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　　　　　　　主　　　文
一　被告は、別紙物件目録記載の臓器生検針を製造し、販売してはならない。
二　被告は、その所有する前項記載の臓器生検針を廃棄せよ。
三　被告は原告に対し、金七七万六〇六八円及び内金三九万一四九九円に対する昭
和五二年九月一日から、内金三八万四五六九円に対する昭和五三年一一月九日から
各支払済みまで年五分の割合による金員の支払をせよ。
四　原告のその余の請求を棄却する。
五　訴訟費用はこれを五分し、その二を原告の負担とし、その余は被告の負担とす
る。
六　この判決は、第一項及び第三項に限り、仮に執行することができる。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　主文第一、第二項と同旨
２　被告は原告に対し、金六五九万円及び内金四五〇万円に対する昭和五二年九月
一日から、内金二〇九万円に対する昭和五三年一一月九日から各支払済みまで年五
分の割合による金員の支払をせよ。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言
二　被告
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
第二　当事者の主張
一　原告の請求の原因
１　原告は、従前その商号を「バクスター・ラポラトリーズ・インコーポレーテツ
ド」としていたが、昭和五一年五月一日これを現商号に変更したものであつて、次
の特許権（以下、「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）
の特許権者である。
特許番号　第六五八二四五号
発明の名称　「検査標本摘出用器具」
出願日　昭和四三年一二月二〇日
出願公告日　昭和四七年三月一五日
登録日　昭和四七年九月七日
２　本件発明の特許出願の願書に添附した明細書（以下、「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「両端部が開口されその先端側の開口部が疾患切断刃に形成された長軸状の鞘と、
前記鞘内に軸方向に沿つて摺動自在に挿入されそして此の鞘の両端開口部から夫々
露出された疾患部挿入先端と後端部分とを備えた長軸状の摘出具とから成り、前記
摘出具は前記鞘の先端開口部から進出後退して疾患部を受納分離するポケツトを前
記挿入端の背部に有し、更に第１ハブ並びに第２ハブが前記鞘の後端部分と前記摘
出具の後端部に夫々同軸線上で配置されており、前記第２のハブから摘出具に沿つ
て平行に前方に延びた摺動板が前記第１のハブに対して摺動自在に設けられ、前記
第１のハブは前記摺動板用の軌道を備え且つ摘出具と鞘相互の往復運動中の此れ等
の回転を防止しそして鞘の先端部が摘出具の先端部を越えて前方に移行する事を防
止する受台又は係止具が設けられている事を特徴とする検査標本摘出用器具。」
３（一）　本件発明は、病変の疑いのある生体内の臓器等の組織を経皮的に穿刺し
て採取するために使用される、一般に生検針と呼ばれる検査標本摘出用器具に関す
る発明であつて、次の構成要件からなるものである。
Ａ　両端が開口され、その先端側の開口部が疾患切断刃に形成された長軸状の鞘を
有すること。
Ｂ　前記鞘内に軸方向に沿つて摺動自在に挿入され、この鞘の両端開口部からそれ
ぞれ露出された疾患部挿入先端と後端部分とを備えた長軸状の摘出具を有するこ
と。
Ｃ　前記摘出具は、前記鞘の先端開口部から進出後退して疾患部を受納分離するポ
ケツトをその挿入端の背部に有すること。
Ｄ　前記鞘の後端部には第一ハブが、前記摘出具の後端部には第二ハブがそれぞれ
同軸線上で配置されていること。
Ｅ　前記第二ハブから摘出具に沿つて平行に前方に延びた摺動板が前記第一ハブに
対して摺動自在に設けられていること。
Ｆ　前記第一ハブは、摺動板のための軌道を備え、かつ、摘出具と鞘相互の往復運
動中これらの回転を防止するようになつていること。
Ｇ　前記第一ハブには、鞘の先端部が摘出具の先端部を越えて前方に移行すること
を防止する受台又は係止具が設けられていること。
Ｈ　検査標本摘出用器具であること。
（二）　本件発明の作用効果上の特徴は、摘出具と鞘との相互回転を行うことな
く、所定の範囲内の前進後退運動によつて検査標本の採取を可能とした点にある。
　すなわち、従来公知の生検針は、すべて操作時に右に述べたような回転を必要と
し、例えば、摘出具の先端が二股に分岐しており、この二股針が組織内に喰い込ん
だところを鞘針を回転しながら組織を細切りするようになつている（甲第七号
証）。そのため、構造が複雑になり、使用に際しては手技の熟練を必要とし、標本
採取の所要時間も長い。これに対し、本件発明の生検針は、摘出具の挿入端の背部
にあるポケツト内に喰い込んだ組織を、鞘の先端の切断刃が切り取るようになつて
いて、その摘出具は二股に分岐していないうえ、鞘は摘出具に対して軸方向に移動
はできるが、回転はできないようになつている。そのため、構造は従来の生検針に
比べて簡単となり、操作も著しく容易であるので、手技の熟練を要しないうえ、標
本採取の所要時間も短い。
　なお、本件発明の生検針の使用法は、次のとおりである。
（１）　摘出具を鞘内に一ぱいに引き込み、すなわち、摘出具を鞘に対して後退位
置にセツトし、そのままの状態で皮膚の上から生検部位に穿刺し、進入させる。
（２）　鞘を固定したまま摘出具のみを前進させるか、又は摘出具を固定したまま
鞘を後退させる。これにより、摘出具の先端のポケツト内に採取しようとする組織
片が喰い込む。
（３）　摘出具を固定したまま鞘を前進させ、ポケツト内に喰い込んだ組織を切り
取る。
（４）　そのまま全体を抜き取り、摘出具を前進させて切り取つた組織片をポケツ
トから取り出す。
４　被告は、別紙物件目録記載の生検針（以下、「被告製品」という。）を業とし
て製造し、販売している。
５　被告製品の構造を本件発明の前記構成要件に対応して区分説明すれば、次のと
おりである。
ａ　被告製品の管針２（被告製品に関する番号は別紙物件目録記載のものを指す。
以下同じ）は両端が開口し、その先端側の開口部が刃縁９に形成された長軸状であ
る。
ｂ　採取針４は長軸状であり、管針２内に軸方向に摺動自在に挿入されている。右
採取針４の先端及び後端は管針２の両端開口部から露出しており、この先端は斜め
に削成した尖片１０となつている。
ｃ　採取針４は、管針２の先端開口部から進出後退して組織片を受納分離するため
の凹欠部１１を尖片１０の後部に有している。
ｄ　管針２の後端部には基片３が取り付けられ、この基片３へ案内筒１の嘴管６を
嵌合し、管針２と案内筒１とを目印した固定位置に一本化できるようになつてい
る。採取針４の後端部は基杆１２に取り付けられている。そして、右基片３、案内
筒１及び基杆１２は同軸線上に配置されている。
ｅ　基杆１２からは、採取針４に沿つて平行に前方へ遊離条片１３が延び、この遊
離条片１３は案内筒１上の案内突条７、７間を自在に摺動できる。
ｆ　案内筒１には、長さ方向に一対の案内突条７、７が間隔を置いて突設され、採
取針４の基杆１２から延びる遊離条片１３のための軌道を形成しており、そのため
に採取針４と直接には案内筒１、したがつて、これに結着した管針２との間の前進
後退運動中、これらの回転を防止するようになつている。
ｇ　管針２の基片３に結着した案内筒１には、案内突条７、７の間隔内の中間に係
止突片８が設けられ、この係止突片８は遊離条片１３の先端の鈎状係片１４と係合
し、採取針４が無制限に案内筒１から後退できず、したがつて、案内筒１に結着し
た管針２が採取針４の先端部の尖片１０を越えて前方に移行することができないよ
うになつている。
ｈ　生検針であること。
ｉ　右のほか、案内筒１を注射筒として使用するための喞子杆５が付属している。
　なお、被告製品の使用法は次のとおりである。
（１）　案内筒１の嘴管６を管針２の基片３に挿入して両方の目印が一致する位置
で結着し、採取針４を案内筒１内部をくぐらせて管針２内に挿入し、遊離条片１３
を案内筒１上の案内突条７、７間に嵌挿し、採取針４を管針２内に一ぱいに引き込
む（別紙物件目録第６図）。そして、そのままの状態で皮膚の上から生検部位に穿
刺、進入させる。
（２）　管針２及び案内筒１を一本化したまま固定し、採取針４のみを前進させる
か、又は採取針４を固定したまま管針２及び案内筒１を後退させる。これにより、
採取針４の先端の凹欠部１１に採取しようとする組織片が喰い込む（同第５図）。
（３）　採取針４を固定したまま管針２及び案内筒１を前進させ、凹欠部１１に喰
い込んだ組織を切り取る。
（４）　そのまま全体を抜き取り、採取針４を前進させて切り取つた組織片を凹欠
部１１から取り出す。
（４）’　右（４）の操作の代わりに、（３）の操作の後、遊離条片１３を案内突
条７、７間から取りはずし、採取針４を管針２及び案内筒１の両者から引き抜い
て、切り取った組織片を採取し、次いで、案内筒１を管針２から取りはずし、これ
に付属の喞子杆５（同第４図）を装着して止血剤を充填し、再び案内筒１を管針２
へ結着し、管針２を通じて止血剤を注射することもできる。右注射後は、喞子杆５
を取りはずし、案内筒１及び管針２へ採取針４を挿入し、しばらくしてから全体を
引き抜く。
５　本件発明と被告製品とを対比すれば、次のとおりである。
（一）　被告製品の構造ａ、ｂ及びｃは、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ及びＣと順次
全く同一である。
　すなわち、被告製品の管針２及び採取針４は、本件発明の「鞘」及び「摘出具」
と全く同一の構造を備えており、その作用も、採取針４を後退位置、換言すれば、
組織片を受納分離するための凹欠部１１が管針２の内部にかくれ、採取針４の尖片
１０が管針２から露出する位置にセツトし、そのまま全体を生検部位に進入させ、
次いで、採取針４を前進位置、換言すれば、凹欠部１１が管針２の前端から露出す
る位置まで採取針４を前進させるか、又は管針２を後退させ、次に、凹欠部１１に
喰い込んだ組織を管針２の先端の刃縁９で管針２を前進させて切り取るというもの
であつて、本件発明のそれと全く同一である。
（二）　被告製品の管針２の後端部には基片３が取り付けられており、この基片３
に案内筒１の先端嘴管６が嵌合されて、管針２と案内筒１とを事実上一体化できる
ようになつている。そして、案内筒１には長さ方向に一対の案内突条７、７が間隔
を置いて突設され、採取針２から延びる遊離条片１３のための軌道を形成してい
る。次に、被告製品の採取針４の後端部は基杆１２に取り付けられ、この基杆１２
からは採取針４と平行に前方へ遊離条片１３が延び、この遊離条片１３の先端には
鈎状係片１４が設けられ、この部分は本件発明の「第二ハブ」及び係止片を有する
「摺動板」と同一の構造になつている。また、案内筒１上の案内突条７、７で区切
られた軌道の中途に係止突片８が設けられ、これに遊離条片１３の先端の鈎状係片
１４が係止することによつて、採取針４の後退を制限するようになつている。
　右のように、被告製品の構造ｄ、ｅ、ｆ及びｇは、管針２を支持する部材である
基片３と、遊離条片１３のための軌道及び係止手段を設けた案内筒１とを切り離し
て二個の部材に形成し、そのために直接には案内筒１と採取針４との間の相対的回
転運動が阻止され、また、採取針４上で案内筒１の前方への移行を制限している点
において、本件発明と一応相違するが、その余の点については本件発明の構成要件
Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧと同一である。
　ところで、案内筒１の嘴管６の外周面は円錐状に形成されていて、これと同一形
状の円錐面が管針２の基片３の内壁に形成されているので、一旦嘴管６を基片３に
強く嵌合した後は、摩擦係合によつて回転もしないし、容易に抜けるということも
ない。ちなみに、案内筒１及び基片３にはともに嵌合位置を示す目印が設けられて
いる。そして、被告製品は、このように嘴管６を基片３に嵌合し、管針２と案内筒
１とを一体化したうえで標本の採取に使用するものであり、一体化しない限りその
使用目的を達成しえないのであるから、事実上案内筒１は管針２のためのハブの一
部であり、案内筒１及び基片３は全体として本件発明の「第一ハブ」に関する要件
を全部備えているというべきである。
　なお、被告製品の案内筒１が管針２から分離されるのは、すでに標本採取の目的
が達成された後に、所望によつて止血剤を注射する必要がある場合に限つて行われ
るものであるが、すでに目的とする標本採取の機能を果し終えた後において被告製
品をどのように使用するかは、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうか
とは関係がない。
　さらに、作用効果についてみれば、被告製品においても、管針２と採取針４とは
遊離条片１３及び案内突条７、７によつて往復運動中の回転が防止され、また、遊
離条片１３の鈎状係片１４が案内突条７、７側の係止突片８に係止することによつ
て、管針２の先端が採取針４の先端を越えて前方に移行することが防止される作用
効果を有し、これは本件発明のそれと同一である。
（三）　被告製品の構造ｈが本件発明の構成要件Ｈを充足することはいうまでもな
い。
（四）　以上のとおり、被告製品は本件発明の構成要件を全部充足するから、その
技術的範囲に属する。
（五）　仮に、被告製品が被告主張の後記実用新案の実施品であつて、同製品につ
き標本採取後案内筒１を管針２から取りはずして止血剤を注射することができると
いう点に実用新案登録に値する工夫が認められるとしても、被告製品は、生検針と
して本件発明の構成要件を全部充足すること既述のとおりである以上、本件発明を
利用するものとして、その技術的範囲に属することに変わりはない。
６　被告は、被告製品を製造、販売することが本件特許権を侵害するものであるこ
とを知り、又は必要な注意を用いれば知りえたにもかかわらず過失によつてこれを
知らないで、前記出願公告日である昭和四七年三月一五日から昭和五三年一一月八
日までの間、左記のとおり、合計金一億三一八〇万円相当の被告製品を製造、販売
したものであるから、右侵害行為によつて原告が蒙つた損害を賠償する義務があ
る。
（一）　昭和四七年三月一五日から昭和四八年二月末日まで　金四〇〇万円
（二）　昭和四八年三月一日から昭和四九年二月末日まで　金一二〇〇万円
（三）　昭和四九年三月一日から昭和五〇年二月末日まで　金一五〇〇万円
（四）　昭和五〇年三月一日から昭和五一年二月末日まで　金二〇七〇万円
（五）　昭和五一年三月一日から昭和五二年二月末日まで　金二八〇〇万円
（六）　昭和五二年三月一日から昭和五三年二月末日まで　金四九〇〇万円
（七）　昭和五三年三月一日から同年一一月八日まで　　　　金三一〇万円
　以上合計金一億三一八〇万円
　そして、原告は被告の右侵害行為によつて、本件発明の実施に対し通常受けるべ
き金銭の額に相当する額の損害を蒙つたというべきところ、その額は被告製品の売
上額の五パーセントをもつて相当とすべきである。したがつて、原告の損害の額
は、前記売上総額金一億三一八〇万円に一〇〇分の五を乗じて得た金六五九万円と
なる（なお、このうち昭和四八年三月一五日から昭和五二年八月二四日までの期間
における売上額は金九〇〇〇万円であり、これに対応する損害額は金四五〇万円で
ある。）。
７　被告は今後とも被告製品を製造し、販売する虞れがある。
８　よつて、原告は被告に対し、本件特許権に基づき、被告製品の製造、販売の差
止及び被告が所有する被告製品の廃棄を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠
償として、前記損害金六五九万円及びこのうち昭和五二年八月二四日以前の損害金
四五〇万円に対する不法行為の後である昭和五二年九月一日から、残額金二〇九万
円に対する同じく不法行為の後である昭和五三年一一月九日から各支払済みまで民
事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求の原因に対する被告の認否
１　請求の原因１及び２は認める。
２　同３は争う。
３　同４のうち、被告が昭和五〇年一二月一日から昭和五三年一二月末日までの
間、被告製品を製造、販売したことは認めるが、その余は否認する。但し、被告製
品の構造に関する別紙物件目録の記載中、「Ｂ　該案内筒１の先端嘴管６に挿脱自
在」とある部分の次に、「かつ回転自在」との文言を付加すべきである。
４　同５は争う。
５　同６は、被告が昭和五〇年一二月一日から昭和五三年一二月末日までの間に、
後記のとおり、合計金一六五四万一六〇〇円相当の被告製品を製造、販売したこと
及び本件発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額としては被告製品の売上額の三
パーセントが相当であることの限度において認めるが、その余は否認する。
（一）　昭和五〇年一二月一日から同年同月末日まで　　金一〇万三五〇〇円
（二）　昭和五一年一月一日から同年一二月末日まで　金四六四万二九〇〇円
（三）　昭和五二年一月一日から同年一二月末日まで　金四七六万九一〇〇円
（四）　昭和五三年一月一日から同年一二月末日まで　金七〇二万六一〇〇円
　以上合計金一六五四万一六〇〇円
６　同７は争う。
三　被告の主張
１　本件発明の技術的範囲について
（一）　原告は、本件明細書中の特許請求の範囲の記載を単にＡないしＨに分説
し、これを本件発明の構成要件として主張する。しかしながら、右の構成は、次に
述べるとおり、本件発明の特許出願前公知の仏国特許第一二六七九六〇号の特許明
細書（乙第五号証）に示される生検針の構成と同一である。
（１）　本件発明の構成要件ＡないしＣ及びＨが右仏国特許明細書すなわち乙第五
号証記載の生検針の構成と同一であることは、後記のとおり原告もこれを争わな
い。
（２）　乙第五号証の生検針においては、本件発明の「鞘」に該当する管状針ｂの
後端部に、「第一ハブ」に該当する太径の柄ｂ４が、また、「摘出具」に該当する
針ａの後端部には、「第二ハブ」に該当する柄ａ４がそれぞれ同軸線上に配置され
ている。したがつて、本件発明の構成要件Ｄと乙第五号証の生検針の構成とは同一
である。
（３）　本件発明の構成要件Ｅが「第二ハブ」に「摺動板」を設けるというもので
あるのに対し、乙第五号証の生検針は、本件発明の「第一ハブ」に該当する柄ｂ４
に、「摺動板」に該当するビスｄが設けられている。また、本件発明の構成要件Ｆ
が「第一ハブ」に「軌道」を設けるというものであるのに対し、乙第五号証の生検
針は、本件発明の「第二ハブ」に該当する柄ａ４に、「軌道」に該当する溝ｃ１が
設けられている。すなわち、本件発明の構成要件Ｅ及びＦと乙第五号証の生検針の
構成とは、摺動板及び軌道を設ける箇所が逆になつている点においてのみ相違する
ものである。
　しかしながら、両者の機能は全く同一であつて、その間の相違は単なる設計上の
微差にすぎない。したがつて、本件発明の構成要件Ｅ及びＦと乙第五号証の生検針
の構成とは実質的に同一である。
（４）　乙第五号証の生検針においては、本件発明の「第二ハブ」に該当する柄ａ
４に設けられた溝ｃ１に、「第一ハブ」に該当する柄ｂ４に設けられたビスｄが挿
入されており、このビスｄは管状針ｂが針ａの先端を越えて前方に移行することを
防止するよう溝ｃ１の前端で係止される。すなわち、右溝ｃ１の前端は本件発明の
「受台」又は「係止具」に該当する。したがつて、本件発明の構成要件Ｇと乙第五
号証の生検針の構成とは同一である。
　ところで、原告は、本件発明の構成要件Ｇにいう「鞘の先端部が摘出具の先端部
を越えて前方に移行することを防止する」とは、「切断刃の先端が摘出具先端の傾
斜面にまで進出することのない」との趣旨であるとし、管状針ｂの針頭ｂ１の先端
が針ａの針頭ａ１の先端と同一線上に並ぶ位置で管状針ｂの前進を停止するという
構成の乙第五号証の生検針は、これと相違する旨主張する。
　しかしながら、本件明細書中の特許請求の範囲には、鞘及び摘出具の各先端部の
形状並びにその位置関係につき何らの限定的記載がない以上、右構成要件Ｇは、原
告主張のような趣旨に解することはできず、むしろ、鞘の先端部が摘出具の先端部
と同一線上に並ぶ位置に置かれることを排除するものではないと解するのが相当で
ある。
　このことは次の二点からも裏付けられる。
　第一に、本件明細書中の発明の詳細な説明の欄には、「本件発明の要旨を要約す
れば」として、（１）から（４）までの記載が設けられているところ、（１）の項
には、特許請求の範囲の記載と同一の記載（甲第二号証特許公報ー別添特許公報に
同じ。以下、「本件公報」という。ー第三頁第六欄第三一行から第四頁第七欄第三
行まで）があり、さらにその構成を限定するものとして、（４）の項には、原告の
前記解釈と同趣旨の「鞘の先端部が摘出具の疾患部挿入先端を越えて前方に移行す
る事を防止する」との記載（本件公報第四頁第八欄第三行から第五行まで）がある
ことである。けだし、前記構成要件Ｇが原告主張のように解釈されるべきものであ
るならば、本件発明の要旨として、右（１）の項のほかに改めて（４）の項の記載
を設ける必要はないからである。
　第二に、原告は、本件発明と同一の発明につき米国特許第三四七七四二三号の特
許権を得ているところ（乙第一〇号証）、その出願経過から窺われる原告の意思の
点である。すなわち、原告は、右特許出願において、当初、本件明細書の特許請求
の範囲の記載と同一のクレームを掲げていたが（乙第一一号証）、前記乙第五号証
を引用文献とする拒絶理由通知を受けたため、当初のクレームを訂正し、「前記鞘
が前記閉塞器（摘出具）の面を越えて突出するのを阻止するために前記管状鞘に対
する閉塞器（摘出具）の前記前端部の相互の動きを制限する手段を有する」という
ように限定を加え（乙第一二号証）、これによつて登録を得たものである。しかる
に、原告は、本件明細書において、前記乙第五号証の生検針を従来技術として引用
掲記しながら、右米国出願におけるような特許請求の範囲の限定をしなかつたので
あるから、本件発明の出願に関する限り、このような限定を加える意思はなかつた
ことが明らかである。
（二）　本件発明の生検針と乙第五号証のそれとは、作用効果においても同一であ
る。
　すなわち、本件明細書中の発明の詳細な説明の欄には、乙第五号証の生検針につ
き、「経皮的摘出手段の過程で摘出具や鞘の相互の回動が余儀なくされる事で知ら
れている。」との記載（本件公報第一頁第二欄第二一行から第二三行まで）がある
が、これは事実に反する。右生検針も、摘出操作の過程においては、本件発明の
「摘出具」に該当する針ａと「鞘」に該当する管状針ｂとが相互に回動する必要の
ないものであり、このことは乙第五号証の摘出操作に関する記載（同号証第一頁右
欄下から四行ないし第二頁左欄第二一行）から明らかである。すなわち、乙第五号
証の生検針は、その構成上、管状針ｂに設けられたビスｄが針ａの溝ｃに挿入され
て、針ａに対して管状針ｂと同軸方向に進出後退する際、管状針ｂと針ａとが相互
に回動することを防止するようになつているものである。加えて、乙第五号証の生
検針は、本件明細書の第三図及び第七ないし第九図のように針ａの針頭ａ１と管状
針ｂの針頭ｂ１とを位置決めすれば、本件発明の生検針と全く同一の摘出操作を行
うことができるのである。
（三）　そうすると、本件明細書中の特許請求の範囲の記載をそのまま本件発明の
技術的範囲として解釈するときは、乙第五号証の公知技術までこれに包含されるこ
ととなり、不合理である。
　そこで、本件発明の技術的範囲につき、乙第五号証の公知技術を含まないように
解釈するとすれば、本件発明の構成要件として、原告主張の前記構成要件Ａないし
Ｆ及びＨのほかに、少なくとも、本件明細書中の発明の詳細な説明の欄に本件発明
の要旨の要約として掲げられている前記（４）の項の記載（本件公報第四頁第七欄
第二二行から第八欄第六行まで）に対応する次の各要件を加えることが必要であ
る。
Ｉ′　平面卵形の傾斜した先端面を備え、そして、尖頭状の先端を形成する切断刃
を備えたチユーブ状の鞘であること。
Ｊ′　摘出具は、傾斜した平面卵形の面と尖頭部とからなる疾患部挿入先端を備え
ていること。
Ｋ′　摘出具の尖頭部は、鞘の尖頭状先端に対して約一八〇度回転した位置に配置
されていること。
Ｌ′　鞘の先端部が摘出具の疾患挿入先端を越えて前方に移行することを防止する
受台又は係止具が設けられていること（これは原告主張の前記構成要件Ｇに対応す
る。）。
　しかしながら、右Ｉ′ないしＫ′の構成は、本件発明の特許出願前公知のスウエ
ーデン国特許第一四二八七九号の特許明細書（乙第九号証）に示されるカニユーレ
の構成と同一である。また、右Ｌ′の構成については、乙第九号証によつて本件発
明の実施例と同一の鞘及び針の先端部の構成が示され、このような構成が組織を刺
通するのに好適であることが公知であつたから、乙第五号証の生検針も管状針ｂの
先端部ｂ１が針ａの傾斜面ａ１を越えて前方に移行していない状能で使用すること
ができ、なおその際には、管状針ｂの往復運動を制限するビスｄの前進を阻止すべ
く溝ｃ１の前端の位置を後方に移行すればよいことは、当業技術者において容易に
想到しうるところである。
　すなわち、本件発明は、その技術的範囲を右のように限定して解釈してもなお、
その特許出願前において当業技術者が乙第五号証及び第九号証から容易に発明する
ことができたものである。
（四）　以上のとおりであつて、本件発明は本来その特許が無効とされるべきもの
であるが、いわゆる無効審決が確定するまでの間はひとまずこれを有効と解するほ
かはないにしても、本件発明の技術的範囲はさらに狭く、本件明細書及び図面に示
される実施例の構成そのものに限定して解釈すべきものである。しかして、本件明
細書の発明の詳細な説明の欄及び図面には、本件発明の実施例として、鞘１３と第
一ハブ２１、摘出具１７と第二ハブ５３とがそれぞれ接着剤４６、５５で固着され
るという構成のみが示されているから、原告主張の前記構成要件Ｄは、「鞘の後端
部には第一ハブが、摘出具の後端部には第二ハブがそれぞれ同軸線上で固着されて
いる」との趣旨に解釈されるべく、本件発明は右以外の構成を含まないものという
べきである。
２　被告製品について
（一）　被告製品の特定に関する被告の主張は前述のとおりである。しかして、被
告製品は被告が専用実施権を有する実用新案登録第一〇七六七三〇号の実用新案権
にかかる考案の実施品である。
（二）　被告製品の使用法に関する原告の主張は争うが、就中、次の二点は不当で
ある。
（１）　原告主張の使用法（１）について
　被告製品は、案内筒１及び管針２の基片３に設けられた両目印が一致する位置の
ほか、両目印が一八〇度回転した位置においても使用することが可能である。けだ
し、摘出時の効果に差異がないからである。
（２）　同（４）について
　右の使用法は被告製品の本来の使用法ではない。すなわち、被告製品は、疾患部
の組織片の摘出と同時に、予想される出血に対して止血剤を注射することを目的と
するものであつて（乙第一三号証）、この目的を無視し、被告製品の特徴を無意味
なものとする右のような使用法は全く予定されていない。
３　本件発明と被告製品との対比について
　被告製品は、組織片採取の際に止血剤を注射するという目的上、管針２を支持す
る基片３と案内筒１の嘴管６とが着脱自在で、かつ、回転自在であるという構成を
採ることが必須不可欠である。これに対し、本件発明の前記構成要件Ｄは、第一ハ
ブ及び第二ハブが鞘及び摘出具の各後端部に順次同軸線上で固着されているとの趣
旨に解釈すべきであること既述のとおりである。したがつて、被告製品は、右構成
要件Ｄを充足しないし、また、作用効果においても本件発明と相違するから、本件
発明の技術的範囲に属しない。
４　原告の損害について
（一）　被告は、昭和五〇年一二月より前に被告製品を製造、販売したことはな
い。
　すなわち、被告製品は、薬事法所定の医療用具に該当するから、同法第一四条第
一項の規定に基づく厚生大臣の承認を経て初めてこれを製造、販売しうるものであ
る。そして、被告は、昭和五〇年八月一二日右承認の申請をし、同年一一月一九日
この承認を得たうえ、同年一二月一日から被告製品の製造、販売を開始したもので
ある（なお、被告製品の製造、販売の期間及び売上額は前述のとおりである。）。
（二）　本件発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額は、実施品の売上額の三パ
ーセントとみるのが相当である。
　すなわち、原告は、右の料率として五パーセントが相当であると主張し、その根
拠として甲第五号証の一ないし三を援用する。しかしながら、生検針は、一般に、
鞘及び摘出具のみが金属で、その余の部分はプラスチツク材料からなるものであ
り、その加工の難易いかんもプラスチツクの部分にかかるものであるから、右甲第
五号証の三記載の精密機械器具というより、むしろプラスチツク製品に類するもの
とみるべきである。しかして、プラスチツク製品については、右の料率は三パーセ
ントが相当とされているのである（乙第一四号証の一ないし三）。
５　被告製品の製造、販売の虞れについて
　被告は、昭和五三年一二月末日限り被告製品の製造、販売を中止し、現在は別紙
参考図記載の新製品を製造、販売しているものである。したがつて、被告が今後被
告製品を製造、販売する虞れはない。
　なお、右新製品においては、採取針４の凹欠部１１を被告製品よりも若干後方の
位置に設け、採取針４に対して管針２を一ぱいに前進させた場合にも右凹欠部１１
が管針２の刃縁９にかからないようにしている。したがつて、右新製品に関する限
り、原告主張のような使用上の問題点は生じない。
四　被告の主張に対する原告の反論
１　本件発明の生検針は、次に述べるとおり、その構成及び作用効果において乙第
五号証の生検針とは異なる。
（一）　構成について
　乙第五号証の生検針が本件発明の構成要件ＡないしＣ及びＨと同一の構成を備え
ていることは、被告の主張するとおりである。
　ところで、本件発明の構成要件Ｄによれば、「第一ハブ」は「鞘」のためのハブ
であり、「第二ハブ」は「摘出具」のためのハブであるから、乙第五号証の生検針
においては、柄ｂ４が右にいう「第一ハブ」に、柄ａ４が「第二ハブ」にそれぞれ
対応することになる。
　そして、本件発明の構成要件Ｅは「第二ハブ」に「摺動板」を設けるというもの
であるところ、乙第五号証の生検針の柄ａ４には右にいう「摺動板」に対応すべき
部分は存在せず、後述の「軌道」に対応すべき溝ｃが設けられているのである。し
たがつて、乙第五号証の生検針は右構成要件Ｅを充足しない。
　次に、本件発明の構成要件Ｆは「第一ハブ」に「摺動板のための軌道」を設ける
というものであるが、乙第五号証の生検針の柄ｂ４には右にいう「軌道」に相当す
る部分はなく、ビスｄが設けられているのみである。しかも、溝ｃに挿通されたビ
スｄが溝部分ｃ１にあるときは、針ａと管状針ｂとの軸方向への相互運動中これら
の回転が防止されるけれども、ビスｄが溝部分ｃ１の先端に来ると、そこから溝部
分ｃ２が柄ａ４の外周に沿つて一八〇度延びているから、管状針ｂは針ａに対して
半回転することになる。これに対し、本件発明の目約の一つは、「前記したような
摘出具と鞘との相互の回転を除去した外科器具を提供するにある。」（本件公報第
一頁第二欄第三八行から第頁項第三欄第一行まで）のである。したがつて、乙第五
号証の生検針は右構成要件Ｆを充足しない。
　また、本件発明の構成要件Ｇにおける「鞘の先端部が摘出具の先端を越えて前方
に移行することを防止する」との部分は、本件明細書の発明の詳細な説明の欄にお
ける「前記切断刃の先端８５が摘出具先端の傾斜面に迄進出する事の無い」との記
載（本件公報第三頁第五欄第三四、第三五行）に対応し、かつ、その趣旨に解すべ
きものである。これに対し、乙第五号証の生検針は、管状針ｂの針頭ｂ１が針ａの
先端部を越えて前方に進出することを許容し、針頭ｂ１の最先端が針頭ａ１の最先
端と同一線上に並ぶ位置で管状針ｂの前進を停止させるようになつているものであ
る。したがつて、乙第五号証の生検針は右構成要件Ｇも充足しない。
　もつとも、被告は右構成要件Ｇにいう「鞘の先端部が摘出具の先端を越えて前方
に移行することを防止する」とは、「鞘の先端部が摘出具の先端部と並ぶ位置」に
到達することを排除するものではないと主張する。しかしながら、右の部分を原告
主張の趣旨に解すべきことは、本件明細書の発明の詳細な説明の欄における前記記
載部分及び添附図面第八、第九図から明らかであるのみならず、仮に切断刃の先端
部が摘出具の先端部と並ぶ位置まで進出するとすれば、全体として器具の挿入端は
二叉に分岐し、穿刺することが不可能となること技術常識上明らかであるから、被
告の右主張は不合理である。
　また、被告主張の米国出願における審査の経過に関する事情は、特許権独立の原
則に照らし本件発明の技術的範囲の解釈に直ちに影響を及ぼすものではないという
べきである。
（二）　作用効果について
　乙第五号証の生検針は、これを経皮的に使用する場合、次のような操作が必要で
ある。
　すなわち、最初ビスｄが溝部分ｃ１とｃ２の交差点に達するまで管状針ｂを針ａ
に対して前進させる（乙第五号証第三図）。次いで、ビスｄが溝部分ｃ２上の前記
交差点とは反対側に来るように、針ａを管状針ｂに対して一八〇度回転し、針頭ａ
１の最先端と頭針ｂ１の最先端とが軸線上においても、円周上においても一致する
位置に持つてくる（同第一図）。この状態で器具全体を皮下にある臓器に向かつて
刺通し、所望の深さに達したならば、ビスｄが前交差点に達するまで管状針ｂを反
対側へ一八〇度回転させる（その後の手順は省略）。
　右生検針においてこのような面倒な操作を必要とする理由は、管状針ｂを一ぱい
に前進させた場合、その針頭ｂ１の最先端が針ａの先端部の傾斜面まで進出し、針
頭ａ１及び針頭ｂ１の先端が二叉に分かれるため、そのままでは穿刺が困難である
ので、穿刺の際は管状針ｂを一八〇度回転させて用いなければならないからであ
る。しかも、器具を所望の深さに刺通した後も、そのままではビスｄが溝部分ｃ２
の側壁に阻まれて管状針ｂを後退させることができず、組織の切取りが不可能であ
るため、管状針ｂを反対側へ一八〇度回転させ、ビスｄが溝部分ｃ１の端部に達し
たならば、そこで管状針ｂを後退させるなどして組織を切り取ることになるのであ
る。
　これに対し、本件発明の生検針は、右のような回転操作を一切必要とせず、安全
に組織を摘出できるという特徴を有するものである。
２　乙第九号証に示される技術は本件発明とは全く無関係である。
　すなわち、同号証の器具は、血管に刺通し注射筒を接続して薬剤を注入するため
のカニユーレであつて、生体の組織片を採取するための生検針とは異なる。しか
も、その構成においても、マンドレル１３は、カニユーレ管１０の先端開口部を閉
塞し、探り針として用いることができるのみで、組織を切り取ることは全く不可能
であるうえ、カニユーレ管１０は、マンドレル１３のノブを固定したまま前方に移
動させれば、その先端１４を越えていくらでも前方に移行しうるものであつて、本
件発明の生検針とは全く異なる。
３　以上に述べたところから明らかなように、本件発明は、その特許出願前におい
て、乙第五号証により公知であつたものではなく、また、乙第五号証及び第九号証
から当業技術者が容易に発明できたものでもない。したがつて、本件発明の技術的
範囲を被告主張のように限定して解釈すべきいわれはない。
４　被告は、被告製品をその基片３の目印と案内筒１の目印とが一八〇度回転した
位置においても使用することができると主張する。
　しかしながら、被告製品の使用法を示すパンフレツト（甲第三号証）には、「肝
生検の要領」として、「使用に先立ち、外針（Ｃ）の針基の赤印がストツパー付着
部分と一致していることを確め」と記載され、被告主張のような使用法は指示され
ていない。のみならず、被告主張のような使い方をすると、器具全体の刺通時には
支障はないとしても、次いで、採取針４のみをさらに前進させるか又は管針２のみ
を後退させ、次に、凹欠部１１中へ喰い込んだ組織片を管針２を前進させて切り取
ろうとする場合、管針２のとがつた最先端は凹欠部１１の反対側にあるため、組織
を突き刺しこれを固定することができず、さらに管針２を進出させてその傾斜した
刃縁９が凹欠部１１にかかると、その刃縁９が凹１１に喰い込んだ組織を押し出し
てしまい、また、管針２を一ぱいに前進させた位置において管針２の刃縁９の後縁
と凹欠部１１の前縁との間に空隙が生ずるため、組織を切り取ることができない。
したがつて、被告の右主張は理由がない。
５　被告は、乙第一四号証の一ないし三を援用して、生検針はプラスチツク製品に
類するから、本件発明の実施に対し通常受けるべき金銭の額は実施品の売上額の三
パーセントが相当であると主張する。
　しかしながら、乙第一四号証の二にプラスチツク製品として掲げられているの
は、合成樹指のフイルム、シート、ホース、床板等、主として加工も単純で、か
つ、大量生産が可能な製品である。これに対し、生検針は、薬事法所定の医療用具
に該当し、生命身体の安全に重大な影響を有するものであることからも明らかなよ
うに、その製造に当たつては高度の技術を必要とし、就中、金属部分の加工には高
度の精密度が要求されるものであつて、前記プラスチツク製品と同列に論ずること
はできず、むしろ甲第五号証の三記載の精密機械器具に属すべきものである。被告
の右主張も理由がない。
６　被告は、昭和五三年一二月末日限り被告製品の製造、販売を中止し、現在は別
紙参考図記載の新製品を製造、販売していると主張する。
　しかしながら、仮にそうであるとしても、右の新製品なるものは、被告製品の基
片３に描かれていた目印を一八〇度回転した反対位置に描き替えたものにすぎず、
構造上何らの付加変更を加えたものではないのみならず、これを使用して組織片を
採取することが不可能であることは、前記４で述べたところから明らかである。し
たがつて、被告はいつ被告製品の製造、販売を再開するかも知れず、今後とも右製
造、販売の虞れがあることは明らかである。
五　被告の抗弁（仮定）
　仮に被告製品の製造、販売が本件特許権を侵害するものであるとしても、被告
は、自らが専用実施権を有する前記実用新案権に基づき、その考案を実施する意思
で被告製品の製造、販売を行つたものであつて、原告の本件特許権を侵害する意思
は全くなかつたから、右侵害につき無過失であつたというべきである。
六　抗弁に対する原告の認否
　抗弁は争う。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　原告がその主張のような会社であつて、本件特許権者であること及び本件明細
書の特許請求の範囲の記載が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがな
い。
　そして、右争いのない特許請求の範囲の記載と成立に争いのない甲第二号証（本
件公報）を総合すれば、本件発明は、皮下疾患部の一部を経皮的に摘出、採取する
ために使用される検査標本摘出用器具、すなわち、いわゆる生検針に関する発明で
あつて、原告主張のようなＡないしＨの各構成要件からなるものであること及び本
件発明の生検針の使用法は原告主張のとおりであることが認められる。
　また、前掲甲第二号証及びいずれも成立に争いのない甲第六、第七号証、乙第五
号証（但し、甲第六号証と乙第五号証は同一のもの）によれば、従来公知の生検針
は、いずれも経皮的摘出操作の過程で摘出具と鞘相互回転を必要とするものであつ
たため、構造が複雑、大型化し、標本採取に要する時間も長いという欠点を有して
いたこと、これに対し、本件発明の生検針は、前述のような構成を採用した結果、
鞘を摘出具に対して軸方向に移動させるだけで組織片を切断することができ、相互
回転は不必要かつ不可能となつているため、構造がより簡略化され、操作が著しく
容易となり、標本採取の所要時間も短いという作用効果上の特徴を有するものであ
ることが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない（なお、前掲甲第六号証及び
乙第五号証については後に詳述する。）。
二　次に、被告が昭和五〇年一二月一日から昭和五三年一二月末日までの間、被告
製品（但し、被告製品の構造に関する別紙物件目録の記載中、「Ｂ　該案内筒１の
先端嘴管６に挿脱自在」とある部分の次に、「かつ回転自在」との文言を付加すべ
きか否かの点を除く。）を業として製造、販売したことは当事者間に争いがなく、
右争いのない事実と成立に争いのない乙第一、第二号証を合わせ考えれば、被告製
品は被告主張の実用新案、すなわち、被告が専用実施権を有する登録第一〇七六七
三〇号の実用新案権（出題日　昭和四五年一二月一〇日）にかかる考案の実施品で
あり、その構成の特定としては、右乙第一号証（実用新案公報）中の実用新案登録
請求の範囲の記載に照らして、別紙物権目録の記載をもつて必要かつ十分というべ
く、被告主張の前記文言を付加、挿入する必要はないと認めるのが相当である。
　また、右に確定した被告製品の構造と前掲乙第一号証及び成立に争いのない甲第
三号証の三を総合すれば、被告製品の使用法は原告主張のとおりであることが認め
られ、成立に争いのない乙第一三号証は何ら右認定と矛盾するものではないし、ほ
かに右認定を覆すに足りる証拠はない。
三　そこで、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かにつき判断する。
１　ところで、被告は、本件発明の技術的範囲は本件明細書の発明の詳細な説明の
欄及び図面に示される実施例の構成に限定されるとし、したがつて、本件発明の構
成要件Ｄは、鞘及び摘出具の各後端部に第一ハブ及び第二ハブが順次同軸線で固着
されているとの趣旨に解釈されるべきである旨主張する。しかして、その根拠とす
るところを要約すれば、本件発明の構成はその特許出願公知の仏国特許第一二六七
九六〇号の特許明細書（前掲乙第五号証）に示される生検針の構成と同一であるこ
と、したがつて、本件発明の技術的範囲の確定に当たつては、右の公知技術を含ま
ないように解釈する必要があり、そのためには被告主張の各構成要件を付加して限
定しなければならないこと、しかしながら、本件発明は、右のような限定解釈を加
えた場合においても、なおその特許出題前において当業技術者が右特許明細書及び
同じく出願前公知のスウエーデン国特許第一四二八七九号の特許明細書（乙第九号
証）から容易に発明しえたものであること、そうすると、本件発明は本来その特許
が無効とされるべきものであるが、これをひとまず有効と解するにしても、その技
術的範囲はさらに狭く、本件明細書の実施例の構成に限定して解釈すべきであるこ
と、というものである。
　そこで、本件発明と被告製品との対北に先立つて、まず右主張の当否を検討す
る。
（一）　本件発明の構成がその特許出願前において乙第五号証により公知であつた
か否かについて
　前掲乙第五号証及び甲第六号証によれば、本件発明の特許出願前である昭和三七
年二月一五日特許庁資料館に受け入れられた前記仏記国特許明細書には、生検針に
関する発明が開示されていること及び右発明にかかる生検針（以下この項において
「乙第五号証の生検針」という。）は本件発明の構成要件ＡないしＣ及びＨと同一
の構成を備えていることが認められ、なお右後段部分（乙第五号証の生検針が本件
発明の構成要件ＡないしＣ及びＨと同一の構成を備えていること）は当事者間に争
いがない。
　また、前掲両書証によれば、乙第五号証の生検針においては、本件発明の「鞘」
に相当する管状針ｂの後端部に、「第一ハブ」に相当する柄ｂ４が、また、本件発
明の「摘出具」に相当するａの後端部に、「第二ハブ」に相当する柄ａ４が、そぞ
れ同軸線上に配置されていることが認められるから、乙第五号証の生検針は本件発
明の構成要件Ｄと同一の構成を備えていることが明らかであり、この点は原告にお
いて明らかに争わないものと解される。
　次に、本件発明の構成要件Ｅは「第二ハブ」に所定の「摺動板」を設けるという
ものであるところ、前掲両書証によれば、乙第五号証の生検針においては、本件発
明の「第二ハブ」に相当する柄ａ４には「摺動板」に相当する部位が設けられてお
らず、むしろ後述の「軌道」に相当する溝ｃが設けられていることが認められる。
また、本件発明の構成要件Ｆは「第一ハブ」に所定の「軌道」を設けるというもの
であるのに対し、前掲両書証によれば、乙第五号証の生検針においては、本件発明
の「第一ハブ」に相当する柄ｂ４には「軌道」に相当する部位は存在せず、前述の
「摺動板」に相当するビスｄが設けられていることが認められる。しかも、乙第五
号証の生検針は、前記溝ｃに挿通されたビスｄが溝部分ｃ１にあるときは、針ａと
管状針ｂとの軸方向への相互運動中これらの回転が防止されるが、ビスｄが溝部分
ｃ１の先端端まで来ると、そこから溝部分ｃ２が柄ａ４の外周に沿つて一八〇度延
びているため、管状針ｂが針ａに対して半回転するという構成であつて、本件発明
の生検針と異なり、少なくとも経皮的摘出操作の際には針ａと管状針ｂとの相互回
転を必要とするものであることが、前掲両書証によつて明らかである。したがつ
て、乙第五号証の生検針は本件発明の構成要件Ｅ及びＦとはその構成を異にすると
いうべきである。
　右の点につき、被告は、両者はその構成上、摺動板及び軌道を設ける箇所が逆に
なつているだけで、機能においては全く同一であるとし、その間の相違は単なる設
計上の微差にすぎない旨主張するが、この主張を採りえないことは右に説示したと
ころから明らかというべきである（なお、被告は、乙第五号証の生検針において
も、本件明細書の第三図及び第七ないし第九図記載のように、針ａの針頭ａ１と管
状針ｂの針頭ｂ１とを位置決めすれば、本件発明の生検針と同様に、両針を相互に
回転させることなく組織片の摘出操作を行うことができるとの趣旨の主張をする
が、このような使用法は前掲両書証中に何ら示唆されていないうえ、右の生検針に
は、被告主張のように両針頭を位置決めするにしても、その位置で両針頭を固定す
るための手段は設けられていないことが前掲両書証によつて明らかであるから、右
のような使用法は到底因難というべきである。）。
　右にみたとおりであつて、乙第五号証の生検針は、その余の点につき検討するま
でもなく、本件発明の生検針とは構成を異にするというべきであるから、本件発明
の構成がその特許出願前において乙第五号証（前記仏国特許明細書）により公知で
あつたとの被告の主張は理由がない。
（二）　本件発明はその特許出願前において当業技術者が乙第五号証及び第九号証
から容易に発明しえたものであるか否かについて
　成立に争いのない乙第九号証に本件口頭弁論の全趣旨を総合すれば、本件発明の
特許出願前である一九五三年（昭和二八年）八月二七日に公告された前記スウエー
デン国特許明細書には、二重構造の套管装置に関する発明が開示されていること、
もつとも、右発明にかかる器具は、血管に穿刺し、注射筒を接続して薬剤を注入す
るためのいわゆるカニユーレであつて、套管とこれに挿入される心金とが血管を穿
刺するのに好適の構造を備えてはいるが、生体の組織を切断して採取するような構
成にはなつていないことが認められる。すなわち、右特許明細書記載の器具は、本
件発明の生検針とはその使用目的及び構成の両面において相違するから、これが本
件発明の先行技術としてどの程度有用であるかは疑問である。
　また、乙第五号証の生検針が、経皮的摘出操作の際に針ａと管状針ｂとの相互回
転を必要とする点において本件発明の生検針と相違するものであることは、前項に
説示したとおりである。
　なお、成立に争いのない乙第六ないし第八号証は、いずれも生検針に関する発明
又は考案を開示したものであつて、本件発明の特許出願前に公知であつたものであ
るが、これらの生検針もまた、その操作時に本件発明の「鞘」に対応する部分と
「摘出具」に対応する部分との相互回転を必要とすることが右乙各号証及び本件口
頭弁論の全趣旨によつて明らかである。
　したがつて、ほかに特段の立証のない本件においては、本件発明はその特許出願
前に当業技術者が乙第五号証（したがつて甲第六号証）及び乙第九号証の開示内容
に基づき容易に発明することができたなどと断定することは到底困難というべく
（なお、いわゆる侵害訴訟において右のような容易に発明しえたなどという主張を
することの当否はしばらく措く。）、この点に関する被告の主張も理由がない。
　右（一）及び（二）に説示したとおりであるから、本件発明の技術的範囲の限定
解釈に関する被告の前記主張は、その前提において失当であり、採用するに由ない
ものである。
２　進んで、本件発明と被告製品とを対比する。
（一）　前記確定したとおり、被告製品の構造を示す別紙物件目録の記載によれ
ば、被告製品の管針２は、両端が開口した長軸状であつて、その先端側の開口部が
斜めに削成されて鋭利な刃縁９に形成されていることが明らかである（別紙物件目
録第３図）。すなわち、右管針２は本件発明における「鞘」に該当するから、被告
製品は本件発明の構成要件Ａを充足する。
（二）　被告製品の採取針４も同じく長軸状であり、管針２内に摺動自在に挿入さ
れている。
そして、右採取針４の先端及び後端はいずれも管針２の両端開口部から露出してお
り、かつ、その先端は斜めた削成した尖片１０となつている。また、右採取針４
は、管針２の先端開口部から進出後退して組織片を受納分離するための凹欠部１１
をその尖片１０の背部に有している（以上につき、同第１図及び第５、第６図）。
すなわち、右採取針４は本件発明における「摘出具」に該当し、被告製品は本件発
明の構成要件Ｂ及びＣを充足するものである。
（三）　次に、被告製品の管針２の後端部には基片３が取り付けられ、この基片３
に案内筒１の嘴管６を嵌合することにより、管針２と案内筒１とを目印を設けた位
置において一体化できるようになつている（同第２、第３図及び第５、第６図。な
お、右にいう「一体化」の意味については後に詳述する。）。一方、採取針４の後
端部には基杆１２が取り付けられている（同第１図）。そして、管針２と基片３及
び案内筒１、また、右採取針４と基杆１２とは、それぞれ同軸線上に配置されてい
る。
　また、基杆１２からは採取針４に沿つて平行に前方へ遊離条片１３が延び、右遊
離条片１３の先端には鈎状係片１４が設けられ（同第１図）、かつ、右遊離条片１
３は案内筒１上に設けられた後記案内突条７、７間を自在に摺動できるようになつ
ている（同第５、第６図）。したがつて、右案内筒１が本件発明における「第一ハ
ブ」もしくはその一部分に該当する限り、右基杆１２は本件発明の「第二ハブ」に
該当することになり、被告製品はその限りにおいて本件発明の構成要件Ｄのうちの
「第二ハブ」に関する部分及び構成要件Ｅを充足するものということができる。
　ところで、被告製品の案内筒１には、その長さ方向に一対の案内突条７、７が間
隔を置いて突設され（同第２図）、採取針４の基杆１２から延びる前記遊離条片１
３のための軌道を形成しており、そのために案内筒１及びこれと一体化した管針２
と採取針４との前進後退運動中、これらの相互回転が防止されるようになつている
（先に認定した被告製品の使用法参照）。また、右案内筒１には、案内突条７、７
の中間に係止突片８が設けられ（同第２図）、これが採取針４の遊離条片１３先端
の鈎状係片１４と係合するため、採取針４が無制限に案内筒１から後退すること、
換言すれば、案内筒１と一体化した管針２が採取針４の先端部の尖片１０を越えて
前方に移行することはできないようになつている（同第６図）。
　すなわち、被告製品は、管針２を支持する基片３と、遊離条片１３のための軌道
（案内突条７、７）及び係止手段（係止突止片８）を設けた案内筒１とを切り離し
て二個の部材としているため、直接には、案内筒１と採取針４との相互回転が阻止
され、また、採取針４上で案内筒１の前方への移行が制限されるようになつている
点において、本件発明とは一見構成を異にするかのようにみえなくもない。
　しかしながら、被告製品の構造を示す別紙物件目録の記載及び先に認定した被告
製品の使用法から明らかなように、被告製品の案内筒１の先端嘴管６はその外周面
が円錐台状に形成されており、一方、管針２の基片３の内壁にはこれとほぼ同一形
状の凹面が形成されているので（別紙物件目録第２図及び第５、第６図参照）、所
定の目印の位置において嘴管６を基片３に強く嵌合した場合、管針２と案内筒１と
は摩擦力等によつて係合され、容易に回転したり、脱離したりすることはないもの
である。しかして、被告製品は右に述べたように管針２と案内筒１とを一体化しな
い限り標本採取の目的を達成することができないのであるから、その案内筒１は基
片３と相俟つて管針２のためのハブ部を構成し、これらが全体として本件発明にお
ける「第一ハブ」に該当すると解するのが相当である。
　もつとも、前掲甲第二号証によれば、本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、
本件発明の実施例に関する説明として、「附号２１（第６図）で示される合成樹脂
製ハブは前記鞘１３の一端部で強固に取付けられている」との記載（本件公報第二
頁第三欄第一七、第一八行）があるところ、これに引き続く記載（本件公報第二頁
第三欄第一九行から第四欄第一一行まで）を合わせ考え、かつ、添附図面第四ない
し第六図を参照するならば、本件発明の実施例は「第二ハブ」に相当するハブ２１
と鞘１３とが接着剤４６を介して固着されているという構成のものであることが明
らかである。しかしながら、本件発明における「鞘」と「第二ハブ」との配置に関
する構成を右実施例のように限定して解釈すべき根拠は本件明細書中にこれを見出
し難く、かえつて、前記発明の詳細な説明の欄には、「上記について本発明の一具
体例を詳述したが、本発明は必ずしも斯る具体例に限定され得るもではなく」（本
件公報第三頁第六欄第二四行から第二六行まで）と明記されているのである（前掲
甲第二号証）。
　右に説示したとおりであるから、被告製品は本件発明の構成要件Ｄのうちの「第
一ハブ」に関する部分及び構成要件Ｆ、Ｇをいずれも充足するというべきである。
　なお付言するに、被告製品においては、所望によつて止血剤を注射する必要があ
る場合に案内筒１が管針２の基片３から分離されることになるが、これは生検針の
本来の目的である組織片の摘出、採取の作業が終了した後のことであるから（先に
認定した被告製品の使用法参照）、右の事情が前記結論に何ら消長を来たすもので
ないことはいうまでもない。
（四）　被告製品は生検針であるから、これが本件発明の構成要件Ｈを充足するこ
とは明らかである。
（五）　以上のとおり、被告製品は本件発明の構成要件を全部充足するものであ
る。しかして、被告製品は被告主張の前記実用新案の実施品であること先に認定し
たとおりであるが、これが本件発明の構成要件をすべて充足する以上、前記実用新
案の登録出願の日前の出願にかかる本件発明を利用するものとしてその技術的範囲
に属するものというべきである。
　なお、被告は、被告製品は案内筒１と管針２の基片３とを、これらに設けられた
各目印を一八〇度回転させた位置において嵌合することによつても使用することが
できる旨主張する。しかして、被告がいかなる意味合いで右のような主張をしてい
るかは必ずしも明らかではないけれども、被告製品はその本来の使用法、すなわ
ち、右の各目印を一致させて使用することにおいて、本件発明の技術的範囲に属す
ること右に詳述したとおりであるから、ほかに被告主張のような使用法が可能であ
るか否かの点は、本訴の帰趨とは無関係というべきである。
四　ところで、被告は、自らが専用実施権を有する前記登録第一〇七六七三〇号の
実用新案権に基づき、その考案を実施する意思で被告製品の製造、販売をしたもの
であるから、本件特許権の侵害につき過失がなかつた旨主張する。
　そして、被告製品が右考案の実施品に該当することは先に認定したとおりである
が、被告製品の製造、販売が右考案を実施する意思で行われたからといつて、直ち
に本件特許権の侵害につき被告に過失がなかつたなどといえないことはいうまでも
ない。しかして、ほかに特段の立証のない本件においては、被告は被告製品の製
造、販売により本件特許権を侵害したことにつき過失があつたと推定されるべきも
のである（特許法第一〇三条）。
　したがつて、被告は、被告製品の製造、販売によつて原告が蒙つた損害を賠償す
べき義務を負うことになる。
五　進んで、原告の損害につき判断する。
　思うに、原告は、被告製品の製造、販売によつて、原告主張のように、本件発明
の実施に対し通常受けるべき金銭の額、すなわち、いわゆる通常実施料の額に相当
する額の損害を蒙つたとみるのが相当である。
１　そこでまず、被告製品の売上額いかんにつき検討する。
　被告が、すくなくとも、昭和五〇年一二月一日から同月末日までの間に金一〇万
三五〇〇円、昭和五一年一月一日から同年一二月末日までの間に金四六四万二九〇
〇円、昭和五二年一月一日から同年一二月末日までの間に金四七六万九一〇〇円、
昭和五三年一月一日から同年一二月末日までの間に金七〇二万六一〇〇円、以上合
計金一六五四万一六〇〇円相当の被告製品を製造、販売したことは、被告の認めて
争わないところである。
　しかして、甲第四号証及び第八号証は、その体裁及び内容に本件口頭弁論の全趣
旨を総合すれば、いわゆる信用調査機関の作成にかかる調査報告書として真正に成
立したものであることを肯認できなくもないけれども、その調査結果に関する記載
のうち被告の生検針の製造、販売実績に関する部分は、これがいかなる資料、根拠
に基づくものであるかの点の説明が甚だ不十分というほかなく、その信用性には疑
念を禁じえないから、右の各調査報告書から直ちに被告が前記争いのない売上額を
越えて原告主張の売上額に相当する被告製品の製造、販売をしたと認めるのは因難
というべきであるし、ほかにこれを認めるに足る的確な証拠はない。
　ところで、原告が不法行為の期間として主張しているのは、昭和四八年三月一五
日から昭和五二年八月二四日までと昭和五二年八月二五日から昭和五三年一一月八
日までの両者である。しかしながら、前記争いのない被告製品の売上額のうち、昭
和五二年分については同年八月二四日、昭和五三年分については同年一一月八日の
各前後の期間に対応すべき分がそれぞれいくらであるかについては、これを明らか
にしうべき証拠が見当たらないから、按分比例の方法によつて確定するほかはな
い。そして、昭和五二年中の売上額は金四七六万九一〇〇円であるから、同年八月
二四日以前の期間（二三六日間）に対応すべき分は、右の金額に三六五分の二三六
を乗じて得た金三〇八万三五八二円（円未満切捨）となり、したがつて、同年八月
二五日以降の期間に対応すべき分は、その残額である金一六八万五五一八円とな
る。また、昭和五三年中の売上額は金七〇二万六一〇〇円であるから、同年一一月
八日までの期間（三一二日間）に対応すべき分は、右の金額に三六五分の三一二を
乗じて得た金六〇〇万五八七一円（円未満切捨て）となる。
　すなわち、被告は、昭和五〇年一二月一日から昭和五二年八月二四日までの間
に、前記金一〇万三五〇〇円（昭和五〇年分）、金四六四万二九〇〇円（昭和五一
年分）及び金三〇八万三五八二円（昭和五二年分中八月二四日以前のもの）の合計
金七八二万九九八二円相当の、また、昭和五二年八月二五日から昭和五三年一一月
八日までの間に、前記金一六八万五五一八円（昭和五二年分中八月二五日以後のも
の）及び金六〇〇万五八七一円（昭和五三年分中一一月八日以前のもの）の合計金
七六九万一三八九円相当の各被告製品を製造、販売したのである。
２　次に、本件発明の通常実施料の料率いかんにつき検討する。
　右通常実施料の料率が実施品の売上額の少なくとも三パーセントを下らないもの
であることは当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない甲第五号証の一な
いし三によれば、時計、光学器械、人工臓器等の精密機械器具に関する発明もしく
は考案については、その通常実施料の料率を五パーセントとする契約事例が最も一
般的であることが認められるところ、本件発明の対象である生検針は、その構造が
複雑かつ細密であるうえ、その使用に際しては生体臓器の侵襲を伴うものであつ
て、生命身体の安全に少なからぬ影響を有するものであること先に説示したところ
から明らかというべきであるから、その設計、製造に当たつては高度の技術ないし
精密度が要求されるものと考えられ、したがつて、生検針は前記精密機械器具に類
するものとみるのが相当である。加えて、成立に争いのない乙第四号証によれば、
被告は昭和五三年一月三一日特許庁長官に対し、実用新案法第二二条第三項の規定
に基づき原告を相手方として、本件特許権につき通常実施権を設定すべき旨の裁定
を請求し、現に右手続が係属中であるところ、被告は右手続において右通常実施権
設定の対価としては実施品の販売価格の五パーセントが相当である旨主張している
ことが認められる。
　右に述べた点を合わせ考えれば、本件発明の通常実施料の料率としては、原告が
主張するように、実施品の売上額の五パーセントをもつて相当と認めるべきであ
る。
　もつとも、成立に争いのない乙第一四号証の一ないし三によれば、プラスチツク
製品に関する発明もしくは考案については、
その通常実施料の料率を二パーセント又は三パーセントとする契約事例が多いこと
が認められるけれども、一方、右にいうプラスチツク製品とは、合成樹脂のフイル
ム、シート、ネツト、ホース、床板等の単純加工品を指称するものであつて、生検
針をこれに擬する余地のないことも右乙号証によつて明らかであるから、これをも
つて前記認定を覆すのは因難であるし、ほかにこの認定を覆すに足りる証拠はな
い。
３　そうすると、被告製品の製造、販売に対する本件発明の通常実施料の額は、昭
和五〇年一二月一日から昭和五三年八月二四日までの製造、販売分につき、前記売
上額金七八二万九九八二円に前記実施料率五パーセントを乗じて得た金三九万一四
九九円（円未満切捨て）、昭和五二年八月二五日から昭和五三年一一月八日までの
製造、販売分につき、前記売上額金七六九万一三八九円に同じく五パーセントを乗
じて得た金三八万四五六九円（円未満切捨て）となり、原告は被告の前記侵害行為
によつて右合計金七七万六〇六八円に相当する額の損害を蒙つたことになる。
六　被告が昭和五〇年一二月一日から昭和五三年一二月末日までの間、被告製品を
製造、販売したことは、前述のとおり被告の認めて争わないところである。
　ところで、被告は、昭和五三年一二月末日限り被告製品の製造、販売を中止し、
現在は別紙参考図記載の新製品を製造、販売している旨主張する。しかしながら、
仮にそうであるとしても、被告主張の新製品なるものは、右参考図の記載及び被告
のその余の主張（被告の主張５参照）によつても、高々、被告製品の基片３に設け
られていた目印を一八〇度回転した反対位置に変更したほか、採取針４の凹欠部１
１を従前よりも若干後方の位置に設けたというものであるにすぎず、その余の構成
は被告製品と同一であることが窺われるのである。
　右に述べた点と被告の本訴における抗争の態様その他本件口頭弁論の全趣旨を合
わせ考えれば、被告は今後とも被告製品の製造、販売をする虞れがあり、かつ、現
在なお被告製品を所有していると認めるのが相当である。
七　以上の次第であつて、原告の本訴各請求は、被告製品の製造、販売の差止、被
告所有の被告製品の廃棄及び前記損害金七七万六〇六八円と内金三九万一四九九円
に対する不法行為の後である原告主張の昭和五二年九月一日から、内金三八万四五
六九円に対する同じく不法行為の後である原告主張の昭和五三年一一月九日から各
支払済みまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理
由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、訴
訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条、第九二条、仮執行の宣言につき同法第一
九六条の各規定を適用し、なお主文第二項については仮執行の宣言は不相当である
のでこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。
（裁判官　秋吉稔弘　野崎悦弘　安倉孝弘）
＜１２１６９－００１＞
＜１２１６９－００２＞
＜１２１６９－００３＞
＜１２１６９－００４＞
＜１２１６９－００５＞
＜１２１６９－００６＞
＜１２１６９－００７＞
＜１２１６９－００８＞
＜１２１６９－００９＞
＜１２１６９－０１０＞
物件目録
一　物品名
臓器生検計（太サイズおよび細サイズ）
二　図面の説明（太サイズおよび細サイズとも構造は同じ）
　第１図は採取針およびその基部の斜視図、第２図は案内筒の斜視図、第３図は採
取針の斜視図、第４図は喞子杆の斜視図、第５図および第６図は使用状態における
臓器生検針の縦断図面である。
三　構造
Ａ　先端に嘴管６を一体に突設し、一側に長さ方向に一対の案内突条７、７を間隔
を存して突設し、その間隔内の中間に係止突片８を設けた案内筒１と、（第２図）
Ｂ　該案内筒１の先端嘴管６に挿脱自在の基片３（該案内筒１および該基片３には
挿着位置を示す目印が設けられている）を有し、先端を斜めに削成してその端縁を
鋭利な刃縁９に形成した管針２と、（第３図）
Ｃ　先端を斜めに削成して尖片１０とし、その下部に凹欠部１１を形成し根部に基
杆１２を有し且つ該基杆の一側に前記案内筒１一側の案内突条７、７間に挿入して
係合突片８と係脱する鈎状係片１４を先端に設けた遊離条片１３を設け、案内筒１
に結着した管針２に挿脱できるようにした採取針４と、（第１図）
Ｄ　案内筒１に挿脱自在の喞子杆５（第４図）
との組合せからなる。
＜１２１６９－０１１＞
＜１２１６９－０１２＞
＜１２１６９－０１３＞
＜１２１６９－０１４＞

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