓｒ，Ｌｉ2，Ｒｂ2，Ｃｓ2の少なくとも１種からなるも
のであって（特許請求の範囲），具体例として，0.4ＺｎＯ・Ａｌ2Ｏ3：0.025Ｅｕ
（実施例１），ＺｎＯ・Ａｌ2Ｏ3：0.05Ｅｕ，0.18Ｍｎ（実施例２），0.15Ｍｇ
Ｏ・Ａｌ2Ｏ3：0.05Ｅｕ，0.15Ｍｎ（実施例３），0.1Ｃｓ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3：0.025Ｅ
ｕ，0.05Ｍｎ（実施例４），0.7ＳｒＯ，1.0ＭｇＯ８Ａｌ2Ｏ3：0.10Ｅｕ，0.15Ｍ
ｎ（実施例５），0.15ＳｒＯ・Ａｌ2Ｏ3：0.025Ｅｕ，0.05Ｍｎ（実施例６）が記載
され，ゼロックス用蛍光体として有効であること（実施例４，６）が記載されてい
る。
　(g)　甲２５（特公昭５６－２１１６号公報）には，アルミン酸カルシウム系蛍光
体の発明が記載され，これは，ＣａＯ・ｘＡｌ2Ｏ3，ここに0.65≦ｘ≦1.7で示され
る母体をユーロピウム及びマンガンで共付活して成るものであって（特許請求の範
囲），具体例として，実施例１～４が記載され，ゼログラフィー用の蛍光ランプ，
一般照明用の低圧蛍光ランプ，高圧水銀ランプに使用されること（２頁４欄２５～
２９行）が記載されている。
　(h)　甲２６（英国特許第１１９０５２０号）には，Ｂａ0.97Ｅｕ0.03Ａｌ12Ｏ19な
どの化学式で表される７種の焼成体が記載され，ｑ（％），ｒ（％），r.l.o.，λ
max（nm）の数値が記載されている（３頁の表１）。
　(i)　甲２７（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典１」（共立出版株式会社昭和
４６年２月５日縮刷版第１１刷発行））には，アルカリ土金属についての一般的な
説明として，「周期表第Ⅱ族の元素のうちベリリウム，マグネシウム，カルシウ
ム，ストロンチウム，バリウム，およびラジウムの総称。特にカルシウム以下の４
元素をさすこともある。」と記載されている。
　(j)　甲２８は，オーム社の蛍光体同学会編「蛍光体ハンドブック」（昭和６２年
１２月２５日第１版第１冊発行）の「Ｉ編　蛍光体序説」のうち，「第１章　蛍光
体の研究の始まりと発展」と「第２章　蛍光体の発展史と現況」の一部であり，蛍
光体の発展の歴史と役割が示されている。
　(k)　甲３６（米国特許５３７６３０３）には，蛍光体の発明が記載され，これ
は，ＭＯ・ａ（Ａｌ1-bＢb）2Ｏ3：ｃＲの組成式で示される蛍光体であって，０．５
≦ａ≦１０．０，０．０００１≦ｂ≦０．５，０．０００１≦ｃ≦０．２，ＭＯは
ＭｇＯ，ＣａＯ，ＳｒＯ及びＺｎＯから成るグループから選ばれた少なくとも１種
の二価金属酸化物を表し，ＲはＥｕ
2+
に加えて，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｄｙ及びＴｍからなる
グループから選ばれた少なくとも１種の二価金属酸化物である，というものであっ
て（請求の範囲），「高い輝度と長い減衰特性を持つ長残光蛍光体を提供する」
（２欄１６ないし１９行）というものである。
　ｂ　以上の記載によれば，上記甲号各証のうち，本願発明と同じ蓄光材料につい
て具体的な記載があるのは，甲９の２と甲３６だけである。甲１０は蛍光ガラス，
甲１１ないし１３，２４及び２５は蛍光ランプに用いる蛍光体（甲２６は用途が不
明である。），甲２７は辞典の「アルカリ土金属」の項目，甲２８は主として蛍光
ランプに用いる蛍光体についてそれぞれ記載したものであるところ，上記(ｱ)ｂのと
おり，蛍光体と蓄光材料とでは発光のメカニズムを異にするから，これらの蛍光体
の技術についての知見を，そのまま蓄光材料に関する本願発明に適用することはで
きないというべきである。
　ｃ　そして，甲９の２及び３６は，いずれも，アルカリ土類金属がＭｇ，Ｃａ又
はＢａである場合に，これがＳｒである場合と同様の高輝度長残光性を有すること
を示すものではない。
　(ｳ)　したがって，発光体の技術分野における周知の技術からみて，Ｓｒ以外のア
ルカリ土類金属について，その効果を示すデータなしに，ＳｒやＳｒの一部がＣ
ａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換されたものと同様の効果があると類推すること
はできない。
　原告らの上記主張は，採用することができない。
　(5)　以上によれば，審決が「本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が
本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすること
ができないものである。」と判断したことに誤りはないというべきであるから，原
告ら主張の取消事由２は，理由がない。
第５　結論
　よって，原告らの主張する審決取消事由は，いずれも理由がないから，原告らの
請求は棄却されるべきである。
　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

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