戻る

平成１１年（行ケ）第３６１号　審決取消請求事件（平成１３年８月２７日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　ラッフルズ・プロパティーズ・インコーポ
レイテッド
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　志知俊秀
　　　　　　　訴訟復代理人弁護士　　藤本圭子
　　　　　　　被　　　　　　告　　　ベアー・ユー・エス・エー・インコーポレ
ーテッド　　　
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　吉武賢次
　　　　　　　同　　　　　　　　　　神谷　巖
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　佐藤一雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　菊地　栄
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１０年審判第３０３１１号事件について平成１１年６月１５日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文第１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、「ＢｅａＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年政令第２９９号
による改正前の商標法施行令別表に基づく区分による第１７類「被服、布製身回
品、寝具類」を指定商品とする登録第２６６７３１８号商標（以下「本件商標」と
いう。）の商標権者である。
　　　本件商標は、平成３年１０月１６日に株式会社フルーツ（以下「フルーツ」
という。）が登録出願をし、平成６年５月３１日に商標権者をフルーツとして設定
登録された後、平成８年７月８日に被告に対する商標権の移転登録がされたもので
ある。
　　　原告は、平成１０年４月２日、被告を被請求人として、本件商標につき不使
用による登録取消しの審判請求をし、その予告登録が同月３０日（以下「予告登録
日」という。）にされた。
　　　特許庁は、同請求を平成１０年審判第３０３１１号事件として審理した上、
平成１１年６月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、そ
の謄本は同年７月１４日に原告に送達された。
　２　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件商標は、フルーツから被告に対
する商標権の移転前は商標権者であり、その移転後は通常使用権者であったと認め
られるフルーツにより、予告登録日前３年以内に日本国内において、その指定商品
中「毛布、シーツ、靴下、スリップ、ネクタイ、パンツ、シャツ、セーター、チョ
ッキ、ポロシャツ、Ｔシャツ、スーツ、スカート、ズボン、ハンカチ、マフラー、
帽子、ふとん、エプロン」等について使用されていた事実を認めることができるか
ら、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取り消すべき限りでないとし
た。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は、審判において被告から提出された売上伝票等の取引書類及び商品写
真の証拠評価を誤り、これらの証拠によって、本件商標が予告登録日前３年以内に
日本国内において、その指定商品について使用されていた旨誤った認定をしたもの
であるから、違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（本件商標の使用の事実の誤認）
　　(1)　審決は、「乙第２号証ないし乙第６号証（注、本訴甲第４号証の２～６）
は、平成７年１２月１８日付株式会社ラジンに対する売上伝票の写しであって、当
時、商標権者であった㈱フルーツの売上内容を記載したものと認められる。そし
て、この売上伝票の『品名・規格』の欄には『ＢｅａＲ』の文字と共に、『バスタ
オル』『毛布』『シーツ』等の記載が認められる。乙第８号証ないし乙第１５号証
（注、本訴甲第４号証の８～１５）も㈱フルーツの東タオル他５社に対する売上伝
票であり、平成９年６月１１日から同１０年１月２２日の間の日付及び『品名』欄
に『ＢｅａＲ』又は『Ｂｅａｒ』の文字と並べて『靴下』『ハンカチ』等の記載が
認められる」（審決書８頁１５行目～末行）とした上、「売上伝票と写真（注、審
判乙第２０～３１号証、本訴甲第４号証の２０～３１、乙第１号証の１～１２）と
を併せ勘案すれば、本件商標は、商標権移転前は権利者により、またそれ以降は本
件商標の通常使用権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内におい
て、取消請求に係る指定商品中の『毛布、シーツ、靴下、スリップ、ネクタイ、パ
ンツ、シャツ、セーター、チョッキ、ポロシャツ、Ｔシャツ、スーツ、スカート、
ズボン、ハンカチ、マフラー、帽子、ふとん、エプロン』等について使用されてい
る事実を認めることができる」（同９頁１７行目～２３行目）と認定した。
　　　　しかしながら、以下のとおり、その認定は誤りである。
　　(2)　フルーツの代表者であるＣ（以下「Ｃ」という。）の陳述書（乙第４号
証）及び同人の証言中には、上記各売上伝票（甲第４号証の２～６、８～１５）記
載の商品に本件商標が使用されていた旨の記載及び供述があるが、フルーツは、本
件商標の登録が取り消された場合には、被告から、その譲渡代金３０万ドルの返還
を請求される可能性があり、本件訴訟の結果に重大な利害関係を有すること、Ｃ
は、その証人尋問の際、原告代理人に、本件商標を付した商品の仕入れの有無を調
査し、これがあるときはその裏付資料を提出すること等を約束したにもかかわら
ず、被告はその実行を拒否していること、上記陳述書の記載及びＣの証言はあいま
いで一貫性がないこと等に照らし、本件商標の使用に関する上記陳述書の記載及び
Ｃの証言は信用することができない。
　　(3)　フルーツと被告との間の１９９６年（平成８年）５月１日付け契約書（乙
第２号証の１、２）には、被告がフルーツに対し本件商標の使用許諾をした旨が記
載されているが、本件訴訟において、当初、被告は、当該使用許諾は口頭でされた
もので文書は存在しない旨主張していたのみならず、上記契約書の作成日付（平成
８年５月１日）と、本件商標権移転の登録上の譲渡日付（同年３月２９日）に食違
いがあることに照らして、上記契約書は実際の権利関係を反映するものではなく、
被告とフルーツとの間の本件商標の使用許諾契約は存在しないものというべきであ
る。
　　　　仮に、上記契約書によって、被告とフルーツとの間の本件商標の使用許諾
契約の存在が認められるとしても、同契約書上、使用許諾に係る商品の範囲は「タ
オル、ハンカチ、エプロン、マット、バスローブ、パジャマ（寝室で使用されるも
の）、ベッドカバー、毛布、寝具類」に限られており（第４条）、フルーツがこれ
以外の商品について本件商標を使用しても、被告にとって商標法５０条の「登録商
標の使用」に当たるということはできない。
　　　　この点につき、Ｃの証言中には、上記使用許諾契約時にフルーツが有して
いた在庫品であれば、上記商品以外の本件商標が付された商品であっても、早い時
期に売却することを被告が認める口頭の約束があった旨供述する部分があるが、例
えば、これに該当する商品であるポロシャツを到底「早い時期」といえない平成９
年６月２６日に売却したとされている（甲第４号証の１０）ことに照らして、上記
供述部分は信用することができない。
　　　　なお、フルーツの商業登記簿謄本（甲第６号証）の目的欄の記載、同社の
会社経歴書（甲第９号証）の記載、同社のチラシ、名刺、看板（甲第１０号証添付
資料⑨、⑩、⑭、⑯）の記載上、フルーツの取扱い商品はタオル製品であること、
及びＣの証言中に同社がタオルの専業業者である旨の供述があることに照らして、
フルーツはタオルのみを扱う業者と認められるから、(1)の各売上伝票（甲第４号証
の２～６、８～１５）の記載のうち、それ以外の商品を販売した旨の部分は信用す
ることができない。
　　(4)　被告は、「ＢＥＡＲ」、「Ｂｅａｒ」又は「ｂｅａｒ」の構成態様より成
る商標の使用が、社会通念上本件商標と同一と認められる商標の使用に当たるとい
うべきである旨主張する。
　　　　しかしながら、そもそも、フルーツがこれらの構成態様の商標を使用した
ことを認めるに足りる的確な証拠はない。のみならず、本件商標は、前後端が大文
字で中央２文字が小文字であるその特異な文字の配列によって、熊を意味する英単
語を想起させず、称呼も「ベアー」又は「ビール」であるから、「ＢＥＡＲ」、
「Ｂｅａｒ」又は「ｂｅａｒ」の構成態様より成る商標と外観、観念、称呼が異な
り、社会通念上同一と認められる商標であるとはいえない（甲第２８号証）。ま
た、本件商標の出願過程において、フルーツは拒絶理由通知に対し、その旨を主張
して本件商標の設定登録を得たのであるから、「ＢＥＡＲ」、「Ｂｅａｒ」又は
「ｂｅａｒ」の構成態様より成る商標の使用が、社会通念上本件商標と同一と認め
られる商標の使用に当たる旨被告が主張することは信義則に反する。
　　(5)　以上を併せ考慮して、(1)の各売上伝票（甲第４号証の２～６、８～１
５）の記載を検討すると、以下のとおりである。
　　　ア　甲第４号証の２～６（審判乙第２～第６号証）について
　　　　　これらは、フルーツの作成に係る株式会社ラジンに対する売上伝票とさ
れているものである。
　　　　　しかしながら、その各「品名・規格」欄の「ＢｅａＲ」との記載は、商
品名の記載と筆跡、筆圧及びインクの濃淡が異なっており（甲第１３号証の１～
５）、異なる機会に記入されたことが明らかである上、Ｃの証言中には、フルーツ
では、伝票の記載において、「ＢｅａＲ」の文字が付された商品と、「ＢＥＡ
Ｒ」、「Ｂｅａｒ」又は「ｂｅａｒ」の文字が付された商品とを区別していなかっ
た旨の供述部分があるから、上記各売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるからと
いって、「ＢｅａＲ」の文字が付された商品が取引されたとは認め得ない。
　　　　　また、原告の調査によっても、株式会社ラジンという会社の存在を認識
できなかった（甲第５号証）。
　　　　　さらに、各「品名・規格」欄に記載された商品のうち、甲第４号証の３
の「靴下、スリップ、ネクタイ」、同号証の４の「パンツ、シャツ、ネクタイ」、
同号証の５の「セーター、チョッキ、ポロシャツ、Ｔシャツ、ナイトガウン」、同
号証の６の「スポーツウェア、ジャケット、スーツ、スカート、ズボン」はいずれ
も被告のフルーツに対する本件商標の使用許諾に係る商品の範囲外の商品であり、
同号証の２の「ケット、毛布、シーツ」、同号証の３の「バスローブ、ネグリジ
ェ、靴下、スリップ、ネクタイ」、同号証の４の「パンツ、寝巻、シャツ、ネクタ
イ」、同号証の５の「セーター、チョッキ、ポロシャツ、Ｔシャツ、ナイトガウ
ン」、同号証の６の「スポーツウェア、ジャケット、スーツ、スカート、ズボン」
はいずれもフルーツの取扱い商品外の商品である。
　　　　　これらの事実を併せ考えれば、上記各売上伝票の記載によって本件商標
の使用の事実を認めることはできない。
　　　イ　甲第４号証の８（審判乙第８号証）について
　　　　　これは、フルーツの作成に係る東タオルに対する売上伝票とされている
ものである。
　　　　　しかしながら、その原本は提出されていないところ、Ｃの証言中には、
この点につき探しても見つからなかった旨供述する部分があるが、商法３６条１項
によって１０年間の保存義務が、法人税法施行規則６７条１項１号、２項により原
則として７年間の保管義務が課されていることにかんがみて、その供述部分は信用
できず、上記原本の不提出の事実は、このような売上伝票が存在しないことを推認
させるものである。のみならず、売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるからとい
って、「ＢｅａＲ」の文字が付された商品が取引されたとは認め得ないことは、上
記アの場合と同様である。
　　　　　また、東タオルという名称の会社は商業登記簿に存在しない（甲第１６
号証の１、２）。
　　　　　さらに、品名欄に記載された商品のうち「ポンチョ、靴下」は被告のフ
ルーツに対する本件商標の使用許諾に係る商品の範囲外の商品であり、「ポンチ
ョ、靴下、ハンドタオル」はフルーツの取扱い商品外の商品である。
　　　　　これらの事実を併せ考えれば、上記売上伝票の記載によって本件商標の
使用の事実を認めることはできない。
　　　ウ　甲第４号証の９（審判乙第９号証）について
　　　　　これは、フルーツの作成に係る有限会社橋場寝装に対する売上伝票とさ
れているものである。
　　　　　しかしながら、その原本は提出されていないところ、Ｃの証言中のこの
点に関する供述部分が信用できず、上記原本の不提出の事実はこのような売上伝票
が存在しないことを推認させるものであることは、上記イの場合と同様であり、売
上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるからといって、「ＢｅａＲ」の文字が付され
た商品が取引されたとは認め得ないことは、上記アの場合と同様である。
　　　　　また、品名欄に記載された商品のうち「シーツ、ポンチョ」は被告のフ
ルーツに対する本件商標の使用許諾に係る商品の範囲外の商品であり、「シーツ、
カバー、ポンチョ、ハンカチ」はフルーツの取扱い商品外の商品である。さらに、
有限会社橋場寝装の商業登記簿謄本（甲第１５号証）の目的欄には「１寝具、寝装
品の卸販売　２前号に附帯する一切の業務」とのみ記載されているから、「ポンチ
ョ、ハンカチ」は同社の扱い商品以外の商品でもある。
　　　　　これらの事実を併せ考えれば、上記売上伝票の記載によって本件商標の
使用の事実を認めることはできない。
　　　エ　甲第４号証の１０（審判乙第１０号証）について
　　　　　これは、フルーツの作成に係る友恵商事に対する売上伝票とされている
ものである。
　　　　　しかしながら、売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるからといって、
「ＢｅａＲ」の文字が付された商品が取引されたとは認め得ないことは、上記アの
場合と同様である。
　　　　　また、品名欄に記載された商品である「マフラー、靴下、帽子、ポロシ
ャツ」は被告のフルーツに対する本件商標の使用許諾に係る商品の範囲外の商品で
あり、フルーツの取扱い商品外の商品でもある。
　　　　　さらに、友恵商事は、平成６年３月１５日及び同年４月１５日に振出手
形の不渡り事故を起こして事実上倒産し（甲第２０号証）、上記売上伝票の日付で
ある平成９年６月２６日には営業をしていなかったことが認められる。
　　　　　これらの事実を併せ考えれば、上記売上伝票の記載によって本件商標の
使用の事実を認めることはできない。
　　　オ　甲第４号証の１１（審判乙第１１号証）について
　　　　　これは、フルーツの作成に係る東北アテネ株式会社に対する売上伝票と
されているものである。
　　　　　しかしながら、その原本は提出されていないところ、Ｃの証言中のこの
点に関する供述部分が信用できず、上記原本の不提出の事実はこのような売上伝票
が存在しないことを推認させるものであることは、上記イの場合と同様であり、売
上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるからといって、「ＢｅａＲ」の文字が付され
た商品が取引されたとは認め得ないことは、上記アの場合と同様である。
　　　　　この事実を併せ考えれば、上記売上伝票の記載によって本件商標の使用
の事実を認めることはできない。
　　　カ　甲第４号証の１２、１３（審判乙第１２、第１３号証）について
　　　　　これらは、フルーツの作成に係る株式会社セレネに対する売上伝票とさ
れているものである。
　　　　　しかしながら、その各原本は提出されていないところ、Ｃの証言中のこ
の点に関する供述部分が信用できず、上記各原本の不提出の事実はこのような売上
伝票が存在しないことを推認させるものであることは、上記イの場合と同様であ
り、売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるからといって、「ＢｅａＲ」の文字が
付された商品が取引されたとは認め得ないことは、上記アの場合と同様である。
　　　　　また、原告の調査によっても、株式会社セレネという会社の存在を認識
できなかった。
　　　　　さらに、各「品名」欄に記載された商品である「バスローブ、毛布」
（甲第４号証の１２）及び「パジャマ、ふとん」（同号証の１３）はいずれもフル
ーツの取扱い商品外の商品である。
　　　　　これらの事実を併せ考えれば、上記各売上伝票の記載によって本件商標
の使用の事実を認めることはできない。
　　　キ　甲第４号証の１４、１５（審判乙第１４、第１５号証）について
　　　　　これらは、フルーツの作成に係るシェイクハンド株式会社に対する売上
伝票とされているものである。
　　　　　しかしながら、その各「品名」欄の「ＢｅａＲ」との記載は、いずれも
青色カーボンによる「Ｂｅａｒ」の文字の末尾の「ｒ」を黒インクで「Ｒ」と修正
したものである（甲第１３号証の６、７）上、売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載が
あるからといって、「ＢｅａＲ」の文字が付された商品が取引されたとは認め得な
いことは、上記アの場合と同様である。
　　　　　また、各品名欄に記載された商品のうち、甲第４号証の１４の「Ｖネッ
クシャツ、トランクス」は被告のフルーツに対する本件商標の使用許諾に係る商品
の範囲外の商品であり、これと同号証の１５の「刺繍デニムエプロン」とはいずれ
もフルーツの取扱い商品外の商品である。さらに、シェイクハンド株式会社の履歴
事項全部証明書（甲第８号証）の目的欄には「１服装の装飾品等の卸売　２前号に
附帯する一切の業務」とのみ記載されているから、同号証の１４の「Ｖネックシャ
ツ、トランクス」及び同号証の１５の「刺繍デニムエプロン」は同社の扱い商品以
外の商品でもある。
　　　　　これらの事実を併せ考えれば、上記各売上伝票の記載によって本件商標
の使用の事実を認めることはできない。
　　(6)　さらに、(1)の写真（注、審判乙第２０～３１号証、本訴甲第４号証の２
０～３１、乙第１号証の１～１２）について検討すると、以下のとおりである。
　　　ア　甲第４号証の２０、２５、２７、２９（乙第１号証の１、６、８、１
０、審判乙第２０、第２５、第２７、第２９号証）について
　　　　　これらは、フルーツの商品であるビーチタオル（甲第４号証の２０）、
タオル（同号証の２５、２７）又はバスタオル（同号証の２９）の写真とされてい
る（甲第３号証）ものであるが、いずれも撮影対象物件が提示されていないため、
そのことが確認できない。のみならず、原告の調査によれば、フルーツは本件商標
を付したタオルは扱っていなかった。
　　　　　したがって、上記各写真によって、本件商標の使用の事実を認めること
はできない。
　　　イ　甲第４号証の２１（乙第１号証の２、審判乙第２１号証）について
　　　　　これは、フルーツの商品であるＴシャツの写真とされている（甲第３号
証）ものであるが、撮影対象物件が提示されていないため、そのことが確認できな
い。のみならず、Ｔシャツは、被告のフルーツに対する本件商標の使用許諾に係る
商品の範囲外の商品であり、フルーツの取扱い商品外の商品でもある。
　　　　　したがって、上記写真によって、本件商標の使用の事実を認めることは
できない。
　　　ウ　甲第４号証の２２（乙第１号証の３、審判乙第２２号証）について
　　　　　これは、フルーツの商品であるシャツの写真とされている（甲第３号
証）ものであるが、撮影対象物件のシャツには、「ＢｅａＲ」との刺繍があるもの
の、タグや、家庭用品品質表示法３条に基づく繊維製品品質表示規程１条、３条５
号、別表第一の二の項所定の「繊維の組成　家庭洗濯等取扱い方法」並びに「表示
者の氏名又は名称及び住所又は電話番号の付記」の表示（以下、同表示又は同規程
１条、３条５号、別表第一の一の項所定の「繊維の組成」並びに「表示者の氏名又
は名称及び住所又は電話番号の付記」の表示を「品質表示」という。）が存在せ
ず、タオルを加工したにすぎないそのデザイン及び縫製から見ても、商品として取
引されていたものとは認められない（甲第１３号証の２３～２６）。Ｃの証言中に
は、この点につき同物件が見本である旨供述する部分があるが、被告の主張と食い
違うから信用することができず、仮にそうであるとしても、同シャツが商品として
流通することが予定されていない以上、同物件に「ＢｅａＲ」との刺繍があるから
といって、本件商標の使用があったということはできない。
　　　　　また、シャツは、被告のフルーツに対する本件商標の使用許諾に係る商
品の範囲外の商品であり、フルーツの取扱い商品外の商品でもある。
　　　　　したがって、上記写真によって、本件商標の使用の事実を認めることは
できない。
　　　エ　甲第４号証の２３（乙第１号証の４、審判乙第２３号証）について
　　　　　これは、フルーツの商品であるスカートの写真とされている（甲第３号
証）ものであるが、撮影対象物件のスカートには、「ＢｅａＲ」との刺繍があるも
のの、これに付されたタグにはそれが株式会社レナウン製の既製品であることを示
す表示があり（甲第１３号証の２７～３１）、同物件が商品として取引されていた
ものとは認められない。Ｃの証言中のこの点に関する供述部分が信用できず、同物
件に「ＢｅａＲ」との刺繍があるからといって、本件商標の使用があったというこ
とができないことは、上記ウの場合と同様である。
　　　　　また、スカートは、被告のフルーツに対する本件商標の使用許諾に係る
商品の範囲外の商品であり、フルーツの取扱い商品外の商品でもある。
　　　　　したがって、上記写真によって、本件商標の使用の事実を認めることは
できない。
　　　オ　甲第４号証の２４（乙第１号証の５、審判乙第２４号証）について
　　　　　これは、フルーツの商品であるハンカチの写真とされている（甲第３号
証）ものであるが、撮影対象物件のハンカチ２枚には、それぞれ「ＢｅａＲ」との
刺繍があるものの、タグや品質表示が存在せず、商品として取引されていたものと
は認められない（甲第１３号証の３２、３３）。Ｃの証言中のこの点に関する供述
部分が信用できず、同物件に「ＢｅａＲ」との刺繍があるからといって、本件商標
の使用があったということができないことは、上記ウの場合と同様である。
　　　　　また、ハンカチはフルーツの取扱い商品外の商品である。
　　　　　したがって、上記写真によって、本件商標の使用の事実を認めることは
できない。
　　　カ　甲第４号証の２６（乙第１号証の７、審判乙第２６号証）について
　　　　　これは、フルーツの商品であるよだれかけの写真とされている（甲第３
号証）ものであるが、撮影対象物件のよだれかけには、「ＢｅａＲ」との刺繍があ
るものの、タグや品質表示が存在せず、タオルを加工したにすぎないそのデザイン
及び縫製並びに脇ひもが刺繍に縫い付けられていることから見ても、商品として取
引されていたものとは認められない（甲第１３号証の３４～３６）。Ｃの証言中の
この点に関する供述部分が信用できず、同物件に「ＢｅａＲ」との刺繍があるから
といって、本件商標の使用があったということができないことは、上記ウの場合と
同様である。
　　　　　また、よだれかけは、被告のフルーツに対する本件商標の使用許諾に係
る商品の範囲外の商品であり、フルーツの取扱い商品外の商品でもある。
　　　　　したがって、上記写真によって、本件商標の使用の事実を認めることは
できない。
　　　キ　甲第４号証の２８（乙第１号証の９、審判乙第２８号証）について
　　　　　これは、フルーツの商品であるポンチョの写真とされている（甲第３号
証）ものであるが、撮影対象物件のポンチョには、「ＢｅａＲ」との刺繍があるも
のの、タグや品質表示が存在せず、タオルを加工したにすぎないそのデザイン及び
縫製から見ても、商品として取引されていたものとは認められない（甲第１３号証
の３７～３９）。Ｃの証言中のこの点に関する供述部分が信用できず、同物件に
「ＢｅａＲ」との刺繍があるからといって、本件商標の使用があったということが
できないことは、上記ウの場合と同様である。
　　　　　また、ポンチョは、被告のフルーツに対する本件商標の使用許諾に係る
商品の範囲外の商品であり、フルーツの取扱い商品外の商品でもある。
　　　　　したがって、上記写真によって、本件商標の使用の事実を認めることは
できない。
　　　ク　甲第４号証の３０（乙第１号証の１１、審判乙第３０号証）について
　　　　　これは、フルーツの商品であるスウェットシャツ及びスウェットパンツ
の写真とされている（甲第３号証）ものであるが、撮影対象物件は女性用パジャマ
の上下であって、上着に「ＢｅａＲ」との刺繍があるものの、襟ネームはちぎり取
られており、これに付されたタグにはそれが他のメーカーの既製品であることを示
す表示があって（甲第１３号証の４０～４３）、同物件が商品として取引されてい
たものとは認められない。Ｃの証言中のこの点に関する供述部分が信用できず、同
物件に「ＢｅａＲ」との刺繍があるからといって、本件商標の使用があったという
ことができないことは、上記ウの場合と同様である。
　　　　　また、スウェットシャツ及びスウェットパンツは、被告のフルーツに対
する本件商標の使用許諾に係る商品の範囲外の商品であり、フルーツの取扱い商品
外の商品でもある。
　　　　　したがって、上記写真によって、本件商標の使用の事実を認めることは
できない。
　　　ケ　甲第４号証の３１（乙第１号証の１２、審判乙第３１号証）について
　　　　　これは、フルーツの商品であるバスローブの写真とされている（甲第３
号証）ものであるが、撮影対象物件が提示されていないため、そのことが確認でき
ない。のみならず、バスローブはフルーツの取扱い商品外の商品である。
　　　　　したがって、上記写真によって、本件商標の使用の事実を認めることは
できない。
　　(7)　取引書類に関して商標の使用に該当するのは、「取引書類に標章を付して
展示し、又は頒布する行為」（商標法２条３項７号）であるところ、甲第４号証の
２～６、８～１５及び乙第３号証の１～７の各売上伝票は、頒布されることのない
社内文書であり、また、甲第４号証の１６、１７の納品書（メーカー控）は、その
各原本が納品先に実際に頒布されたことの主張立証がないから、いずれも本件商標
の使用の事実を証明する取引書類には当たらない。
第４　被告の反論
　１　審決の認定、判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。
　２　取消事由（本件商標の使用の事実の誤認）について
　　(1)　フルーツと被告とは、１９９６年（平成８年）３月２９日に、フルーツか
ら被告に対する本件商標に係る商標権の譲渡及び被告のフルーツに対する本件商標
の使用許諾の合意をし、その後、同年５月１日にその内容に従った契約書（乙第２
号証の１、２）を作成したものである。なお、上記契約上、文書による合意がなけ
れば、契約の内容を第三者に開示しないこととされている（上記契約書７条）こと
から、被告は、本件訴訟において、当初、契約書の存在を明らかにしなかったもの
である。
　　　　また、上記商標権の譲渡及び使用許諾の合意の際、上記契約書４条に規定
された使用許諾に係る商品の範囲に属する商品以外に、本件商標が付された在庫商
品をフルーツが有していたため、その処置についても協議した上、被告がフルーツ
に対し当該在庫商品に限り販売することを認めることとし、その旨口頭で合意され
た。
　　(2)　原告は、フルーツがタオルのみを扱う業者であると主張するが、フルーツ
の主たる取扱い商品は、タオル類及びタオル地を用いた繊維製品であり、後者に
は、シーツ、バスローブ、ポンチョ、スカート、Ｔシャツ、シャツ、カットソー、
夏掛けのふとんなど様々なものが含まれる。また、フルーツが顧客から受ける注文
の中には、トイレタリーグッズ、寝具類などの商品群を対象とするものもあり、フ
ルーツから、これらの商品群に同一ブランドを付して顧客に提案をすることもある
ので、タオル地以外の商品も必然的に取扱い商品中に含まれることになる。
　　(3)　フルーツは、本件商標の外、トランクス、子供用トランクス、紳士肌着、
エプロンにつき、「ＢＥＡＲ」、「Ｂｅａｒ」又は「ｂｅａｒ」の構成態様から成
る商標を使用していたところ（乙第３号証の１～７）、これらの商標の使用は、社
会通念上本件商標と同一と認められる商標の使用に当たるというべきである。上記
４件の商標は、いずれも綴りが同一であり、本件商標は、語頭と語尾を大文字、語
中を小文字に表現してロゴ化したものであって、このような手法を採った商標はよ
く見受けられるところである（乙第７～第９号証）。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（本件商標の使用の事実の誤認）について
　　(1)　当事者間に争いのない事実に、本件商標の登録原簿写し（甲第３５号
証）、１９９６年（平成８年）５月１日付け契約書（乙第２号証の１、２）、Ｃの
陳述書（乙第４号証）及び同人の証言並びに弁論の全趣旨を併せ考えれば、①フル
ーツは、東京都練馬区に本店及び営業所を有し、タオル類のほか、シーツ、ハンカ
チ、パジャマ、Ｔシャツ等の繊維製品の製造及び卸販売の営業を行っていること、
②フルーツは、本件商標の設定登録を受けた後、平成７年初めから本件商標を付し
た各種繊維製品の製造、販売を開始したが、同年１２月ころに、被告から本件商標
に係る商標権の買受けの申入れを受け、その売却条件等の協議を開始するととも
に、本件商標を付した各種製品の製造、販売を取り止めていたこと、③平成８年３
月２９日ころ、上記売却条件が決まって、フルーツと被告とは口頭で売買の合意を
し、約１か月後の同年５月１日に上記合意に従った内容の邦文及び英文の契約書
（乙第２号証の１、２）を取り交わし、フルーツから被告に対する同月２０日受付
の商標権移転の登録手続を経て、同年７月８日にその旨の移転登録がされたこと、
④上記合意の主な内容は、フルーツが本件商標に係る商標権を３０万ドルで被告に
売り渡すこと、被告はフルーツに対し、商品の範囲を「タオル、ハンカチ、エプロ
ン、マット、バスローブ、パジャマ（寝室で使用されるもの）、ベッドカバー、毛
布、寝具類」として本件商標につき無償の独占的通常使用権を許諾することであっ
たが、合意の当時、フルーツの在庫品として、上記通常使用権の許諾に係る商品以
外にも本件商標を付した製品が残っており、これについて、被告はフルーツに在庫
品に限ってその販売を認めるが、フルーツはできるだけ早期にこれを販売する旨の
口頭の約束がされたこと、以上の事実を認めることができる。
　　　　原告は、本件商標の登録が取り消された場合には、フルーツは被告から譲
渡代金の返還を請求される可能性があるとし、また、Ｃの証人尋問の際に同人が原
告代理人に約束した資料の提出の実行を被告が拒んでいるとし、さらに、上記陳述
書の記載及びＣの証言はあいまいで一貫性がないとして、Ｃの証言及び上記陳述書
（乙第４号証）の記載が信用できないと主張する。しかしながら、本件商標に係る
商標権譲渡の効力発生（平成８年７月８日）後を含む期間を対象とする商標登録の
不使用取消審判によって商標登録が取り消された場合に、商標権の譲渡後に引き続
き一定範囲の独占的通常使用権の許諾を受けた譲渡人が譲受人に対し譲渡代金返還
の責任を負うとするのは、必ずしも合理性がなく、原告の憶測であるにすぎない。
また、Ｃの証人尋問の際、同人が原告代理人に特定の資料の提出を約束したとして
も、被告が、当該資料を証拠として提出するか否かは、被告代理人がその必要性等
を検討した上独自の立場で決めるべきものであって、被告がそれを証拠として提出
しなかったからといって、直ちにＣの証言の信用性が損なわれるものではない。さ
らに、Ｃの証言及び上記陳述書（乙第４号証）の記載には、全体として、通常の記
憶違い等に基づく食違い以上の、特に信用性を損なうと認められるような問題点は
見当たらない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
　　　　次に、原告は、本件訴訟において、当初、被告が、被告のフルーツに対す
る使用許諾が口頭でされた旨主張していたこと、及び契約書の作成日付（平成８年
５月１日）と本件商標権移転の登録上の譲渡日付（同年３月２９日）とに食違いが
あることを挙げて、フルーツと被告との間の１９９６年（平成８年）５月１日付け
契約書（乙第２号証の１、２）は実際の権利関係を反映するものではなく、被告と
フルーツとの間の本件商標の使用許諾契約は存在しないとも主張する。しかしなが
ら、同契約書の７項には、契約内容について当事者間の秘密保持義務が定められ、
被告及びフルーツは文書による合意がなければ契約の内容を第三者に開示しない旨
の規定があるところ、Ｃの陳述書（乙第４号証）の記載によれば、当該契約書を証
拠として提出する旨の書面による合意は本件訴訟の提起よりかなり後にされたこと
が認められ、また、本件商標権移転の口頭による合意後に、上記契約書の作成がさ
れたことは前示認定のとおりであるから、原告の挙示する事実は上記契約書の信用
性を格別損なうものとはいえず、原告の上記主張は採用することができない。
　　　　また、原告は、Ｃの証言中の、上記契約書（乙第２号証の１、２）に使用
許諾に係る商品の範囲として記載された「タオル、ハンカチ、エプロン、マット、
バスローブ、パジャマ（寝室で使用されるもの）、ベッドカバー、毛布、寝具類」
以外の商品につき、被告はフルーツに在庫品に限ってその販売を認めるが、できる
だけ早期に販売することという口頭の約束がされた旨の供述部分につき、これに該
当する商品であるポロシャツを売却した平成９年６月２６日（甲第４号証の１０）
が到底「早い時期」といえないとの理由で、信用できないとする。しかしながら、
前示認定のような経緯で、被告がフルーツに在庫品に限って本件商標を付した商品
の販売を認めるようなときに、その販売のための期間を具体的に限定せず、単に
「できるだけ早期に」としただけの場合には、その「早期」とは、被告がフルーツ
の努力に対する期待を表明したにすぎず、在庫品の販売ができるのが特定の具体的
な期間に限られるものではないと解さざるを得ない。したがって、原告の上記主張
も採用することができない。
　　　　さらに、原告は、フルーツの商業登記簿謄本の目的欄の記載、同社の会社
経歴書の記載、同社のチラシ、名刺、看板の記載及びＣの証言を挙げて、フルーツ
はタオルのみを扱う業者であるから、各売上伝票（甲第４号証の２～６、同号証の
８～１５）の記載のうち、それ以外の商品を販売した旨の部分は信用することがで
きないと主張する。しかしながら、一般に、会社が行う業務が、商業登記簿の目的
欄に記載されたものと必ずしも符合しないことがあることは当裁判所に顕著な事実
であり、また、前示の契約書（乙第２号証の１、２）中の使用許諾条項において、
「タオル」のほか、「ハンカチ、エプロン、マット、バスローブ、パジャマ（寝室
で使用されるもの）、ベッドカバー、毛布、寝具類」が使用許諾に係る商品の範囲
として記載されていることに照らしても、原告がタオル類以外の繊維製品を営業品
目としていることは明らかであって、原告の上記主張は採用することができない。
　　(2)　Ｃの証言及び弁論の全趣旨によれば、甲第４号証の２２～２４、２６、２
８、３０（乙第１号証の３～５、７、９、１１）、甲第１３号証の２３～４３の各
写真の撮影対象物件は、もともと商品として流通することを予定して製造したもの
ではなく、フルーツがシャツ、スカート、ハンカチ、よだれかけ、ポンチョ、パジ
ャマの各製品を製造するに当たり、顧客に対し、各製品に本件商標を付した状況を
示すために製作した見本であることが認められる。原告は、その旨のＣの証言を、
被告の主張と食い違うとして信用できないと主張するが、フルーツないしＣは、そ
もそも本件の審判及び本訴の当事者ではないから、被告の代理人との意思疎通が十
分ではない点があり、被告の主張が実際と多少異なることがあったとしても、その
ゆえに、Ｃの証言の信用性が損なわれるということはできない。
　　　　そして、上記甲第４号証の２２～２４、２６、２８、３０（乙第１号証の
３～５、７、９、１１）、甲第１３号証の２３～４３の各写真及びＣの証言によれ
ば、フルーツの上記各製品の見本は、商品に本件商標を付したものであることが認
められる。
　　(3)　審決の挙示するフルーツの売上伝票（甲第４号証の２～６、８～１５、審
判乙第２～第６号証、第８～第１５号証）のうち、以下のとおり、少なくとも甲第
４号証の８～１３の各売上伝票に記載された商品の取引において本件商標が使用さ
れたものと認められる。
　　　ア　甲第４号証の８（審判乙第８号証）について
　　　　　これは、東タオルに対する平成９年６月１１日付け売上伝票の写しであ
って、同日、原告が東タオルに「ＢｅａＲポンチョ」２０枚、「ＢｅａＲ　Ｓ．
Ｔ」１０枚（弁論の全趣旨によれば、「Ｓ．Ｔ」は「スポーツタオル」を意味する
と認められる。）、「ＢｅａＲ靴下」１９足、「ＢｅａＲハンカチ」５９枚、「Ｂ
ｅａＲハンドタオル」２２９枚を売り上げた旨が記載されたものであるが、このこ
とに、上記(2)のとおり、フルーツの製品見本において商品に本件商標が付されてい
ること、乙第４号証及びＣの証言を併せ考えれば、同売上伝票記載のとおり、本件
商標が付された上記各商品の売上げの取引がされたものと認めることができる。
　　　　　原告は、同売上伝票の原本が提出されていない事実がこのような売上伝
票が存在しないことを推認させる旨主張するが、乙第４号証、Ｃの証言及び弁論の
全趣旨によれば、同売上伝票の原本は、Ｃが、被告訴訟代理人弁理士の依頼によ
り、本件の審判に提出すべく写しを作成した後、しまい忘れて発見できないことが
認められるほか、これと同様に審判に提出するため写しを作成した売上伝票中には
原本が存在するもの（甲第４号証の２～６、１０、１４、１５）もあることを併せ
考えれば、甲第４号証の８の原本が存在したことは明らかである。原告は、商法上
の保存義務ないし法人税法施行規則上の保管義務にも言及するが、上記のとおり、
発見できないのは偶発的な事情に基づくものであるから、もともとこれらの義務の
懈怠があったものではない。
　　　　　原告は、フルーツでは、伝票の記載において、「ＢｅａＲ」の文字が付
された商品と、「ＢＥＡＲ」、「Ｂｅａｒ」又は「ｂｅａｒ」の文字が付された商
品とを区別していなかったから、売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるからとい
って、「ＢｅａＲ」の文字が付された商品が取引されたとは認め得ないとも主張す
るが、仮に、フルーツにおいて伝票の記載上、「ＢｅａＲ」、「ＢＥＡＲ」、「Ｂ
ｅａｒ」又は「ｂｅａｒ」の文字が付された商品を区別していなかったことがある
とした場合に、特異な文字配列である「ＢｅａＲ」の文字が付された商品につき、
伝票上、一般的な文字配列である「ＢＥＡＲ」、「Ｂｅａｒ」又は「ｂｅａｒ」と
記載することはあり得ても、逆に、一般的な文字配列である「ＢＥＡＲ」、「Ｂｅ
ａｒ」又は「ｂｅａｒ」の文字が付された商品につき、伝票上、特異な文字配列で
ある「ＢｅａＲ」と記載することは考え難いから、原告の上記主張は採用し難い。
　　　　　また、原告は、東タオルという名称の会社は商業登記簿に存在しない旨
主張するが、Ｃの証言によれば、東タオルは個人経営の企業であることが認めら
れ、これに反する乙第４号証の記載は採用し難いから、当該商業登記簿が存在しな
くとも異とするには当たらない。
　　　　　さらに、原告は、「ポンチョ、靴下」は被告のフルーツに対する本件商
標の使用許諾に係る商品の範囲外の商品であり、「ポンチョ、靴下、ハンドタオ
ル」はフルーツの取扱い商品外の商品である旨主張するが、この主張が採用できな
いことは上記(1)のとおりである。
　　　イ　甲第４号証の９（審判乙第９号証）について
　　　　　これは、有限会社橋場寝装に対するに対する平成９年６月１７日付け売
上伝票の写しであって、同日、原告が同社に「ＢｅａＲシーツ」２０枚、「Ｂｅａ
Ｒカバー」１０枚、「ＢｅａＲポンチョ」２０枚、「ＢｅａＲハンカチ」６００枚
を売り上げた旨が記載されたものであるが、このことに、上記(2)のとおり、フルー
ツの製品見本において商品に本件商標が付されていること、乙第４号証及びＣの証
言を併せ考えれば、同売上伝票記載のとおり、本件商標が付された上記各商品の売
上げの取引がされたものと認めることができる。
　　　　　原告は、同売上伝票の原本が提出されていない事実がこのような売上伝
票が存在しないことを推認させる旨、売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるから
といって、「ＢｅａＲ」の文字が付された商品が取引されたとは認め得ない旨及び
「シーツ、ポンチョ」は被告のフルーツに対する本件商標の使用許諾に係る商品の
範囲外の商品であり、「シーツ、カバー、ポンチョ、ハンカチ」はフルーツの取扱
い商品外の商品である旨主張するが、これらの主張がいずれも採用し難いことは、
上記アの場合と同様である。
　　　　　また、原告は、有限会社橋場寝装の商業登記簿謄本（甲第１５号証）の
目的欄に「１寝具、寝装品の卸販売　２前号に附帯する一切の業務」とのみ記載さ
れているから、「ポンチョ、ハンカチ」は同社の扱い商品以外の商品である旨主張
するが、一般に、会社が行う業務が、商業登記簿の目的欄に記載されたものと必ず
しも符合しないことがあることは当裁判所に顕著な事実であるから、原告の上記主
張も採用することができない。
　　　ウ　甲第４号証の１０（審判乙第１０号証）について
　　　　　これは、友恵商事に対する平成９年６月２６日付け売上伝票の写しであ
って、同日、原告が友恵商事に「ＢｅａＲマフラー」３６枚、「ＢｅａＲ靴下」２
０足、「ＢｅａＲ帽子」２０個、「ＢｅａＲポロシャツ」２枚を売り上げた旨が記
載されたものであるが、このことに、上記(2)のとおり、フルーツの製品見本におい
て商品に本件商標が付されていること、乙第４号証及びＣの証言を併せ考えれば、
同売上伝票記載のとおり、本件商標が付された上記各商品の売上げの取引がされた
ものと認めることができる。
　　　　　原告は、売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるからといって、「Ｂｅ
ａＲ」の文字が付された商品が取引されたとは認め得ない旨及び「マフラー、靴
下、帽子、ポロシャツ」は被告のフルーツに対する本件商標の使用許諾に係る商品
の範囲外の商品であり、フルーツの取扱い商品外の商品でもある旨主張するが、こ
れらの主張がいずれも採用し難いことは、上記アの場合と同様である。
　　　　　また、弁護士藤本圭子作成の電話聴取書（甲第２０号証）及びＣの証言
によれば、平成６年３月１５日及び同年４月１５日に友恵商事株式会社が振出手形
の不渡り事故を起こし、事実上倒産したことが認められるところ、原告は、上記売
上伝票記載の売上先である「友恵商事」が同社であることを前提として、同社が平
成９年６月２６日には営業をしていなかった旨主張するが、Ｃの証言及び弁論の全
趣旨によれば、同社の経営者が、同社の倒産後個人経営によって営業を再開してお
り、同売上伝票記載の売上先は同人であることが認められるから、原告の上記主張
はその前提を欠くものとして失当である。
　　　エ　甲第４号証の１１（審判乙第１１号証）について
　　　　　これは、東北アテネ株式会社に対する平成９年７月１日付け売上伝票の
写しであって、同日、原告が同社に「ＢｅａＲ　ミニＯ．Ｔ」１２０枚、「Ｂｅａ
Ｒ　Ｓ．Ｔ」４８枚、「ＢｅａＲ　Ｂ．Ｔ」（単価４５０円のもの）３０枚、「Ｂ
ｅａＲ　Ｂ．Ｔ」（単価５５０円のもの）３０枚、「ＢｅａＲ　Ｏ．Ｔ」２３２枚
（弁論の全趣旨によれば、「Ｏ．Ｔ」、「Ｂ．Ｔ」はそれぞれ「おしぼりタオ
ル」、「バスタオル」を意味するものと認められる。また、「Ｓ．Ｔ」が「スポー
ツタオル」を意味すると認められることは上記のとおりである。）を売り上げた旨
が記載されたものであるが、このことに、上記(2)のとおり、フルーツの製品見本に
おいて商品に本件商標が付されていること、乙第４号証及びＣの証言を併せ考えれ
ば、本件商標が付された上記各商品の売上げの取引がされたものと認めることがで
きる。
　　　　　原告は、同売上伝票の原本が提出されていない事実がこのような売上伝
票が存在しないことを推認させる旨及び売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるか
らといって、「ＢｅａＲ」の文字が付された商品が取引されたとは認め得ない旨主
張するが、これらの主張がいずれも採用し難いことは、上記アの場合と同様であ
る。
　　　オ　甲第４号証の１２、１３（審判乙第１２、第１３号証）について
　　　　　これらは、株式会社セレネに対するに対する平成９年８月６日付け売上
伝票及び同年９月４日付け売上伝票の各写しであって、前者は同年８月６日に原告
が同社に「ＢｅａＲバスローブ」１０枚、「ＢｅａＲ毛布」１０枚を売り上げた旨
が、後者は同年９月４日に原告が同社に「ＢｅａＲパジャマ」１０枚、「ＢｅａＲ
ふとん」１０枚を売り上げた旨が記載されたものであるが、このことに、上記(2)の
とおり、フルーツの製品見本において商品に本件商標が付されていること、乙第４
号証及びＣの証言を併せ考えれば、同各売上伝票記載のとおり、本件商標が付され
た上記各商品の売上げの取引がされたものと認めることができる。
　　　　　原告は、同各売上伝票の原本が提出されていない事実がこのような売上
伝票が存在しないことを推認させる旨、売上伝票に「ＢｅａＲ」との記載があるか
らといって、「ＢｅａＲ」の文字が付された商品が取引されたとは認め得ない旨及
び「バスローブ、毛布、パジャマ、ふとん」はいずれもフルーツの取扱い商品外の
商品である旨主張するが、これらの主張がいずれも採用し難いことは、上記アの場
合と同様である。
　　　　　また、原告は、原告の調査によっても株式会社セレネという会社の存在
を認識できなかった旨主張するが、Ｃの証言によれば、同社は実在することが認め
られる。
　　(4)　以上によれば、審決が、フルーツの各売上伝票（甲第４号証の２～６、８
～１５、審判乙第２～第６号証、第８～第１５号証）及び写真（甲第４号証の２０
～３１、審判乙第２０～第３１号証）によって「本件商標は、商標権移転前は権利
者により、またそれ以降は本件商標の通常使用権者により、本件審判請求の登録前
3年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の『毛布、シーツ、靴下、
スリップ、ネクタイ、パンツ、シャツ、セーター、チョッキ、ポロシャツ、Tシャ
ツ、スーツ、スカート、ズボン、ハンカチ、マフラー、帽子、ふとん、エプロン』
等について使用されている」（審決書９頁１７行目～２３行目）とした認定は、少
なくとも、甲第４号証の８～１３（審判乙第８～第１３号証）の各売上伝票に記載
された商品の取引によって、本件商標が、通常使用権者であるフルーツにより、予
告登録日前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品中、ポロシャツ、靴
下、マフラー、帽子、ハンカチ、毛布、シーツ、ふとんについて使用されていると
の事実を認定した限度で誤りはない。
　　　　なお、原告は、甲第４号証の８～１３の各売上伝票が商標法２条３項７号
にいう「取引書類」に当たることを前提として、これらの売上伝票が頒布されるこ
とのない社内文書であることを理由に、いずれも本件商標の使用の事実を証明する
ものでない旨主張するが、上記各売上伝票に係る商品の取引による本件商標の使用
が同項２号所定の行為を指すものであることは、以上の認定判断に照らして明らか
であるから、原告の上記主張は前提において失当である。
　　　　そうすると、上記の認定事実によれば、本件商標の商標登録を商標法５０
条に基づいて取り消すことはできない。
　２　よって、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕
疵は見当たらないから、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上
告及び上告受理申立てのための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴
訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　裁判官　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

戻る