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平成１７年（行ケ）第１０２６２号　審決取消請求事件
平成１７年１０月２６日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　原告Ｘ
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　木村高久
　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　中嶋誠
　　　　　　指定代理人　　　　　　　小林信雄
　　　　　　同　　　　　　　　　　　久保田健
　　同　　　　　　　　　　　小池正彦
　　同　　　　　　　　　　　宮下正之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が不服２００２－２０４４７号事件について平成１６年１０月１８日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文第１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「万能電子取引カード，システム及び方法」とする発
明につき，１９９５年（平成７年）６月７日を国際出願日とする特許出願（平成８
年特許願第５０２５９５号。優先日１９９４年６月２０日，優先権主張国米国。以
下「本願」という。）をした上，平成１３年１１月１３日付け手続補正書による補
正をしたが（同補正後における請求項の数は４０である。以下，同補正後の明細書
及び図面を「本願明細書」という。），平成１４年７月１０日，拒絶査定を受けた
ので，同年１０月２１日に審判を請求するとともに，同年１１月２０日付け手続補
正書により，本願明細書の特許請求の範囲について補正をした。
　特許庁は，上記審判請求を不服２００２－２０４４７号事件として審理した
結果，平成１６年１０月１８日，平成１４年１１月２０日付け手続補正書による補
正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
その謄本は平成１６年１１月２日に原告に送達され，出訴期間として９０日が付加
された。
２　特許請求の範囲（平成１３年１１月１３日付け手続補正書による補正後のも
の）
「１．ユーザの個人情報，該ユーザがアカウントを持つサービス機関のアカウン
トのアカウント情報，該ユーザがアカウントを持つ複数のサービス機関のアカウン
トの取引情報を含む情報の記憶，伝送及び受信を行なう万能電子取引カードであっ
て，
　前記ユーザの個人情報，前記ユーザがアカウントを持つ複数のサービス機関
のアカウント情報及び該アカウント情報が存在する各サービス機関の取引情報を含
む情報を入力する入力手段と，
　前記入力手段で入力された前記ユーザの個人情報，前記ユーザがアカウント
を持つ複数のサービス機関のアカウント情報及び該アカウント情報が存在する各サ
ービス機関の取引情報を含む情報を記憶するメモリ手段と，
　前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サービ
ス機関と電子的に通信する通信手段と，
　前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む複数のサービス
機関のアカウントの情報を表示する表示手段と，
　前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を処理する
処理手段と，
　前記入力手段，前記メモリ手段，前記通信手段，前記表示手段及び前記処理
手段をポケット又は財布に適合するように収容する収容手段と，
　電源を供給及び蓄積し，前記メモリ手段，前記入力手段，前記表示手段，前
記処理手段及び前記通信手段に選択的に給電する給電手段と，
　不正使用を防ぐとともに前記メモリ手段に記憶した情報への不正なアクセス
を防ぐセキュリティ手段と
　を具備し，前記取引情報は，取引日，取引額およびユーザ認証を含む万能電
子取引カード。」（以下，請求項１の発明を「本願発明」という。）
３　審決の理由
(1)別紙審決書の写しのとおり。要するに，本願発明は，本願の出願前に頒布
された刊行物である米国特許第５２７６３１１号明細書（以下「引用例１」とい
う。）に記載された発明（以下「引用例記載発明」という。）と，同明細書，実願
昭６２－１６７８８４号（実開平１－７２６６２号）のマイクロフィルム（以下
「引用例２」という。），特開平４－１５８４８９号公報（以下「引用例３」とい
う。），特開平１－１２９３７９号公報（以下「引用例４」という。）に記載され
た事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするもの
である。
(2)審決が，進歩性がないとの上記結論を導く過程において，本願発明と引用
例記載発明との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
　　　【一致点】
　　　「ユーザの個人情報，該ユーザがアカウントを持つサービス機関のアカウン
トのアカウント情報を含む情報の記憶，伝送及び受信を行なう万能電子取引カード
であって，
　前記ユーザの個人情報，前記ユーザがアカウントを持つ複数のサービス機
関のアカウント情報を含む情報を入力する入力手段と，
　前記入力手段で入力された前記ユーザの個人情報，前記ユーザがアカウン
トを持つ複数のサービス機関のアカウント情報を含む情報を記憶するメモリ手段
と，
　前記個人情報，前記アカウント情報を含む情報を電子的に通信する通信手
段と，
　前記個人情報，前記アカウント情報を含む複数のサービス機関のアカウン
トの情報を表示する表示手段と，
　前記個人情報，前記アカウント情報を含む情報を処理する処理手段と，
　前記入力手段，前記メモリ手段，前記通信手段，前記表示手段及び前記処
理手段をポケット又は財布に適合するように収容する収容手段と，
　電源を供給及び蓄積し，前記メモリ手段，前記入力手段，前記表示手段，
前記処理手段及び前記通信手段に給電する給電手段と，
　不正使用を防ぐセキュリティ手段と
　を具備する万能電子取引カード」である点。
【相違点１】
　本願発明の万能電子取引カードは，「ユーザがアカウントを持つ複数のサ
ービス機関のアカウントの取引情報」の記憶，伝送及び受信も行うのに対し，引用
例記載発明はそうでない点。
【相違点２】
　本願発明の入力手段，メモリ手段，通信手段，表示手段，処理手段が対象
とする情報は，「該アカウント情報が存在する各サービス機関の取引情報」を含む
のに対し，引用例記載発明はそうでない点。
【相違点３】
　本願発明の通信手段は，「各サービス機関と」通信するのに対し，引用例
記載発明はそうでない点。
【相違点４】
　本願発明の「給電手段」は，「選択的に」給電するのに対し，引用例記載
発明はそうでない点。
【相違点５】
　本願発明のセキュリティ手段は，「前記メモリ手段に記憶した情報への不
正なアクセスを防ぐ」機能も有するのに対し，引用例記載発明はそうでない点。
【相違点６】
　　　　本願発明の情報に含まれる「取引情報」は，「取引日，取引額およびユー
ザ認証を含む」のに対し，引用例記載発明はそうでない点。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，相違点１～３についての判断を誤った（取消事由１，２）結果，本
願発明は引用例１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとしたも
のであり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違
法なものとして取り消されるべきである（平成１４年１１月２０日付け手続補正書
による補正を却下した点については，争わない。）。
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）
　審決は，引用例２，３につき，「該取引データは，銀行や，クレジット会社
側の装置から与えられるのであるから，引用例２，３には，該取引データの入力，
通信，表示，処理がなされることが示唆されているといえる。」(審決書２３頁５行
～７行）と認定し，「入力手段，メモリ手段，通信手段，表示手段，処理手段が対
象とする情報として，アカウント情報が存在する各サービス機関の取引情報を追加
することは，当業者が容易に想到し得ることである。」（審決書２３頁１５行～１
８行）と判断しているが，この認定判断は誤りである。
　(1)引用例２，３につき「該取引データは，銀行や，クレジット会社側の装置
から与えられる」と認定した誤り
　　　(ｱ)審決が，引用例２，３につき，「該取引データは，銀行や，クレジット
会社側の装置から与えられる」と認定したのは，誤りである。
　すなわち，引用例２のインテリジェントカード装置に書き込まれる取引
データは，引用例２の「ステップＡ９において金額データが入力されると，これら
はステップＡ９において，アプリケーション取引データとして，メモリ部５２の所
定番地に書き込まれる。」という記載からも明らかなように，ユーザにより入力さ
れる金額データであり，審決が認定するような「銀行や，クレジット会社側の装置
から与えられる」ものではない。
　　また，引用例３において，カードの取引データ記憶手段に記憶されるク
レジット取引に関するデータも，クレジット処理端末の操作により，クレジット処
理端末から与えられるのであり，審決が認定するような「銀行や，クレジット会社
側の装置から与えられる」ものではない。
(ｲ)被告は，「審決において，引用例２，３を引用した趣旨は，引用例２，
３においては，電子カードが他の装置に接続されていない状態で，電子カード自体
で（単独で）取引データを電子カードに書き込むのではなく，電子カードが銀行や
クレジット会社側の装置と接続された状態で，銀行やクレジット会社側の装置か
ら，取引データが電子カードに与えられ，電子カードに書き込まれているという点
である」旨を主張する。
　しかし，引用例２についていえば，メモリ部５２の所定番地に書き込ま
れる取引データ（アプリケーション取引データ）は，「入力された使用者情報」，
「指定された振込先口座」，「入力された金額データ」を含むものである。また，
ここでの「使用者情報の入力」，「振込先口座の指定」，「金額データの入力」
は，インテリジェントカード装置１３をターミナル１４に装着した状態における，
ターミナル１４の顧客による操作に基づくものである。したがって，メモリ部５２
の所定番地に書き込まれる「使用者情報」，「振込先口座」，「金額データ」等の
取引データ（アプリケーション取引データ）は，ターミナル１４の顧客による操作
により，ターミナル１４から入力されたものとなる。ここで，ターミナル１４は，
銀行側の装置（コンピュータセンタ８）と公衆回線１５を介して接続されている
が，顧客（会社）１に設けられ，顧客が操作するものであるから，顧客側の装置と
いうべきである。してみると，電子カード（インテリジェントカード装置１３）が
銀行側の装置と接続された状態で，電子カードに書き込まれる取引データは，銀行
側の装置から与えられたものではなく，顧客の操作に基づき顧客側の装置から与え
られるものである。
　同様に，引用例３においても，カードの取引データ記憶手段に記憶され
るクレジット取引に関するデータは，クレジット処理端末の操作により，クレジッ
ト処理端末から与えられるのであり，被告が主張するような，「銀行や，クレジッ
ト会社側の装置から与えられる」ものではない。
　(2)引用例２，３につき「引用例２，３には，該取引データの入力，通信，表
示，処理がなされることが示唆されている」と認定した誤り
　　　(ｱ)審決が，「引用例２，３には，該取引データの入力，通信，表示，処理
がなされることが示唆されているといえる。」と認定したのは，誤りである。
　すなわち，引用例２，３には，本願発明の万能電子取引カードのよう
に，カード自体に，「前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む
情報を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を設ける構成の記載，又は，
これを示唆する記載はない。
　　　　　引用例２のインテリジェントカード装置１３は，ターミナル１４，１９
との通信機能は有していても，銀行側のコンピュータセンタ６との通信機能は有し
ておらず，コンピュータセンタ６との通信は，ターミナル１４，１９により行われ
る。また，引用例３においても，引用例３のカード１は，クレジット処理端末との
間の通信機能は有していても，クレジット会社側の装置との間の通信機能は有して
おらず，クレジット会社側の装置との通信は，クレジット処理端末により行われ
る。
　　　(ｲ)引用例２には，インテリジェントカード装置に記憶されたデータに基づ
いて，銀行とのデータのやりとりを行う構成が記載されているといえるが，引用例
２のインテリジェントカード装置は，銀行に対する各種アプリケーションに基づく
処理依頼を可能にするものでしかなく，本願発明のような各種取引決済を可能にす
るものではない。
(3)したがって，上記(1)，(2)の誤った認定に基づいて，相違点１，２につい
て容易想到であるとした審決の判断は誤りである。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）
　審決は，相違点３に関して，「後者（判決注・引用例記載発明。審決引用部
分につき，以下同じ。）の通信手段は，直接的には，チェック端末と通信するもの
であるが，該チェック端末を介して中央コンピュータに繋がっており（記載
（カ），図４），しかも，電子カードの銀行カードやクレジットカード等が使用さ
れる際，銀行やクレジット会社のコンピュータと情報を通信することは，引用例
２，３に記載されているから，後者の通信手段がチェック端末を介して各サービス
機関と通信するように構成することは，当業者が容易になし得ることである。」
（審決書２３頁２０行～２６行）と判断するが，誤りである。
　(1)引用例１のチェック端末２０に接続されている中央コンピュータは，署名
の照合に用いるものであり，また，引用例２及び３には，カードに各サービス機関
と通信する構成を設ける点については，全く記載されていない。
　　　すなわち，引用例２，３には，カード自体に，「個人情報，アカウント情
報及び取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を設け
る構成の記載はない。また，引用例１には，クレジットカード，小切手カード，身
分証明カード等のデータをチェックのために，チェック端末と通信する構成が記載
されているだけである。
　(2)したがって，引用例記載発明に，引用例２，３を単に適用したところで，
本願発明の万能電子取引カードのように，カード自体に，「前記個人情報，前記ア
カウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通
信手段」を設ける構成はでてこないのであり，相違点３について容易想到であると
した審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）について
　(1)審決が，引用例２，３につき「該取引データは，銀行や，クレジット会社
側の装置から与えられる」と認定した点について
　　　(ｱ)原告は，引用例２のインテリジェントカード装置に書き込まれる取引デ
ータは，ユーザにより入力される金額データであり，銀行や，クレジット会社側の
装置から与えられるものではなく，引用例３において，カードの取引データ記憶手
段に記憶されるクレジット取引に関するデータも，クレジット処理端末の操作によ
りクレジット処理端末から与えられるのであり，銀行や，クレジット会社側の装置
から与えられるものではない旨を主張する。
　しかしながら，審決において，引用例２，３を引用した趣旨は，引用例
２，３においては，電子カードが他の装置に接続されない状態で，電子カード自体
で（単独で）取引データを電子カードに書き込むのではなく，電子カードが銀行や
クレジット会社側の装置と接続された状態で，銀行やクレジット会社側の装置か
ら，取引データが電子カードに与えられ，電子カードに書き込まれているという点
である。
　　(ｲ)引用例２について詳述すると，引用例２には，インテリジェントカード
装置は，顧客１が口座を有する主銀行２のコンピュータセンタ８と接続された，顧
客自身が所有するターミナル１４又は主銀行の所有するターミナル１９に装着され
た状態で，振込先口座を指定し，金額データが入力されると，これら振込先口座と
金額データが，アプリケーション取引データとして，インテリジェントカード装置
のメモリ部に書き込まれることが記載されている。ここにおいて，ターミナル１９
が，銀行側の装置であることは明らかである。また，ターミナル１４は，顧客の所
有物ではあるが，主銀行のコンピュータセンタのターミナルとして機能しており，
インテリジェントカード装置との関係でみれば，銀行側の装置として把握できるも
のである。したがって，引用例２には，取引データが，銀行側の装置（ターミナル
１４，１９）から，インテリジェントカード装置（電子カード）に与えられること
が記載されている。
　　　　　原告は，引用例２では，金額データの入力を，顧客が行っているとも主
張するが，銀行振込において金額データを顧客が入力するのはむしろ当然のことで
あり，また，顧客が金額データを入力することと，金額データ（取引データ）がど
のような経路でインテリジェントカード装置に与えられるかは，直接関係する事項
ではない。引用例２では，顧客が銀行側の装置であるターミナルで金額データを入
力し，この入力された金額データが，取引データとして，ターミナルに装着された
インテリジェントカード装置に与えられ，インテリジェントカード装置のメモリ部
に書き込まれるのであるから，引用例２に，取引データが，銀行側の装置から電子
カードに与えられることが記載されているとした審決の認定に誤りはない。
　(ｳ)次に，引用例３について詳述すると，引用例３には，カードがクレジッ
ト処理端末に挿入された状態で，クレジット取引データが，クレジット処理端末で
入力されると，この入力されたクレジット取引データが，クレジット処理端末から
カードに伝送され，取引データ記憶エリアに記憶されることが記載されている。こ
こにおいて，クレジット処理端末は，クレジット会社側の装置であるから，引用例
３には，取引データが，クレジット会社側の装置からカードに与えられることが記
載されている。
　(2)審決が，引用例２，３につき「引用例２，３には，該取引データの入力，
通信，表示，処理がなされることが示唆されている」と認定した点について
　　　(ｱ)原告は，引用例３のカード１は，クレジット処理端末とデータのやりと
りをするものでしかなく，本願発明の「前記個人情報，前記アカウント情報及び前
記取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を有するも
のではない旨主張している。
(ｲ)しかしながら，引用例３には，カードとクレジット処理端末との間で，
データ伝送が行われることが記載されており，クレジット処理端末は，クレジット
会社側の装置であるから，引用例３のカードは，クレジット会社側の装置と電子的
に通信しており，そのための通信手段を有していることは，明らかである。
　また，引用例３のクレジット処理端末は，店舗に配置されたものであ
り，クレジット会社のコンピュータとの関係について記載されていないが，クレジ
ット処理端末は，「端末」という言葉からも明らかなように，通常，クレジット会
社のコンピュータと接続されており，カードとクレジット処理端末との間で伝送さ
れるデータ，すなわち，取引データは，クレジット会社のコンピュータにも伝送さ
れることは，当業者の技術常識であるから，引用例３のカードは，クレジット会社
側の装置であるクレジット処理端末を介して，クレジット会社のコンピュータと電
子的に通信しているということもできる。
　したがって，引用例３のカードは，ユーザがアカウントを有するクレジ
ット会社との取引データをクレジット会社と電子的に通信しており，そのための通
信手段を有している。
　なお，端末を介してクレジット会社のコンピュータと電子的に通信する
ことは，本願発明においても同様である。すなわち，本願明細書には，「ＰＯＳコ
ンピュータ２３は，ＵＥＴカードへの情報の読み書きをするためのＣＩＵとのイン
ターフェースを有し，クレジット証明等の顧客データベースに対するクレジット会
社又は銀行カード会社のメインセントラルコンピュータと通信を行う。」と記載さ
れており，本願発明でも，ＵＥＴカードは，ＣＩＵ（通信インターフェースユニッ
ト）及びＰＯＳコンピュータを介して，クレジット会社のメインセントラルコンピ
ュータと通信を行うものと解される。
(ｳ)原告は，引用例２のインテリジェントカード装置は，銀行に対する各種
アプリケーションに基づく処理依頼を可能にするものでしかなく，本願発明のよう
な各種取引決済を可能にするものではないと主張する。
　しかしながら，引用例２のインテリジェントカード装置を用いてなされ
る送金等の処理は，銀行との取引そのものであるから，インテリジェントカード装
置が備える各種アプリケーションに基づく処理は，銀行との各種取引決済を可能に
するものである。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
　審決は，引用例１には，「クレジットカード，小切手カード，身分証明カー
ド等のデータをチェック端末と電子的に通信する通信手段」が記載されていると認
定した上で，本願発明と対比して，本願発明と引用例記載発明は，「前記個人情
報，前記アカウント情報を含む情報を電子的に通信する通信手段」を具備する点で
一致し，本願発明の通信手段は，「各サービス機関」と通信するのに対し，引用例
記載発明はそうでない点を，相違点３として抽出しているのである。
　そして，引用例２，３には，取引情報を，銀行やクレジット会社のコンピュ
ータと電子的に通信することが記載されているということができるから，引用例記
載発明において，通信手段が，チェック端末を介して，各サービス機関と通信する
ように構成することは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。したが
って，審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）について
　(1)審決が，引用例２，３につき「該取引データは，銀行や，クレジット会社
側の装置から与えられる」と認定した点について
　　　(ｱ)原告は，引用例２のインテリジェントカード装置に書き込まれる取引デ
ータは，引用例２の「ステップＡ９において金額データが入力されると，これらは
ステップＡ９において，アプリケーション取引データとして，メモリ部５２の所定
番地に書き込まれる。」という記載からも明らかなように，ユーザにより入力され
る金額データであり，「銀行や，クレジット会社側の装置から与えられる」もので
はない旨を主張する。
(ｲ)しかしながら，引用例２（甲２）には，次の記載がある。
　「また，このコンピュータセンタ８には，公衆回線１０を介して他銀行
３のコンピュータセンタ１１が接続されており，カード発行機６より入力された各
種データは，この他銀行３のコンピュータセンタ１１にも送られ，ファイル１２に
書込まれる。」（明細書６頁３行～８行）
　「そして，図示Ｅにおいて，インテリジェントカード装置１３を使用し
た送金リストの作成が行なわれる。この場合，リスト作成には，顧客（会社）１自
身が所有するターミナル１４または主銀行２の所有するターミナル１９が使用され
る。このようにして送金リストが作成されたインテリジェントカード装置１３は図
示Ｆのルートを経てターミナル１４または図示Ｇのルートを経てターミナル１９に
装着され，送金リストの内容は公衆回線１５，１６を介して主銀行２のコンピュー
タセンタ８に送られる。この場合，送金リストの内容が主銀行２に対するものの場
合は，コンピュータセンタ８にてコンピュータ処理され，他銀行３に対するものの
場合は，コンピュータセンタ１１にてコンピュータ処理される。」（明細書６頁１
４行～７頁８行）
　「その後，このようなインテリジェントカード装置１３にアプリケーシ
ョンの選択とともに，取引に関するデータの書込みが行なわれるが，ここでの動作
は第５図に示すようになる。この場合，まずステップＡ１においてイニシャルＰＩ
Ｎが入力される。そして，ステップＡ２においてＰＩＮ照合が行なわれる。ここ
で，ＮＧならばエラー処理される。一方，ＯＫが取れると，ステップＡ３に進む。
ステップＡ３では，インテリジェントカード装置１３をターミナル（ここでは，タ
ーミナル１４の場合を述べる。）に装着する。そして，ステップＡ４に進み，アプ
リケーション選択などの初期設定済みかが判断される。」（明細書１３頁８行～１
４頁１行）
「次いで，ステップＡ６において，使用者情報を入力し，ステップＡ７
に進み，振込先口座を指定する。そして，ステップＡ９において金額データが入力
されると，これらはステップＡ９において，アプリケーション取引データとして，
メモリ部５２の所定番地に書込まれる。その後，このような取引データの書込みが
終了すると，ステップＡ１０においてインテリジェントカード装置１３はターミナ
ル１４より排出され，処理を終了する。」（明細書１５頁１２行～２０行）
　これらの記載によれば，引用例２には，各銀行のコンピュータセンタと
接続されたターミナル１９に装着された状態で，アプリケーション取引データが，
インテリジェントカード装置１３に書き込まれること，及び，ターミナル１９は，
主銀行２が所有することが開示されている。そうすると，引用例２において，ター
ミナル１９は，主銀行が所有しているのであるから，銀行側の装置であることは，
明らかである。したがって，「該取引データは，銀行・・・側の装置から与えられ
る」とした審決の認定に，誤りはないというべきである。
(ｳ)引用例３につき，原告は，引用例３において，カードの取引データ記憶
手段に記憶されるクレジット取引に関するデータも，クレジット処理端末の操作に
より，クレジット処理端末から与えられるのであり，「銀行や，クレジット会社側
の装置から与えられる」ものではないと主張する。
　しかしながら，まず，クレジット処理端末が，クレジット会社のコンピ
ュータと電子的に通信していることについては，当事者間に争いはない。
　そして，引用例３（甲３）には，次の記載がある。
「カードリーダライタインタフェース３はクレジット処理を行なうため
に店舗などに設置されるクレジット処理端末装置とカード１との間でデータをやり
取りするためのものであり，クレジット処理端末装置のカードリーダライタと電気
的に接続される接点を有する。」（３頁左下欄５行～１０行）
「カード会社から発行されたカードを用いて，店舗などでクレジット取
引が行なわれるとき，カード１はクレジット処理端末に挿入される。クレジット処
理端末側の接触子とカード１のカードリーダライタインタフェース３の接点が接触
して，カード１とクレジット処理端末との間でデータ伝送が可能になると，第４図
に示す会員データ記憶エリア８１に記憶されている会員番号データは読出されて，
カードリーダライタインタフェース３を介してクレジット処理端末に伝送される。
クレジット処理端末では，伝送されたデータに基づいて，カード１の利用が可能か
否かを調査する。カードの利用が可能である場合には，クレジット処理端末で入力
され，かつその入力後にクレジット処理端末から伝送されるクレジット取引に関す
るデータ，すなわち，クレジットの利用日の日付，カード会社名，利用金額および
支払条件を示すデータが，第５図に示す取引データ記憶エリア８２に記憶され
る。」（５頁左下欄７行～右下欄５行）
「クレジット取引に関するデータは集計処理され，それにより，支払日
順，支払月別の利用金額ならびに支払残高を表示することができるので，各カード
会社ごとに発行される利用明細書を待つまでもなく，かつ利用者が集計処理をする
までもなく，クレジットをどのくらい利用したかを容易に把握することができ
る。」（６頁右下欄２行～８行）
　これらの記載によれば，引用例３には，カード１が，店舗などに設置さ
れるクレジット処理端末に挿入された状態で，クレジット処理端末から伝送される
クレジット取引に関するデータが，カード１の取引データ記憶エリア８２に記憶さ
れること，及び，クレジット取引に関するデータは，各カード会社ごとに利用明細
書が発行されることが開示されている。
　そうすると，各カード会社（すなわち，各クレジット会社）ごとに利用
明細書が発行され，また，クレジット処理端末は，クレジット会社のコンピュータ
と電子的に通信しているのであるから，クレジット処理端末は，各クレジット会社
のコンピュータと接続され，各クレジット会社に対応したクレジット処理を行い，
また，クレジット取引に関するデータを，当然に，各クレジット会社にも伝送して
いることは，明らかである。したがって，引用例３において，クレジット処理端末
は，クレジット会社が所有する装置とまではいえないにしても，カード１との関係
からみれば，各クレジット会社のコンピュータと接続されたクレジット会社側の装
置と解するのが相当である。したがって，「該取引データは，・・・クレジット会
社側の装置から与えられる」とした審決の認定は，妥当なものである。
　(2)審決が，引用例２，３につき「引用例２，３には，該取引データの入力，
通信，表示，処理がなされることが示唆されている」と認定した点について
(ｱ)原告は，引用例２，３には，本願発明の万能電子取引カードのように，
カード自体に，「前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報
を各サービス機関と電子的に通信する通信手段」を設ける構成の記載，又は，これ
を示唆する記載はないと主張する。
　　　しかしながら，後記２において判示するとおり，本願発明の「各サービ
ス機関と電子的に通信する通信手段」とは，ＰＣを介して各サービス機関と通信す
る構成を含むものであって，カード自体に各サービス機関と電子的に通信する通信
手段が備わっていることまでは特定されていない。したがって，原告の上記主張
は，本願発明の特許請求の範囲に基づかないものであり，採用できない。
(ｲ)原告は，引用例２のインテリジェントカード装置は，銀行に対する各種
アプリケーションに基づく処理依頼を可能にするものでしかなく，本願発明のよう
な各種取引決済を可能にするものではない旨を主張する。
　しかしながら，本願発明の請求項１には，「取引」に関し，「取引情
報」，「万能電子取引カード」，「取引日」及び「取引額」と記載されているのみ
であり，「取引決済」についてまでは，特定されていない。したがって，原告のこ
の主張も，特許請求の範囲に基づかないものであり，採用できない（なお，引用例
２のインテリジェントカード装置を用いてなされる送金等の処理は，銀行との取引
そのものであるから，インテリジェントカード装置が備える各種アプリケーション
に基づく処理は，銀行との各種取引決済を可能にするものということができ，原告
の主張はいずれにしても採用できない。）。
(3)　以上のとおり，「該取引データは，銀行や，クレジット会社側の装置から与
えられるのであるから，引用例２，３には，該取引データの入力，通信，表示，処
理がなされることが示唆されているといえる。」とした審決の認定に誤りはなく，
かかる認定に基づく相違点１，２についての審決の判断にも誤りはない。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
　(1)原告は，引用例１のチェック端末２０に接続されている中央コンピュータ
は署名の照合に用いるものであり，また，引用例２及び３には，カードに各サービ
ス機関と通信する構成を設ける点については，全く記載されていないので，引用例
記載発明に引用例２，３を適用しても，カード自体に，「前記個人情報，前記アカ
ウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サービス機関と電子的に通信する通信
手段」を設ける本願発明の構成はでてこないとして，相違点３について容易想到で
あるとした審決の判断は誤りであると主張する。
(2)しかしながら，本願明細書には，次の記載がある。
「第８図は，ＣＩＵの３つの異なるバージョンを示す図である。ＣＩＵＡ
は，ＵＥＴカードとパーソナルコンピュータとの間の受動的なインターフェースで
ある。ＣＩＵＡは，シリアルポート，パラレルポート又は家庭用／オフィス用ＰＣ
と通信する他の手段とＵＥＴカードとで通信するための金属接触面を有する。ＣＩ
ＵＡは，受動的な装置であり，処理能力，メモリ及び他のＣＩＵに存在するソフト
ウエアを含まない。これらの機能は，複写を避けるとともにコストを低減するため
にパーソナルコンピュータにおいて結合される。この形態において，ＰＣには，メ
インコンピュータセンターにダイアリングできるように通信ソフトウエア及びモデ
ムが提供される。」（甲５，１８頁１６行～２４行）
　この記載によれば，本願明細書には，ＵＥＴカードが，ＰＣを介して，メ
インコンピュータセンターと通信する実施例が開示されている。したがって，本願
発明の「前記個人情報，前記アカウント情報及び前記取引情報を含む情報を各サー
ビス機関と電子的に通信する通信手段」が，ＰＣを介して，各サービス機関と通信
する構成を含むものであることは，明らかである。
　ここで，引用例１のチェック端末２０に接続されている中央コンピュータ
は，署名の照合に用いるものであることについては，当事者間に争いはない。そう
すると，引用例記載発明が，チェック端末を介して，中央コンピュータ（本願発明
の「サービス機関」に相当）と電子的に通信する手段を有することも，明らかであ
る。
　そして，引用例２に，各銀行のコンピュータセンタと接続されたターミナ
ル１９に装着された状態で，アプリケーション取引データが，インテリジェントカ
ード装置１３に書き込まれることが開示されていること，及び，ターミナル１９が
銀行側の装置であることは，前示のとおりである。そうすると，引用例２におい
て，インテリジェントカード装置１３は，銀行側の装置であるターミナル１９を介
して，各銀行のコンピュータセンタと通信する構成を有するものと解される。ま
た，引用例３に，カード１が，クレジット処理端末に挿入された状態で，クレジッ
ト処理端末から伝送されるクレジット取引に関するデータが，カード１の取引デー
タ記憶エリア８２に記憶されることが開示されていること，及び，クレジット処理
端末は，各クレジット会社のコンピュータと接続されたクレジット会社側の装置と
解されることは，前示のとおりである。そうすると，引用例３において，カード１
は，クレジット会社側の装置と解されるクレジット処理端末を介して，各クレジッ
ト会社のコンピュータと通信する構成を有すると認められる。したがって，引用例
２及び３には，カードが，サービス機関の装置を介して，各サービス機関と通信す
る構成を有することが記載されている。
　そうすると，引用例記載発明の電子多機能カードが，チェック端末を介し
て，サービス機関と電子的に通信する手段を有し，また，引用例２，３には，カー
ドが，サービス機関の装置を介して，各サービス機関と通信する構成を有すること
が記載されており，そして，本願発明の「各サービス機関と電子的に通信する通信
手段」が，ＰＣを介して各サービス機関と通信する構成を含むのであるから，引用
例記載発明の電子多機能カードに，引用例２，３の各サービス機関と通信する構成
を適用し，本願発明の「各サービス機関と電子的に通信する通信手段」とすること
に，何ら困難性はないというべきである。
　審決は，「後者の通信手段は，直接的には，チェック端末と通信するもの
であるが，該チェック端末を介して中央コンピュータに繋がっており（記載
（カ），図４），しかも，電子カードの銀行カードやクレジットカード等が使用さ
れる際，銀行やクレジット会社のコンピュータと情報を通信することは，引用例
２，３に記載されているから，後者の通信手段がチェック端末を介して各サービス
機関と通信するように構成することは，当業者が容易になし得ることである。」と
判断しているものであるが，審決のこの判断は，上記と同旨をいうものと解される
から，是認することができる。
　　　　原告は，本願発明が，カード自体に「各サービス機関と電子的に通信する
通信手段」を設ける構成を有していることを主張するが，上記のとおり，本願発明
の「各サービス機関と電子的に通信する通信手段」とは，ＰＣを介して各サービス
機関と通信する構成を含むのものであって，カード自体に各サービス機関と電子的
に通信する通信手段が備わっていることまでは特定されていないのであるから，原
告の上記主張は，本願発明の特許請求の範囲に基づかないものであり，採用できな
い。
３　結論
　　　以上によれば，原告主張の取消事由１，２には理由がなく，その他，審決
に，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及
び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法
６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第３部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
　　　　　裁判官　　　　　古　　閑　　裕　　二

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