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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　一　本件抗告を棄却する。
　　　　　二　抗告費用は抗告人の負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　一　抗告の趣旨
　１　前橋地方裁判所平成二年（行カ）第一号抗告受理事件について、同裁判所が
平成二年三月二二日にした決定（以下「再度の考案による決定」という。）を取り
消す。
　２　群馬県伊勢崎市議会議員Ａ解職請求署名簿の署名の効力に関し、抗告人から
した異議申立について、相手方が平成元年一二月一九日付でした異議棄却決定に基
づく手続の続行は、前橋地方裁判所平成元年（行ウ）第一一号解職請求者署名の署
名の効力に関する異議棄却決定取消等請求事件の判決確定に至るまでこれを停止す
る。
　３　申立費用及び本件手続費用は全部相手方の負担とする。
　二　抗告の理由（省略）
　三　当裁判所の判断
　<要旨>１　普通地方公共団体の議会の議員に対する解職請求についての署名簿の
署名の効力に関する争訟（地方自治法八〇条四項、七四条の二第八項）は、
署名簿の有効署名の総数が解職請求に必要な法定数に達するかどうかの確定を目的
とするものではなく、個々の署名の効力の確定を目的とするものであるから、その
審理の対象は個々の署名の効力の有無であつて、署名簿の有効署名の総数が解職請
求に必要な法定数に達するかどうかではない。したがって、解職請求についての署
名簿の署名の効力に関する争訟を本案とする執行停止の申立てにおいて、単に有効
署名者の総数が解職請求に必要な法定数を超えるからといって、「本案について理
由がない」ということはできない。
　２　ところで、相手方（伊勢崎市選挙管理委員会）が有効とした抗告人に対する
解職請求についての署名簿の署名中に、署名簿の署名に関する争訟において無効と
されるべきものが多数あって、その有効署名の総数が解職請求に必要な法定数を欠
き、本来抗告人の伊勢崎市議会議員解職投票を行うことが許されないにもかかわら
ず、これが行われる場合には、その結果いかんによっては抗告人が伊勢崎市議会議
員としての地位を失うおそれがあり、仮に後日本案の訴訟において勝訴したとして
も、抗告人は回復の困難な損害を被ることになるものと一応考えられる。しかしな
がら、もし仮に本案における署名簿の署名の効力の確定の結果、有効署名の総数が
法定数を上回る場合には、結局解職投票の行われることを妨げることはできず、右
の損害を被ることを免れることはできないのであるから、抗告人としては、本件執
行停止申立事件において、相手方が有効とした署名が本案において無効とされ、そ
の結果有効署名の総数が法定数を欠くことになるのが明らかであることを疎明しな
い限り、回復の困難な損害を避けるための必要性があるということはできず、執行
停止の要件を欠くものというべきである。
　３　そこで、右の見地から本件執行停止申立てについて検討する。
　一件記録によれば、伊勢崎市において選挙権を有する者の総数は、八万二五五一
名で、市議会議員の解職請求に必要な法定署名数は二万七五一七名であり、相手方
が有効と判断した署名数は三万二三二四名であるから、本案において四八〇八名以
上の署名が無効とされれば、抗告人の解職請求に必要な法定署名数を欠くことにな
るものと認められる。
　抗告人は、相手方が有効と判断した署名について、「１」署名年月日、生年月
日、住所等署名の要件を欠くために無効とされるべき者四一三名（意見書その１及
びその２において、四一四名とするも、意見書その２添付一覧表（２８）の小計一
三名を一四名と違算したことによる誤記と認める。）の署名、「２」署名の内容が
不実であって無効とされるべき者三四名（意見書その３）の署名、「３」明らかに
同一筆跡署名であって無効とされるべき者二四六名（意見書その１及びその７にお
いて、二五〇名とするも、意見書その７添付一覧表五枚目の小計五名を九名と違算
したことによる誤記と認める。）の署名、「４」相手方が有効と判定した署名の名
義人のうち二万九四九五名に対し往復はがきをもって照会して得た四七〇六通の回
答により明らかとなった、第三者収集のため無効とされるべき者六九六名（意見書
その５）及び偽造により無効とされるべき者三三一名（意見書その６）の各署名を
基礎として、右照会者のうちから不着数を除いた二万九二五四名中に存在すると推
定される第三者収集により無効とされるべき者四三二六名及び偽造により無効とさ
れるべき者二〇五七名（意見書その一の二２（四））の各署名、その他無効とされ
るべき者（意見書（その４）の雑表にのみ該当する者）三八名の署名、「５」その
他偽造により無効とされるべき者二四名（意見書その８）の署名があり、これら無
効署名を控除すれば解職請求に必要な法定署名数を欠くことが明らかであると主張
する。
　しかしながら、右「１」ないし「３」及び「５」はともかく、右「４」における
無効署名数の推計についてみると、署名簿の署名の効力に関する争訟は前記のとお
り個々の署名の効力の有無を対象とするものであって、個々の署名について地方自
治法七四条の三第一、第二項所定の無効事由があるかどうかによってその効力が判
定されるべきものであるから、単に有効とされた署名中に無効な署名が混入してい
る（いわゆる潜在的無効）ことが認められるというだけでは個々の署名を無効とす
ることはできず（どの署名を無効とすべきかが明らかでない。）、したがって、抗
告人主張のように個々の署名を特定せずに有効とされた署名中に無効とされるべき
署名が存在することが推定されるというだけでは、本案において署名が無効とされ
ることはないものというべきであって、抗告人主張の推計にかかる無効署名数をも
って本案において無効とされる署名数とすることはできず、せいぜい、推計の基礎
とされた回答の結果、現実に個々の署名名義人について無効とされることとなるべ
き署名の数をもって無効署名の数とすることができるにすぎないものというべきで
ある。そうすると、抗告人が無効であると主張する署名（ただし、「４」について
は右のとおり推計の基礎とされた署名）が全部本案において無効とされるものと仮
定しても（右「１」の要件欠缺及び「２」の内容不実で無効と主張されるもののう
ちには生年月日、住所等についての記載が不完全でも署名者が選挙人名簿の登載者
であることが判定できる程度に記載されているのでこれを無効とすべきでないもの
があり、また「３」の同一筆跡で無効と主張されるもののうちでも同一筆跡と認め
難いものがあり、また「４」のその他三八名の署名については匿名の回答によるも
のと認められるので本案において無効とされるべき署名を特定することができず、
無効とすることができないと考えられるし、また「４」の偽造により無効と主張さ
れている三三一名の署名中には詐欺又は強迫による署名が含まれており、これらに
ついて本人から相手方（伊勢崎市選挙管理委員会）に対し異議が申し立てられた形
跡はうかがわれないから、これについて無効とすることができない（地方自治法七
四条の三第二項参照）と考えられるので、全部をもって本案において無効とされる
署名とすることはできないところではあるが）、その数は一七八二名であり、これ
を控除しても、結局解職請求に必要な有効署名数を欠くことにならないことは明ら
かである。
　その他、本案において相手方が有効とした署名が無効とされるの結果有効署名の
総数が解職請求に必要な法定数を欠くにいたることを一応認めるに足りる疎明はな
い。
　４　そうすると、抗告人において回復困難な損害を避けるための必要性があるこ
との疎明がないことに帰するから、抗告人の本件執行停止の申立てはその要件を欠
き、これを却下すべきものである。
　５　よって、これと結論を同じくする再度の考案による決定は相当であり、本件
抗告は理由がないからこれを棄却することとし、抗告費用はこれを申立人に負担さ
せるこしとして、主文のとおり決定する。
　（裁判長裁判官　越山安久　裁判官　赤塚信雄　裁判官　桐ヶ谷敬三）

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