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　　　　　　　　　　主　文
　１　本件控訴をいずれも棄却する。
　２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
　１　原判決を取り消す。
　２　被控訴人関西国際空港新聞販売株式会社は，関西国際空港島の売店に対する
新聞（朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞）の販売及び関
西国際空港島における航空会社に対する旅客機搭載用の新聞（朝日新聞，毎日新
聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞）の販売をいずれも中止せよ。
　３(1)被控訴人株式会社新販は，関西国際空港島における朝日新聞の販売のため
の控訴人からの新聞卸売取引の申込みを拒絶してはならない。
　　(2)被控訴人株式会社大読社は，関西国際空港島における読売新聞の販売のた
めの控訴人からの新聞卸売取引の申込みを拒絶してはならない。
　　(3)被控訴人関西地区新聞即売株式会社は，関西国際空港島における産経新聞
の販売のための控訴人からの新聞卸売取引の申込みを拒絶してはならない。
　　(4)被控訴人株式会社近販は，関西国際空港島における毎日新聞の販売のため
の控訴人からの新聞卸売取引の申込みを拒絶してはならない。
　　(5)被控訴人日経大阪即売株式会社は，関西国際空港島における日本経済新聞
の販売のための控訴人からの新聞卸売取引の申込みを拒絶してはならない。
　４　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
　１　本件は，新聞の販売等を目的として設立された株式会社である控訴人が，①
被控訴人関西国際空港新聞販売株式会社（以下「被控訴人関空販社」という。）
は，その余の被控訴人ら（なお，被控訴人日経大阪即売株式会社（以下「被控訴人
日経大阪即売」という。）においては，Ａ社）による共同取引拒絶（私的独占の禁
止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）１９条，不公正な
取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）（以下「一般指
定」という。）１項）に加功したものであると主張して，被控訴人関空販社に対
し，独禁法２４条の差止請求権に基づいて，関西国際空港島（以下「空港島」とい
う。）の売店に対する新聞（朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経
済新聞。以下「全国紙」
という。）の販売及び空港島における航空会社に対する旅客機搭載用の全国紙の販
売の中止を，②被控訴人関空販社を除く被控訴人ら（被控訴人日経大阪即売におい
ては，Ａ社）は，控訴人の平成６年１月２８日付け書面による全国紙の卸売取引の
申込みに対し，正当な理由がないのに共同して取引を拒絶した（独禁法１９条，一
般指定１項）と主張して，被控訴人関空販社を除く被控訴人らに対し，独禁法２４
条の差止請求権に基づいて，空港島における全国紙の販売のための控訴人からの新
聞卸売取引の申込拒絶の差止めを，それぞれ求めた事案である。
　２　原審は，①被控訴人関空販社が被控訴人関空販社，同日経大阪即売を除く被
控訴人ら及びＡ社と競争関係になかったから，共同の取引拒絶は成立しないとし，
また，②被控訴人日経大阪即売が，控訴人が主張する共同の取引拒絶があったとい
う日以後に設立されたことから，共同の取引拒絶を行っていないことは明らかであ
るとし，さらに③控訴人には，差止請求が認められるための要件である「著しい損
害」の発生が認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
　３　控訴人は，原判決を不服として控訴した。
　　　なお，被控訴人関空販社，同大読社及び同近販は，原審において，控訴人に
原告適格がなく，訴えの利益がない旨主張していたが，上記被控訴人らは，平成１
７年１月２０日の当審第１回口頭弁論期日において，この主張をいずれも撤回し
た。
　４　争いがないか，証拠上明らかな事実
　　(1)当事者等
　　　ア　控訴人は，新聞の販売等を目的として平成２年６月２０日に設立された
株式会社であり，発行済株式の総数は１０４０株，資本の額は５２００万円である
（甲３）。
　　　イ　被控訴人関空販社は，平成５年１０月８日，空港島内における航空機登
載の新聞，雑誌の販売，空港島内における売店での即売の新聞，雑誌の販売等を目
的として設立された株式会社であり，発行済株式総数は２０００株，資本の額は１
億円である（甲１の１・２）。
　　　ウ　被控訴人株式会社新販（以下「被控訴人新販」という。）は，主として
西日本地区において，日刊新聞及びその他の新聞・出版物等の卸売及び小売等を目
的として昭和３６年９月１９日に設立された株式会社であり，発行済株式の総数は
８万株，資本の額は４０００万円である（甲２の１）。
　　　　　被控訴人新販は，株式会社朝日新聞社の系列即売会社である。
　　　エ　被控訴人株式会社大読社（以下「被控訴人大読社」という。）は，新聞
の即売等を目的として昭和４８年７月２日に設立された株式会社であり，発行済株
式の総数は２万株，資本の額は１０００万円である（甲２の２）。
　　　　　被控訴人大読社は，株式会社読売新聞大阪本社の系列の大手即売業者で
ある。
　　　オ　被控訴人関西地区新聞即売株式会社（以下「被控訴人関西即売」とい
う。）は，新聞及び出版物の販売等を目的として昭和３６年９月１日に設立された
株式会社であり，発行済株式の総数は８０００株，資本の額は１０００万円である
（甲２の３）。
　　　　　被控訴人関西即売は，株式会社産業経済新聞社大阪本社発行分の産経新
聞について，同社から直接に新聞の卸売を受けている唯一の即売会社である。
　　　カ　被控訴人株式会社近販（以下「被控訴人近販」という。）は，毎日新聞
大阪本社管内（近畿，中国，四国，北陸）において全国諸新聞及び諸刊行物の即売
等を目的として昭和３６年１０月２５日に設立された株式会社であり，発行済株式
の総数は２万４０００株，資本の額は１２００万円である（甲２の５）。
　　　　　被控訴人近販は，株式会社毎日新聞社系列の大手即売業者である。
　　　キ(ｱ)Ａ社は，昭和６３年１月２１日に設立された，新聞及び刊行物の購読
の取次及び販売促進事業等を目的とする株式会社であり，発行済株式の総数は１０
００株，資本の額は５０００万円である（甲２の４）。Ａ社は，被控訴人日経大阪
即売設立に伴い，Ａ社が行っていた新聞卸売事業を同被控訴人に移管した（弁論の
全趣旨）。
　　　　(ｲ)被控訴人日経大阪即売は，新聞，書籍及び出版物の販売等を目的とし
て平成１０年９月２２日に設立された株式会社であり，発行済株式の総数は６００
株，資本の額は３０００万円である（甲２の６）。
　　　　　　被控訴人日経大阪即売は，株式会社日本経済新聞社の系列の大手即売
業者である。
　　　　　　被控訴人日経大阪即売は，上記のとおり，Ａ社から，新聞卸売事業の
移管を受けるとともに，平成１０年１０月１日，被控訴人関空販社の株式４００株
を２０００万円（１株当たり５万円）で買い受けた（乙オ１）。
　　(2)京阪神地区における新聞の流通経路等
　　　　新聞の流通経路には，大きく分けて実配と即売がある。
　　　　実配とは，各地に存在する新聞販売店が顧客（一般家庭，会社等の月極購
読者）に戸別配達によって販売するルートである。
　　　　即売とは，駅及び空港の売店並びにコンビニエンスストア等を通じて不特
定の顧客に販売されるルートである。航空機搭載用の新聞を航空会社及びケータリ
ング会社（新聞販売業者から新聞を仕入れてこれを外国の航空会社に販売する中間
業者）に販売する場合は，即売に含まれる。
　　　　京阪神地区において，即売ルートで流通する全国紙のほとんどすべてが，
被控訴人関空販社を除く被控訴人らを経由して流通している（ただし，日本経済新
聞については，平成６年当時，被控訴人日経大阪即売ではなくＡ社を経由してい
た。）。なお，新聞の即売については，被控訴人らが直接売店等に販売する場合
と，被控訴人らが別の即売業者に販売し，その即売業者が売店等に販売する場合が
あり，後者においては，売店等に販売されるまでに複数の即売業者が介在する場合
もある。
　　(3)被控訴人関空販社の設立及びその活動等
　　　　被控訴人関空販社は，平成５年１０月８日，被控訴人関空販社，同日経大
阪即売を除く被控訴人ら及びＡ社（以下「卸売５社」という。）がそれぞれ４００
株を引き受けて（発行済株式総数２０００株，資本金１億円。），空港島内におけ
る航空機搭載の新聞，雑誌の販売，空港島内における売店での即売の新聞，雑誌の
販売等を目的（空港島における販売窓口一本化）として設立された株式会社であり
（甲１の１・２），設立当初，卸売５社から全国紙を一手に仕入れ，これを空港島
内の売店や航空会社等に販売するという機能を有していた。
　　　　もっとも，被控訴人関空販社は，平成８年６月２５日，上記目的を，①空
港島内における航空機搭載の新聞（全国紙）の仕訳，包装，配送，代金回収業務の
受託と雑誌，スポーツ紙，夕刊紙，その他新聞の販売，②空港島内における売店で
の新聞（全国紙）の配置，配送，代金回収業務の受託と雑誌スポーツ紙，夕刊紙，
競馬専門誌，その他新聞の販売等と競馬専門誌，その他新聞の販売等とする定款変
更をした（平成８年７月１０日登記）（甲４）。その詳細は後記のとおりである。
　　　　なお，被控訴人らは，上記定款変更後，被控訴人関空販社が空港島で全国
紙の販売をしていないと主張している。
　　(4)本件各取引拒絶
　　　　控訴人は，卸売５社に対し，それぞれ，平成６年１月２８日付けの書面に
よって，空港島内において新聞の仕入・販売をしたいとして，新聞の卸売取引を申
し込んだ（以下，総称して「本件各取引申込み」という。）。
　　　　これに対し，卸売５社は，平成６年２月７日から同年３月１０日にかけ
て，それぞれ，次のような理由を示して，控訴人からの本件各取引申込みに対し応
じることをしなかった（以下，「本件各取引拒絶」という。）（甲６～１０の各
２）。
　　　ア　被控訴人新販は，「弊社では，同空港内（関西国際空港の意味）での新
聞販売につきましては，関西国際空港新聞販売株式会社を通して取り引きすること
にしています。」との理由を示した。
　　　イ　被控訴人大読社は，「その他の新聞（実配を除く意味）取扱いにつきま
しては，配送経費を含む諸経費や効率面を考慮し，関西国際空港新聞販売㈱と契約
いたしております。従って，関西国際空港新聞販売㈱を窓口といたしたく存じま
す。」との理由を示した。
　　　ウ　被控訴人関西即売は，「当社は，既に関西国際空港島内での新聞販売に
つきましては，「関西国際空港新聞販売株式会社」と取引契約を交わす事に決定し
ております。」との理由を示した。
　　　エ　被控訴人近販は，「当社といたしましては，関西国際空港島内で弊社が
取り扱う新聞，雑誌については，すべて関西国際空港新聞販売株式会社を窓口とい
たします。」との理由を示した。
　　　オ　Ａ社は，「島内における搭載紙及び売店への即売につきましては，ユー
ザーへの安定供給と徹底した合理化の見地から設立されました「関西国際空港新聞
販売株式会社」と取引することになっております。」との理由を示した。
　　(5)控訴人から公正取引委員会への報告等
　　　ア　控訴人は，平成６年６月８日，公正取引委員会に対して，被控訴人関空
販社及び卸売５社が独禁法違反行為をしていると報告し，その差止めを求めた（以
下「本件報告等」という。）（甲５）。
　　　イ　被控訴人関空販社は，平成８年６月２５日開催の株主総会において，同
社の定款中，目的を次のとおり変更する旨を決議した（以下「本件定款変更」とい
う。）（甲１の１，２，４）。
　　　　(ｱ)「関西国際空港島内における航空機搭載の新聞，雑誌の販売」を，
「関西国際空港島内における航空機搭載の新聞（全国紙）の仕訳，包装，配送，代
金回収業務の受託と雑誌，スポーツ紙，夕刊紙，その他新聞の販売」と変更する。
　　　　(ｲ)「関西国際空港島内における売店での即売の新聞，雑誌の販売」を，
「関西国際空港島内における売店での新聞（全国紙）の配置，配送，代金回収業務
の受託と雑誌，スポーツ紙，夕刊紙，競馬専門紙，その他新聞の販売」と変更す
る。
　　　　(ｳ)「関西国際空港島内における事業所，ホテル等への新聞，雑誌の販売
業務の受託」を，「関西国際空港島内における事業所，ホテル等への新聞，雑誌の
配達業務の受託」と変更する。
　　　ウ　卸売５社は，平成８年１０月３０日，公正取引委員会（事務総局近畿中
国四国事務所）に対し，本件定款変更の事実及び「卸売５社が，今後空港島内にお
いては各社それぞれに新聞販売事業を行うことを確認した」旨などを記載した報告
書を提出した（甲４）。
　　　エ　公正取引委員会は，平成８年１２月２５日付けの書面によって，控訴人
に対し，本件報告等の件について調査した結果，独禁法上の措置は採らなかった
が，独禁法違反につながるおそれのある行為がみられたので，独禁法違反の未然防
止を図る観点から関係人に注意した旨を通知した（甲５）。
　５　争点
　　(1)被控訴人関空販社についての共同取引拒絶の成否（争点１）
　　(2)被控訴人関空販社を除く被控訴人らによる本件各取引拒絶についての共同
の有無（争点２）
　　(3)本件各取引拒絶の違法性の有無（争点３）
　　(4)著しい損害の有無（争点４）
　６　争点に対する当事者の主張
　　(1)争点１（被控訴人関空販社についての共同取引拒絶の成否）について
　　　（控訴人の主張）
　　　ア　卸売５社は，被控訴人関空販社を空港島における全国紙の唯一の一手取
扱業者とする方法によって，空港島における全国紙の取引を事実上被控訴人関空販
社に独占させた。この独占の利益は，被控訴人関空販社の共同設立者である卸売５
社に環流することや被控訴人関空販社の設立の趣旨，役員構成及び運営の実情に照
らせば，被控訴人関空販社の取引は，卸売５社の取引と同一視すべきものである。
そして，そのために，控訴人は，全国紙を卸売５社から仕入れることができなくな
ったものである。
　　　　　卸売５社は，単純に共同して控訴人に対して卸売を拒絶したのではな
く，空港島では被控訴人関空販社を通じてのみ取引をし，被控訴人関空販社は空港
島での販売市場独占の利益を収めるという態様で卸売を拒絶したものである。すな
わち，被控訴人関空販社の存在と協働によってのみ，被控訴人らの共同取引拒絶の
実効性が確保されるといえる。
　　　　　したがって，被控訴人関空販社も，卸売５社と共同して取引を拒絶した
ものである（一般指定１項）といえる。
　　　イ　被控訴人関空販社は，空港島において，全国紙を独占的に販売してい
る。すなわち，空港島における全国紙の販売市場においては，私的独占が行われて
いる。
　　　　　独禁法２４条は，独禁法が目的とする公正自由な市場を維持する責任を
私人にも分担させることにより，より一層独禁法違反を抑止するために，不公正な
取引方法の差止めを認めている。ここにいう「不公正な取引方法」とは，結果とし
てある市場において私的独占状態を形成又は維持するために，事業者等が行う行為
であるところ，空港島においては，既に被控訴人関空販社が全国紙の販売に対する
私的独占を完了しているから，控訴人は，その差止め（具体的には被控訴人関空販
社による全国紙の販売の差止め）を求めることができると解すべきである。
　　　（被控訴人関空販社の主張）
　　　ア　被控訴人関空販社は，控訴人に対して，卸売５社と共同して取引を拒絶
したことはない。
　　　イ　被控訴人関空販社は，卸売５社とは別個独立の事業者であり，同被控訴
人を除く被控訴人らが被控訴人関空販社の株主であるからといって，同被控訴人の
取引が，卸売５社の取引と同一視されるべきいわれはない。
　　　ウ　共同取引拒絶（一般指定１項）は，「自己と競争関係にある他の事業
者」との共同を要件としているところ，被控訴人関空販社は，全国紙の卸売事業を
行っておらず，卸売５社と何ら競争関係にない。
　　　　　したがって，被控訴人関空販社について，卸売５社との共同取引拒絶は
成立し得ない。
　　(2)　争点２（被控訴人関空販社を除く被控訴人らによる本件各取引拒絶につい
ての共同の有無）について
　　　（控訴人の主張）
　　　ア　被控訴人関空販社を除く被控訴人らは，共同して本件各取引拒絶を行っ
た。
　　　　　なお，控訴人は，平成６年７月１９日，卸売５社に対し，卸売５社が揃
った共同の場で，取引の申込みを行ったところ，卸売５社はいずれもこれを拒絶し
た（当審における新主張）。
　　　イ　被控訴人日経大阪即売は，Ａ社を引き継いで日本経済新聞を一手に販売
するために設立された会社であり，実質的な経営には何らの変更もなされていない
のであるから，Ａ社がなした控訴人との取引拒絶の方針を引き継いでいるものであ
り，本件差止請求の相手方たる地位を引き継いだものとして，差止請求を受ける適
格がある。単に被控訴人日経大阪即売が本件各取引拒絶後に設立されたことの故を
もって，同被控訴人に対する差止請求を棄却した原判決は重大な事実誤認である
（当審における新主張）。
　　　（被控訴人関空販社を除く被控訴人らの主張）
　　　　いずれも否認する。
　　(3)争点３（本件各取引拒絶の違法性の有無）について
　　　（控訴人の主張）
　　　ア　公正競争阻害性
　　　　(ｱ)控訴人は，被控訴人らが後記に主張するとおり，被控訴人関空販社を
除く被控訴人ら（ただし，平成６年当時は，日本経済新聞については，被控訴人日
経大阪即売ではなくＡ社。以下，総称して「被控訴人卸売会社ら」という。）から
全国紙を仕入れることができなくても，多寡を問わなければ，他の業者から全国紙
を仕入れることができるし，また，Ｂ社から全国紙を仕入れて，空港島で全国紙を
販売している。
　　　　　　ただし，Ｂ社からの仕入れはいつ止まるか分からない。また，朝日新
聞，読売新聞，産経新聞及び毎日新聞の泉州版については，被控訴人卸売会社ら以
外の即売業者から仕入れることができていない。
　　　　(ｲ)被控訴人卸売会社ら以外の即売業者から新聞を仕入れると，被控訴人
卸売会社らから直接仕入れるよりも原価が５パーセント割高となるため，本件各取
引拒絶によって，控訴人の利益が少なくなる。
　　　イ　本件各取引拒絶の継続
　　　　　被控訴人関空販社は，現在も，従前どおりの新聞販売行為を継続してい
る。
　　　（被控訴人らの主張）
　　　ア　公正競争阻害性
　　　　　控訴人は，被控訴人卸売会社らから全国紙を仕入れることができなくて
も，被控訴人卸売会社らから新聞を仕入れる他の即売業者から新聞を容易に仕入れ
ることができる。現に，控訴人は，Ｂ社から全国紙を仕入れて空港島において，航
空会社，売店あるいはラウンジ等で全国紙を販売しているのであるから，仮に，共
同の取引拒絶があったとしても，公正競争阻害性はない。
　　　イ　本件各取引拒絶の効果の消滅
　　　　(ｱ)被控訴人関空販社は，本件定款変更以降，空港島における新聞販売業
務を行っていない。被控訴人卸売会社らが，自ら，空港島における販売活動，営業
活動を行っている。
　　　　　　被控訴人関空販社の第７期（平成１１年４月１日から平成１２年３月
３１日まで）の「決算報告書」（甲１３号証）中の損益計算書には，純売上高とし
て，「新聞売上高（１）」「新聞売上高（２）」といった科目が計上されている
が，「新聞売上高（１）」とは，全国紙の朝夕刊についてのものであり，「新聞売
上高（２）」とは，スポーツ紙，英字紙，夕刊専門誌，競馬紙についてのものであ
る。
　　　　　　被控訴人関空販社は，平成８年７月以降，全国紙の新聞販売業務をや
め，卸売５社から全国紙の配送及び代金回収等についての業務を受託することとな
ったが，取引先からは，新聞代金の請求については，卸売５社から個別に行うので
はなく，従来どおり被控訴人関空販社名義で一括して行われたい旨の強い要請を受
けた。また，同被控訴人としても，新聞代金の請求を卸売５社から個別に行うこと
とすると，従来の販売先及び仕入先に対する経理処理をコンピューターシステムを
含め一括して変更する必要があったが，それを行うとすれば人的あるいはコスト的
に過大な負担が見込まれ，その実施余力に乏しかった。
　　　　　　しかし，被控訴人関空販社の決算上，少なくとも受託業務分とそれ以
外の新聞の売上げとを明確に区別しておく必要があると考えられたことから，第５
期（平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで）決算から，損益計算書上，
受託業務分については「新聞売上高（１）」「新聞仕入高（１）」として，それ以
外の新聞については「新聞売上高（２）」「新聞仕入高（２）」として計上するこ
ととした。
　　　　　　その後，平成１３年１０月に経理処理を含むコンピューターシステム
ソフトのリース期間が満了し，平成１４年１月から新システムが本格稼働を始め，
事務処理の負担が相当軽減されることとなり，同年６月には社長が交代したことな
どもあって，平成１５年４月に経理処理を変更し，受託業務については受託料収入
として計上することとなった。
　　　　(ｲ)仮に本件各取引拒絶が共同取引拒絶であるとしても，上記のとおり，
被控訴人関空販社は，本件定款変更によって，全国紙の仕訳，包装，配送等の受託
業務を行っているにすぎないから，既に共同取引拒絶の効果は消滅している。
　　(4)争点４（著しい損害の有無）について
　　　（控訴人の主張）
　　　ア　本件各取引拒絶がなければ，控訴人は，被控訴人卸売会社らから定価の
７０パーセントの価格で全国紙を仕入れることができるのに，本件各取引拒絶によ
って，定価の７５パーセントの価格で全国紙を仕入れざるを得なくなっている。し
たがって，本件各取引拒絶によって，５パーセントのマージンを得ることができな
くなっている。
　　　　　上記損害（得べかりしマージン）の額は，平成７年３月期から平成１５
年３月期までの間で合計６９１５万０６５０円である。
　　　イ　本件各取引拒絶がなければ，控訴人は，空港島の新聞販売市場におい
て，５０パーセントのシェアを占めることができたはずであるが，本件各取引拒絶
がされたために，売店等に対する販売については３．８パーセント，航空会社に対
する販売については９．０９パーセントのシェアを占めるにとどまっている。
　　　　　上記損害（控訴人が５０パーセントのシェアを占めて得るはずであった
利益）の額は，平成６年９月から平成１５年３月期までの間で合計２億１８４１万
９５００円である。
　　　ウ　控訴人は，本件各取引拒絶によって，次のとおりの損害を被っている。
　　　　(ｱ)全国紙（日本経済新聞を除く。）泉州版（以下「泉州版」という。）
の仕入れに関わる損害１７９６万８０００円
　　　　　　控訴人は，平成６年から現在までの間，泉州版を駅売店等で購入して
取引先へ販売している。本件各取引拒絶がなければ，定価の７０パーセントの代金
で仕入れることができるから，その差額が損害となる。
　　　　　　また，アルバイト等仕入れのための経費も損害となる。
　　　　(ｲ)事務所経費３３６０万円
　　　　　　控訴人は，平成６年から平成９年９月までの間，空港島で新聞を販売
するため，会社事務所を大阪府泉佐野市内に開設し，従業員を３名余分に雇用して
いた（３名分の給料及び事務所賃借料）。
　　　エ　当審における主張
　　　　(ｱ)「著しい損害」の判断については，相手方の違法性の程度・態様，相
手方の差止めによって被る損害の程度，差止請求者が被っている損害及びその程度
を比較考量して判断すべきである。
　　　　　　すなわち，卸売５社が共同取引拒絶を行っていることに対し，公正取
引委員会は，平成８年１２月２５日付けの書面で，控訴人に対し，調査の結果，独
禁法違反の措置は採らなかったが，独禁法違反につながる虞がある行為がみられた
ので，独禁法違反の未然防止を図る観点から関係人に注意した旨通知してきた。
　　　　　　しかしながら，被控訴人らは，同年６月２５日開催の株主総会におい
て，被控訴人関空販社の定款中会社の目的を「全国紙の販売」から「全国紙の仕
訳，包装，配送，代金回収業務」に変更したにもかかわらず，被控訴人関空販社
は，その後も全国紙の販売を継続しており，これは，公正取引委員会を欺く行為で
ある。　　　　　　　
　　　　(ｲ)次に，控訴人が求める本件差止請求が認められたとしても卸売５社に
は何らの不都合も生じない。
　　　　　　さらに，控訴人は，本件各共同取引拒絶によって，常に納入打ち切り
の不安をかかえたままであり，販路の拡大はおろか販路の維持さえ危うい状況にあ
る。原判決や被控訴人らは，控訴人がＢ社から現に全国紙を仕入れているという
が，Ｂ社は，控訴人に全国紙を売却していることを理由に，卸売５社から仕入れス
トップの圧力を受けており，いつ卸売５社がＢ社に全国紙の卸売を中止するか予断
を許さない。このことは，控訴人が搭載紙の受注・数量調整及び梱包・荷分けなど
の作業を行っているビルの所有権が平成１４年９月３０日に被控訴人新販に移転さ
れ，Ｂ社の発行済み株式６００株のうち１２０株（４０パーセント）を被控訴人新
販が取得した上，同被控訴人の代表取締役が平成１４年１０月４日にＢ社の取締役
に，同被控訴人の取締
役２名が平成１６年４月３０日にＢ社の取締役にそれぞれ就任しており，現在で
は，Ｂ社の取締役４名のうち３名が被控訴人新販の役員で占められていることから
も十分予測できる。このように，控訴人は，空港島内における全国紙の販売につい
ては，いわゆる「ジリ貧」の状況に追い込まれている。
　　　　　　原判決は，控訴人が被っている損害について，控訴人が現在，空港島
での全国紙の販売により５パーセントのマージンを得ていることを理由に「著しい
損害」に当たらないというが，控訴人が被っているのは，卸売５社から仕入れるこ
とができれば，得られるはずの１０パーセントのマージンがＢ社からしか仕入れる
ことができないため，５パーセントのマージンしか得ることができないので，実に
得べかりし利益の半分を失っているのであり，たとえその額が少なくとも，控訴人
にとっては「著しい損害」であり，零細企業である控訴人にとっては死活問題であ
る。
　　　　(ｳ)本件における著しい損害のポイントは，①控訴人の空港島における市
場参入時期，②控訴人と被控訴人らとが公正な条件の下で競争できたかである。
　　　　　　①については，控訴人は，関空開港前から会社を設立し，関空島での
市場参入を狙い，関空対岸臨空島において営業活動を行ってきた。すなわち，控訴
人は，将来の業容展開において十分の発展の可能性を期待できる時期に市場に参入
したのである。
　　　　　　②については，控訴人は，関空開港当時から約３年間，被控訴人らの
取引拒絶により，空港島における新聞販売部数を十分に確保することはできず，公
平公正な条件の下での競争を行うことができなかった。
　　　　　　上記①②により，控訴人は，実質的に「著しい損害」を被った。
　　　　(ｴ)控訴人が被った損害（逸失利益）は，１億９６５６万円となる（全国
紙一部定価を１３０円とし，定価の７０パーセントで仕入れ，定価の８０パーセン
トで販売したとすると粗利が１３円である。そして，販売シェアを５０パーセント
とするとし（被控訴人関空販社に取り込まれている部数が１か月あたり１３万５０
００部），侵害期間を平成６年９月から平成１６年１２月までの１１２か月である
として計算すると，１３円×１３万５０００部×１１２か月＝１億９６５６万円と
なる。）。
　　　（被控訴人関空販社，同大読社，同関西即売及び同近販の主張）
　　　　否認ないし争う。
　　　　控訴人が被控訴人らの独禁法違反行為によって侵害されたと主張している
空港島における新聞販売等の業務は，実質的にはＢ社が遂行しているものであっ
て，控訴人に「著しい損害」が発生していないことは明白である。
　　　（被控訴人新販及び同日経大阪即売の主張）
　　　　否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
　１　前記争いがないか，証拠上明らかな事実に証拠（甲２３，２４）及び弁論の
全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
　　(1)京阪神地区における新聞の流通経路等
　　　　新聞の流通経路には，大きく分けて実配と即売がある。
　　　　実配とは，各地に存在する新聞販売店が顧客（一般家庭，会社等の月極購
読者）に戸別配達によって販売するルートである。
　　　　即売とは，駅及び空港の売店並びにコンビニエンスストア等を通じて不特
定の顧客に販売されるルートである。航空機搭載用の新聞を航空会社及びケータリ
ング会社に販売する場合は，即売に含まれる。
　　　　京阪神地区において，即売ルートで流通する全国紙のほとんどすべてが，
被控訴人卸売会社らを経由して流通している。この際，被控訴人卸売会社らが直接
売店等に販売する場合と，被控訴人卸売会社らが別の即売業者に販売し，その即売
業者が売店等に販売する場合があり，売店等に販売されるまでに複数の即売業者が
介在する場合もある。
　　(2)控訴人の本件各取引拒絶前の新聞販売状況
　　　　控訴人は，平成４年６月１日から平成６年３月３１日までの間，地元区域
販売店から全国紙等を仕入れ，新聞販売機で販売していた。全国紙各紙の販売部数
は，次のとおりである（甲２３）。
　　　　①　朝日新聞　６０４０部（１か月平均２７４部（小数点以下切捨て。以
下同じ。））
　　　　②　産経新聞　６０４０部（１か月平均２７４部）
　　　　③　毎日新聞　５９２０部（１か月平均２６９部）
　　　　④　日経新聞　　８８０部（ただし，平成５年１０月から平成６年３月ま
での６か月間）
　　　　⑤　読売新聞　５９２０部（１か月平均２６９部）
　　(3)被控訴人関空販社の設立当初の活動
　　　　被控訴人関空販社は，空港島における販売窓口一本化のために設立され当
初，卸売５社から一手に空港島向けの全国紙を仕入れ，これを空港島内の売店，航
空会社等に販売していた。
　　(4)本件各取引拒絶
　　　　卸売５社は，平成６年２月７日から同年３月１０日にかけて，それぞれ空
港島における新聞の販売については被控訴人関空販社を通して行うことを理由とし
て，控訴人からの本件各取引申込みを拒絶した。
　　(5)本件定款変更
　　　ア　被控訴人関空販社は，平成８年６月２５日開催の株主総会において，目
的から新聞の販売を除外し，代わって新聞の仕訳，配送，代金回収業務等の受託を
目的に加える本件定款変更を決議した。
　　　イ　卸売５社は，平成８年１０月３０日，公正取引委員会（事務総局近畿中
国四国事務所）に対し，本件定款変更の事実及び「卸売５社が，今後空港島内にお
いては各社それぞれに新聞販売事業を行うことを確認した」旨などを記載した報告
書を提出した。
　　(6)控訴人の本件各取引拒絶後の新聞販売状況
　　　　控訴人は，本件各取引拒絶後から現在に至るまで，Ｂ社から，全国紙を定
価の７５パーセントの価格で仕入れ，空港島において，売店・ラウンジ等に対して
１か月平均約８００部を，全日空に対して１か月平均約３万部を，いずれも定価の
８０パーセントで販売している（甲２４，弁論の全趣旨）。
　２　独禁法２４条に基づく差止請求権について
　　　控訴人は，被控訴人らに対し，独禁法２４条に基づく差止請求権に基づき，
本件各差止請求をしている。
　　　ところで，独禁法２４条は，同法１９条の規定，すなわち，「事業者は，不
公正な取引方法を用いてはならない」という規定に違反する行為によって，その利
益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者が，これにより著しい損害を生じ，
又は生ずるおそれがあるときに，その侵害の停止又は予防を請求することができる
と規定している。そして，同法２条は，同法において，「不公正な取引方法」と
は，同法２条９項各号のいずれかに該当する行為であって，公正な競争を阻害する
おそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するものをいうと定義している。
公正取引委員会は，これを受けて，昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示１８
号において，「正当な理由がないのに，自己と競争関係にある他の事業者と共同し
て，取引を拒絶するこ
と」を不公正な取引方法と指定している（一般指定１項・共同の取引拒絶）。
　３　争点１（被控訴人関空販社についての共同取引拒絶の成否）について
　　(1)共同取引拒絶の成立要件と控訴人の主張の成否
　　　ア　一般指定１項は，「自己と競争関係にある他の事業者」と共同してする
取引拒絶について規定しているところ，共同の取引拒絶が認められるためには，ま
ず，被控訴人関空販社が，①自己と競争関係にある，②他の業者と共同して，③取
引を拒絶することが必要である。
　　　イ　控訴人は，被控訴人関空販社の新聞販売による利益が卸売５社に環流す
ること並びに設立の趣旨，役員構成及び運営の実情に照らして，同被控訴人のする
取引は，卸売５社のする取引と同一視すべきものである，卸売５社は，被控訴人関
空販社を通じてのみ取引をすることにより，同被控訴人は空港島での販売市場独占
の利益を収めるという態様で取引を拒絶したものであり，同被控訴人を介在させ協
働することによってのみ，卸売５社の共同取引拒絶の実効性が確保される，などと
して，被控訴人関空販社についても一般指定１項に基づく共同取引拒絶が成立する
旨主張する。
　　　　　しかしながら，被控訴人関空販社の新聞販売による利益が卸売５社に環
流していることを認めるに足りる証拠は存在せず，また，仮に控訴人主張の事実関
係が認められたとしても，卸売５社とは別個の法人格を有する被控訴人関空販社を
卸売５社と同一視して，卸売５社の取引拒絶をもって，被控訴人関空販社を共同取
引拒絶の主体とみることはできないのであるから，控訴人の上記主張は採用するこ
とができない。
　　(2)被控訴人関空販社についての共同取引拒絶の成否
　　　ア　証拠（甲４０）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人関空販社が，平成
６年７月１１日付け内容証明郵便にて，控訴人に対し，控訴人からの取引の申出に
は通常の取引として対応する用意があることを連絡したこと，これに対し，控訴人
が，卸売５社との直接取引を望んだことから，放置し，被控訴人関空販社に対して
取引の申込みを行わなかったことが認められる（なお，この内容証明郵便は，その
内容からすると，控訴人が，卸売５社に対し，取引を申し込んだところ，前記のと
おり，いずれも，被控訴人関空販社を窓口とするなどとして取引に応じなかったこ
とに対応してなされたものであると考えられる。）。
　　　　　上記事実によると，控訴人は，本来，被控訴人関空販社との取引を希望
せず，これ故に同被控訴人に対して，取引の申込みをしていないのであるから，被
控訴人関空販社が，控訴人からの取引申込みを拒絶したということはあり得ない。
　　　イ　被控訴人関空販社は，前記のとおり，卸売５社により，空港島向けの全
国紙を一手に仕入れてこれを空港島内の売店や航空会社等に販売するなど，空港島
における新聞等の販売窓口を一本化する目的で設立されたものであり，本件各取引
拒絶当時，卸売５社から一手に空港島向けの全国紙を仕入れ，これを空港島内の売
店，航空会社等に販売していた事業者であるから，被控訴人関空販社と卸売５社と
は，新聞等の販売面での取引先が競合するなどの競争関係にもなかったし，上記設
立目的からすると，将来競争関係が生じるということも考え難いといわざるを得な
い。
　　　ウ　上記の認定説示から明らかなように，被控訴人関空販社は，①控訴人か
らの取引申込みを拒絶したことはなく，しかも，②卸売５社とは競争関係にはなか
ったものであることが認められるから，被控訴人関空販社について一般指定１項に
基づく共同の取引拒絶を行ったとは到底いえないというべきである。
　　(3)また，控訴人は，空港島においては，既に被控訴人関空販社が全国紙の販
売に対する私的独占を完了しているから，控訴人は，私的独占状態を維持する行為
である全国紙の販売の差止めを求めることができると主張するが，独自の主張であ
って採用することができない。
　　(4)したがって，控訴人の被控訴人関空販社に対する請求は，その余の点につ
いて判断するまでもなく理由がない。
　４　争点２（被控訴人関空販社を除く被控訴人らによる本件各取引拒絶の共同の
有無）について
　　(1)被控訴人日経大阪即売について
　　　ア　前記の事実によると，卸売５社は，平成６年２月７日から同年３月１０
日にかけて，それぞれ，空港島における新聞の販売については被控訴人関空販社を
通して行うことを理由として，控訴人からの本件各取引申込みを拒絶したことを認
めることができる。なお，控訴人は，平成６年７月１９日，卸売５社に対し，取引
の申込みを行ったところ，これを拒絶されたと主張し，甲４１（Ｃ作成の「卸売五
社との取引協議について」と題する書面），４５（Ｃの陳述書）を提出している。
しかしながら，甲４１，４５の内容を裏付ける客観的資料が存在しないのみなら
ず，その内容も結局のところは双方の主張を述べあったというものであり，改めて
の取引申込みといい得るものとは認め難いから，これをもって，控訴人の卸売５社
に対する新たな取引の
申込みがあったということはできない。
　　　イ　ところで，上記卸売５社のうち一社はＡ社であるところ，控訴人は，被
控訴人日経大阪即売は，前記第２，６(2)（控訴人の主張）イのとおり，Ａ社がなし
た控訴人との取引拒絶の方針を引き継いだものであり，本件差止請求の相手方たる
地位を引き継いだなどと主張する。
　　　　　被控訴人日経大阪即売は，前記のとおり，平成１０年９月２２日に設立
されたＡ社とは別会社であり，しかも，平成１０年１０月１日に，Ａ社から被控訴
人関空販社の株式４００株を２０００万円で買い受けたに過ぎないものであり，被
控訴人日経大阪即売とＡ社とが形式的にも実質的にも同一であるとはいえない。ま
た，被控訴人日経大阪即売の設立あるいは，Ａ社から被控訴人関空販社の株式を買
い取ったからといって，被控訴人日経大阪即売が，Ａ社の地位を包括的承継的に引
き継いだとは到底認められない。
　　　　　そうすると，Ａ社のした控訴人の取引申込に対する取引拒絶を，被控訴
人日経大阪即売が引き継いだということはできないし，被控訴人日経大阪即売の前
記設立時期に照らしても，同被控訴人が本件取引拒絶を行っていないことは明白で
ある。
　　　　　控訴人の上記主張は独自の主張であって，到底採用し得るものではな
い。
　　　　　したがって，控訴人の被控訴人日経大阪即売に対する請求は，その余の
点について判断するまでもなく理由がない。
　　(2)被控訴人関空販社及び同日経大阪即売を除くその余の被控訴人らについて
　　　ア　前記４(1)アの事実によると，被控訴人関空販社及び同日経大阪即売を除
くその余の被控訴人ら（卸売５社）は，本件各取引拒絶を行ったものということが
できる。
　　　イ　そして，前記認定の事実によると，被控訴人関空販社は，卸売５社が，
空港島における販売窓口を一本化するために共同して設立したものであり，卸売５
社は，空港島における新聞販売について被控訴人関空販社以外と取引をしないこと
を当然の前提としていたことが明らかであるから，卸売５社の上記アの取引拒絶
は，卸売５社が共同して行ったものと認めることができる。
　５　争点３（本件各取引拒絶の違法性の有無）について
　　(1)本件各取引拒絶の公正競争阻害性の有無
　　　ア　上記の卸売５社が共同して行った本件各取引拒絶が不公正な取引方法に
当たるのは，その行為が正当な理由がないのに行われたこと，すなわち，公正な競
争を阻害するおそれ（公正競争阻害性）がある場合である（独禁法２４条，１９
条，２条９号）。そして，公正競争阻害性とは，一般的には公正な競争秩序に悪影
響を及ぼすおそれをいうところ，共同の取引拒絶の場合の具体的内容については，
主として自由な競争状態を侵害するかどうかの観点から捉えるのが相当である。
　　　イ　すすんで，卸売５社による本件各取引拒絶が公正競争阻害性を有するか
どうかについて検討する。
　　　　　前記の事実によると，京阪神地区において，即売ルートで流通する全国
紙のほとんどすべてが卸売５社（日本経済新聞については，被控訴人日経大阪即売
設立後はＡ社に代わって同被控訴人。以下同じ）を経由して流通しているところ，
全国紙を仕入れることを希望する者は，卸売５社から全国紙を仕入れるほか，卸売
５社から全国紙を仕入れる他の即売業者から全国紙を容易に仕入れることができる
状況にある。このことは，控訴人においても，空港島において，卸売５社は，被控
訴人関空販社以外のＢ社を含む即売業者とも取引していることについて認めるとこ
ろである（甲２４）。
　　　　　そうすると，控訴人は，卸売５社から，取引申込みを拒絶されて全国紙
を購入することができなくとも，卸売５社から全国紙を仕入れる他の即売業者から
全国紙を仕入れて，これを空港島で販売することができるのであり，現に，控訴人
は，卸売５社から仕入れたＢ社から全国紙を仕入れて空港島で販売していることが
認められる。
　　　ウ　また，前記の事実によると，控訴人は，卸売５社に対し，空港島内にお
いて新聞の仕入・販売をしたいとして，本件各取引申込みをしたのに対し，卸売５
社は，空港島における新聞の販売については被控訴人関空販社を通して行う（被控
訴人関空販社を窓口とする。）ことを理由として，控訴人からの本件各取引申込み
を拒絶したものであり，他方，被控訴人関空販社は，卸売５社が被控訴人関空販社
を窓口とするなどとして取引に応じなかったことに対応して，控訴人に対し，控訴
人からの全国紙の販売取引の申出には通常の取引として対応する用意があることを
連絡したが，控訴人は，あくまでも卸売５社との直接取引を望んだことから，被控
訴人関空販社の上記申し出を放置し，被控訴人関空販社に対して取引の申込みを行
わなかったことが認め
られる。
　　　エ　上記イウの事実関係からすると，控訴人は，卸売５社から全国紙の仕入
れを拒否されたといえ，卸売５社以外の即売業者から仕入れることは可能であり，
現にＢ社から仕入れているのであり，また，被控訴人関空販社においても，控訴人
に対し，全国紙の販売取引に応じる用意のあることを申し出ているのであるから，
控訴人が卸売５社との直接取引にこだわらず，被控訴人関空販社に対し，取引を申
し出ていたならば全国紙を容易に仕入れることができたであろうことは推認するに
難くないということができる。
　　　　　そうすると，卸売５社のした本件各取引拒絶には，公正競争阻害性があ
ったということはできない。
　　(2)本件各取引拒絶の効果の消滅
　　　　上記(1)において，本件各取引拒絶当時及びそれ以後で同拒絶の状況に変動
を生じていない状況下における公正競争阻害性の有無について検討したが，被控訴
人らは，本件においては，その後，被控訴人関空販社が空港島における新聞販売業
務を行っておらず，被控訴人卸売会社らが，自ら，空港島における販売活動，営業
活動を行っているので，本件各取引拒絶の効果は消滅した旨主張する。
　　　　前記の事実と証拠（甲１３，乙ア１の１・２，４～６）及び弁論の全趣旨
によると，被控訴人関空販社は，平成８年６月２５日開催の株主総会において，同
社の定款中の目的を変更する，本件定款変更をし，そのころ以降，被控訴人関空販
社は，空港島内における全国紙等の販売を止め，被控訴人卸売会社らから，空港島
内における航空機搭載の新聞（全国紙）の仕訳，包装配送，代金回収業務の受託や
空港島内における売店での新聞（全国紙）の配置，配送，代金回収業務の受託等を
受けてそれらの業務を行っていることその事実は，遅くとも平成１５年４月以降，
被控訴人関空販社の「平成１５年度月別決算実績表」（乙ア１の２）や損益計算書
（乙ア４）によって確認することができること，卸売５社は，平成８年１０月３０
日，公正取引委員会
に対し，上記定款変更の事実と「卸売５社が，今後空港島内においては各社それぞ
れに新聞販売事業を行うことを確認した」旨などを記載した報告書を提出し，以
来，被控訴人卸売会社らが空港島内における全国紙等の販売を行っていることを認
めることができる。
　　　　上記の事実によると，被控訴人関空販社は，平成８年６月に定款変更をし
本件各取引拒絶当時に行っていた空港島内における全国紙の販売業務を止め（遅く
とも平成１５年４月にはそれを確認し得る。），被控訴人卸売会社らが空港島内に
おける全国紙等の販売を行っているのであるから，卸売５社が本件各取引拒絶を行
った主たる理由である，空港島における新聞の販売は被控訴人関空販社を通して行
う（被控訴人関空販社を窓口とする。）との方針を採る理由はなくなったものとい
うことができる。そうだとすると，卸売５社が行った本件各取引拒絶によって公正
競争阻害性が生じる余地はなくなったものということができる。
　　(3)上記(1)(2)において説示したように，本件各取引拒絶は，結局のところ公
正競争阻害性を生じさせていないものということができる。
　６　争点(5)（著しい損害の有無）について
　　　以上のところから，控訴人の請求は，いずれも理由はないことは明らかであ
るが，念のため争点(5)について，以下判断する。
　　(1)差止請求が認められるためには，正当な理由のない共同の取引拒絶により
「著しい損害を生じ，又は生ずるおそれがある」（以下「著しい損害」という。）
ことが必要である。
　　　　ここにいう著しい損害とは，いかなる場合をいうかについて検討するにそ
もそも，独禁法によって保護される個々の事業者又は消費者の法益は，人格権，物
権，知的財産権のように絶対権としての保護を受ける法益ではない。また，不正競
争防止法所定の行為のように，行為類型が具体的ではなく，より包括的な行為要件
の定め方がされており，公正競争阻害性という幅のある要件も存在する。すなわ
ち，幅広い行為が独禁法１９条に違反する行為として取り上げられる可能性がある
ことから，独禁法２４条は，そのうち差止めを認める必要がある行為を限定して取
り出すために，「著しい損害を生じ又は生ずるおそれがあるとき」の要件を定めた
ものとも解される。
　　　　そうすると，著しい損害があって，差止めが認められる場合とは，独禁法
１９条の規定に違反する行為が，損害賠償請求が認められる場合より，高度の違法
性を有すること，すなわち，被侵害利益が同上の場合より大きく，侵害行為の悪性
が同上の場合より高い場合に差止が認容されるものというべきであり，その存否に
ついては，当該違反行為及び損害の態様，程度等を勘案して判断するのが相当であ
る。
　　(2)これを本件についてみるに（なお，本件各取引拒絶の態様，程度等につい
ては，上記のとおり，公正競争阻害性を生じさせていないと認められるので考察の
対象とはしない。），前記のとおり，控訴人は，本件各取引拒絶後から現在に至る
まで，Ｂ社から，全国紙を定価の７５パーセントの価格で仕入れ，空港島におい
て，売店・ラウンジ等に対して１か月平均約８００部を全日空に対して１か月平均
約３万部を，いずれも定価の８０パーセントで販売しているものであり，本件全証
拠によっても，本件各取引拒絶によって控訴人が空港島における全国紙販売市場に
参入できなくなった若しくはそのおそれがあった，又はその市場からの退出を余儀
なくされている若しくはそのおそれがあるなど，本件各取引拒絶を差し止める必要
性を基礎づける事情は認
められない。
　　(3)「著しい損害」について，控訴人は，本件各取引拒絶がなければ，被控訴
人卸売会社らから定価の７０パーセントの価格で全国紙を仕入れることができるの
に，本件各取引拒絶によって，定価の７５パーセントの価格で全国紙を仕入れざる
を得なくなっているから，５パーセントのマージンを得ることができなくなってい
る旨主張する。
　　　　しかしながら，「著しい損害」を要件とする規定の趣旨等に照らせば，前
記のように既に市場に参入し５パーセントとはいえマージンを得ている控訴人が単
に共同取引拒絶がなければより大きい利益を上げることができたというだけでは，
差止めを認めるに足りる「著しい損害」に当たるとはいえないというべきである。
　　　　控訴人は，得べかりし利益の半分を失っているのであるから，その額が少
なかったとしても，控訴人にとっては，著しい損害であるとも主張しているが，そ
もそも，控訴人が，仮に，被控訴人らから全国紙を仕入れることができたとして
も，被控訴人らが，控訴人に対し，定価の７０パーセントで販売しなければならな
い義務はないと主張していることに徴しても，被控訴人らから，定価の７０パーセ
ントの価格で全国紙を仕入れることができるとの前提事実を認めるに足りる証拠は
存在しない。
　　(4)また，控訴人は，本件各取引拒絶がなければ，空港島の新聞販売市場にお
いて，５０パーセントのシェアを占めることができたはずであるが，本件各取引拒
絶がされたために，売店等に対する販売については３．８パーセント航空会社に対
する販売については９．０９パーセントのシェアを占めるにとどまっている旨主張
する。
　　　　しかしながら，本件各取引拒絶がなければ，空港島の新聞販売市場におい
て，５０パーセントのシェアを占めることができたとの事実を認めるに足りる証拠
はないし，前判示のとおり，単に共同取引拒絶がなければより大きい利益を上げる
ことができたというだけでは，差止めの要件としての「著しい損害」は認められな
いというべきであるから，上記主張には理由がない。
　　(5)さらに，控訴人は，泉州版を駅売店等で購入して販売していることによる
損害を「著しい損害」の内容をなすものとして主張する。
　　　　しかしながら，本件全証拠によっても控訴人が泉州版を駅売店等で購入し
て販売している事実を認めることはできない上，前記１(6)のとおり，控訴人は，空
港島において，売店・ラウンジ等及び航空会社に対し，１か月平均合計約３万部を
定価の８０パーセントで販売して定価の５パーセント分の粗利を得ているのに対
し，泉州版については，１日５６部（１か月３０日間で計算すると，１か月平均１
６８０部となる。）を販売していると主張しているにすぎないのであるから，前記
アの「著しい損害」を要件とする規定の趣旨等に照らせば，仮に泉州版を駅売店等
で購入しているとしても，それだけでは，差止めの要件としての「著しい損害」は
認められない。
　　　　したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
　　(6)当審における控訴人の主張について
　　　ア　控訴人は，独禁法２４条が，差止請求が認められるための要件として定
める「著しい損害が生じ，又は生ずるおそれがある」との要件は，民法，知的財産
権侵害及び不正競争防止法において特段の損害要件が課されていないことを考慮す
る限り，これらよりも損害の程度が低いと考えられる独占禁止法違反行為による差
止請求権についてのみ「著しい損害」の要件が課されていることは法体系上整合性
を欠き，不適切であると主張するが，独自の利益衡量を前提とする独自の見解に過
ぎず，採用の限りではない。（なお，控訴人の法体系上整合性を欠くとの点につい
ては，上記説示のとおり，知的財産権は，権利者に排他的・独占的権利が与えられ
ている物権的権利であるから，その侵害につき当然に高度の違法性が認められると
考えられるからであ
り，また，不正競争防止法については，不正競争それ自体悪性の強い行為であり，
かつ，これは営業上の利益に対する侵害について差止めが認められることとなって
いるため，相当の損害が生ずるケースが多いためであると考えられるのであって，
法体系上整合性を欠くということはできないというべきである。）。
　　　　　また，第２，６(4)（控訴人の主張）エ(ｱ)後段の主張が認められないこ
とは，前記第３，５(2)に認定説示のとおりである。
　　　イ　控訴人は，Ｂ社から全国紙を仕入れて空港島で新聞を販売していること
について，いつ，卸売５社がＢ社に対し，全国紙の卸売を中止するか予断を許さな
い状況にあること，そして，被控訴人新販は，控訴人が搭載紙の受注・数量調整及
び梱包・荷分けなどの作業を行っているビルの所有権を平成１４年９月３０日に取
得し，また，Ｂ社の発行済株式総数のうち，４０パーセントにあたる１２０株を取
得し，Ｂ社に，役員４名のうち３名を送り込んでいることを理由として，Ｂ社はい
つでも控訴人に対する全国紙の供給を中止しうる立場にあり，かつ，それが可能で
あるなどと主張している。
　　　　　しかし，現時点において，被控訴人卸売会社らが，Ｂ社に対し，再販売
先を拘束，あるいは，制限したり，また，新聞の卸売の部数等について，何ら制限
したりしていることを認めるに足りる証拠が存在しない以上（かえって，乙ウ６か
らは，上記事実の不存在をうかがうことができる。），控訴人の主張は理由がな
い。
　　　　　また，Ｂ社は，被控訴人新販が上記ビルの所有権を取得する前や同社か
ら取締役を派遣される前においても，控訴人との取引をいつでも解消できる立場に
あったことに変わりはなかったということができるところ，上記のようなＢ社に対
する圧力の存在が認められず，また，被控訴人新販が，Ｂ社をして控訴人に対する
全国紙等の供給を停止させることをうかがわせるに足りる証拠も存在しないこと，
さらには，被控訴人新販が，控訴人に対する取引停止を目的として，上記株式譲渡
を受けたことを認めるに足りる証拠がない以上，被控訴人新販が，その株式の多数
を取得し，役員を派遣したことをもって，取引が中止される可能性が増したとまで
いうことはできない。
　　　ウ　控訴人は，本件における著しい損害のポイントは，①控訴人の空港島に
おける市場参入時期，②控訴人と被控訴人らとが公正な条件の下で競争できたかで
あるとしてるる主張するが，著しい損害の存否については，現に差止請求を求める
時点においてその存否を判断すれば足りることであり，これと異なる控訴人の主張
は採用することができない。
　　　エ　さらに，控訴人は，控訴人が被った損害は１億９６５６万円になると主
張するが，その前提となる事実，とりわけ販売シェアについて認め難いことは前記
説示のとおりであるから，これを前提とする控訴人の主張は採用できない。
　　(7)以上の次第で，本件各取引拒絶によって，控訴人に「著しい損害」がある
ものとは認められない。
　７　結論
　　　よって，控訴人の請求は，いずれも理由がないから棄却すべきところ，これ
と結論を同じくする原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄
却して，主文のとおり判決する。
　　　　　　　　　
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　松　山　恒　昭
　　　裁判官　小　原　卓　雄
　　　裁判官　吉　岡　真　一

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