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平成１０年(ﾜ)第１１７４０号　商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年７月６日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決　　
原　　　　　　告　有限会社黒雲製作所
訴訟代理人弁護士　　　市東譲吉
被　　　　　　告　　　　ａ　　　　
訴訟代理人弁護士　　　　土門　宏
補佐人弁理士　　　　牛木理一
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文　　
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１　被告は，別紙標章目録１及び２記載の標章を付したギター，この部品及び
付属品を輸入し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２被告は，その広告，パンフレット，定価表，手紙及び小冊子に別紙標章目
録１ないし５記載の標章を使用してはならない。
３被告は，その営業所及び倉庫に存する別紙標章目録１又は２記載の標章を
付したギター，その部品及び付属品並びに別紙標章目録１ないし５記載の標章を付
した広告，パンフレット，定価表，手紙及び小冊子を廃棄せよ。
４被告は，そのウェブページに，別紙標章目録１ないし５記載の標章を使用
してはならない。
５被告は，そのウェブページのＵＲＬ及びｅメールアドレスに，別紙標章目
録３記載の標章を使用してはならない。
６　被告は，原告に対し，金１億４９００万円及びこれに対する平成１０年６
月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１争いのない事実等
(1)ア原告は，次の商標権（以下，「本件商標権」といい，その登録商標を
「本件商標」という。）を有している。
　　登録番号　　　第１４１９４２７号
　　出願日昭和４７年６月２２日
登録日　　　　昭和５５年５月３０日
　　指定商品及び商品の区分
　　　　　　　　　第２４類　楽器，その他本類に属する商品　
　　登録商標　　　別紙登録商標目録記載のとおり
イ　本件商標権は，昭和４７年６月２２日，Ａによって出願された。本件商
標登録出願により生じた権利（以下「本件商標登録出願権」という。）は，昭和５
２年６月１６日，ｂから黒沢商事株式会社に移転し，さらに，昭和５２年９月２８
日，黒沢商事株式会社から原告に移転した。そして，昭和５５年５月３０日に，本
件商標権は登録された。
(2)　被告は，フィルモア楽器という屋号を用い，各種ギター並びにこれらの部
品及び付属品の輸入，販売業を営む者であるが，以下の３種類のギター，その部品
及び付属品を輸入し，販売し，販売のために展示している（乙１，２３，２５ない
し２８，６６ないし７７，乙１００の１ないし６，乙１０７の１ないし１１，乙１
０８の１，２，弁論の全趣旨）。
ア　セミー・モズレーがアメリカ合衆国において設立したモズライト社（以
下「モズライト社」という。）によって１９６０年代までに製造されたエレキギタ
ー（以下，「被告商品Ａ」という。）
イセミー・モズレーがモズライト社倒産後に製造したエレキギター又は同
人がモズライト社倒産後にアメリカ合衆国において設立したユニファイド・サウン
ド・アソシエーション・インコーポレーテッド（以下，「ユニファイド社」とい
う。）が製造したエレキギター（以下，「被告商品Ｂ」という。）
ウ　　アメリカ合衆国のスガイ・ミュージカル・インストルメント・インコ
ーポレーテッド（以下，「スガイ社」という。）が製造しているエレキギター（以
下，「被告商品Ｃ」といい，被告商品Ａ及びＢと併せて「被告商品」という。）
２　本件は，本件商標権を有している原告が，被告に対し，「被告は，別紙標章
目録１ないし５の標章（以下「被告標章１」などという。）を付したエレキギター
等の輸入販売等をしているところ，これらの標章は，いずれも本件商標と同一又は
類似しているから，この輸入販売等は，本件商標権の侵害である。」と主張して，
この輸入販売等の差止め並びにこの侵害による損害の賠償及び不当利得の返還を求
める事案である。
第３　争点及びこれに関する当事者の主張
１　争点
(1)別紙標章目録記載の各標章が本件商標と類似しているか
(2)被告の行為
(3)　原告の本件商標権に基づく請求が権利濫用に当たるか(1)（本件商標の商
標登録に無効事由又は取消し事由が存在することが明らかであるか）
(4)原告の本件商標権に基づく請求が権利濫用に当たるか(2)（ベンチャーズ
ーモズライト・インク（以下，「ベンチャーズーモズライト社」という。）が有し
ていた商標権との関係で同請求が権利濫用に当たるか）
(5)　本件商標権に基づく被告商品Ａ及びＢ等についての請求の可否
(6)先使用による通常使用権の有無
(7)損害の発生及び額等
２　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)について
（原告の主張）
　被告標章１は，本件商標と同一である。
　被告標章２の標章は，「Ｍマーク　ｍｏｓｒｉｔｅ」の部分が本件商標と
同一で，かつ，「ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ」の部分は，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ
がアメリカ合衆国の州名にすぎないことからすると，本件商標に類似する。
　被告標章３は，「ｍｏｓｒｉｔｅ」を横書きしてなるもの，被告標章４は，カタ
カナ文字であるモズライトを横書きしてなるもの，被告標章５は，「ＭＯＳＲＩＴ
Ｅ」を横書きしてなるものであるが，本件商標から生ずる称呼と，これらの標章の
称呼は同一であるから，これらの商標はいずれも本件商標に類似する。
（被告の主張）
　被告標章２は，発祥産地を表す「ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ」を，明確
に標章の一部として表示しているから，需用者が自他商品の出所を混同するほどに
本件商標と類似しているとはいえない。
(2)争点(2)について
　（原告の主張）
　　被告は，被告標章１及び２を付したギター，この部品及び付属品を輸入
し，販売し，又は販売のために展示している。
　被告は，その広告，パンフレット，定価表，手紙及び小冊子に被告標章１
ないし５記載の標章を使用している。
　被告は，そのウェブページに，被告標章１ないし５を使用している。
　被告は，そのウェブページのＵＲＬ及びｅメールアドレスに，被告標章３
を使用している。
（被告の主張）
　　被告が被告標章２を使用していることは認めるが，その余の標章の使用に
ついては否認する。
(3)　争点(3)について
（被告の主張）
ア商標法４条１項１０号該当性について
　本件商標は，セミー・モズレー又は同人が設立した会社が製造するエレキギター
（以下，「モズライト・ギター」という。）の標章として，本件商標登録の出願時
及び登録時のいずれにおいても，わが国の需用者間に周知著名なものとなっていた
被告標章２と類似するから，商標法４条１項１０号の事由が存する。
　不正競争の目的で登録を受けた商標にあっては，同号について，除斥期間の適用
がないところ，原告は，モズライト・ギターの人気に便乗して利益を得ようとした
ものであって，このことは，本件商標を使用した原告のエレキギターが，モズライ
ト・ギターとの間で実際に混同を生じていることからも明らかであるから，原告に
は，不正競争の目的があったというべきである。
イ　商標法４条１項１６号該当性について
　モズライト・ギターは，わが国の需用者間に周知著名なものとなっていたから，
本件商標は，モズライト・ギターと誤認を生じるおそれがあるものである。したが
って，商標法４条１項１６号の事由が存する。
ウ　商標法４条１項１９号該当性について
　本件商標は，モズライト・ギターの標章として需要者の間に広く認識されている
表示と類似するから，本件商標は，他人の業務に係る商品を表示するものとして日
本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と類似のものであっ
て，原告は，これを不正の目的をもって使用しているから，商標法４条１項１９号
の事由が存する。
エ　商標法５１条該当性について
　原告は，その製造販売するエレキギターに，本件商標に「ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒ
ｎｉａ」を付した標章を使用することにより，故意に，被告がアメリカ合衆国から
輸入販売しているエレキギターと混同させているから，商標法５１条の事由が存す
る。
オ　商標法５０条該当性について
　原告は，本件商標に「ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ」を付した標章を使用してい
るが，本件商標については，過去１０年以上使用していないから，商標法５０条の
事由が存する。
（原告の主張）
ア商標法４条１項１０号該当性について
　本件商標登録の出願時や登録時に，被告標章２がセミー・モズレー又は同人が設
立した会社の商品を表示するものとしてわが国の需用者間に周知になっていたとい
う事実は存在しない。
　また，商標権者に不正競争の目的がない場合には，５年の除斥期間の経過によ
り，同号に該当することを理由とする無効審判請求はできないところ，本件商標の
登録前に，ベンチャーズーモズライト社は，日本で有していた「ＭＯＳＲＩＴＥ」
等の商標権の更新をしないことによりこれらの商標権を放棄したこと，ベンチャー
ズーモズライト社は本件商標の登録時に倒産してすでに存在しておらず，「競争」
自体がなかったことからすると，本件商標登録時に，原告には不正競争の目的がな
かった。
　　同号は，私益を保護する規定であるから，セミー・モズレー又は同人が
設立した会社と関係のない被告が，同号に該当することを主張することはできな
い。
イ商標法４条１項１６号該当性について
　一定の商標が，その指定商品について，その商品の品質が現実に有するものと異
なるものであるかのように世人をして誤認させるおそれがあるような場合に，同号
に該当するが，本件商標には，そのようなおそれはない。また，本件商標の登録時
に，セミー・モズレー又は同人が設立した会社のエレキギターが周知著名であった
という事実はない。
ウ　商標法４条１項１９号該当性について
　被告の主張を争う。
エ　商標法５１条該当性について
原告の製造販売にかかるエレキギターやパンフレットを見て，被告がアメリカ合
衆国から輸入販売しているエレキギターと誤信する者は皆無である。また，原告に
は，「故意」はない。
(4)争点(4)について
（被告の主張）
ア本件商標登録の出願の際，ベンチャーズーモズライト社が日本において
「ＭＯＳＲＩＴＥ」等の商標を登録していたが，本件商標の出願人は，出願の際，
上記商標を知っていたか又は知りうべきであった。しかるところ，原告は，このよ
うな出願人によって出願された本件商標登録出願権を，大金を支払って買い取るこ
とで承継し，商標登録したものであるから，このような原告による本件商標権の行
使は権利濫用に当たる。
イ　原告は，昭和４４年以降，「ｍｏｓｒｉｔｅ」の標章を付したエレキギ
ターを製造販売していたところ，これは，ベンチャーズーモズライト社が当時有し
ていた「ＭＯＳＲＩＴＥ」の商標権を侵害する行為であるから，このように自ら商
標権を侵害していた原告が，被告に対し，本件商標権侵害に基づく請求をすること
は，権利濫用に当たる。
（原告の主張）
　　ベンチャーズーモズライト社は，わが国において，「ＭＯＳＲＩＴＥ」等
の商標の更新登録手続をせず，これらの商標は，昭和５２年３月２０日，期間満了
により消滅したため，本件商標は，昭和５５年５月３０日に登録となったものであ
り，原告の本件商標の登録過程に何ら問題はない。
(5)争点(5)について
（被告の主張）
ア　被告は，セミー・モズレーから，同人がわが国で有する，本件商標権に
対抗できる地位を与えられ，その地位に伴う権限の行使として被告商品Ａ及びＢを
輸入販売していたところ，これらの商品の輸入販売は，真正製品の並行輸入と同視
できるから，本件商標権の侵害に当たらない。
イ　原告は，被告に対し，平成８年ころ，原告が販売したモズライト・ギタ
ーの複製品の販売を許諾していたから，その時期の被告による被告商品の輸入販売
について，原告は損害賠償請求権を放棄したものというべきである。
ウ　原告は，被告がセミー・モズレーと協力して，被告商品Ａ及びＢを輸入
販売していたことを知りながら本件商標権に基づく権利行使をしなかった。また，
セミー・モズレーの死後も，６年以上にわたり，被告の被告商品Ａ及びＢの輸入販
売に対し，本件商標権に基づく権利行使をしなかった。したがって，これらの商品
の輸入販売についての本件商標権に基づく請求権は，権利失効の原則により消滅し
た。
　（原告の主張）
被告商品Ａ及びＢは，本件商標権との関係では，いわゆる真正品の関係で
はないが，仮に真正品であったとしても，真正商品を基礎としてこれに加工や改変
を加えた商品を販売する行為は，出所表示機能及び品質保証機能等の自他商品識別
機能を害するものであり，商標権侵害に当たるところ，被告商品Ａ及びＢは，被告
が，モズライト・ギターに，多額の費用をかけて塗装のやり直し，部品の交換等の
修繕を行って，新品と同様に使用可能にしたうえで，新たに包装をし直し，保証書
等を挿入したものであるから，このような商品の販売は，本件商標権の侵害行為を
構成する。
(6)争点(6)について
（被告の主張）
　セミー・モズレー及びモズライト社は，本件商標登録の出願前から，わが
国において，被告標章２を使用してきたから，同社らが製造したエレキギターを販
売する被告は，被告商品Ａ及びＢの輸入販売について，同社らの有する先使用の抗
弁をもって，原告に対抗することができる。
（原告の主張）
　被告が被告商品の輸入販売を開始したのは，本件商標登録の出願以降であ
る。
　また，ベンチャーズーモズライト社は昭和４４年２月に倒産し，わが国における
そのライセンシーであるファーストマン楽器製造株式会社（以下「ファーストマン
社」という。）も昭和４４年７月に倒産したから，わが国において，同社らが，被
告標章２を継続して商品に使用していた事実はあり得ない。
(7)争点(7)について
（原告の主張）
ア被告は，被告商品の販売により，少なくとも本件商標の使用料相当額の
不当利得を得たものであるが，本件商標の使用料の額は売上額の１０パーセントと
するのが相当である。
　　被告による被告商品の昭和６３年６月１日から平成７年１月７日までの
売上額は，合計で１億９６１５万３８４０円であるから，これに１０パーセントを
乗じると，１９６０万円（１０万円未満は切捨て）となる。
　　よって，原告は，被告に対し，上記不当利得の返還を請求する。
イ　商標法３８条２項にいう「利益」とは，被告による被告商品の売上額か
らその販売のための変動経費のみを控除した額と考えられるところ，被告が下記の
とおり主張する各経費のうち，変動経費に当たるのは，仕入額，修繕費及び荷造り
運賃のみである。
　被告による平成７年１月８日から平成１２年３月３１日までの被告商品の売上額
から，同期間の仕入額，修繕費及び荷造り運賃を差し引いた利益額は，合計で１億
２６４１万３７７７円となる。このうち１０万円未満を切り捨てると，１億２６４
０万円となる。
　　よって，原告は，被告に対し，上記金額の損害賠償を請求する。
ウ　本件商標権侵害行為と相当因果関係にあり，原告が負担する弁護士費用
の額は，５０９万６０００円であるところ，原告は，被告に対し，そのうち損害賠
償として３００万円の支払を求める。
　　（被告の主張）
ア　原告は，被告による被告商品の広告等に便乗して商品を販売していたの
であって，これにより，むしろ，原告の売上げは増加していた。したがって，原告
の売上げが減少したとしても，それは被告の行為によるものではない。
イ　被告は，セミー・モズレー及びユニファイド社と協力して，被告商品Ａ
及びＢを輸入販売等してきたが，原告は同人らに商標権侵害を主張できない立場に
あったし，また，被告に対しても何ら法的措置を講じなかったから，被告は，被告
商品Ａ及びＢの輸入販売を適法と信じていた。
　このように，被告には，本件商標権侵害につき故意がないところ，被告には，現
存する利益がない。
ウ　わが国のエレキギターの需要者は，被告商品Ａ及びＢと原告の製造して
いるエレキギターが異なるものとよく認識していたから，被告が被告商品Ａ及びＢ
を販売したことで，原告に何ら損害は生じていない。　
エ　不当利得返還請求権についても３年間の消滅時効の規定が適用されるか
ら，被告はこの時効を援用する。したがって，平成７年１月７日以前の不当利得返
還請求権は，時効により消滅した。
オ　被告が被告商品を販売するのに要した経費としては，仕入額，修繕費，
荷造り運賃，広告費，給料賃金，モズライトファンクラブ維持費，旅費交通費，地
代家賃，車輌関係費，通信費，ＥＭＳ国際郵便料金，消耗品費，接待交際費，水道
光熱費，支払利息，事業税，損害保険料があり，これらを被告商品の売上げから差
し引くと，利益はマイナスとなるから，被告には被告商品の販売によって利益は生
じていない。
カ　本件は，被告に制裁を科さなければならないような悪質な違反行為の事
案ではないから，弁護士費用を請求することはできない。
第４当裁判所の判断
１　争点(3)について
(1)　本件商標登録に商標法４条１項１０号が定める事由が存するかどうかにつ
いて，まず判断する。
(2)　前記第２の１の事実に証拠（甲６の１，２，甲１４の１，甲３１，乙１な
いし３，乙４の１ないし４，乙８，１４，１５，２３，２８，６６ないし７７，８
５，８６，乙１００の１ないし６，乙１０１の１ないし５，乙１０２，１０３）及
び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
セミー・モズレーは，昭和２８年ころから，アメリカ合衆国において，エレキギ
ターの製造を始めた。その後，セミー・モズレーは，モズライト社を設立し，被告
標章２が付されたエレキギターの製造販売をするようになった。「モズライト」と
は，セミー・モズレーと，同人の初期の後援者であるレイ・ボートライトの名前を
合体したものである。
　　わが国では，昭和４０年ころから，ベンチャーズーモズライト社を通じて
被告標章２が付されたモズライト・ギターが輸入販売されるようになった。ベンチ
ャーズーモズライト社は，昭和４０年５月８日，「ＭＯＳＲＩＴＥ」，「ＶＥＮＴ
ＵＲＥ－ＭＯＳＲＩＴＥ」等の商標をわが国で出願し，これらの商標は昭和４２年
３月２０日に商標登録された。ファーストマン社は，このころから，モズライト社
から許諾を得て，「アベンジャーモデル」という「ＭＯＳＲＩＴＥ」の標章を付し
たエレキギターの製造販売をしていたが，原告は，その生産に，下請けとして関与
していた。
　人気ロックグループであるザ・ベンチャーズが昭和４０年に来日してモズライ
ト・ギターを使用したこと，寺内タケシ，加山雄三といった人気ミュージシャンが
モズライト・ギターを演奏に使用したことなどから，遅くとも，本件商標登録の出
願時には，被告標章２は，モズライト・ギターの標章として，エレキギターを取り
扱う業者やエレキギターの愛好家の間では，よく知られるようになっていた。
　モズライト社は，昭和４４年に倒産した。また，ファーストマン社も，同
年７月に倒産した。モズライト社は，再建されたが，昭和４８年に再び倒産した。
　原告は，上記のとおり，ファーストマン社の下請けをしていたが，昭和４３年こ
ろから，モズライト・ギターの複製品である本件商標を付したエレキギターを製造
販売するようになった。原告は，その後，被告標章２を付したモズライト・ギター
の複製品を製造販売するようになり，現在に至るまで，その製造販売を継続してい
る。
　Ａは，昭和４７年６月２２日，本件商標登録の出願をした。ベンチャーズーモズ
ライト社がわが国で有していた「ＭＯＳＲＩＴＥ」等の商標は，昭和５２年３月２
０日に，期間満了により消滅し，昭和５４年９月１０日にその登録が抹消された。
本件商標登録出願権は，昭和５２年６月１６日に，Ａから黒沢商事株式会社に移転
したが，同社からこの権利を買い取るよう求められた原告は，これを４００万円で
買い取り，本件商標登録出願権は，同年９月２８日に，黒沢商事株式会社から原告
に移転した。本件商標権は，昭和５５年５月３０日に登録された。
　セミー・モズレーは，上記２度目の倒産後しばらくして，エレキギターの製造を
再開し，一時中断した期間はあったものの，継続的にエレキギターの製造販売を続
けた。セミー・モズレーは，被告標章２を付したモズライト・ギターを製作し，そ
れらは，モズライト・ギターの人気が高かったわが国にも輸出，販売された。
　被告は，昭和５１年５月に，フィルモア楽器店を開店し，モズライト・ギターの
販売を開始した。
　セミー・モズレーが，平成４年，ユニファイド社を設立したことから，被告は，
同年５月３０日，同社にモズライト・ギターの４０周年記念モデルの製造を依頼
し，被告標章２が付された同モデルを輸入販売した。
　同年８月，セミー・モズレーが死亡し，ユニファイド社も，平成６年に倒産した
ため，被告は，平成８年１１月から，スガイ社が製造したエレキギター（被告商品
Ｃ）を輸入し，販売している。
　加山雄三や寺内タケシは，モズライト・ギターを使用して演奏活動を続けてお
り，また，日本には，モズライト・ギターの愛好者が多数存在する。モズライト・
ギターの中古品は，市場において高い価格で取引されている。被告標章２は，現在
に至るまで，モズライト・ギターの標章として，エレキギターを取り扱う業者やエ
レキギターの愛好家の間で，よく知られている。
(3)　上記(2)で認定した事実によると，被告標章２は，本件商標登録の出願時
には，モズライト・ギター（セミー・モズレー又は同人が設立した会社が製造する
エレキギター）を表示するものとして，需用者の間に広く認識されており，そのこ
とは，本件商標の登録時においても変わらなかったものと認められる。
　　本件商標は，外周上に小さな突起のある黒塗りの円形内に，白抜きで欧文
字の「Ｍ」を表示した図形を配し，その右に「ｍｏｓｒｉｔｅ」の欧文字を横書き
にしてなるものである。これに対し，被告標章２は，外周上に小さな突起のある黒
塗りの円形内に，白抜きで欧文字の「Ｍ」を表示した図形を配し，その右に「ｍｏ
ｓｒｉｔｅ」を横書きにした部分が，本件商標とほぼ同一である。被告標章２で
は，この下に欧文字の筆記体で，「ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ」と表記されてい
るが，「ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ」の部分は，「Ｍマーク　ｍｏｓｒｉｔｅ」
の下に小さく，欧文字の筆記体で，付加的に記載されているにすぎないし，また，
「ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ」の部分は，「カリフォルニア州の」といった観念
が生じるから，この部分が特段出所識別機能を有するとはいい難い。これらのこと
からすると，本件商標は，被告標章２に類似するものと認められる。
　被告標章２は，楽器であるエレキギターに使用されているところ，本件商
標の指定商品は，楽器その他第２４類に属する商品である。
　　以上述べたところからすると，本件商標登録には，商標法４条１項１０号
が定める事由が存することが明らかであるというべきである。
(4)　商標法４７条は，同法４条１項１０号に違反してされた商標登録であって
も，商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は，不正競争の目的で商標登録
を受けた場合を除き，商標登録の無効審判請求をすることができないと規定すると
ころ，本件商標登録の日である昭和５５年５月３０日から５年以上経過しているこ
とから，本件商標登録が不正競争の目的で受けたものかどうかについて検討する。
　ア　証拠（甲５，９ないし１１，乙５の１，乙６ないし８，乙１０の
２，乙１２の１，２，乙１３，５０ないし５２，５８，５９，９７）及び弁論の全
趣旨によると，原告による本件商標等の使用について次の事実が認められる。
原告は，その製造販売にかかるモズライト・ギターの複製品に，本件商
標を付して販売し，広告にも本件商標を付してきた。
　　　原告は，その製造販売にかかるモズライト・ギターの複製品を，製造元
日本モズライト有限会社という名称で，原告の名前を出さないで販売していた。ま
た，原告のパンフレットには，「今，蘇るエレキのロールスロイス」といった表示
をしていたが，この表示は，エレキギターの愛好家等には，モズライト・ギターが
「蘇った」という意味に理解されるものである。
　原告は，遅くとも平成元年ころには，その製造販売にかかるモズライ
ト・ギターの複製品に，被告標章２を付すようになり，広告にも，これを用いるよ
うになった。そして，このころには，原告は，その製造販売にかかるモズライト・
ギターの複製品を，製造元ジャパンモズライト有限会社という名称で販売してい
た。原告のパンフレットには，「今蘇るエレキのロールスロイス」という表示があ
るほか，「若大将やベンチャーズが持っていたあこがれのギター。まだ学生である
お父さんたちにはとうてい手のとどくものではありませんでした。心地よいサウン
ド，王者の名にふさわしい風格，やはり素晴らしいものは輝きを失うことはありま
せん。近年，懐かしいサーフィンサウンドが再び脚光を浴び，あの当時の感動を知
らない若者たちが再びモズライトギターに注目しました。でも今やモズライトは手
の届かないものではありません。モズライトは，当時のポリシーをそのままに現在
も日本人職人の手によって生き続けているのです。当時研究を繰り返しながら開発
を続けていったヴィブラートユニットやブリッジ等，現代の日本の最高テクノロジ
ーによってさらに磨きをかけていったのです。」と記載されている。また，保証書
には，製造元有限会社日本モズライトと記載されていて，原告の名称は記載されて
いない。
　なお，ジャパンモズライト有限会社，日本モズライト有限会社という名
称の会社は実在せず，有限会社日本モズライトという名称の会社は，実在したが，
平成８年６月１日に解散した。
　　　原告が製造販売しているモズライト・ギターの複製品を，モズライト・
ギターと誤認して購入した者がいる。
　イ　上記(3)認定のとおり，本件商標登録の出願時には，被告標章２は，モズ
ライト・ギター（セミー・モズレー又は同人が設立した会社が製造するエレキギタ
ー）を表示するものとして，需用者の間に広く認識されていたのであり，上記(2)認
定のとおりベンチャーズーモズライト社が「ＭＯＳＲＩＴＥ」等について商標権を
有していたのであるから，被告標章２と類似する本件商標を出願したｂには，不正
競争の目的があったものと認められる。その後，上記(2)認定のとおりベンチャーズ
ーモズライト社が有していた商標権は，期間満了により消滅したが，上記(3)認定の
とおり，被告標章２が，モズライト・ギターを表示するものとして，需用者の間に
広く認識されていたことには変わりがなく，また，上記(2)認定の事実によると，モ
ズライト社は昭和４４年及び昭和４８年に倒産したものの，セミー・モズレーは，
倒産後もエレキギターの製造を続けており，被告標章２が付されたセミー・モズレ
ー製造にかかるエレキギターがわが国に輸入されていたものと認められる。さら
に，上記ア認定の事実によると，原告は，その製造したエレキギターを販売するに
当たり，被告標章２と類似する本件商標又は被告標章２を用いていること，原告
は，「モズライト」を含む架空の会社名のみを表示して，原告名を表示していない
こと，原告は，その製造販売にかかるエレキギターは，モズライト・ギターが「蘇
った」もので，「当時のポリシーをそのままに」製造されており，「当時研究を繰
り返しながら開発を続けていった」技術がさらに磨きをかけられたものである旨の
説明を行っていること，以上の事実が認められ，これらの事実からすると，原告
が，その製造販売にかかるエレキギターを，それがモズライト・ギターの単なる複
製品ではなく，セミー・モズレー又は同人が設立した会社と何らかの関係があると
の誤認を生じさせる方法で販売してきたものと認められる。そうすると，本件商標
の登録時に，原告には，不正競争の目的があったことが明らかであるというべきで
ある。
ウ以上のとおり，原告は，本件商標登録を不正競争の目的で受けたことが
明らかであるから，現在でも無効審判請求をすることが可能である。
(5)原告は，商標法４条１項１０号は，私益を保護する規定であるから，セミ
ー・モズレー又は同人が設立した会社と関係のない被告が，同号に該当することを
主張することはできないとも主張するが，同号は，商品の出所の混同を防止する趣
旨も含んでいるから，被告が，セミー・モズレー又は同人が設立した会社と関係が
ないからといって，同号に該当することを主張することができないということには
ならない。
(6)　以上のとおり，本件商標登録には，無効理由が存在していることが明らか
であるところ，このような商標権に基づく請求は，権利の濫用というべきである。
２　以上の次第で，原告の本訴請求は，いずれも理由がないので，棄却する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　森　義之
裁判官岡口基一
裁判官男澤聡子
別紙
標章目録　　　登録商標目録　

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