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主文
１　承継人サークルケイ・ジャパンは，１審原告Ａに対し，１８９万０７６２円及び
これに対する平成１０年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２　１審原告Ａ，同Ｂ及び１審被告Ｃは，承継人サークルケイ・ジャパンに対し，
連帯して，１３３万６７５２円及びこれに対する平成１０年５月４日から支払済
みまで日歩５銭の割合による金員を支払え。
３　１審原告Ａ及び承継人サークルケイ・ジャパンのその余の各請求をいずれ
も棄却する。
４　控訴費用の負担は次のとおりとする。
(1)　１審原告Ａ及び同Ｂに生じたものの２分の１を同両名の，その余を承継
人サークルケイ・ジャパンの各負担
(2)　１審被告Ｃに生じたものの４分の１を同人の，その余を承継人サークル
ケイ・ジャパンの各負担
(3)　承継人サークルケイ・ジャパンに生じたものの１１分の５を同承継人の，
１１分の５を１審原告Ａ及び同Ｂの，その余を１審被告Ｃの各負担
５　この判決は，上記１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
（略語は，原判決に準じる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告Ａ
(1)　承継人サークルケイ・ジャパンは，１審原告Ａに対し，８５７万７００４円及
びこれに対する平成１０年８月９日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
(2)　承継人サークルケイ・ジャパンの１審原告Ａに対する請求を棄却する。
(3)　控訴費用は承継人サークルケイ・ジャパンの負担とする。
(4)　(1)につき仮執行宣言
２　承継人サークルケイ・ジャパン
(1)　１審原告Ａの承継人サークルケイ・ジャパンに対する請求を棄却する。
(2)　１審原告Ａ，同Ｂ（両名を以下「１審原告ら」ともいう。）及び１審被告Ｃ（こ
の３名を以下「１審原告ら３名」ともいう。）は，承継人サークルケイ・ジャパ
ンに対し，連帯して６４６万９４２５円及びこれに対する平成１０年５月４日
から支払済みまで日歩５銭の割合による金員を支払え。
(3)　控訴費用は１審原告ら３名の負担とする。
(4)　仮執行宣言
なお，承継人サークルケイ・ジャパンの承継参加申立書の参加の趣旨
の１項は請求権不存在確認請求との文言であるが，その趣旨は１審原告
Ａの請求棄却を求めるものと解される（仮に，請求権不存在確認請求であ
るとしても，対象とする請求権につき１審原告Ａから訴求されているもので
あるから，確認の利益がない。）。
３　１審被告Ｃ
(1)　承継人サークルケイ・ジャパンの１審被告Ｃに対する請求を棄却する。
(2)　控訴費用は承継人サークルケイ・ジャパンの負担とする。
４　１審原告Ｂ
本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない
（１審被告シーアンドエスの請求を争っていた原審口頭弁論の経緯に照ら
し，その承継人サークルケイ・ジャパンの請求を争うものと解される。）。
第２　事案の概要
１　本件の経緯及び各請求
本件は，愛知県に本店を置く１審被告シーアンドエス（旧商号サークルケ
イ・ジャパン株式会社）とフランチャイズ契約（本件契約）を締結して石川県
加賀市でコンビニエンス・ストア・サークルＫ加賀黒瀬店（本件店舗）を開店し
た１審原告Ａらが，開店直後から売上が伸びず，経営に行き詰まって半年ほ
どで閉店に追い込まれたことに関し，各当事者が次の各請求をする事案で
ある。なお，フランチャイズ契約においては，商標やノウハウ等を提供してロ
イヤルティ等を得る事業者をフランチャイザー，それらの提供を受けて個々
のチェーン店を経営しロイヤルティ等を支払う事業者をフランチャイジーと呼
ぶ。
（原審甲事件）
１審原告らが，本件契約を締結するに当たって１審被告シーアンドエスに
おいて１審原告らに対し売上予測等に関し虚偽の事実を告げ，あるいは１審
原告らに経営実態を告げないように他の加盟店経営者に口止めをするなど
した等と主張して，１審被告シーアンドエスに対し，不法行為（詐欺，情報提
供義務違反及び独占禁止法違反），契約締結上の過失（情報提供義務違反
としての債務不履行），あるいは不当利得（詐欺取消，錯誤による契約無
効）に基づいて，同契約を締結したことによって生じた損害又は損失並びに
不法行為後又は催告後の民法所定の遅延損害金を請求したもの（各損害
等につきそれぞれの請求を順位的併合関係とする。）。
（原審乙事件）
１審被告シーアンドエスが，１審原告らにおいて店舗経営を２４時間以上
放棄したことを理由に本件契約を解除したと主張して，共同フランチャイジー
である１審原告ら及び同契約の連帯保証人である１審被告Ｃに対し，本件契
約及び連帯保証契約に基づき，本件店舗の閉店に伴う清算金及び契約解
除の翌日からの約定遅延損害金の支払を求めたもの。
原審は，１審原告Ａの不法行為及び契約締結上の過失に基づく各請求の
一部を認容し，１審被告Ｂの各請求を棄却し，１審被告シーアンドエスの本
件契約及び連帯保証契約に基づく各請求を一部認容したところ，１審被告Ｂ
を除く双方当事者がこれを不服として控訴したものである。
当審において，１審被告シーアンドエスから分割設立された承継人サーク
ルケイ・ジャパンが訴訟参加し，１審被告シーアンドエスが脱退し，１審原告
Ａが承継人サークルケイ・ジャパンに対する３個の請求（不法行為，契約締
結上の過失及び不当利得）の関係を選択的と改めるとともに，それぞれの
請求の原因を明確にし，整理した。
なお，上記１審被告シーアンドエスの脱退により，１審被告シーアンドエス
に対する原審甲事件請求及び１審被告シーアンドエスからの原審乙事件請
求に関する訴訟はいずれも終了し，原判決主文の当該各請求に関する部
分は失効したものであり，上記承継人サークルケイ・ジャパンに対する請求
及び承継人サークルケイ・ジャパンからの請求が当審での請求として審判
の対象となる。
２　当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認めることができる事実
並びに争点は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」の第二の
二及び三のとおりであるから，これを引用する（ただし，１審原告Ｂの請求に
関する部分を除く。）。
(1)　引用範囲中の「被告会社の主張」をすべて「承継人サークルケイ・ジャ
パンの主張」と改める。
(2)　原判決３頁２０行目から２１行目にかけての「加盟者に経営させ，もしく
は自ら直営している株式会社である」を「加盟者に経営させ（オーナー店
又は加盟者経営店），もしくは自ら直営していた（直営店）株式会社である
が，平成１３年７月２日，商号を株式会社シーアンドエスに変更すると共
に，商法３７３条に基づき承継人サークルケイ・ジャパンを分割設立し，営
業の全部を同社に譲渡して，同社の持株会社になった」と，２４行目から２
５行目にかけての括弧内を「１審原告Ｂは，上記１審被告シーアンドエス
及び承継人サークルケイ・ジャパンの分割，営業譲渡等の事実を明らか
に争わず，その余は当事者間に争いがない。」と，６頁２６行目の「合意解
約する」を「合意解約が成立する」とそれぞれ改める。
(3)　原判決９頁８行目の「本件契約を締結するに際し」を「本件契約締結前
の平成９年９月１５日より前に」と，１０行目の「その旨」を「本件店舗の日
商が５０万円と予測される旨」と，１２行目の「詐欺行為に該る。」を「詐欺
行為に当たるので，１審原告Ａは１審被告シーアンドエスに対し，平成１０
年８月２８日の原審甲事件第１回口頭弁論期日において，本件契約を取
り消す旨の意思表示をした。」とそれぞれ改め，２３行目の末尾に「承継人
サークルケイ・ジャパンは１審原告らが錯誤に陥ったことにつき重大な過
失があると主張するが，１審被告シーアンドエスは，１審原告らが売上予
測を調査してもこれを告知しない姿勢でおり，他の加盟店に対して売上実
績の教示を口止めしていたのであるから，１審原告らの誤信について調
査不足による重大な過失があるとすることはできない。」を加え，２４行目
の「(三)　不法行為」を「(三)　情報提供義務違反等」と改める。
(4)　原判決１０頁７行目末尾に「１審原告らが片山津インター店などへ聞き
当たり調査をした際に１審被告シーアンドエスが口止めをしたのが本件契
約締結後であったとしても，その口止めという積極的な欺罔行為のため
に，１審原告らは１審被告シーアンドエスによる詐欺行為を本件契約締結
後早期に知ることができず，本件契約を解除する時期が遅れて膨大な損
害を被った。」を加え，１１頁１１行目の「サークルＫ店舗」を「本件店舗」
と，１６行目から１７行目にかけての「無効又は違法」を「違法」とそれぞれ
改め，１２頁１３行目の次に改行して「(四)　１審原告らに錯誤が認められ
るとすれば，それは重大な過失によるものである。」を加える。
(5)　原判決１２頁１６行目から１３頁２１行目までを次のとおり改める。
「(一)　損害ないし損失
(1)　ロイヤルティ
　平成９年１０月から平成１０年４月までに支払った本件契約に基
づくロイヤルティ４３８万６２５４円
(2)　成約預託金
　本件契約締結に当たって支払った成約預託金３０６万５０００円
(3)　人件費
　１審原告Ａが，１審被告シーアンドエスの同意を得て，本件店舗
の人件費をサークルＫ勘定に計上せず個人資金から支出した１４
２万５７５０円
(4)　合計　８８７万７００４円
(二)　１審原告Ａの各請求の原因である損害ないし損失
(1)　不法行為責任（本件契約締結前後の詐欺，情報提供義務違反
及び独占禁止法違反）に基づく損害は上記３(一)の(1)，(2)及び(3
)である。
(2)　契約締結上の過失（情報提供義務違反としての債務不履行）に
基づく損害は同(一)の(1)及び(2)である。
(3)　不当利得（本件契約締結前の詐欺による取消，錯誤無効）に基
づく損失は同(一)の(1)，(2)及び(3)である。
（なお，１審原告Ａは，本件店舗閉店の際に釣銭３０万円を１審被告
シーアンドエスへ返還する義務があったので，３０万円を１審原告Ａ
に生じた損害ないし損失から控除した残金８５７万７００４円を請求す
る。）」
(6)　原判決１３頁２４行目の「指導援助等の」を「指導援助に対する」と，１４
頁１９行目の「前記１のとおり」を「前記１（承継人サークルケイ・ジャパンの
主張）の(六)のとおり」と，２１行目から２２行目にかけての「放置したものと
して」を「放置したものと判断されるものとして」と，２２行目から２３行目に
かけての括弧部分を「〔本件契約書（甲１）４５条１項(4)，以下単に条項の
みを表示する場合は本件契約書の条項である。〕」と，１６頁５行目の「権
利の濫用である。」を「信義則上許されず，その権利を濫用するものであ
る。」とそれぞれ改め，９行目末尾に「また，自ら説明義務に反する状況が
存在する以上，１審原告らの軽微な契約義務違反を主張するのは，クリ
ーンハンズの原則に反し，許されない。」を，２０行目の次に改行して次を
いずれも加える。
「６　相殺
（１審原告ら３名の主張）
(1)　１審被告シーアンドエスが１審原告らに対し上記５（承継人サー
クルケイ・ジャパンの主張）の(二)(1)①のサークルＫ勘定（ＦＣ勘
定）３４６万７４００円の清算金請求権を有するとしても，同清算金
は立地判断の誤りが先行した結果の加盟店に対する高度の指導
援助義務違反という１審被告シーアンドエスの債務不履行により１
審原告らが被った損害に当たる。
(2)　そこで，１審原告らは１審被告シーアンドエスに対し，平成１３年
２月９日の原審甲事件第７回口頭弁論期日において，１審被告シ
ーアンドエスの主張する清算金債務のうち３４６万７４００円につ
き，１審原告らが有する上記損害賠償請求権をもって対当額で相
殺する旨の意思表示をした。
（承継人サークルケイ・ジャパンの主張）
１審原告ら３名の主張する相殺の自働債権の発生は争う。また，
成約預託金の一部とサークルＫ勘定の一部には重複があるから，重
複部分についての相殺の抗弁は，成約預託金を損害とする甲事件
請求と二重係属の関係になり許されない。」
第３　当裁判所の判断
　１　はじめに
当裁判所は，１審原告ら３名が主張する詐欺取消及び錯誤無効は認めら
れないが，情報提供義務違反の不法行為が肯定でき，これによる１審原告
Ａの損害の一部を認められ（契約締結上の過失を肯定しても不法行為によ
る損害を超えては認定できない。），承継人サークルケイ・ジャパンの主張す
る清算金請求権の一部も認められるものと判断する。その理由は以下のと
おりである。
２　判断の前提となる事実経過（争点１）についての判断は，次のとおり改める
ほかは，原判決１６頁２３行目から２６頁２２行目までのとおりであるからこれ
を引用する。
(1)　原判決１６頁２３行目の「甲１の１」から２５行目の「２４ないし３１，」まで
を「甲１の１，２，甲２の１ないし７，甲１３，１４の１ないし３，甲１５，１７の１
ないし８，甲２０，２４，２５，２９，乙１，２，乙３及び４の各１，２，乙５の１な
いし３，乙６，７の１ないし４，乙１５，１６の１，２，乙２０，２４ないし２９，乙３
０及び３１の各１，２，乙４９，」と，１７頁５行目の「締結した。」を「締結し，
店舗は同年１０月に新築した。」とそれぞれ改め，６行目の「Ｄ」を削る。
(2)　原判決２３頁２２行目の「本件契約を解除する旨の意思表示をした。」を
「１審被告シーアンドエスは同月３日に到達した内容証明郵便で本件契約
を解除する旨の意思表示をした。」と改め，２６頁１７行目末尾に次のとお
り加える。
「当審で提出された甲第３８号証の１，２（Ｅの陳述書）も，その内容の基本
は明確な記憶がないというものであり，一方当事者代理人との面接により
作成されたものであることを考慮すると，上記認定を左右するものというこ
とはできない。」
　３　争点２（責任原因）について
(1)　詐欺について
１審原告ら３名の主張する詐欺の事実を認めることができないことは，
次のとおり改めるほかは原判決２６頁２５行目から２８頁３行目までのとお
りであるからこれを引用する。
原判決２６頁２５行目及び２７頁２６行目の各「原告ら」並びに２８頁２行
目の「原告」をいずれも「１審原告ら３名」と，２７頁１２行目の「石川県内の
サークルＫ既存店舗の平均日商値に達せず，」を「上記の方法で算出した
日商予測３２万５０００円に達せず，現実の日商が平均１６万円に満たな
い額に低迷して，」と，２２行目の「とは認められない。」を「と認めるには足
りない。」と，２４行目の「原告らを欺罔する認識が」を「既に判示の１審原
告らに対して本件店舗の売上予測を具体的に告知しないで本件契約を締
結した経過を考慮すると，１審原告らを欺罔する故意が」とそれぞれ改め
る。
(2)　錯誤について
１審原告ら３名の錯誤無効の主張については，動機の錯誤の存在を認
めることができるが，これを要素の錯誤と解することはできず，仮にこれを
肯定するとしても，重過失の存在が認められる結果，本件契約につき無
効であるということはできないと判断する。その理由は，次のとおり改める
ほかは，原判決２８頁５行目から２９頁５行目までのとおりであるからこれ
を引用する。
原判決２８頁５行目及び２９頁５行目の各「原告ら」を「１審原告ら３名」
と，２８頁１４行目の「上記」から１５行目の「としても，」までを「上記の動機
が１審被告シーアンドエスに対して表示されていたことを認めることのでき
る証拠はないし，」と，２５行目の「また，」を「また，上記のとおり，１審原告
Ａは，喫茶店やソープランド等を経営したことのある事業家であり，新規店
舗を開店するには，その収益予測は容易ではなく，見込みの変動すること
も少なくないと考えられること等に加えて，」とそれぞれ改める。
(3)　情報提供義務違反等の不法行為について
１審原告ら主張の本件契約の締結とその履行に関する１審被告シーア
ンドエスの情報提供義務違反の不法行為については，これが認められる
と判断する。その理由は次のとおり改めるほかは原判決２９頁７行目から
３３頁２６行目までのとおりであるからこれを引用する。
原判決３３頁２１行目の「しかも，」から２６行目までを次のとおり改め
る。
「フランチャイズ契約は，自らの商標やノウハウ等を基にフランチャイズシ
ステムを構築するフランチャイザーが，その指導と援助の下に資金を投下
して同システム傘下の加盟店を経営しようとする者（フランチャイジーとな
ろうとする者）との間に，加盟店経営に関する継続的取引関係の合意をす
る契約である。フランチャイジーは，この契約により，フランチャイザーの
商標やノウハウを利用して営業し，その指導や援助を受けられるメリット
があり，フランチャイザーは，フランチャイジーの資金や人的資源を活用し
て，自己の事業を拡大し，収益を得ることを目的としているものである。そ
して，多くの場合，フランチャイザーが予め作成している統一的契約書に
より契約する一種の附合契約であって，フランチャイジーとなろうとする者
は，通常，小規模の事業者かこれを志す者であり，資金力も小さく，同シ
ステムによる営業についての知識や情報がフランチャイザーに比べて極
めて少ない。これらを考慮すれば，信義則上，予定店舗を指定して加盟を
勧誘するフランチャイザーは，フランチャイジーとなろうとする者に対して，
予定店舗についての的確な情報を収集するとともに，収集して保有する
に至った情報を，特に秘匿すべき事情のない限り，フランチャイジーとなろ
うとする者に開示し，フランチャイズ契約を締結するか否かの判断の資料
として提供すべき義務，すなわち情報提供義務があると解するのが相当
である。既に判示の経緯からすれば，１審被告シーアンドエスと１審原告
らとの関係についても同様であったことは，容易に推認できるところであ
り，１審被告シーアンドエスには，１審原告らに対する情報提供義務を肯
定できるところ，同１審被告は，不正確な売上予測情報の収集しかしなか
った上に，収集した情報を１審原告Ａに提供しなかったものであって，１審
被告シーアンドエスにおいて特にこれを秘匿すべき事情は認められない
から，上記情報提供義務違反は明らかである。同提供義務違反は１審原
告らに対する不法行為を構成するといわねばならない。」
(4)　独占禁止法違反について
１審原告ら主張の本件契約の締結について独占禁止法違反は認めら
れないと判断する。その理由は原判決３６頁１０行目から３８頁２２行目ま
でのとおりであるからこれを引用する。
４　争点３（損害）について
(1)　ロイヤルティについて
ア　ロイヤルティの性質，及びその支払が直ちに情報提供義務違反の不
法行為に基づく損害とはいえないことについては，次のとおり改めるほ
かは，原判決３９頁２行目から１４行目までのとおりであるからこれを引
用する。
原判決３９頁１２行目の「これをもって」から１４行目までを次のとおり
改める。
「同支払相当額全額を，上記不法行為と相当因果関係のある損害と認
めることはできない。また，１審原告Ａは，ロイヤルティ相当額は逸失利
益損害に当たるとも主張するが，同原告において同額の利益を上げら
れたことを認めることのできる証拠はない。」
イ　しかし，証拠（甲２の１ないし７）によると，１審原告Ａが本件店舗を営
業した６か月と８日間に１審被告シーアンドエスへ支払ったロイヤルティ
の総額は４３８万６２５４円であるところ，この間の本件店舗の営業によ
り１審被告シーアンドエスが掌握する経理において合計２３５万１２７１
円の赤字が発生した事実が認められる。そして，既に判示の事実関係
によれば，１審被告シーアンドエスの情報提供義務違反がなければ，１
審原告Ａにおいて，損失を生じさせてまで本件店舗の営業を開始したと
は考えられないところであって，１審原告Ａが１審被告シーアンドエスへ
支払ったロイヤルティ総額４３８万６２５４円のうち上記赤字に相当する
金額は，１審被告シーアンドエスの情報提供義務違反の不法行為がな
ければ１審原告Ａに生じなかった負担として同不法行為と相当因果関
係のある損害と認めるのが相当である。この赤字経営の期間は，上記
のとおり本件店舗の営業開始から６か月と８日間という短期間にとどま
るものであって，１審原告Ａにおいて本件店舗の収支を見極めるべき期
間と考えられ，事業者の自己責任があるからといって，上記損害につき
上記不法行為との因果関係を否定するのは相当でない。
(2)　成約預託金について
証拠（甲１の１の２６頁，乙３５）によると，本件契約締結に際して１審原
告らが１審被告シーアンドエスへ差し入れた成約保証金３００万円の内訳
は，①開業準備手数料１００万円，②研修費用３０万円，③加盟証拠金５
０万円及び④商品等買取代金１２０万円であるところ，③は契約終了時に
返還されるものであり，④はサークルＫ勘定に繰入れられて清算されるこ
とが認められるから，③と④は１審原告Ａに生じた損害に当たらないもの
である。①と②の合計１３０万円については，１審原告Ａの損害であると認
められる。
(3)　人件費について
従業員給与を原告Ａが個人資金から支出したことについての的確な証
拠はないうえ，これを支出したのであれば損益計算書において明確にさ
れるべきであるのにこれをした節もなく，上記人件費分のみを取り上げて
情報提供義務違反に基づく損害であると認めることはできない。
(4)　損害の合計
以上のとおり，１審原告Ａが１審被告シーアンドエスの不法行為により
被った損害は，ロイヤルティのうちの２３５万１２７１円及び成約預託金関
係の１３０万円の合計３６５万１２７１円となる。
５　争点４（過失相殺及び認容額）について
　　(1)　当裁判所は，１審原告らについても過失が認められ，４割の限度で過失
相殺すべきものと判断する。その理由は，次のとおり改めるほかは原判
決４０頁１３行目から４１頁１０行目までのとおりであるから引用する。
原判決４１頁６行目の「ないし契約締結上の過失」を削り，９行目の「３０
６万５０００円」を「３６５万１２７１円」と，１０行目の「１８３万９０００円」を「２
１９万０７６２円」とそれぞれ改める。
(2)　１審原告Ａは，本件店舗開店に際して預かった釣り銭用現金３０万円を
閉店に際して返還すべきものとして，これを控除して本件請求をするの
で，上記請求の認容額はこれを控除した１８９万０７６２円となる。
６　争点５（解除事由の存否並びに清算金の有無及び額）
上記についての判断は，次のとおり改めるほかは原判決４１頁１７行目か
ら４５頁７行目までのとおりであるからこれを引用する。
(1)　原判決４２頁１行目の次に行を改め，「　１審原告ら３名は，１審被告シ
ーアンドエスが自らの説明義務を怠りながら，１審原告らの軽微な契約違
反を主張するのはクリーハンズの原則に反すると主張するが，既に判示
の事実経緯によれば，１審被告シーアンドエスの解除と清算の主張がクリ
ーハンズの原則に反するということはできない。」を加え，２行目の「そこ
で，清算金の額について検討するに，」を削り，３行目の「弁論の全趣旨に
よれば，」の次に「契約が解除された場合には，本件契約によりそれぞれ
の債務について清算を要することとなるところ，」を加え，４３頁１０行目の
「原告ら」を「１審原告ら３名は，本件契約が詐欺取消，錯誤無効等により
効力がないとして，解約違約金等の請求ができないと主張するが，本件
契約について無効事由を認めることができないことは既に判示のとおりで
ある。また，１審原告ら３名は，」と改める。
(2)　原判決４４頁１６行目から１７行目にかけての「上記解約違約金（５５３万
６４７４円）については，」を「上記２(一)(3)の解約違約金（５５３万６４７４
円）及び同(5)の２４時間補助違約金（１００万８０００円）については，」と，
２５行目の「日商５０万円」から２６行目の「なっていることなど，」までを「日
商５０万円はもちろんのこと，１審被告シーアンドエスが予測した日商３２
万５０００円には遠く及ばず，同１審被告も様々な支援をしたのに，６か月
余の間の平均日商が１６万円に満たない低額（原判決２２頁に認定の売
上の平均）であったことが主な原因であって，同１審被告もそのような著し
い売上げの低迷は予想外であったことを認めていることなど，」と，４５頁２
行目の「その」を「上記解約違約金（５５３万６４７４円）及び２４時間補助違
約金（１００万８０００円）の」と，７行目の「清算金の額は２３４万４７５２円」
を「清算金の額は１，３３６，７５２円」とそれぞれ改める。
７　争点６（相殺）　
１審原告ら３名は，１審被告シーアンドエスの主張する上記２(一)(1)のサ
ークルＫ勘定上の債務相当額は１審被告シーアンドエスの指導援助義務違
反の債務不履行によって生じたものであり，同債務不履行による損害賠償
請求権によって相殺されたと主張する。しかし，既に判示のとおり，１審被告
シーアンドエスに情報提供義務違反は認められるものの，指導援助につい
てはこれを尽くしていたと認められ，証拠（甲１の１）によれば，サークルＫ勘
定とは，１審被告シーアンドエスとフランチャイズ加盟者との間で，開業後に
加盟店経営に関する継続的取引によって生じた債権債務を交互計算の方
法により決済する計算方法であり，これにより生じた清算金が上記情報提
供義務違反と相当因果関係のある損害ということもできず，１審原告ら３名
の主張する相殺の自働債権の発生の主張を認めることはできない。
したがって，上記相殺の主張は理由がない。
承継人サークルケイ・ジャパンは，上記相殺の自働債権である損害賠償
請求権については，１審原告らが甲事件において請求する損害賠償請求権
と一部重複するので許されないと主張する。たしかに，証拠（甲１の１）及び
弁論の全趣旨によれば，成約預託金には商品等買取代金の前払分１２０万
円も含むものであり，商品代金はサークルＫ勘定により清算されるものでは
あるが，成約預託金の支払自体を損害としている甲事件請求と清算後の残
金を損害として構成している上記自働債権とは重複するということはできな
い（なお，甲事件の請求権につき，上記前払代金分がサークルＫ勘定にお
いて清算対象となるもので損害と認められないことは既に判示のとおりであ
る。）。
第４　結論
以上のとおりであるから，１審原告Ａの不法行為に基づく損害賠償請求は
損害金１８９万０７６２円及びこれに対する平成１０年８月９日から支払済み
まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由
があり，承継人サークルケイ・ジャパンの請求は，清算金１３３万６７５２円及
びこれに対する平成１０年５月４日から支払済みまで約定の日歩５銭の割合
による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。１審原告Ａの請求に
つき，本件契約が無効であるとはいえないもので不当利得返還請求は理由
がなく，契約締結上の過失を理由とする債務不履行に基づく請求は，この責
任を肯定できるとしても，上記不法行為に基づく損害を超える損害を認める
ことはできない。
よって，双方当事者の各請求につき，上記理由のある限度でこれを認容
し，その余を棄却することとし，控訴費用の負担割合を定め，仮執行宣言を
付して，主文のとおり判決する。
なお，１審被告シーアンドエスの脱退により原判決は失効した。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田村洋三
裁判官　　　　　　小林克美
裁判官　　　　　　戸田　久

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