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平成１８年１２月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１５年（ワ）第１７４８７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１８年９月４日
判決
主文
１被告Ａ及び同Ｂは，各自，原告Ｃに対し金１１０万円，同Ｄ及び同
Ｅに対し各金５５万円並びにこれらに対する平成１５年３月１８日か
ら各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らの被告Ａ及び同Ｂに対するその余の請求並びに同Ｆに対する
請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告Ａ及び同Ｂの連帯負担
とし，その余は原告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，各自，原告Ｃに対し５６２１万８１９４円，同Ｄ及び同Ｅに対し
各２８１０万９０９７円並びにこれらに対する平成１５年３月１８日から各支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告Ａの開設する病院において左総頸動脈の高度狭窄に対する治療
として経皮的血管形成術（ＰＴＡ・ステント留置術）を受けたところ，ステン
ト留置後にインナーシャフトがステントに引っかかって抜けなくなるという異
常事態が生じ，最終的には内膜剥離術を受けた患者が，術後７日目に，これら
の手術による侵襲ないし負担に起因する多臓器不全で死亡したことについて，
患者の夫あるいは子である原告らが，担当医師であるその余の被告らに，①頸
動脈の狭窄に対する治療法としての経皮的血管形成術が未承認，未確立であっ
て生命に対する危険を伴うことなどを説明しなかった説明義務違反，②前拡張
が不十分なままステントを留置したなどの手技上の過失があるなどと主張し
て，被告らに対し，不法行為（被告Ａについては使用者責任）に基づいて，死
亡による損害金及びこれに対する患者の死亡日からの民法所定の割合による遅
延損害金の連帯支払を求めている事案である。
１前提事実（証拠原因により認定した事実については，かっこ書で当該証拠原
因を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない）。
（１）当事者等
（，。）ア原告ＣはＧ昭和１４年○○月○○日生平成１５年３月１８日死亡
の夫であり，原告Ｄ及び同ＥはＧと原告Ｃとの間の子である。
イ被告Ａは，新潟県長岡市内において「Ｈ病院」という名称の病院（以下
「被告病院」という）を開設している。。
被告Ｂ及び被告Ｆは，いずれも平成１５年３月当時に被告病院の脳神経
外科に勤務していた医師である。
医師であるＩ（以下「Ｉ医師」という）は，平成１５年３月当時，Ｊ。
大学脳研究所脳神経外科に勤務し，日本脳神経血管内治療学会が認定した
認定指導医（脳血管内治療の専門家をめざす医師を指導する十分な実力が
あると同学会から認定された医師）であった。
（２）Ｇが被告病院において手術を受けるに至った経緯（乙Ａ１，２，弁論
の全趣旨）
アＧは，昭和５４年３月ころから，被告病院内科を受診し，心肥大，高血
圧症等の診断を受けて，利尿剤と降圧剤の投与を受けるなどしていた。
また，Ｇは，平成元年８月，頚部から後頭部にかけての痛みを訴えて被
，，，告病院脳神経外科を受診し高血圧症後縦靱帯骨化症との診断を受けて
以後，外来通院で鎮痛剤投与等の治療と経過観察を受けており，平成８年
１１月には，ＭＲＡ検査により左総頸動脈の高度狭窄を来していると診断
されていた。
さらに，Ｇは，平成１１年１月，被告病院において心エコー検査等を受
けて大動脈弁閉鎖不全，僧帽弁閉鎖不全と診断され，以後，循環器内科に
も通院して治療と経過観察を受けていた。
そして，Ｇは，平成１４年ころになると，後縦靱帯骨化症の影響で手の
しびれ，両上肢の脱力及び両手指の筋肉の萎縮が認められるようになった
ため，被告病院医師から手術の必要性があると診断されていた。他方，Ｇ
は，同年１２月１１日，急性うっ血性心不全を発症して被告病院循環器内
科に入院し，平成１５年２月６日にいったん退院したが，既往の大動脈弁
閉鎖不全が増悪していたことから，人工心肺を用いての弁置換術を要する
と診断された。
被告病院脳神経外科におけるＧの主治医は被告Ｂであった。
イ上記のとおり，Ｇについては，平成１５年２月時点において，後縦靱帯
骨化症，大動脈弁閉鎖不全の既往があり，そのいずれについても外科的手
術を要する状態にあった上，高血圧症を合併しており，また，大動脈弁閉
鎖不全の治療として弁置換術を実施するに際しては体外循環を併用した手
，，術となることから各手術の周術期における脳梗塞の発症を予防するため
左総頸動脈に認められていた高度狭窄（血管の約９０パーセントに狭窄が
生じており，同疾患だけでも重篤な状態にあった）についても併せて治。
療を行う必要が生じていた。
そのため，被告病院の内科，胸部外科，脳神経外科の各医師らにおいて
Ｇの治療方針を検討した結果，まず左総頸動脈の狭窄部について拡張術を
行い，血管の拡張を得た後に大動脈弁閉鎖不全の治療として弁置換術を実
施し，その術後経過を踏まえて後縦靱帯骨化症の治療として頚椎の後弓切
除術を実施するのが相当であるということになり，同年１月下旬ころ，Ｇ
に対して上記の旨が説明された。
ウその後，被告病院脳神経外科とＪ大学医学部付属病院の脳外科血管内外
科グループ医師との間でＧの左総頸動脈狭窄の拡張方法について検討がさ
れ，その結果，左総頸動脈の狭窄部位にカテーテルを通しバルーンで狭窄
部位を拡張した後にステントを留置するという経皮的血管形成術（ＰＴ
Ａ・ステント留置術「ＣＡＳ」ともいう。以下「ＣＡＳ」という）を。。
選択することになり，ＣＡＳに熟達していたＩ医師が執刀医として手術に
参加することになった。
なお，ＣＡＳの意義及び具体的手技の内容は，後記（６）のとおりであ
る。
エそこで，Ｇは，平成１５年３月１０日（以下，同年の日付については年
を省略する，ＣＡＳを受けるために被告病院脳神経外科に入院し，同。）
月１１日，被告病院においてＣＡＳを受けた（以下，同日にＧに対して行
われたＣＡＳを「本件ＣＡＳ」という。。）
（３）本件ＣＡＳの概要及びＧの死亡に至る経緯等（乙Ａ１，２，証人Ｉ，
被告Ｆ，弁論の全趣旨）
ア３月１１日の本件ＣＡＳ
午後１時５５分に血管撮影室に入室し，全身麻酔の施行後，午後２時３
（，「」。）０分からＩ医師及び被告Ｆ以下この両名を併せてＩ医師らという
の執刀により本件ＣＡＳが開始された。
Ｉ医師らは，全身麻酔下で，右大腿動脈を穿刺してガイディングシース
カテーテルを挿入し，内頸動脈にバルーン付きガイドワイヤーを留置し，
ＩＶＵＳ（血管内超音波撮影装置）で狭窄部位やその周辺の血管内径，血
管壁の性状を観察しながら，バルーン（膨張時直径３㎜，長さ４０㎜）を
用いて血管の前拡張を行った後，ステントを留置した。
そして，ステント留置後にステントデリバリーシステム（ステントを狭
窄部位に運搬し留置するための器具のインナーシャフト以下単にイ）（，「
ンナーシャフト」という）を抜去しようとしたところ，ステント部分に。
引っかかって抜けなくなるという事態が生じた。
そこで，インナーシャフトを抜去するために左大腿動脈を穿刺してＰＴ
Ａ用バルーンカテーテルや冠動脈用バルーンカテーテルを挿入し，狭窄部
の後拡張を試みたが，奏功しなかったため，頸動脈内膜剥離術に術式を変
更することになり，午後７時２５分ころ，手術場に移動した上，全身麻酔
下で，左総頸動脈と左内頸動脈についてはテープにより，左外頸動脈には
クリップを掛けて血流を遮断した上で，左総頸動脈の狭窄部位を切開し，
ステントとこれに引っかかっていたインナーシャフトを取り出すととも
に，狭窄部の内膜を剥離して狭窄を解除し，同月１２日午前零時ころに手
術を終了して，そのままＧはＩＣＵに搬送された（以下，同日にＧに対し
て行われた内膜剥離術を「本件内膜剥離術」という。。）
イＧは，３月１２日，本件内膜剥離術の際に血流遮断のためにテープを掛
けた位置にフラップ状の狭窄が認められ，その後，出血傾向が亢進し，同
月１３日には一時最高血圧が６０㎜Ｈｇに低下して，同月１５日には急性
腎不全，播種性血管内凝固症候群（ＤＩＣ）を発症し，種々の治療が実施
されたものの，そのまま多臓器不全の状態に陥って，同月１８日午前７時
３５分に死亡が確認された。
（４）被告病院におけるＧの診療経過は，上記（２（３）のほか，別紙），
「診療経過一覧表」記載のとおりである。
（５）Ｇの死亡原因
Ｇの直接死因は多臓器不全であるが，これは，本件ＣＡＳ及びこれに引き
続く本件内膜剥離術による侵襲ないし負担によってもたらされたものであ
る。
（６）ＣＡＳの意義及びその手技等（甲Ｂ７，乙Ａ６，Ｂ９，証人Ｉ，弁論
の全趣旨）
ア本件ＣＡＳの術式であるＰＴＡ・ステント留置術は，狭窄した血管にバ
ルーンの付いたカテーテルを挿入し，バルーンを膨らませて狭窄部を拡張
（ＰＴＡ術）した上で，再狭窄を防止するために金属製のステント（再狭
窄が起こらないよう血管壁を内側から支える円筒形の網状構造物）を留置
するというものであり，ＰＴＡ・ステント留置術のうち頸動脈狭窄部の血
管拡張を目的として実施される場合の術式については，特に「ＣＡＳ（Ca
rotidArterialStent」と称されることがある。）
頸動脈の血管の狭窄を解除する術式としては，ＣＡＳのほかに，外科的
に血管を切開して狭窄部の内膜を剥離，除去して内腔を拡張する内膜剥離
術（以下「ＣＥＡ（CarotidEndarterectomy）ということがある）が」。
ある。ＣＡＳは，カテーテル操作で経皮的に施行されることから，内膜剥
離術に比して，低侵襲であり，また全身麻酔を要せず部分麻酔でも行える
こと等が利点であるとされている。
イＣＡＳは，平成１５年当時はもとより，現時点においても，保険診療の
対象となっていない，いわゆる未承認の術式であり，また，平成１５年策
定の「５学会合同脳卒中ガイドライン」においても，頸動脈高度狭窄に対
する手術の方式としては，内膜剥離術が「行うことが推奨される（症候」
性についてはグレードＡ，無症候性についてはグレードＢ）とされている
のに対し，ＣＡＳは「行うことを考慮してもよいが，十分な科学的根拠は
ない（グレードＣ１」とされているなど，医療水準としても未確立の状）
態にあった。
ウＣＡＳを実施する際の具体的手技としては，バルーンによる狭窄部位の
拡張を前提とするところ，この拡張手技には，ステント留置前に行う拡張
（以下「前拡張」という）と，ステントを留置してステントデリバリー。
システムのインナーシャフトを抜去した後に，ステントを血管壁に押しつ
け，前拡張（及びステントの自己復元力を利用した拡張）で拡張が不十分
な部位を正常血管径まで拡張するための拡張（以下「後拡張」という）。
がある。
前拡張については，①ステントデリバリーシステムが狭窄部位を通過で
きるようにするためであるとする考え方（以下「①の考え方」という）。
と，②これに加えて，後拡張を省いて時間を短縮し，またインナーシャフ
トの抜去時に先端がステントに引っかかる事故を防止するためでもあると
する考え方（以下「②の考え方」という）がある。前拡張について①の。
考え方を採る者はステントデリバリーシステムが狭窄部位を通過できるだ
けの拡張を得られればよいとし，②の考え方を採る者は正常血管径まで拡
張を行うべきとする。
エ本件ＣＡＳにおいて使用されたステントは，ジョンソン・エンド・ジョ
ンソン社製のステント（商品名「スマーターフォーティ）であり，ナイ」
チノール（ニッケルとチタンの形状記憶合金）製の自己拡張型ステントで
ある。
２原告らの主張
（１）説明義務違反
ア被告Ｂは，本件ＣＡＳの実施に際し，ＣＡＳが，未承認・未確立の術式
であって，カテーテル操作等に伴い生命に危険が生ずる合併症をもたらす
危険を有していたのであるから，Ｇ及びその家族である原告らに対し，以
下の諸事項につき事前に説明をすべき注意義務があった。
①左総頸動脈の狭窄に対する治療の必要性
②ＣＡＳが未承認・未確立の治療法であり，通常は内膜剥離術が推奨さ
れていること
③ＣＡＳを選択した理由（特に，ＣＡＳのメリットには内膜剥離術とは
異なり全身麻酔の必要がないことが挙げられるが，本件であえて全身麻
酔下でのＣＡＳを選択した理由）
④被告病院におけるＣＡＳの治療実績や合併症発症率
⑤ＣＡＳの具体的内容及び危険性，特に，場合によっては生命に危険を
及ぼすこと及びインナーシャフトがステントに引っかかってとれなくな
る危険があること
⑥ＣＡＳ以外に選択可能な他の治療法
⑦手術を依頼する外部施設の医師の氏名・資格・実績
イしかるに，被告Ｂは，本件ＣＡＳ前に，Ｇ及び原告らに対し「検査の，
延長ないし実験台のような簡単な手術で何の問題もない」といった説明を
しただけで，上記①ないし⑦の事項の説明を全くしなかった。
（２）手技上の過失
ア前拡張が不十分なままステントを留置した過失
（ア）ＣＡＳを実施するに際しては，ステントデリバリーシステムが狭
窄部を通過するスペースを確保するとともに，ステントの自己復元力を
用いた血管狭窄部の拡張効の確保，後拡張，デブリ回収，プロテクトバ
ルーンによる内頚動脈の遮断時間の短縮，インナーシャフトの安全な回
収（ステントにインナーシャフトが引っかかるなどして抜去不能となる
ことの防止）等を図るため，正常血管径と同じ大きさまで前拡張を行う
必要がある（本件ＣＡＳ当時においては，前記前提事実（６）ウにいう
①の考え方ではなく，②の考え方を採用すべきであった。狭窄部位。）
に屈曲病変がある場合には，なおさらである。
したがって，ＣＡＳを実施する医師は，前拡張を行うに際して，十分
な拡張効が得られているか否かを確認し，これが得られていない場合に
は，より内径の大きなバルーンに変更して拡張術を再施行するか，ステ
ント留置を中止する注意義務がある。
（イ）しかるに，Ｉ医師らは，上記注意義務を怠り，Ｇには屈曲病変も
あったにもかかわらず，血管造影ないしＩＶＵＳ等の手段によって狭窄
部位の前拡張の程度を正確に確認することなく，せいぜい約３㎜ないし
正常血管内腔の約３０パーセント程度以下しか前拡張を行わずに，無理
矢理ステントを留置して，インナーシャフトをステントに引っかけて抜
去不能の状態に陥らせた。
この点，被告らは，Ｉ医師らにおいてインナーシャフトが抜去不能と
なることにつき予見可能性はなかったと主張するが，Ｉ医師は，ＣＡＳ
の専門医であり，本件と同様の事故報告等についても把握しておくべき
であったから，インナーシャフトが抜去不能になることについて予見可
能性がなかったとはいえない。なお，被告Ｆは，３月１４日付けの病状
説明書（甲Ａ第１号証の９）に「ミス」という記載をするなど，上記の
注意義務違反があったことを自認した。
イ内膜剥離術実施の遅れ
Ｉ医師らは，本件ＣＡＳの実施中にインナーシャフトがステントに引っ
かかって抜去不能となったのであるから，直ちに，ＣＡＳの手技続行を中
止して，ステント及びインナーシャフトを取り出すために内膜剥離術に移
行すべき注意義務があった。
しかるに，Ｉ医師らは，上記注意義務を怠って，左大腿動脈からレス
キューカテーテルを挿入して後拡張及びインナーシャフトの抜去を試みる
などＣＡＳの手技を続行し直ちに内膜剥離術に移行することをしなかっ，，
た。
ウ内膜剥離術における血管縫合の不備
Ｉ医師らは，本件内膜剥離術の実施に際して，適切に切開部位の縫合を
行うべき注意義務があった。
しかるに，Ｉ医師らは，切開した血管を縫合するに際し，針と持針器と
の角度を鋭角にするなど不合理な運針動作を行い，また，器械を用いた結
紮の際にも左手側の糸を早く引っ張って縫合糸を持針器にからみつかせる
などして，血管縫合に長時間を要し，かつ，その縫合の不十分さにより出
血を生じさせて，上記注意義務に違反した。
この点，被告らは，上記の血管縫合は困難で時間を要したところ，これ
は切開部位の血管壁が硬化している状態にあったためであると主張する
が，血管縫合時点では内膜剥離術の実施により硬化した部分は除去されて
，。，，，いるのであるから上記主張は失当であるなお被告Ｂは３月１４日
原告らに対し，血管壁の縫合手技に不手際があったことを自認した。
（３）因果関係
ア上記（２）の手技上の過失とＧの死亡との因果関係
（ア）Ｇは，本件内膜剥離術における血管縫合が不全であったために，
当該縫合部位からの出血が生じて，失血性ショックに陥り，これに基づ
く多臓器不全により死亡した。
したがって，上記縫合不全をもたらした上記（２）ウの過失と死亡と
の間には因果関係がある。
また，上記（２）アの過失がなければ，本件内膜剥離術を実施する必
要はなく，これを実施しなければ上記のような縫合不全に起因する死亡
はなかったといえるから，上記（２）アの過失と死亡との間には因果関
係がある。
（），イ仮に多臓器不全が失血性ショックに基づくものではないとしても
以下のとおりである。
Ｇは，本件ＣＡＳ及びこれに引き続いて行われた本件内膜剥離術によ
る過度の侵襲ないし負担（長時間の血流遮断等）により，多臓器不全を
起こして，これにより死亡した。
上記（２）のアないしウの各過失がなければ，上記のような過度の侵
襲ないし負担による多臓器不全は生じず，これにより死亡することはな
かった。
したがって，上記（２）のアないしウの各過失と死亡との間には因果
関係がある。
イ上記（１）の説明義務違反とＧの死亡との因果関係
Ｇは，上記（１）アの各事項について適切な説明を受けていれば，本件
ＣＡＳを受けることはなかった。そして，前記前提事実（５）によれば，
本件ＣＡＳを受けなければ死亡することはなかったことが明らかである。
少なくとも，上記（１）の説明義務違反によりＧの自己決定権が侵害さ
れた。
（４）損害
ア治療費１２万５８４３円
ただし，３月１０日から同月１８日までの治療費合計
イ入院付添費５万８５００円
３月１０日から同月１８日までの９日間，１日当たり６５００円
ウ入院雑費１万３５００円
３月１０日から同月１８日までの９日間，１日当たり１５００円
エ文書費１万０５００円
オ逸失利益（家事従事者としての逸失利益）２１８５万３８１５円
Ｇは，死亡時６３歳の女性であり，主婦として家事労働に従事していた
ことから，平均余命の２分の１である７５歳まで就労可能であったとの前
提で同人の逸失利益を算出すると，その計算は次のとおりとなる。
基礎年収３５２万２４００円（平成１５年賃金センサス・女子労働者全
年齢平均賃金）×（１－生活費控除率０．３）×８．８６３２（就労可能
年数１２年に対応するライプニッツ係数）
カ逸失利益（年金受給分の逸失利益）２８９３万９３９０円
Ｇは，年額２９９万６１００円の年金を受給しており，平均余命である
２４年間，同年金受給が可能であったとの前提で同人の逸失利益を算出す
ると，その計算は次のとおりとなる。
２９９万６１００円×１－生活費控除率０３×１３７９８６平（．）．（
均余命２４年間に対応するライプニッツ係数）
キ死亡慰謝料５０００万円
ク葬儀費用１４３万４８４０円
ケ弁護士費用１０００万円
コ上記アないしケの合計額は１億１２４３万６３８８円であるが，Ｇの被
，，告らに対する同額の損害賠償請求権についてＧの死亡による相続により
法定相続分に従って，原告Ｃが５６２１万８１９４円を，その余の原告ら
が各２８１０万９０９７円をそれぞれ取得した。
３被告らの主張
（１）説明義務違反について
ア被告Ｂは，Ｇに対し，その病状や手術の内容について必要な説明を随時
行った。上記２（１）アの①ないし⑦については，以下のとおりである。
なお，同被告は，Ｇに対し「検査の延長ないし実験台のような簡単な手，
術で何の問題もない」などという説明はしていない。
①被告Ｂは，Ｇが大動脈弁閉鎖不全のため入院中の平成１３年１月２７
日，弁置換術の際に頸動脈の狭窄のため脳梗塞を合併する危険があり，
これらの手術の前に頸動脈狭窄に対する手術を行っておく必要があるこ
とを説明した。
②ＣＡＳが未承認・未確立の治療法であるとの点は説明していない。
しかし，ＣＡＳは，本件当時，既に多くの症例を重ね，良好な成績が
得られており，無作為対象抽出試験も実施されていて，その結果が待た
れている段階にあったのであり，未承認の術式であったとはいっても，
当時確立していた内膜剥離術に匹敵する程度に確立した術式であった
（いわば承認・確立の一歩手前であった。したがって，この点につ。）
いて説明すべき義務はない。
③被告Ｂは，１月２７日，Ｇに対し，ＣＡＳでは内膜剥離術と異なり頚
部に傷が付かないことを説明した。これに対し，Ｇは，頚部に傷が付く
のは嫌であるとして，むしろＣＡＳの施行を積極的に希望した。
④被告病院におけるＣＡＳの治療実績や合併症発症率については説明し
ていないが，このような事項については，本件ＣＡＳ当時まだ世間の病
院一般として説明するという機運ではなく，説明義務はない。
⑤被告Ｂは，１月２７日，Ｇに対し，本件ＣＡＳの内容について，病状
説明票を用い，図を交えて具体的に説明し，２月２１日にも，病状説明
書を用いて手術内容及び危険性について説明した。
また，被告Ｂは，３月１０日，原告Ｄに対しても，病状説明書を用い
て，手術内容及び危険性について説明した。
なお，ＣＡＳの具体的な合併症の危険性については，当時まだ世間の
病院一般として説明するという機運ではなく，また，本件のようにイン
ナーシャフトがステントに引っかかる危険性については，極めてまれで
あり，いずれも説明の対象にはならない。
⑥上記⑤の時点での説明の際，総頸動脈の狭窄に対する手術方法として
ＣＡＳのほかに内膜剥離術による方法もあることを説明した。
⑦Ｊ大学医学部の血管グループの専門家医師が執刀医となることについ
てはＧに説明していた。具体的な氏名については，Ｇや原告らからの求
めがない以上は説明すべき義務がない。
（２）手技上の過失について
ア前拡張の点について
ＣＡＳにおける前拡張は，ステントデリバリーシステム（ステント留置
用機材）が狭窄部位を通過するスペースを確保するために行われるもので
あり，そのスペース（３㎜程度）が確保されていれば足りる。
本件ＣＡＳにおいても，前拡張に使用したバルーンカテーテルの膨らみ
具合により，少なくとも３㎜径までの拡張が得られたことは確認している
し，現にデリバリーシステムは狭窄部位を通過していたのであるから，前
拡張の程度に不十分な点はない。なお，Ｇに屈曲病変はなかった。
，，，この点原告らは拡張径を血管造影で確認すべきであると主張するが
前拡張時にはバルーンカテーテルが遠位内頸動脈を閉塞しているため，こ
れを解除しなければ造影剤は流れないのであって，そもそも血管造影はで
きない（ただし，バルーンに薄い造影剤を入れて膨らませるので，透視下
でバルーンの拡張は確認できる。また，ＩＶＵＳについても，上記の。）
とおりカテーテル操作の過程で遠位内頸動脈は閉塞していることから，短
時間に手技を終了させる必要があるため，ＩＶＵＳによる検索は通常行わ
ない。もとより，前記のとおり前拡張が十分に実施されたことは確認され
ていたのであるから，原告ら主張のような方法での確認は必要がない。
本件ＣＡＳでインナーシャフトがステントに引っかかって抜去不能と
なったことは事実であるが，これは，前拡張が不十分であったために生じ
たものではなく，Ｇが高安病に罹患しており，同疾患の影響で狭窄部の血
管壁が予想を超えて硬く，ステントの自己復元力による拡張が十分にされ
なかったためであって，このような事態はＩ医師においても予見不可能で
あった。
イ内膜剥離術の実施の遅れについて
インナーシャフトがステントに引っかかった場合であっても，後拡張を
試みることで抜去できる可能性もあったから，その試みをせずにより強い
身体的侵襲を伴う内膜剥離術に移行することは相当でない。Ｉ医師らは，
上記のトラブルの復旧のため「短め太め」のバルーンで後拡張を行ったも
のであって，結果的にインナーシャフトが抜去できずに内膜剥離術に移行
せざるを得なくなったものの，上記の復旧操作を行ったこと自体が不適切
であったということはできない。
ウ内膜剥離術における血管縫合について
Ｇの血管は，高安病の影響で血管壁が硬くなっており，縫合針も刺さら
ないような状況であった。そのため，針に力が入るように持針器との角度
を鋭角にするなどし，また，縫合にも時間がかかったのであって，縫合手
技自体に不備はなく，縫合不全により出血が生じたということもない。
なお，原告らは，内膜剥離術の施行によって血管の硬化した部分は縫合
時には取り除かれていると主張するが，高安病に罹患している場合は，血
管の外膜及び中膜が炎症性に硬化するので，内膜剥離術によっても血管縫
合手技が容易になるものではない。
（３）因果関係について
アＧは，本件の術後の貧血に，術前からの高度な心肥大を伴う大動脈弁閉
鎖不全による左心予備能の低下が関与して３月１３日の左心不全ショッ，（
ク）を発症し，これによる臓器虚血が，更にその後の菌血症，膿瘍を伴う
両肺気管支肺炎も関与して招来された両心不全が多臓器不全を助長して死
亡するに至ったものである。
イ説明義務違反について
前記のとおりＣＡＳは本件当時においてほぼ確立していた手技であった
し，Ｇは，本件ＣＡＳ後に予定されていた後縦靱帯骨化症の手術で首に長
い傷跡がつくことが避けられず，それに加えて内膜剥離術によって首にも
う一本の長い傷がつくことを嫌ってＣＡＳを選択したのであるし，また，
Ｉ医師も数少ない血管内治療の認定指導医でありＣＡＳの専門家であった
のであるから，仮に被告Ｂが原告ら主張の説明をしたとしても，ＧがＣＡ
Ｓを選択したであろうことに変わりはない。
よって被告Ｂにおいて上記１のとおり説明をしていない事項があっ，（）
たとしても，そのことから直ちにＧの死亡結果が回避できたものではない
し，Ｇの自己決定権を侵害したともいえない。
（４）損害について
いずれも否認し，又は争う。
第３当裁判所の判断
１Ｇの死因等について
鑑定の結果及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも事後的客観的に見ると，
Ｇには大動脈及び左右総頸動脈，腕頭動脈にかけて高安病（高安動脈炎）によ
る病変が分布していて，そのため当該血管の外膜には極めて高度な線維化があ
り，この線維化が中膜，特に外膜側中膜に不規則に及んでいたし，内膜は軽度
ないし中程度の動脈硬化性変化を来していたことが認められる。
また，前記前提事実（２）ないし（５）に鑑定の結果を併せると，Ｇの死因
は急性両心不全に続発した多臓器不全であること，その多臓器不全の発生は死
亡５日前（３月１３日）に発生した左心不全（ショック）による臓器虚血によ
るものであって，さらに，その後の菌血症，膿瘍を伴う両肺気管支肺炎も関与
して招来された両心不全がこの多臓器不全を助長したこと，上記ショックの原
因については，必ずしも明確ではないが，ショック発生時に認められていた貧
血に高度な心肥大を伴う大動脈弁閉鎖不全による左心予備能の低下が関与した
可能性があることが認められる。
２「前拡張が不十分なままステントを留置した過失」について
（１）ＣＡＳにおける前拡張の目的及びその程度について
，（）ＣＡＳにおける前拡張の目的及びその程度については前記前提事実６
ウのとおり２通りの考え方（①の考え方と②の考え方）があるところ，原告
らは，本件ＣＡＳ実施の際には，①の考え方ではなく②の考え方に従って前
拡張の段階で正常血管径まで拡張を行うべきであった旨主張し，原告らのい
わゆる協力医であるＫ医師日本脳神経外科学会専門医もその意見書甲（），（
Ｂ第７号証。以下「Ｋ意見書」という）において「ひかえめな前拡張か。，「
らしっかりした前拡張へ」とスタンダードなＣＡＳが進化した」などと上記
主張に沿う意見を述べている。
しかしながら，下記の諸点に照らすと，ＣＡＳにおける前拡張につき，本
件ＣＡＳが行われた平成１５年３月当時において，②の考え方に従って正常
血管径まで拡張を行うべきとする知見が確立していたとは認められず，か
えって，下記の諸点に証拠（下記の文献２，３，証人Ｉ）を併せると，上記
当時においては，前拡張につき，②の考え方に従って正常血管径まで拡張を
行うという手法を実践していた医師も少なからず存在したが，①の考え方と
②の考え方を比べた場合のメリット，デメリットについての議論やエビデン
，，スが十分でなく②の考え方の方が優れているとされていたわけでもなくて
依然として①の考え方の方が標準的であったことが認められる。
①Ｋ意見書が②の考え方を正当とする根拠として挙げる同意見書添付の文
献３（以下，同意見書添付の文献については単に「文献１」などと表記す
るの頸部頸動脈狭窄症に対するステント留置術という章のうち留。）「」「
置方法」の項（以下「本項」という）中には，確かに「前拡張からプ。，
ロテクションを行い十分正常血管径まで拡張し，内腔の洗浄（従来のＰＴ
Ａによる方法と同じ）およびステント留置を行い，拡張が十分ならそれで
手技を終了し，不十分な場合は再度プロテクション下に後拡張を行うとい
う手技に変更した」などとする記述がある。。
しかし，本項は「１．標準的方法「２．以前の方法「３．内頸動，」，」，
脈ステント(Ｌ大の手技：NaviBalloon®type-M「４．ECAとのdouble）」，
」「．」，protection(Ｍ大の手技)及び５器材という小項目から成るところ
上記記述がされているのは「３．内頸動脈ステント(Ｌ大の手技：NaviBal
loon®type-M」の項であり「１．標準的方法」の項では，前拡張につ），
きステントデリバリーに必要な最小限の開通を得ればよいとか拡，「，」「
張はゆっくり・長く・控えめに行うのが原則」などとされているのであっ
て，上記記述は，このような標準的方法を前提とした上でＬ大における新
しい方法を述べるものであると解される。
しかも，文献３が発行されたのは，本件ＣＡＳ実施から約１年半が経過
した平成１６年９月のことである。
②本件ＣＡＳ実施の約３か月前の平成１４年１２月にその第１版第１刷が
発行された（第１版第２刷は本件ＣＡＳ実施後の平成１６年５月に発行さ
れた）文献２には，前拡張につき「ｓｔｅｎｔ留置用機材が通るスペー。，
スを確保するため前拡張を行う「径は３㎜で十分」などとして，①の。」，
考え方に沿う記述がされている。
③なおＫ医師は日本脳神経外科学会専門医ではあるがＫ意見書最，，，（「
新の手術手引書と目される文献３によると」とか「実際の手術でもこれく
らいの鮮明度でモニターを見ながら進めるのかどうかわからないが」など
の記載がある）自体から，自らは血管内治療，特にＣＡＳを行っている。
わけではないことが窺われる。
（２）本件ＣＡＳにおける前拡張について
ア前記前提事実（３）アに証拠（証人Ｉ，被告Ｆ）を併せると，本件ＣＡ
Ｓにおいては，前拡張が行われた後にステントが頸動脈狭窄部に到達した
のであって，ステントデリバリーシステムは現に狭窄部を通過したことが
認められる。
したがって，①の考え方に従う限り，本件ＣＡＳにおける前拡張は，そ
の目的を達したものということができるから，原則として，不十分であっ
たということはできない。
イこの点，証拠（甲Ａ４の６の１，証人Ｉ，被告Ｆ）によれば，本件ＣＡ
Ｓにおいてステントを留置した際，ステントは完全には開ききらずに漏斗
状にくびれた形をしていたことが認められるが，①の考え方に従って，前
拡張を行い，拡張が不十分な場合に後拡張を予定する以上，ステントが完
全に開ききらないことはむしろ通常であると考えられるのであって，この
点をもって前拡張が不十分であったということはできない。
また，本件ＣＡＳにおいて，頸動脈の狭窄部位周辺が特別に屈曲するな
ど，特に通常より余裕を持った前拡張を行うべき事情があったと認めるに
足りる的確な証拠はない（なお，Ｉ医師らにおいて，本件ＣＡＳ前に，Ｇ
が高安病に罹患していることを知り得たとか，これを知るべきであったと
認めるに足りるような事情ないし証拠は見当たらない。。）
さらに，証拠（甲Ｂ７，証人Ｉ）によれば，本件ＣＡＳ当時，ＣＡＳに
関し，インナーシャフトがステントに引っかかることがあると報告されて
いたことは認められるが，それが抜けなくなることについて報告があった
と認めるに足りる証拠はなく（文献３にはそのような記載があるが，前記
のとおり文献３の発行時期は本件ＣＡＳの後である，本件ＣＡＳ実施。）
に際し，Ｉ医師らにおいて，インナーシャフトがステントに引っかかって
抜けなくなるという事態を予見し得たとか，予見すべきであったと認める
に足りる事情ないし証拠は見当たらない。
ウ以上のとおりであるところ，上記（１）によれば，本件ＣＡＳにおいて
①の考え方に従って前拡張を行うことが医療水準に適合しないとは認めら
れないから，結局，本件ＣＡＳにおいて行われた前拡張が不十分なもので
あったということはできない。
しかして「前拡張が不十分なままステントを留置した過失」をいう原，
告らの主張は，いずれも前拡張が不十分であったことを前提とするもので
あるから，理由がない。
なお原告Ｄ本人は事後に被告Ｆがインナーシャフトがステントに引っ，，
かかったことについて「ミス」と認めたと供述し，その裏付けとして，３
月１４日の病状説明書（甲Ａ第１号証の９（乙Ａ第２号証の１３６丁））
に「ミス」という記載があってこれが丸で囲まれていることを挙げる。し
かし，上記病状説明書には「ミス」と並べて「合併症」という記載もあっ
て，これが二重丸で囲まれているのであり，このことに照らして，上記供
述は採用することができない。
３「内膜剥離術実施の遅れ」について
（１）前記前提事実（３）アのとおり，Ｉ医師らは，インナーシャフトがス
テントに引っかかって抜去不能となった後も，直ちに内膜剥離術に移行する
ことなく，インナーシャフトを抜去すべく左大腿動脈からバルーンカテーテ
ルを挿入し後拡張を試みるなど血管内治療の試みを続けたが，インナーシャ
フトの抜去には至らなかった。
（２）この点について，原告らは，直ちに内膜剥離術に移行すべきであった
旨主張する。
しかしながら，本件ＣＡＳ当時において，本件のようにインナーシャフト
の抜去不能という事態が生じたとき，後拡張等の血管内治療によって抜去を
しようとするのではなく直ちに内膜剥離術に移行すべきとする知見が存在し
たと認めるに足りる証拠はなく，証拠（証人Ｉ，被告Ｆ）及び弁論の全趣旨
によれば，本件において，Ｉ医師らは，後拡張を行って矢尻が取り出せる可
能性があると考え，そうすれば内膜剥離術に移行するよりも侵襲が少ないか
らよいと考えたことが認められるところ，そのような考え方の下に直ちに内
膜剥離術に移行しなかったことが不適切であるとする知見も見当たらない。
なお，Ｋ意見書には「血管内手術に拘泥しないで，もっと早く（ステン，
トとインナーシャフトを取り出すための）ＣＥＡを行った方が良かったので
は」とか「左大腿動脈からのレスキューカテーテル挿入はかえって傷を深く
したのではないか」などという記述があるが，これは，結果論としては正し
い側面があるとしても，本件ＣＡＳ当時における知見に基づくものではない
ことが明らかである。
したがって「内膜剥離術実施の遅れ（過失）をいう原告らの主張も理，」
由がない。
４「内膜剥離術における血管縫合の不備」について
（１）証拠（甲Ａ５，６の１の１ないし３６，Ｂ７，証人Ｉ，被告Ｆ）によ
，，，，ればＩ医師らは本件内膜剥離術において頸動脈の切開や縫合に難渋し
通常の場合に比して長時間を要したことが認められる。
しかし，上記１の事実によれば，Ｇの頸動脈は外膜及び中膜において高度
な線維化を来していたというのであるから，上記のように縫合に難渋して長
時間を要したとしても，このことをもってＩ医師らの血管（頸動脈）縫合の
手技が医療水準に満たないものであったということはできず，他に，本件内
膜剥離術における血管縫合の手技に当時の医療水準に満たない不適切な点が
あったと認めるに足りる事情ないし証拠は見当たらない（縫合が不十分で
あったために出血が生じたとも認めるに足りないことは，下記（２）のとお
りである。。）
したがって「内膜剥離術における血管縫合の不備（過失）をいう原告，」
らの主張も理由がない。
（２）また，Ｇにつき，本件内膜剥離術における血管縫合の縫合部位からの
出血に起因して多臓器不全に至ったとの事実を認めるに足りる的確な証拠も
ない。
なお，鑑定人Ｎ（Ｏ大学大学院医学研究院病理病態学分野教授）作成の改
訂鑑定報告書では，①本件ＣＡＳ及び本件内膜剥離術が行われたＧの総頸動
脈分岐部について，周囲出血が認められたとするものの，縫合不全が認めら
れたとはしていないし，②多臓器不全を助長したとされるショックに関与し
た病態として貧血を挙げており，この貧血の原因として，左大腿動脈穿刺部
からの出血の可能性を挙げるが，内膜剥離術の血管縫合部の出血には全く言
及していないのであって，これらによれば，同報告書は当該部位の縫合不全
について否定的であると考えられる。
また原告Ｄ本人は３月１４日付の病状説明書甲Ａ第１号証の１０乙，，（（
Ａ第２号証の１３９丁表）の「血圧低下の原因はヘパリンを使っていて）
首左股関節部ステントを入れる時のトラブル時バルーンを入れる為に
もう一方をさし血管を縫合しておいた。そこからもれた（血がもれた」）
との記載を指摘して，被告Ｂが本件内膜剥離術の際の血管縫合の不備による
出血を認めた旨の供述をするが，当該記載は「左股関節部「バルーンを，」
入れるためもう一方をさし」との記載から，予定外の後拡張のため左大腿動
脈を穿刺した部位のことを述べていることは明らかであって（Ｋ意見書も，
「左大腿動脈からのレスキューカテーテル挿入はかえって傷を深くしたので
はないか」という意見を述べる際に上記記載を引用している，上記供述。）
は採用することができない。
５「説明義務違反」について
（１）証拠（乙Ａ１，２，原告Ｄ，被告Ｂ，同Ｆ）及び弁論の全趣旨によれ
ば，以下の事実が認められる。
本件ＣＡＳを実施するに当たり，Ｇに対する事前説明を担当したのは主治
医の被告Ｂであった。
被告Ｂは，本件ＣＡＳを実施するに当たり，事前にＧに対して次の事項を
説明した（②ないし④については，原告Ｄ立会の上で説明した。。）
①頸動脈狭窄に対する治療には，ＣＡＳのほかに内膜剥離術という方法も
あること
②Ｇは，大動脈弁閉鎖不全のため心臓の手術を受ける必要があり，その際
に体外循環を使用することから，これによる脳梗塞を防止するために頸動
脈の狭窄部を拡張する手術を受ける必要があること
③ＣＡＳには，合併症として脳梗塞を起こす危険性があり，最悪の場合死
に至る危険があること
④ＣＡＳは部分麻酔で行われるのが通常であるが，Ｇの場合，２月４日に
部分麻酔下で血管撮影を受けた際，不穏となり鎮静剤を投与されて撮影を
完了したということがあったため，全身麻酔下で行うが，それゆえに全身
麻酔に伴う危険があること
（２）上記（１）の認定について
上記（１）④について，原告Ｄ本人は，本件ＣＡＳについては全身麻酔は
危険だから部分麻酔で行う旨の説明を受けたと供述する。
しかし，３月１０日付病状説明書（乙Ａ第２号証１３１丁表）に「全麻，
が危険である。１００％ＯＫの手技でない」との記載があって，その次の行
に字下げして「循内，心臓外科～ＯＫ」との記載があることからすれば，全
身麻酔を行うことについて循環器内科と心臓外科が了承した旨の説明が行わ
れたと推認される（原告Ｄ本人は，後者の記載について，本件ＣＡＳの後に
心臓の手術を行うことについての了承である旨説明を受けたと供述するが，
前者の記載の次の行に字下げしてそのような麻酔と関係の薄い事項の記載が
あるということは不合理であって，採用できない。。）
（３）他方，下記の事項について被告ＢがＧに説明していないことについて
は，当事者間に争いがない。
①ＣＡＳは未承認・未確立の治療法であり，通常は内膜剥離術が推奨され
ていること
②被告病院におけるＣＡＳの治療実績や合併症発症率
③インナーシャフトがステントに引っかかって抜去できなくなる危険があ
ること
④手術を依頼する外部の医師の氏名・資格・実績
（４）上記（３）のうち③及び④の事項に関する説明義務違反の主張は，以
下のとおり理由がない。
ア上記（３）のうち③について
文献２には，ＣＡＳの合併症として，血管壁の障害・血管の閉塞・出血
等の指摘はあるが，インナーシャフトがステントに引っかかって抜けなく
なるという合併症については記載がないこと，また，前記のとおり，この
合併症について記載のある文献３は本件ＣＡＳ後の発行であること，これ
らの事実に証拠（証人Ｉ，被告Ｆ）を併せると，本件ＣＡＳ当時，ＣＡＳ
の際にインナーシャフトがステントに引っかかるという事例については報
告があったが，これが抜けなくなるという事例の報告はなかったことが認
められるのであり，他に，本件ＣＡＳ当時，Ｉ医師らにおいて，ＣＡＳの
際にインナーシャフトがステントに引っかかって抜けなくなるという事態
を予見することができたと認めるに足りる事情ないし証拠は見当たらな
い。
したがって，上記③のような事項について説明すべき義務があったとい
うことはできない。
イ上記（３）のうち④について
本件ＣＡＳに関与した外部医師はＩ医師であるところ，Ｉ医師は，前記
のとおり，日本脳神経血管内治療学会が認定した指導医であって，血管内
治療の専門家である。そして，証拠（被告Ｂ，同Ｆ）によれば，被告病院
には，Ｉ医師ほどに血管内治療の知識と経験がある医師はいなかったこと
が認められる。さらに，本件全証拠を検討してみても，Ｇにおいて被告病
院の医師の執刀によるのでなければＣＡＳを受けないというような事情が
あったとは窺われない。
そうすると，この事項についてＧ及び原告らが説明を受けていたとして
も，そのことによってＧが本件ＣＡＳを受けなかったということはおよそ
考え難く，この事項について説明すべき義務があったということはできな
い。
（５）上記（３）のうち①，②の事項に関する説明がなかったことについて
ア証拠（甲Ｂ７，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，本件では，前記の
とおり未承認・未確立のＣＡＳのみならず，承認され確立されていた内膜
剥離術の適応もあったことが認められるから，Ｇには，ＣＡＳと内膜剥離
術のうちいずれの治療法（術式）を受けるかを自ら選択し決定することの
できる権利ないし法的利益（いわゆる自己決定権）があったといえる。
したがって，本件でＧに対する事前説明を担当した主治医の被告Ｂとし
ては，自らがより適切であると考えるＣＡＳを推奨することは当然として
も，その際には，Ｇに対し，ＣＡＳと内膜剥離術のいずれを選択するかに
つき熟慮の上で判断することができるような仕方でそれぞれの治療法（術
式）の違いや利害得失を分かりやすく説明すべき義務があったというべき
である。
そして，ある治療法が未承認・未確立であるという点は，当該治療法に
未だ知られていない危険性（合併症等）や改善の余地がある可能性がある
ことを意味するのであって，このことは，患者が当該治療法と他の承認・
確立の治療法のいずれを選択するかに際して重要な意義を有するから，本
件においても，被告Ｂは，Ｇに対し，内膜剥離術が承認・確立の治療法で
あるのに対しＣＡＳは未承認・未確立の治療法であることをも説明すべき
義務があったというべきである。
しかるに，本件において，被告Ｂが，Ｇに対し，内膜剥離術が承認・確
立の治療法であるのに対してＣＡＳは未承認・未確立の治療法であること
を説明しなかったことは，上記のとおりである。
したがって，本件において被告Ｂは上記説明義務に違反したものといわ
ざるを得ない。
イこの点につき，被告らは，本件当時，ＣＡＳは内膜剥離術に取って代わ
ろうとする承認・確立一歩手前の状況であったなどとして，この点の説明
義務はなかったと主張する。
しかしながら，ＣＡＳが現在なお未承認・未確立であること（弁論の全
趣旨によって認める）はさて措き，承認・確立一歩手前であったという。
のであれば，被告Ｂとしては，むしろ，そのことを正確に説明してＧが安
心して治療を受けられるようにすべきであったのであり，これを説明しな
くてよいとすることはできない。
なお，本件で起こったインナーシャフトがステントに引っかかって抜け
ないという合併症は，前記のとおり被告病院医師やＩ医師には予見できな
かったものであるが，現在では文献３などに報告がある合併症であって，
まさに未知の合併症の危険が現実化したものであるといえる。
ウ以上のとおりの説明義務違反があるが，前記前提事実に証拠（甲Ｂ７，
乙Ａ６，７，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨を併せると，大動脈閉鎖不全等の
合併症があり心予備能の低下が認められる本件においては，当時の医療水
準からは，ＣＡＳに比して内膜剥離術の方がより安全であり，又はより良
好な結果を得られるというべき事情はなく，むしろ，ＣＡＳの適応であっ
たということが認められるから，Ｇにおいては，ＣＡＳが未承認・未確立
であるという説明を受けていたとしても，侵襲ないし負担が少なく，また
頚部に傷がつかないという利点を有するＣＡＳを選択していた可能性は十
分にあるというべきであって，少なくとも，Ｇにおいて上記説明を受けて
いればＣＡＳを選択しなかったと認めるに足りる証拠はない。
したがって，上記説明義務違反と死亡との間に因果関係があると認める
ことはできない。
もっとも，上記説明義務違反によって上記アのようなＧの自己決定権が
侵害されたことは明らかであるから，被告Ｂ及びその使用者である被告Ａ
は，不法行為に基づいて，上記自己決定権の侵害によりＧに生じた損害を
賠償すべき責任があるというべきである。他方，上記（１）の事実に証拠
（乙Ａ１，２）及び弁論の全趣旨を併せると，本件においてＧに対する事
前説明を担当したのは被告Ｂであって，これに被告Ｆは関与していないと
認められるから，被告Ｆは上記のような損害賠償責任を負わない。
しかして，Ｇが上記自己決定権の侵害により精神的苦痛を受けたであろ
うことは容易に推認され，この苦痛に対する慰謝料は，本件に顕れた諸般
の事情を総合考慮して，２００万円をもって相当と認める。また，本件に
おける弁護士費用損害金は２０万円をもって相当と認める。
上記損害賠償請求権については，Ｇの死亡による相続により，法定相続
分に従って，原告Ｃが１１０万円を，原告Ｄ及び原告Ｅが各５５万円をそ
れぞれ取得したことになる。
６以上の次第で，本訴請求については，被告Ａ及び被告Ｂに対し，原告Ｃが１
１０万円，原告Ｄ及び原告Ｅが各５５万円並びにこれらに対する不法行為後の
日である平成１５年３月１８日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金
，。の連帯支払を求める限度で理由がありその余は理由がないというべきである
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
貝阿彌誠裁判長裁判官
片野正樹裁判官
西田祥平裁判官

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