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平成２５年４月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第８２２１号実用新案権・意匠権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月１日
判決
名古屋市＜以下略＞
原告株式会社コマリヨー
同訴訟代理人弁護士山上芳和
同藤井圭子
同笹岡優隆
同本多諭
同訴訟代理人弁理士齋藤晴男
大阪府箕面市＜以下略＞
被告ジェイディジャパン株式会社
同訴訟代理人弁護士久保慶治
同西村嗣人
同塚﨑幸司
主文
１被告は，別紙被告製品目録記載の被告製品を製造し，譲渡し，貸し渡し，又
は譲渡若しくは貸し渡しのために展示してはならない。
２被告は，別紙被告製品目録記載の被告製品及びその半完成品（別紙被告製品
目録記載の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）を廃棄
せよ。
３被告は，原告に対し，２０万３７００円及びこれに対する平成２４年４月１
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用はこれを１０分し，その７を被告の負担とし，その３を原告の負担
とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１，２項に同旨
２被告は，原告に対し，４５０万円及びこれに対する平成２４年４月１７日か
ら支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，履物装着用ヒールローラーに関する実用新案権（第３１５７６１４
号。以下以下以下以下「「「「本件実用新案権本件実用新案権本件実用新案権本件実用新案権」」」」というというというという。。。。）及び意匠権（第１３９２７８９号。
以下以下以下以下「「「「本件意匠権本件意匠権本件意匠権本件意匠権」」」」というというというという。。。。）を有する原告が，被告による別紙被告製品目
録記載の製品（（（（ただしただしただしただし，，，，反射材反射材反射材反射材にににに「ＪＯＲＡＺＯＲ」「ＪＯＲＡＺＯＲ」「ＪＯＲＡＺＯＲ」「ＪＯＲＡＺＯＲ」とあるのはとあるのはとあるのはとあるのは「ＪＤＲＡ「ＪＤＲＡ「ＪＤＲＡ「ＪＤＲＡ
ＺＯＲ」ＺＯＲ」ＺＯＲ」ＺＯＲ」のののの誤誤誤誤りりりり。。。。以下以下以下以下「「「「被告製品被告製品被告製品被告製品」」」」というというというという。）。）。）。）の製造販売が本件実用新案権
及び本件意匠権を侵害すると主張して，被告製品の製造販売等の差止めと，民
法７０９条，実用新案法２９条２項又は意匠法３９条２項に基づき，４５０万
円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年４月１７日から支払
済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２請求原因
(1)当事者
原告は，靴，スニーカー，その他の履物製品の企画，製造，販売を業とす
る会社であり，被告は，キックスケーター，スケートボード，その他の運動
用品，自転車及び自転車部品の企画，製造，販売を業とする会社である。
(2)本件実用新案権
ア原告は，以下の実用新案権（本件実用新案権。末尾に本件実用新案権の
登録実用新案公報を添付する。）を有している。
登録番号第３１５７６１４号
考案の名称履物装着用ヒールローラー
出願日平成２１年１２月１日
登録年月日平成２２年２月３日
実用新案技術評価書作成日平成２３年４月１８日
イ本件実用新案権の請求項１，５及び６の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
ホイールを回転自在に保持する一対のホイールホルダーを備え，
前記ホイールホルダーのうちの一方は，第１のホイールを内側から軸支
する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第１のホイールを外側から軸
支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びる箱状体を有して
いて，前記箱状体の上面に，固定ピンを備えたストッパーが取り付けられ，
前記ホイールホルダーのうちの他方は，第２のホイールを内側から軸支
する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第２のホイールを外側から軸
支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びて前記箱状体内に
進入する挿入板を有していて，前記挿入板には，前記ストッパーの固定ピ
ンを選択的に差し込むための調整孔が複数，その挿入方向に並設されて成
る履物装着用ヒールローラー。」
「【請求項５】
前記一方のホイールホルダーの前記ストッパーは，前記箱状体の上面に
形成された凹陥部内において起伏可能に枢支され，また，前記凹陥部に連
続して，指先による前記ストッパーの起伏操作を助ける補助凹陥部が形成
されている，請求項１乃至４のいずれかに記載の履物装着用ヒールロー
ラー。」
「【請求項６】
前記ストッパーは，踏圧時に傾くことがないようにするために，両側に
突出する翼部を有する十字形状又はＴ字形状とされている，請求項１乃
至５のいずれかに記載の履物装着用ヒールローラー。」
ウ本件実用新案権の請求項５（請求項１を引用するもの）の考案（（（（以下以下以下以下
「「「「本件考案本件考案本件考案本件考案１１１１」」」」といといといというううう。）。）。）。）の構成を分説すると，以下のとおりである。
Ａホイールを回転自在に保持する一対のホイールホルダーを備え，
Ｂ前記ホイールホルダーのうちの一方は，第１のホイールを内側から軸
支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第１のホイールを外側か
ら軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びる箱状体を
有していて，前記箱状体の上面に，固定ピンを備えたストッパーが取り
付けられ，
Ｃ前記ホイールホルダーのうちの他方は，第２のホイールを内側から軸
支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第２のホイールを外側か
ら軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びて前記箱状
体内に進入する挿入板を有していて，前記挿入板には，前記ストッパー
の固定ピンを選択的に差し込むための調整孔が複数，その挿入方向に並
設され，
Ｄ前記一方のホイールホルダーの前記ストッパーは，前記箱状体の上面
に形成された凹陥部内において起伏可能に枢支され，
Ｅまた，前記凹陥部に連続して，指先による前記ストッパーの起伏操作
を助ける補助凹陥部が形成されている，
Ｆ履物装着用ヒールローラー。
エ本件実用新案権の請求項６（請求項１を引用するもの）の考案（（（（以下以下以下以下
「「「「本件考案本件考案本件考案本件考案２２２２」」」」というというというという。）。）。）。）の構成を分説すると，以下のとおりである。
Ａホイールを回転自在に保持する一対のホイールホルダーを備え，
Ｂ前記ホイールホルダーのうちの一方は，第１のホイールを内側から軸
支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第１のホイールを外側か
ら軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びる箱状体を
有していて，前記箱状体の上面に，固定ピンを備えたストッパーが取り
付けられ，
Ｃ前記ホイールホルダーのうちの他方は，第２のホイールを内側から軸
支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第２のホイールを外側か
ら軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方向に延びて前記箱状
体内に進入する挿入板を有していて，前記挿入板には，前記ストッパー
の固定ピンを選択的に差し込むための調整孔が複数，その挿入方向に並
設され，
Ｇ前記ストッパーは，踏圧時に傾くことがないようにするために，両側
に突出する翼部を有する十字形状又はＴ字形状とされている，
Ｆ履物装着用ヒールローラー。
(3)被告による本件実用新案権侵害行為
ア被告は，遅くとも平成２２年１２月から現在に至るまで，業として，別
紙被告製品目録記載の商品名「ＰｏｋｅＲｏｌｌｅｒ／ポケローラー」
（品番ＪＫ－７０２）なるヒールローラー（被告製品）を製造販売してい
る。
イ被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙被告製品目録記載のとおりであり，これを分説
すれば以下のとおりである。
ａローラー（１，２）を回転自在に保持する一対の軸支部（３，４）を
備え，
ｂ前記軸支部（３，４）のうちの一方は，第１のローラー（１）を内側
から軸支する内側板（５）と，前記内側板（５）に連設されていて前記
第１のローラー（１）を外側から軸支するローラーガード（６）と，前
記内側板（５）から水平方向に延びる箱型ケース（７）を有していて，
前記箱型ケース（７）の上面に，係止ピン（９）を備えた固定板（８）
が取り付けられ，
ｃ前記軸支部（３，４）のうちの他方は，第２のローラー（２）を内側
から軸支する内側板（２１）と，前記内側板（２１）に連設されていて
前記第２のローラー（２）を外側から軸支するローラーガード（２２）
と，前記内側板（２１）から水平方向に延びて前記箱型ケース（７）内
に進入する進入板（２３）を有していて，前記進入板（２３）には，前
記固定板（８）の係止ピン（９）を選択的に差し込むための挿入孔（２
４）が複数，その進入方向に並設され，
ｄ前記一方の軸支部（３）の前記固定板（８）は，前記箱型ケース
（７）の上面に形成された窪み（１１）内において起伏可能に枢支され，
ｅ前記窪み（１１）に連続して，指先による前記固定板（８）の起伏操
作を助ける補助窪み（１２）が形成され，
ｇ前記固定板（８）は，踏圧時に傾くことがないようにするために，両
側に突出する突部（１３）を有する十字形状又はＴ字形状とされている，
ｆ履物装着用ヒールローラー。
ウ被告製品は，以下のとおり，本件考案１の構成要件ＡないしＦを充足す
る。
(ア)被告製品の構成ａにおけるローラー（１，２）及び一対の軸支部
（３，４）は，それぞれ構成要件Ａのホイール及び一対のホイールホル
ダーに相当するから，被告製品の構成ａは構成要件Ａを充足する。
(イ)被告製品の構成ｂにおける，軸支部（３，４）のうちの一方は，第
１のローラー（１）を内側から軸支する内側板（５）と前記内側板
（５）に連設されていて前記第１のローラー（１）を外側から軸支する
ローラーガード（６）と，前記内側板（５）から水平方向に延びる箱型
ケース（７）を有している点は，構成要件Ｂの「前記ホイールホルダー
のうちの一方は，第１のホイールを内側から軸支する側壁と，前記側壁
に連接されていて前記ホイールを内側から軸支するホイールガードと，
前記側壁から水平方向に延びる箱状体を有していて」に対応する。また，
被告製品の構成ｂにおける，箱型ケース（７）の上面に係止ピン（９）
を備えた固定板が取り付けられている点は，構成要件Ｂの「前記箱状体
の上面に，固定ピンを備えたストッパーが取り付けられ」に対応する。
よって，被告製品の構成ｂは構成要件Ｂを充足する。
(ウ)被告製品の構成ｃにおける，前記軸支部（３，４）のうちの他方は，
第２のローラー（２）を内側から軸支する内側板（２１）と，前記内側
板（２１）に連設されていて前記第２のローラー（２）を外側から軸支
するローラーガード（２２）と，前記内側板（２１）から水平方向に延
びて前記箱型ケース（７）内に進入する進入板（２３）を有している点
は，構成要件Ｃの「前記ホイールホルダーのうちの他方は，第２のホ
イールを内側から軸支する側壁と，前記側壁に連設されていて前記第２
のホイールを外側から軸支するホイールガードと，前記側壁から水平方
向に延びて前記箱状体内に進入する挿入板を有していて」に対応する。
また，被告製品の構成ｃにおける，前記進入板（２３）には，前記固定
板（８）の係止ピン（９）を選択的に差し込むための挿入孔（２４）が
複数，その進入方向に並設されている点は，構成要件Ｃの「前記挿入板
には，前記ストッパーの固定ピンを選択的に差し込むための調整孔が複
数，その挿入方向に並設され」に対応する。よって，被告製品の構成ｃ
は構成要件Ｃを充足する。
(エ)被告製品の構成ｄ，ｅ，ｆはそれぞれ，構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆを充足
する。
エ被告製品が本件考案２の構成要件Ａ～Ｃ，Ｆを充足することは，上記ウ
と同様であり，被告製品の構成ｇは，構成要件Ｇを充足する。
オよって，被告の被告製品の製造販売行為は，本件実用新案権を侵害する。
(4)本件意匠権
ア原告は，以下の意匠権（本件意匠権）を有している。
登録番号第１３９２７８９号
出願日平成２１年１２月７日
登録年月日平成２２年６月１８日
意匠に係る物品履物装着用ヒールローラー
登録意匠別紙意匠公報記載のとおり（（（（以下以下以下以下「「「「本件意匠本件意匠本件意匠本件意匠」」」」といといといとい
うううう。）。）。）。）
イ本件意匠の説明
(ア)意匠部分の位置等
本件意匠は部分意匠であって，上記本件考案１，２における，履物装
着用ヒールローラーの側壁５（以下，便宜上，本件実用新案権にかかる
登録実用新案公報における番号を用いて説明する。）から水平方向に延
びる箱状体７と，反対側の側壁２１から水平に延びて箱状体７内に進入
する挿入板２３の構成をその対象とするものである。
(イ)本件意匠の構成
本件意匠の構成は，以下のとおりである。
Ｈ箱状体７は扁平な箱形状で，上面にＴ字型の凹陥部１１が設けられ，
また，その凹陥部１１に，下膨らみ形状の補助凹陥部１２が連設されて
いる。
Ｉ凹陥部１１と補助凹陥部１２の境部分に，ピン孔１０が穿設されてい
る。
Ｊ先端部に十字形部を有していて凹陥部１１に収まるストッパー８が，
箱状体７の端部に枢支されている。
Ｋストッパー８は，その先端部にピン孔１０に嵌入する固定ピン９を有
する。
Ｌ挿入板２３は箱状体７内に進入し得るサイズの板状のもので，その進
入方向に４つの調整孔２４が並設されている。
(5)被告による意匠権侵害行為
ア意匠部分の位置等
被告製品の意匠においても，本件意匠と同様，履物装着用ヒールロー
ラーの一部分として，内側板から水平方向に延びる箱型ケースと，反対側
の内側板から水平に延びて箱型ケースに進入する進入板が存在する構成部
分を有する。
イ被告製品の意匠構成
被告製品における，本件意匠の対象とする部分の意匠構成は，次のとお
りである。
ｈ一方の内側板（５）から水平に延びる箱型ケース（７）は，扁平な箱
形状で，上面にＴ字型の窪み（１１）が設けられ，また，その窪み（１
１）に，下膨らみ形状の補助窪み（１２）が連設されている。
ｉ窪み（１１）と補助窪み（１２）の境部分に，穿孔（１０）が形成さ
れている。
ｊ先端部に十字形部を有していて窪み（１１）に収まる固定板（８）が，
箱型ケース（７）の端部に枢支されている。
ｋ固定板（８）は，その先端部に穿孔（１０）に嵌入する係止ピン
（９）を有する。
ｌ他方の内側板（２１）から水平に延びる進入板（２３）は，箱型ケー
ス（７）内に進入し得るサイズの板状のもので，その進入方向に４つの
挿入孔（２４）が並設されている。
ウ本件意匠と被告製品の意匠との対比
被告製品における箱型ケース（７）は本件意匠の箱状体７と同一形状で
あり，被告製品における進入板（２３）は本件意匠の挿入板２３と同一形
状であるので，被告製品の本件意匠対応部分の意匠は，本件意匠と同一で
あり，少なくとも類似である。
よって，被告の被告製品の製造販売行為は，本件意匠権を侵害するもの
である。
(6)廃棄請求の対象
被告主張によっても，被告は，被告製品全部を廃棄したものではなく，
ローラーは新製品に転用していることを認めているから，被告製品及びその
半完成品のみではなく，取外し後のローラーも侵害行為を組成したもの（実
用新案法２７条２項，意匠法３７条２項）として，廃棄を請求することがで
きる。
(7)原告の損害
被告は，平成２２年１２月から平成２４年１０月までの間被告製品を少な
くとも１万５０００個製造販売し，１個当たりの単価は２０７９円であるか
ら，売上合計は３１１８万５０００円になる。被告製品の，諸経費を控除し
た１個当たりの利益は４２０円（粗利約２０％）と考えられるから，被告製
品の製造販売により被告は６３０万円の利益を上げ，同額の損害を原告に与
えた。原告は，被告に対し，損害額の一部として４５０万円の支払を請求す
る。
(8)よって，原告は被告に対し，本件実用新案権及び本件意匠権に基づき，
被告製品の製造，販売及び販売の申し出の禁止，並びに，廃棄を求めるとと
もに，本件実用新案権及び本件意匠権の侵害による損害賠償として４５０万
円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年４月１７日から支
払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)（当事者）は認める。
(2)請求原因(2)（本件実用新案権）は認める。
(3)被告製品が本件実用新案権を侵害することは争わない。
被告は，平成２３年１月８日，被告製品１万００３２ペアを輸入した。そ
の後，被告は，平成２３年４月１日頃，全販売先に対し被告製品を回収し一
切販売しないよう求める旨の連絡を行い，その了承を得るとともに，被告製
品を回収した。
そして，平成２３年９月２８日，被告は，被告製品９５４７ペアを廃棄処
分した（乙４の「金属屑買取証明書」における「１９０９４」は９５４７ペ
アを意味する。）。被告は，その際，新製品に取り付けるための車輪を外し
本体を２つに分解した状態（ヒールローラーの外観はなく，金具の入ったプ
ラスチック）で買取業者に渡した。
被告が販売した被告製品は４８５ペアにとどまる。
(4)請求原因(4)（本件意匠権）は認める。
(5)被告製品が本件意匠権を侵害することは争わない。
(6)請求原因(6)（廃棄請求の対象）及び(7)（損害）は争う。
第３当裁判所の判断
１本件実用新案権及び本件意匠権の侵害について
請求原因(1)，(2)，(4)，(5)は争いがない。
被告製品と本件考案１，２及び本件意匠とを対比すれば，被告製品は，原告
の主張するとおり，本件考案１のＡないしＦ，本件考案２の構成要件Ａないし
Ｃ，Ｇ，Ｆを充足し，本件意匠と類似する。
したがって，被告による被告製品の販売は，本件実用新案権及び本件意匠権
を侵害するものと認められる。
２損害について
(1)被告製品の販売数量について
ア被告製品の輸入
被告は，平成２３年１月８日，被告製品１万００３２ペアを輸入した
（乙５ないし７，１５（枝番含む。以下同じ））。
被告がこれ以上に被告製品を輸入したり，製造したりした証拠はない。
イ被告製品の販売
被告は，代理店に被告製品１０００ペアを出荷し，平成２３年１月８日
から３月３０日までの間に，代理店を通じて被告製品４８５ペアを販売し
た（乙９，１１）。
ウ被告製品の販売中止
被告は，平成２３年４月１日，代理店に対し電話で被告製品の販売中止
及びホームページからの被告製品の写真の削除を求め，被告製品の代理店
の在庫５１５ペアを回収した（乙８ないし１０，弁論の全趣旨）。
エ被告新製品の販売
被告は，平成２３年６月中旬以降，「ＰｏｋｅＲｏｌｌｅｒＪＫ
－７０２」（被告製品）の改良型である「ＰｏｋｅＲｏｌｌｅｒＪ
Ｋ－７０２／１」（（（（以下以下以下以下「「「「被告新製品被告新製品被告新製品被告新製品」」」」というというというという。）。）。）。）を販売している（乙
１，１２，１４，弁論の全趣旨）。
オウェブページにおける被告製品写真の掲載について
(ア)被告の代理店であるミミー有限会社及び有限会社ドリームクリエイ
ションのウェブページには，少なくとも平成２４年８月１４日時点まで，
被告新製品ではなく被告製品の写真が掲載されていた（甲８，１６，１
７）。すなわち，被告製品の反射材には「ＪＤＲＡＺＯＲ」との記載が
あり（甲１５），被告新製品の反射材には「Ｒａｚｏｒ」との記載があ
る（乙１）ところ，甲８，１６，１７の写真の反射材には「ＪＤＲＡＺ
ＯＲ」との記載が読み取れる（被告新製品において形状を変更した，固
定板（８）や窪み（１１）の形状は読み取れない。）。
(イ)ミミー有限会社は平成２４年１０月７日に，有限会社ドリームクリ
エイションは遅くとも平成２４年１０月２２日までに，ウェブページ上
の写真を被告新製品のものに差し替えた（乙１６ないし１８）。
(ウ)原告は，上記被告製品の写真が掲載されていることをもって，現在
も被告製品の販売が継続されていると主張する。
しかし，上記ウ，エの事実及び弁論の全趣旨によれば，上記被告製品
の写真が掲載されていた間も，実際に被告がミミー有限会社及び有限会
社ドリームクリエイションを通じて販売していたのは，被告新製品で
あったと認めるのが相当である。
被告が上記イの数量を超えて被告製品を販売したことを認めるに足り
る証拠はない。
(エ)原告は，仮に実際に販売しているのが被告新製品であろうと，被告
製品が譲渡のために展示されている事実が存するのであるから，これに
よる被告の利益は原告の損害と推定されるべきであると主張する。
しかし，実用新案法２条３項，意匠法２条３項で「実施」とされる
「譲渡のための展示」とは，侵害物品の譲渡に向けられた展示をいい，
侵害物品の譲渡に向けられていない展示はこれに当たらない。
上記(ア)ないし(ウ)によれば，平成２４年１０月までの被告の代理店
のウェブページには被告製品の写真が掲載（展示）されていたが，実際
に販売されていたのは被告製品ではなく被告新製品だったのであるから，
被告製品の展示は被告製品の販売に向けられたものではなく，実用新案
法２条３項，意匠法２条３項にいう「譲渡のための展示」に当たらない
と解するのが相当である。
カ被告製品の廃棄について
(ア)被告は，上記アの１万００３２ペアから上記イの４８５ペアを除い
た９５４７ペアの被告製品については，ローラーを外し，本体を２つに
分解した状態（ヒールローラーの外観はなく，金具の入ったプラスチッ
ク）で買取業者に渡して廃棄処分したと主張する。
乙４は，有限会社福商リサイクルの作成した平成２３年９月２８日付
けの金属屑買取証明書であり，「プラスチック１９０９４（６９０ｋ
ｇ）」との記載がある。被告は，この「１９０９４」とは，被告製品１
９０９４個（９５４７ペア）を意味すると主張する。
(イ)しかし，乙４には，以下のとおりの疑問点がある。
乙４には，他に「パワースケートＭＳ－１８０」「キャスター（スプ
リング付）」との製品番号や品名についての記載があるのに，「プラス
チック１９０９４（６９０ｋｇ）」については，製品番号も品名も記
載がなく，これを被告製品（ＰｏｋｅＲｏｌｌｅｒＪＫ－７０
２）についてのものと認め得る根拠は，被告が主張する個数及び重さの
点のみである。
しかし，被告製品は，ローラーを外した単体（片足分）で１２１ｇで
ある（弁論の全趣旨・原告第２準備書面３頁）から，９５４７ペアで約
２３１０ｋｇになるはずであるところ，乙４に「６９０ｋｇ」とあるの
も不可解である。１９０９４個で６９０ｋｇであれば，１個当たり約３
６ｇにしかならない。
さらに，被告の主張によっても，買取業者に渡した被告製品にはプラ
スチック製の部品のほか，プラスチックでないベルト２本，金具である
ストッパー（固定板），ホイールホルダーなどが含まれていたはずであ
るのに，「プラスチック」とのみ記載されているのも不可解である。
(ウ)以上のような疑問点が存することを考慮すれば，乙４によっては，
被告が被告製品９５４７ペアを廃棄したと認めるには足りない。
しかし，原告から被告が自認する販売量以上の販売をうかがわせるだ
けの証拠も提出されていないことに照らせば，前記アのとおり被告が１
万００３２ペアを輸入したからといって，９５４７ペアについても販売
したと認めるに足りる証拠もないといわざるを得ない。
(エ)なお，原告は，被告製品から取り外したローラーは「侵害の行為を
組成した物」（実用新案法２７条２項，意匠法３７条２項）であり，廃
棄の対象となると主張する。
しかし，実用新案法２７条２項，意匠法３７条２項にいう「侵害の行
為を組成した物」とは，侵害行為の必然的内容をなす物，すなわち，そ
れなしには侵害行為が成立し得ない物をいうと解するのが相当である。
被告製品に用いられていたローラーであっても，被告製品から取り外
された後は，侵害行為の必然的内容をなすものとはいえず，被告製品に
用いられていたローラーを実用新案法２７条２項，意匠法３７条２項に
いう「侵害の行為を組成した物」として廃棄を求めることはできない。
キ以上によれば，被告が被告製品４８５ペアを販売したことは認められる
が，それ以上の数量を販売したと認めるに足りる証拠はない。
(2)被告製品の販売により被告の得た利益について
被告製品１個当たりの利益は４２０円を下らないと認めるのが相当である
（弁論の全趣旨）から，被告製品４８５ペアの販売により被告が得た利益は
２０万３７００円であり，実用新案法２９条２項又は意匠法３９条２項によ
り，同額が原告の損害と推定される。
３差止め・廃棄の必要性について
上記２(1)ウのとおり，被告は既に被告製品の販売を中止していることが認
められるが，同カのとおり，被告が被告製品をすべて廃棄したと認めるに足り
る証拠はなく，そうすると被告が被告製品を販売するおそれはいまだ残ってい
るといわざるを得ないから，原告は，被告製品の製造，販売等の差止めを求め
ることができる。
また，被告製品をすべて廃棄したとは認められない以上，原告は，実用新案
法２７条２項又は意匠法３７条２項に基づき，本件実用新案権・本件意匠権侵
害の予防のため，被告製品及びその半完成品（「半完成品」という語では差止
めの対象が不明確であるから，「別紙被告製品目録記載の構造を具備している
が製品として完成するに至らないもの」と定義した上で認める。）の廃棄を求
めることができる。
４以上によれば，原告の請求は，
(1)被告製品の製造，譲渡，貸渡し，譲渡若しくは貸し渡しのための展示の
差止め
(2)被告製品及びその半完成品の廃棄
(3)被告の得た利益により推定された損害２０万３７００円及びこれに対す
る訴状送達の日の翌日である平成２４年４月１７日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める限度で理由があるが，その余はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官西村康夫
裁判官森川さつき

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