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平成１３年（行ケ）第５２３号　審決取消請求事件
平成１５年２月１３日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　Ａ
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　伊藤　充
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　パナソニックモバイルコミュニケーシ
ョンズ株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　大野聖二
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　森田耕司
　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が無効２００１－３５０９１号事件について平成１３年１０月１６日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「車両ナビゲーション方法」とする登録第２７２２３
６５号の特許（昭和６０年４月２０日に出願された特願昭６０－８３６３２号（以
下「本件原出願」という。）について平成４年４月４日になされた分割出願（以下
「本件分割出願」という。）に基づき，平成９年１１月２８日に設定登録された。
以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　被告は，平成１３年３月６日と同年６月２７日に，本件特許（特許請求の範
囲に記載された請求項は，一つのみである。）を無効にすることについて審判を請
求した。
　特許庁は，これらの請求をそれぞれ無効２００１－３５０９１号事件，無効
２００１－３５２７３号事件として，審理の併合をした上，審理し，その結果，平
成１３年１０月１６日，「特許第２７２２３６５号の請求項１に係る発明について
の特許を無効とする。」との審決をし，審決の謄本を同年同月２６日に原告に送達
した。なお，無効２００１－３５２７３号事件についてなされた審決については，
審決取消訴訟が提起され（当庁平成１３年（行ケ）第５２４号審決取消請求事
件），既に判決がなされている。
２　特許請求の範囲
「１．衛星航法等絶対位置検出装置で検出される緯度経度情報等車両の絶対位
置情報と，
　各走行情報検出器（走行距離計及び走行方向検出器等）で検出される車両の
走行情報と，
　各アークの分岐関係を含む情報を有する相対モード地図情報と，
　該相対モード地図情報の各アークに対応づけられた絶対位置情報を有する絶
対モード地図情報に基づき，
　前記絶対位置情報に対応する絶対モード地図情報上のアークを検索し，
　相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前
記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報
上の前記車両の位置確定が可能なとき，前記相対モード地図情報に対応する相対表
示地図情報（経路名称及び／又は道案内等）を表示する
　ことを特徴とする車両ナビゲーション方法。」
３　審決の理由
　　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，本件原出願の願
書に添付された明細書及び図面（以下，まとめて「原明細書」という。）に記載さ
れた発明と認めることができず，本件分割出願を，特許法４４条１項に規定される
要件を備えているものとすることはできないから，その出願日は，現実の出願日で
ある平成４年４月４日となるとした上，本件発明は，特開平３－２６９１３号公報
に記載された発明と同一であると認められる，とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，原明細書の記載を読み誤った結果，「本件発明の「相対モード地図
情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出
される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確
定が可能なとき」との構成（判決注・以下「本件構成」という。）が，原明細書等
に記載されていたと認めることはできない。」（審決書９頁２段）と誤って認定し
たものであり，この誤りが結論に影響することは明らかであるから，違法として取
り消されるべきである。
１　本件構成中の「相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情
報パターン」について
　原明細書には，「そこでシナリオは，第２８図，第２９図に示すように，少
なくとも１回の誤選択に対応すべく記載される。例えば，アーク１から分岐１を直
進しアーク２，分岐２を左折，アーク３，分岐３を直進する略最適径路を誤って分
岐１を左折した場合，アーク１１，分岐１１を右折，アーク２１を経て分岐３を左
折と記載し，所定のアナウンス等をするこで所定の略最適径路に短時間に復帰する
ことが出来る。」（甲第３号証７頁右上欄７行～１５行）と記載され，また，第２
８図，第２９図には，アークの分岐関係が視覚的に図示されており，第３１図に
は，具体的な地図上の道路の分岐関係の様子を表す図が示されている。
　原明細書には，「次に，関係地図情報について説明する。前記のシナリオ
は，各位置の相対関係を表現するので相対モード，又は相対表示と呼ぶ，」（甲第
３号証７頁左下欄５行～７行）と記載されており，シナリオが相対モードの地図情
報であることが記載されている。
　このように，原明細書には，「前記相対モード地図情報上の前記アークの分
岐関係を含む地図情報パターン」が明確に示されている。
２　本件構成中の「前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により
前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」について
(1)原明細書には，次に述べるとおり，ベヒクル局の動作が詳しく記載されて
いる（甲第３号証５頁右下欄１７行～６頁左下欄３行参照）。また，ベヒクル局の
同様の動作を表すフローチャートが原明細書の第８４－１図（昭和６１年９月３日
付け補正（以下「本件補正」という。）後の第８２－１図）に示されている。
　(ｱ)原明細書には，「衛星航法等により検出される緯度経度情報で，エリア
表現図を検索し，エリア番号（後で説明する。）を算出する。エリア番号より，地
名を検索し表示する，絶対表現図に表示する。」（甲第３号証５頁右下欄１８行～
６頁左上欄２行）と記載されており，絶対モードにより緯度経度が求められること
が示されている。なお，原明細書の第８４－１図（本件補正後の第８２－１図）の
上から２個目のボックスにも「衛星航法等絶対位置検出」と記載され，絶対位置
（緯度経度情報）が求められることが示されている。
　(ｲ)原明細書には，「緯度経度からエリアを特定し，該エリア番号から索引
により相対モードに移行し，走行データにもとずき相対モードで位置検出，表示，
アナウンス（以後，ナビゲートと呼ぶ）を行う。」（甲第３号証６頁右上欄２行～
６行）と記載されており，絶対モードで求めた緯度経度に基づきエリアを特定し，
相対モードに移行すること，及び，相対モードで位置検出や，表示，アナウンスが
行われることが示されている。
　(ｳ)原明細書第８４－１図（本件補正後の第８２－１図）の上から３個目の
ボックスには，「相対モードにより位置確定可能か？」と記載されており，位置確
定可能な場合には，４個目のボックスには，「パターン表示，地図表示，エリア表
示，アーク表示，各種アナウンス」がなされると記載されている。さらに，４個目
のボックスに引き続き，５個目のボックスには，「相対形式による各種表示各種ア
ナウンス」がなされることが図示されている。
　(ｴ)地図に記録されていない地域に進入した場合には，地図情報と走行情報
との比較を行って移動体の位置を検出する相対モードは使用できない。この場合に
は，絶対モードに移行することになる。原明細書には，このような移行の動作が
「地図情報等記録媒体に記録されていない移動可能範囲・・・に移行した場
合，・・・前記相対モードによる径路表示から絶対モードによる径路（衛星航法で
は，検出された緯度経度により，特願昭６０－０１７７４３では，走行距離計及び
方位検出器によるデータにより）表示される。」（甲第３号証６頁右上欄１１行～
２０行）と記載されている。
(2)地図情報と走行情報とを比較することは，従来からよく知られている技術
であり，原明細書ではそれほど詳しくは説明していない。この技術が従来から知ら
れていることは，「ApplicationoftheCompactDiscinCarInformationand
NavigationSystems」（「SAETechnicalPaperSeries840156」，Martin
L.G.Thooneほか１名・国際会議及び博覧会，ミシガン州デトロイト，１９８４年２
月２７日～３月２日，１０５頁～１１１頁，甲第４号証。以下「甲４文献」とい
う。）から明らかである。この甲４文献には，マップマッチングのアルゴリズムが
示されている。よく知られているように，マップマッチングとは，まさに文字どお
り，車両が道路上にあることを前提として，走行情報を地図と比較し，車両の位置
を適宜修正する技術である。甲４文献に，「マップマッチング・アルゴリズムであ
り，これは我々の試験システムにも採用されている。このアルゴリズムでは，車両
位置検出部から得られた座標がディジタル道路地図と関係づけられる。車両が常に
道路上にあると仮定して，推定位置が対応する道路から逸脱している場合には修正
がなされる。」（甲第４号証訳文６頁２９行～３３行）と記載されていることから
も分かるように，地図情報と走行情報とを比較することは，従来からマップマッチ
ングとしてよく知られている技術である。
　　審決は，この点に関し，「各種地図情報等と走行情報との相互関係の比較
がどのような内容の処理であるのか，相対モードでの位置検出とはどのような検出
法であるのかにつき，具体的な記載はないのであるから・・・アークの分岐関係を
含む地図情報パターンと各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前
記相対モード地図情報上の前記車両の位置を確定するとの技術事項までを把握する
ことはできない。」（審決書８頁末行～９頁１０行）と，指摘している。
　　しかし，特許明細書とは，従来知られていない新しい発明について説明
し，開示をする書面である。したがって，従来から知られている技術については，
それほど詳しく説明する必要はない。また，特許発明とは，特許請求の範囲に記載
されている全体の構成について把握されるものであり，その全体を分解し，構成要
素一つ一つを見ればそれらは従来技術であることも多い。
　　「地図情報と走行情報の比較」は，上で述べたように，従来からよく知ら
れている技術である。原明細書においてこれについて詳しく説明されていないの
は，この技術が従来技術であるためその必要がなかったからであるにすぎない。し
たがって，「地図情報と走行情報の比較」が把握できないという審決の認定は明ら
かに誤っている。
　　「地図情報と走行情報の比較」は，甲４文献に記載されたとおり，原出願
前から世の中に知られている技術事項である。そして，この比較の結果，車両位置
が確定できれば，それは相対モードで位置の確定ができた場合の一例に相当するこ
とはいうまでもないことである。
(3)原明細書には，「本出願人の出願になる特願昭６０－０１７３４３に記載
の各種地図情報等と，走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を
検出する」（甲第３号証２頁右上欄１５行～１８行）という形で，相対モードで，
各種地図情報と走行情報との比較により移動体の位置を検出することが記載されて
いる。
　審決は，この点について，「被請求人が指摘する，「各種地図情報と，走
行情報との相互関係を比較することにより，移動体の位置を検出するシステム。」
との記載は，・・・絶対モード位置検出について記載したものと解されるのであっ
て，本件発明の「前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記
相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との技術事項を示すも
のと解することはできない。」（審決書１０頁第１段落）と認定している。
　審決のこの認定の根拠は，原明細書に「絶対モード位置検出（衛星航法，
特願昭６０－０１７７４３等による位置検出）処理され」（甲第３号証６頁右上
欄）と記載されていることに基づいており，特願昭６０－０１７７４３の明細書に
は絶対モードが記載されている，ということを理由とするものである。
　特願昭６０－０１７７４３の明細書に絶対モードが記載されていることは
事実である。しかし，そのことは，決して，そこに絶対モード「のみ」が記載さ
れ，相対モードが記載されていない，ということを意味するものではない。審決
は，特願昭６０－０１７７４３の明細書に絶対モードのみが記載されていると誤認
した結果，原明細書の「特願昭６０－０１７７４３に記載の各種地図情報等と，走
行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出するシステム。」
（甲第３号証２頁右上欄１５行～１８行）を，本件発明の「前記各走行情報から算
出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置
確定が可能なとき」との技術事項を示すものと解することはできない，という誤っ
た認定をしたものと考えられる。
　審決のこの認定が誤りであることは，次のことから明らかである。
　審決の認定によれば，原明細書の「絶対モード位置検出（衛星航法，特願
昭６０－０１７７４３等による位置検出）」（甲第３号証６頁右上欄）と，「各種
地図情報等と，走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出す
るシステム。」（同２頁右上欄）とが同一のものであることになる。しかし，原明
細書の「絶対モード位置検出（衛星航法，特願昭６０－０１７７４３等による位置
検出）」（甲第３号証６頁右上欄）も，「各種地図情報等と，走行情報との相互関
係を比較することにより移動体の位置を検出するシステム。」（同２頁右上欄）と
同様に，「各種地図情報等と，走行情報との相互関係を比較」しているはずであ
る。ところが，原明細書には，上記記載に続いて「地図情報等記録媒体に記録され
ていない移動可能範囲・・・に移行した場合，・・・前記相対モードによる径路表
示から絶対モードによる径路（衛星航法では，検出された緯度経度により，特願昭
６０－０１７７４３では，走行距離計及び方位検出器によるデータにより）表示さ
れる。」（甲第３号証６頁右上欄１１行～２０行）と記載されており，絶対モード
は，地図情報に記録されていない範囲（地図に載っていない地域）でも利用するこ
とができるものであることが分かる。このことは，上記「各種地図情報等と，走行
情報との相互関係を比較」していることと明らかに矛盾する。なぜなら，地図に載
っていない地域で地図情報と走行情報とを比較することは原理的に不可能だからで
ある。
　このように，審決の上記認定によれば，原明細書の記載に矛盾が生じてし
まうため，審決の上記認定が誤っていることは明らかである。
(4)被告は，特開平３－２６９１３号公報（乙第３号証。以下「乙３文献」と
いう。），特開平４－５０７１８号公報（乙第４号証。以下「乙４文献」とい
う。）を用いて本件発明の内容を認定し，その上で，本件発明が原明細書には記載
されていない，と主張している。
　乙３文献及び乙４文献には，パターンマッチングに関する発明が記載され
ている。したがって，被告が主張するように，「一定の演算処理によって，走行パ
ターンと一致する道路を見つけだすこと」に関する記載があるのは当然である。
　しかし，本件発明は，そもそもパターンマッチングに限定される発明では
ないので，パターンマッチングに関する乙３文献及び乙４文献に基づいて本件発明
の構成を認定することは不可能であり，不当である。　
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　原告は，原明細書における分岐関係の記載に基づき，「相対モード地図情報
上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターン」が原明細書に記載されてい
る，と主張している。
　　しかし，原告が指摘しているのは，走行パターンとの比較処理には関係のな
い，単なる分岐関係を示す地図情報である。したがって，原告の指摘する記載箇所
から，「相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターン」
が原明細書に記載されているとは認められない。
２(1)原告は，原明細書のいくつかの記載を挙げて，「前記各走行情報から算出
される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確
定が可能なとき」が原明細書に記載されている，と主張している。
　しかし，分割出願の要件を満たすためには，分割出願される発明が，原明
細書に「発明として」記載されていなければならない。原告の挙げる記載をどのよ
うに検討しても，相対モード地図情報上のアークの分岐関係を含む地図情報パター
ンと各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情
報上の車両の位置を確定する，との技術事項を把握することはできない。
　本件発明は，各地点の走行情報を積算した走行パターンを用いる以上，乙
３文献及び乙４文献にも示されているように，少なくとも，距離や方位といった各
地点の走行情報を何らかの形で記憶手段に蓄積して積算し，走行路形状を得るこ
と，及び，走行経路形状である走行パターンと道路形状である地図情報パターンと
いうパターン同士を，パターンの回転，類似度計算等により比較する演算処理が必
要である。しかし，原明細書の「各種地図情報等と，走行情報との相互関係を比
較」及び「相対モードで位置検出」という記載からは，各地点の走行情報を蓄積し
て走行パターンを求めるという技術思想も，そのような走行パターンと道路形状の
パターンを比較する演算処理技術も，読みとることはできず，原明細書のどこに
も，このような技術思想を示唆する記載は，存在していないのである。
(2)原告は，特願昭６０－０１７７４３の明細書に相対モードが記載されてい
ないとは原明細書のどこにも示されていない，と主張している。
　　そもそも，特願昭６０－０１７７４３の明細書の記載内容は，同明細書の
記載内容ということだけで，原明細書の記載内容になるわけではないから，同明細
書の記載内容が何であるかについては，議論する必要がない。したがって，審決が
問題にしているのも，特願昭６０－０１７７４３の明細書自体に何が記載されてい
るのかではない。審決が問題にしているのは，原明細書に，何が記載されている
か，特に，「各種地図情報と，走行情報との相互関係を比較することにより，移動
体の位置を検出するシステム。」がどのように記載されているかである。審決は，
原明細書に，「本出願人の出願になる特願昭６０－０１７７４３に記載の各種地図
情報等と，走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出するシ
ステム。」（甲第３号証２頁右上欄１５行～１８行）及び「相対モードによるナビ
ゲートに並行して絶対モード位置検出（衛星航法，特願昭６０－０１７７４３等に
よる位置検出）処理され」（同６頁右上欄８行～１１行）との記載があり，両記載
に共通する「特願昭６０－０１７７４３」より，原明細書においては，前者の位置
検出は絶対モード位置検出に関する記載としか読みとれないとしているのである。
第５　当裁判所の判断
　審決は，「本件発明の「相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含
む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により
前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との構成が，原明
細書等に記載されていたと認めることはできない。」（審決書９頁１４行～１７
行）と認定している。
　原告は，審決が問題とした上記構成（本件構成）を「相対モード地図情報上
の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターン」と「前記各走行情報から算出さ
れる走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定
が可能なとき」とに分け，このいずれもが原明細書に記載されている，と主張す
る。
　しかし，本件構成は，上記のとおり，地図情報パターンと走行パターンとの
比較により車両の位置を確定するというものであるから，これを原告主張のように
二つに分けて論じるだけで足りるとすることはできない。特許法４４条１項は，
「特許出願人は，願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる
時又は期間内に限り，二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新
たな特許出願とすることができる。」と規定しているのであるから，本件構成を含
む本件発明全体が，そこに示された発明であるものとして，当業者が理解し，実施
し得る程度に，原明細書に記載されている必要があるのである。審決は，本件発明
の構成中，少なくとも本件構成が原明細書に記載されていない，と認定判断したも
のであるから，まず，本件構成が原明細書に記載されているかどうかについて，判
断する。
１　原明細書には，「そこでシナリオは，第２８図，第２９図に示すように，少
なくとも１回の誤選択に対応すべく記載される。例えば，アーク１から分岐１を直
進しアーク２，分岐２を左折，アーク３，分岐３を直進する略最適径路を誤って分
岐１を左折した場合，アーク１１，分岐１１を右折，アーク２１を経て分岐３を左
折と記載し」（甲第３号証７頁右上欄７行～１３行），「次に，関係地図情報につ
いて説明する。前記のシナリオは，各位置の相対関係を表現するので相対モード又
は，相対表示と呼ぶ」（同７頁左下欄５行～７行）との記載がなされ，第２８図及
び第２９図には誤走行復帰説明図が，第３１図には経路記載説明図が示されてい
る。
　原告は，本件構成中の「相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含
む地図情報パターン」について，原明細書の上記記載及び図面を挙げ，分岐関係が
記録されていること及びシナリオが相対モードの地図情報であることが明確に示さ
れている，と主張する。
　しかし，原明細書の上記記載及び図面には，「分岐」，「相対モード」に関
する記載は認められるものの，「地図情報パターン」との記載はなく，「各走行情
報から算出される走行パターン」との比較の対象として「地図情報パターン」を用
いる旨の記載も認められない。そうである以上，原明細書については，少なくと
も，各走行情報から算出される走行パターンとの比較の対象として，「前記アーク
の分岐関係を含む地図情報パターン」が記載されていると積極的に認めることはで
きない，ということができる。
　審決は，上記のように，本件発明の「相対モード地図情報上の前記アークの
分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンと
の比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との
本件構成が原明細書に記載されているかどうかを問題としているのであり，この問
題に肯定的に答えるためには，「走行パターン」と比較されるべき，「相対モード
地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターン」が原明細書に示され
ていなければならないのであるから，走行パターンとの比較と無関係に分岐や相対
モードの記載があると主張するだけの原告の上記主張は，主張自体としても理由が
ないことが明らかである。
２　原明細書には，「衛星航法等により検出される緯度経度情報で，エリア表現
図を検索し，エリア番号（後で説明する。）を算出する。エリア番号より，地名を
検索し表示する，絶対表現図に表示する。」（甲第３号証５頁右下欄１８行～６頁
左上欄２行），「位置検出装置により検出される緯度経度からエリアを特定し，該
エリア番号から索引により相対モードに移行し，走行データにもとずき相対モード
で位置検出，表示，アナウンス（以後，ナビゲートと呼ぶ）を行う。」（同６頁右
上欄１行～６行），「地図情報等記録媒体に記録されていない移動可能範囲（通
常，利用されない空地，全国用地図情報等記録媒体に記載のない細部の道，新規に
造られた道路）に移行した場合，及びアークエリア，ノードエリアの範囲外に移行
した場合，その旨アナウンスし，前記相対モードによる径路表示から絶対モードに
よる径路（衛星航法では，検出された緯度経度により，特願昭６０－０１７７４３
では，走行距離計及び方位検出器によるデータにより）表示される。」（同６頁右
上欄１１行～２０行），「各種地図情報等と，走行情報との相互関係を比較するこ
とにより移動体の位置を検出する」（２頁右上欄１６行～１８行）との記載がさ
れ，第８４－１図（本件補正後の第８２－１図）には，「ベヒクル局」についての
流れ図が示され，その上から３個目のボックスには，「相対モードにより位置確定
可能か？」と記載され，位置確定可能な場合には，「パターン表示，地図表示，エ
リア表示，アーク表示，各種アナウンス」がなされると４個目のボックスに記載さ
れており，５個目のボックスには，「相対形式による各種表示各種アナウンス」が
なされることが記載されている。
　　原告は，本件構成中の「前記各走行情報から算出される走行パターンとの比
較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」につい
て，原明細書の上記記載及び図面を挙げ，絶対モードにより緯度経度が求められる
こと，絶対モードで求めた緯度経度に基づき相対モードに移行すること，相対モー
ドで位置検出や，表示，アナウンスが行われること，地図に記録されていない地域
に進入した場合には絶対モードに移行すること，相対モードでは「各種地図情報等
と，走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出する」ことが
示されている，と主張する。
　　しかしながら，原告の挙げた原明細書の上記箇所をみても，「各走行情報か
ら算出される走行パターン」との記載，及び，このような走行パターンを「前記ア
ークの分岐関係を含む地図情報パターン」との比較に用いるとの記載を見いだすこ
とはできない。
すなわち，本件発明においては，各地点の走行情報を積算した走行パターン
を用いる以上，乙３文献及び乙４文献にも示されているように，距離や方位といっ
た各地点の走行情報を何らかの形で記憶手段に蓄積して積算し，走行路形状を得る
こと，及び，走行経路形状である走行パターン及び道路形状である地図情報パター
ンというパターン同士を，パターンの回転，類似度計算等により比較する演算処理
が必要不可欠な処理となる（乙第３，第４号証）。しかし，原明細書の「各種地図
情報等と，走行情報との相互関係を比較」との上記記載及び「相対モードで位置検
出」との上記記載からは，各地点の走行情報を蓄積して走行パターンを求めるとい
う技術思想を読み取ることはできず，まして，そのような走行パターンと道路形状
のパターンを比較する演算処理に関しても，何らの示唆も得られない。その他，原
明細書のどこにも，このような技術思想を直接示す記載も，それを示唆する記載
も，認めることはできないのである。
原告は，審決が「各種地図情報等と走行情報との相互関係の比較がどのよう
な内容の処理であるのか，相対モードでの位置検出とはどのような検出法であるの
かにつき，具体的な記載はないのであるから，上記原明細書等の記載からは，各種
地図情報等と走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出する
との技術が特願昭６０－０１７７４３に記載されていたこと，相対モードでの位置
検出が走行データにもとづくものであること，相対モードにより位置確定可能な場
合があること，が把握されるにとどまるのであって，さらにすすんで，相対モード
地図情報上のアークの分岐関係を含む地図情報パターンと各走行情報から算出され
る走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の車両の位置を確定する
との技術事項までを把握することはできない。」（審決書８頁末行～９頁１０行）
と認定した点につき，審決指摘の技術につき原明細書で詳しく説明をしていないの
は，それらが従来技術であるためその必要がなかったからであるにすぎない，と主
張する。
しかし，上に述べた特許法４４条１項の規定によれば，分割出願をするため
には，分割の対象となる事項が原明細書に発明として記載されていることを要する
のであり，原明細書に発明として記載されていないにもかかわらず，原明細書に記
載された事項に周知の技術事項を勝手に付け加えたものを発明として構成し，これ
を分割出願の対象とする，ということは許されないのである。
原告は，周知の技術事項として，甲４文献における，「マップマッチング・
アルゴリズムであり，これは我々の試験システムにも採用されている。このアルゴ
リズムでは，車両位置検出部から得られた座標がディジタル道路地図と関係づけら
れる。車両が常に道路上にあると仮定して，推定位置が対応する道路から逸脱して
いる場合には修正がなされる。」（甲第４号証訳文６頁２９行～３３行）との記載
を挙げ，この記載から，地図情報と走行情報とを比較することは，従来からマップ
マッチングとしてよく知られている技術である，と主張する。
しかし，甲４文献の上記記載は，自立航法技術（車両の走行による距離と方
向，及び／又は，これら数値の微分値を図るセンサに基づいて，既知のスタート地
点から走行の軌跡を計算するもの）におけるセンサの計測誤差の蓄積の補正を，推
定位置が対応する道路から逸脱している場合の修正としてなされることを記述して
いるものであり（甲第４号証訳文６頁第３，第４段落），この記載と原明細書の上
記記載を総合しても，本件構成（「相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係
を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較に
より前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」）が原明細書
に記載されているものと認めることができないことは明らかである。
原告は，乙３文献及び乙４文献には，パターンマッチングに関する発明が記
載されているのに対し，本件発明は，そもそもパターンマッチングに限定される発
明ではないので，パターンマッチングに関する乙３文献及び乙４文献に基づいて，
本件発明の構成を認定することは不当である，と主張する。しかし，原告が主張す
る「パターンマッチング」との語の意味が明確かどうかは別としても（原明細書に
も，本件明細書にも，この用語は使用されていない。），本件出願が適法な分割出
願であるというためには，原明細書に「相対モード地図情報上の前記アークの分岐
関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比
較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき」との本件
構成が明確に記載されていなければならないことに変わりはなく，原明細書にその
ような構成を意味する記載が必要であるのに，そのような記載がないことは上記の
とおりである以上，原告の上記主張は理由がない。
３　原告は，審決が，「被請求人が指摘する，「各種地図情報と，走行情報との
相互関係を比較することにより，移動体の位置を検出するシステム。」との記載
は，原明細書等の「本出願人の出願になる特願昭６０－０１７７４３に記載の各種
地図情報等と，走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出す
るシステム。」（２頁右上欄１５－１８行）との記載の一部であるところ，原明細
書等には「相対モードによるナビゲートに並行して絶対モード位置検出（衛星航
法，特願昭６０－０１７７４３等による位置検出）処理され」（６頁右上欄８－１
１行）とも記載されているのであるから，被請求人の指摘する上記記載は，絶対モ
ード位置検出について記載したものと解されるのであって，本件発明の「前記各走
行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前
記車両の位置確定が可能なとき」との技術事項を示すものと解することはできな
い。」（審決書１０頁１行～１２行）と判断した点につき，これを誤りである，と
主張する。
　　原告は，その根拠として，特願昭６０－０１７７４３の明細書に絶対モード
「のみ」が記載され，相対モードが記載されていないとは認められないことなどを
主張する。
　　原明細書には，特願昭６０－０１７７４３の明細書について詳細な記載がさ
れているわけではなく，特願昭６０－０１７７４３は出願されただけの明細書であ
り，刊行物ではないから，第三者はその内容を知ることができない。したがって，
特願昭６０－０１７７４３の明細書等に「絶対モード」のみが記載されているとい
うべき根拠を見出すことはできないのであるから，原明細書における「相対モード
によるナビゲートに並行して絶対モード位置検出（衛星航法，特願昭６０－０１７
７４３等による位置検出）処理され」（甲第３号証６頁右上欄８行～１１行及び１
６行～２０行）との記載が，「絶対モード」に関するものであるとしても，原明細
書の「本出願人の出願になる特願昭６０－０１７７４３に記載の各種地図情報等
と，走行情報との相互関係を比較することにより移動体の位置を検出するシステ
ム。」（甲第３号証２頁右上欄１５行～１８行）との記載も，「絶対モード」に関
するものである，というべき根拠は認められない。したがって，審決が，上記のよ
うに，原明細書の上記記載（甲第３号証２頁右上欄１５行～１８行）について「被
請求人の指摘する上記記載は，絶対モード位置検出について記載したものと解され
る」（審決書１０頁８行～１０行）とした点は十分な根拠を有しないものという以
外にない。
　　しかしながら，審決は，上記箇所では，最終的に，「本件発明の「前記各走
行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前
記車両の位置確定が可能なとき」との技術事項を示すものと解することはできな
い。」（審決書１０頁１０行～１２行）との結論を述べているのであり，原明細書
の上記記載（甲第３号証２頁右上欄１５行～１８行）が「絶対モード」に関するも
のでないとしても，このことにより，直ちに本件発明の「前記各走行情報から算出
される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確
定が可能なとき」との事項が原明細書に示されているということはできないことは
上記のとおりであり，審決の上記箇所の結論部分が誤りであるということはできな
い。
　原告の上記主張は，審決における分割出願の要件の判断の本論を離れた傍論
の一部に関するものであり，この点の誤りが審決の分割出願の要件の判断に影響す
るものということはできないのである。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原
告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　瀬　　順　　久

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