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　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　１　被告が，訴外Ａに対する宇都宮地方裁判所昭和５３年（ヨ）第３７号事件の不動産
仮差押決定に基づき同年２月２３日別紙物件目録１ないし３記載の各土地につい
てした仮差押は，これを許さない。
　２　被告が，訴外Ａに対する宇都宮地方裁判所昭和５３年（ヨ）第７５号事件の不動産
仮差押決定に基づき同年４月１４日別紙物件目録４記載の土地についてした仮差
押は，これを許さない。
　３　被告が，訴外Ａに対する東京法務局所属公証人Ｂ作成の平成１３年第４５５号執行
力ある債務弁済契約公正証書に基づき平成１４年２月６日別紙物件目録１ないし４
記載の各土地についてした強制執行は，これを許さない。
　４　訴訟費用は被告の負担とする。
　５　本件について当裁判所が平成１４年３月２９日にした強制執行停止決定はこれを認
可する。
　６　前項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文第１ないし第３項に同旨
第２　事案の概要
　本件は，原告が，別紙物件目録１ないし４記載の各土地（以下「本件各土地」と総
称し，個別にいうときは「本件土地１」などという。）につき，仮差押及び強制執行を
行った被告に対し，本件各土地は，いずれも自己の所有地であると主張して第三
者異議を申し立てた事案である。
１　争いのない事実
(1)　被告は，昭和５３年２月２３日，本件土地１ないし３につき，Ａに対する当庁昭和
５３年（ヨ）第３７号事件の不動産仮差押決定に基づき，仮差押した。
(2)　被告は，昭和５３年４月１４日，本件土地４につき，Ａに対する当庁昭和５３年
（ヨ）第７５号事件の不動産仮差押決定に基づき，仮差押した（以下，上記(1)の
仮差押とともに「本件仮差押」ともいう。）。
(3)　被告は，平成１４年２月６日，本件各土地につき，Ａに対する東京法務局所属公
証人Ｂ作成の平成１３年第４５５号執行力ある債務弁済契約公正証書に基づき
強制執行をし，差押えた（以下「本件差押」という。）。
(4)　本件各土地は，現在，原告が所有している。
２　争点及び争点に対する当事者双方の主張
(1)　本件仮差押の時点で，本件各土地を原告が所有していたか。
　（原告の主張）
　　本件各土地は，Ａが都市計画法に基づく開発許可を受けて開発した土地に設
置された公共施設である道路及び緑地であるところ，同法３９条及び４０条２項
並びに原告とＡとの事前協議により，工事完了公告の日の翌日（本件土地１な
いし３については昭和４８年５月２３日，本件土地４については昭和５１年６月５
日）に，原告がその所有権を取得している。
(2)　被告は，いわゆる背信的悪意者と評価されるか。
（原告の主張）
　　本件各土地は，被告の仮差押の前後において，基本的な形状に変化はなく，開
発計画の当初から，他の部分から明確に区別され，本件各土地を含む団地の
開発のため不可欠な公共施設用地として確保されていた。本件各土地が公共
施設用地であることは誰の目にも明らかな事実であり，被告がこのことを知らな
かったはずはない。
　　また，被告は，平成１０年３月にくい打ちをしているが，被告は本件各土地が公
共施設であることを知悉しながらくい打ちを行ったのであって，被告は，かかる強
行な方法により自らの要求を実現しようとしており，被告が，本件各土地を仮差
押した時点でも，公共施設用地であることを知った上で，仮差押を行ったという
べきである。
　　そもそも，団地の分譲が進んでいった後，開発業者の所有名義として残ってい
る土地が公共施設用地である可能性が高いこと自体公知の事実であり，そのよ
うな危険性がある以上，単に不動産登記簿上だけではなく，現況を確認し，仮差
押するのが相当である。被告は，債務者のＡと同一のグループに属する関連企
業であり，団地開発がどのような手順で行われるか，団地内の土地には，道路
及び緑地などの公共施設用地が含まれていることについては十分認識していた
ことは明らかである。本件各土地の実情につき知悉していたはずである。
　　本件土地４については，これに接道する土地について，被告の当時の取締役
（現清算人）が，昭和５３年２月２０日建築確認申請をし，同月２３日に建築確認
を受けている。また，被告の代表者も，昭和５３年８月１９日，宇都宮市清原台
a丁目b番cの土地を取得し，昭和５５年１月５日には売却している。土地売買や
建物建築において，相当期間の準備段階が先行することは周知の事実であり，
本件仮差押に近接した時期に，建築確認や土地取得がなされている以上，被告
の役員が本件各土地を訪れていないはずはなく，現地を見れば，その形状から
も本件各土地が公共施設用地であることは明白であり，被告自身も知悉してい
たという外ない。
　　また，原告は，宇都宮地方裁判所に対し，被告を相手方として，平成１０年（ワ）
第３６１号所有権移転本登記手続承諾請求事件を提起し，同裁判所は，平成１
１年１月１９日，本件各土地について，工事完了公告の日の翌日に，原告が所
有権を取得したことを認定し，原告が全面勝訴の結果となっており，これに対し，
被告は控訴せず，同判決は確定した。
　　原告は，昭和６２年に本件土地１及び２につき参加差押をしているが，これは担
当官の過誤によるものであり，後日，錯誤で抹消されている。
　　以上からして，本件差押の時点はもちろん，本件仮差押の時点においても，被
告は，原告の所有権取得につき背信的悪意者であったことは明らかであり，原
告は，被告に対し，登記なくして，その所有権を対抗できる。
　　よって，原告は，本件仮差押及び本件差押の排除を求める。
（被告の主張）
　　本件各土地が含まれている甲団地の概要は，総面積１４０万ないし１６０万㎡，
区画数約３５００戸，計画人口約１万３０００人，総費用約９０億円という大規模な
ものであり，Ａの債権者である被告は，その膨大な所有資産の中から，担保が
設定されておらず，差押，仮差押のない物件を不動産登記簿上で調査をし，本
件各土地につき仮差押をした。
　　本件各土地については，当時，分譲予定地と公共施設予定地との分筆はなさ
れておらず，不動産登記簿上区画整理されているわけではなく，地目は山林と
なっており，現況は判然としない状態であった。実際に，Ａは，本件土地４を分筆
して，一部を宅地にして分譲するために，被告に仮差押を取り下げて欲しい旨の
要請をしてきたことがあるし，原告も，Ａの固定資産税滞納を理由に，昭和６２年
７月１日に，本件土地１及び２に参加差押をしており，同年の時点で，現況の道
路ないし緑地という公共施設用地の確認ができない状態であったことは明らか
である。更に，本件土地１及び２については，現在でも地目が公園となっており，
道路と緑地の分筆ができていない。
　　原告指摘の被告の取締役は，当時，非常勤の取締役に過ぎず，Ａに対する仮
差押申請という緊急時には立ち会っていない。
　　したがって，被告に，背信的悪意など考えられる状態ではなかった。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)について
　(1)証拠（甲１ないし１１の３の２，２４，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，本
件各土地は，Ａが都市計画法に基づく開発許可を受けて開発した甲団地内に所
在すること，不動産登記簿上，本件土地１ないし３の地目は公園とされ，本件土
地４のは公衆用道路とされていること，現況も，道路ないしは緑地となっているこ
と，原告及びＡとの間では，道路及び公園は，無償で原告に移管される旨の事
前協議がなされ，さらに，道路，公園及び緑地は工事完了検査に合格した時点
で無償で，原告に移管されるとの協定がなされていること，原告が被告に対し提
起した，本件各土地の所有権移転本登記手続承諾請求事件において，本件各
土地の原告の所有権取得原因として，都市計画法３９条及び４０条２項並びにこ
れらの規定を前提とする原告とＡとの事前協議が，宇都宮地方裁判所において
認定され（当庁平成１０年（ワ）第３６１号），被告は，控訴することなく，かかる判
決が確定していることが認められる。
　　　　以上，本件各土地の現況がいずれも道路あるいは緑地となっていることからすれ
ば，本件各土地は，いずれも，工事完了公告の日の翌日に原告に所有権が移
管される公共施設であったと解するのが相当である。
　(2)　そして，弁論の全趣旨によれば，工事完了の公告の日は，本件土地１ないし３は
昭和４８年５月２２日であり，本件土地４は，昭和５１年６月４日であることが認め
られるから，結局，本件各土地は，いずれも本件仮差押の時点で，原告が所有
していたと認めることができる。
　２　争点(2)について
　(1)　証拠（甲９の１の１及び２，９の２，１０の１の１及び２，１０の２，１３ないし１５，１７，
２４，２５，乙５ないし７，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が
認められる。
　　　ア　本件土地１ないし３の状況は，本件仮差押の時点で，道路及び緑地の公共施
設であり，現場の状況では，かかる公共施設と分譲地とを区別できる状態で
あった。また，本件土地４は，道路の公共施設の部分とその他の部分があっ
たが，道路の部分は明確にその他の部分と区別できる状況であり，その後，
道路部分とその他の部分とで分筆がなされ，現在，本件土地は道路の公共
施設のみである。
　　　イ　Ａは，昭和５１年５月１２日不渡りを出し，同月１４日には倒産必至との新聞報道
がなされた。その際，被告がＡグループの一員とも報道されている。
　　　ウ　被告は，Ａとの間で，平成１０年１２月８日に，Ａが開発した茨城県下館市の乙
団地内で，被告が請け負った住宅の建築費及び住宅機器費について，「債務
確認承継書」と題する書面で，Ａが被告に対し債務として負担していることを
確認した上，平成１３年１１月８日，かかる債務につき公正証書を作成した。被
告が有するＡに対するかかる債権は，本件仮差押の被保全権利でもある。
　　　エ　被告の取締役は，昭和５３年１月２０日，甲団地内の本件土地４に接する分譲
地を購入し，同地上に建物を建築しているが，その際，本件土地４を道路とし
た上で同年２月２０日付けで建築確認を申請している。
　(2)　以上，被告はＡグループの一員と新聞報道されていること，Ａとの間で，実に約２
０年以上前の債務につき公正証書を作成できていることなどからすれば，被告
は，Ａとは非常に緊密な関係にあったと認めることができ，かかる緊密な関係か
らすれば，被告は，甲団地の開発についても一定程度関与し，その進捗状況を
把握していたと推認することができる。
　　　　そして，上記(1)アのとおり，本件土地１ないし３は，本件仮差押の時点で，道路及
び緑地の公共施設であり，本件土地４は道路の公共施設の部分を含んでいた
のであるから，被告は，かかる点についても十分に認識していたと推認すること
ができ，被告は，原告の本件土地１ないし３及び本件土地４の道路部分の所有
権取得につき，本件仮差押の時点で，既に背信的悪意であったと評価するのが
相当である。
　(3)　この点，被告は，①本件仮差押については，Ａの膨大な所有資産の中から不動
産登記簿上，調査をしたのみで，現地の状況は把握していない，②本件各土地
は，公共施設予定地と分譲予定地との分筆がなされておらず，現況は判然とし
ない状況であったとし，被告は背信的悪意者と評価されるべきではないと主張
し，被告代表者もかかる主張に沿う供述をする。
　　　　しかしながら，①については，上記(1)イのとおり，Ａの倒産の可能性が報道された
のは，昭和５１年５月１４日である一方，本件仮差押は，いずれも昭和５３年にな
されており，２年間ほど期間があり，Ａの所有資産を把握するにあたって現地を
見分していないのは不自然というほかなく，また，上記(2)に説示のとおり，被告
はＡと緊密な関係にあったから，現地の状況を十分把握できたというべきであ
り，不動産登記簿上の調査のみで現地の状況を把握していないとの被告代表
者の供述を直ちに信用することはできない。また，②については，上記(1)アのと
おり，本件各土地は，現在，公共施設に該当しており，当時の本件各土地にお
いても，いわゆる公図上はともかくとして，現場の状況は公共施設が存在し，分
譲地と区別することができたのであるから，これまた，被告代表者の供述は信用
できず，被告の主張も認められない。
　(4)　したがって，本件仮差押の時点で，被告は原告の所有権につき背信的悪意者で
あったから，原告は，登記なくして，その所有権取得を被告に対抗でき，本件各
土地になされた本件仮差押は，第三者の所有物になされたものとして排除され
るべきである。
　(5)　以上からすれば，本件差押の時点でも，被告は背信的悪意者と評価され，原告
は，登記なくして，その所有権取得を被告に対抗でき，本件各土地になされた本
件差押は，第三者の所有物になされたものとして排除されるべきである。
第４　結論
　　　よって，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，当裁判所がなした
強制執行停止決定も理由があるからこれを認可し，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判官宮　　　田　　　祥　　　次
（物件目録省略）

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