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平成１９年１０月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年（ネ）第２４３１号損害賠償請求控訴事件（原審・大津地方裁判所平
成１６年（ワ）第３５１号）
判決
控訴人（１審原告）徳島産業株式会社
代表者代表取締役Ａ
訴訟代理人弁護士山本忠雄
同酒井一
訴訟復代理人弁護士佐々木優雅
被控訴人（１審被告）株式会社鮎家
代表者代表取締役Ｂ
訴訟代理人弁護士伊原友己
主文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人に対し，２３５万１１０５円及びこれに対す
る平成１６年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
３控訴人のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，１，２審を通じ，これを２０分し，その１を被控訴
人の，その余を控訴人の負担とする。
５この判決２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成１６年７月
１６日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
３訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。
４２項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は控訴人が被控訴人及び控訴人金沢工場長であった１審相被告Ｃ以，，（
下「Ｃ」という）に対し，①被控訴人は，Ｃが控訴人に隠れて新会社を設立。
して取引先を奪うのに加担したとして，民法７０９条，７１９条に基づく損害
賠償請求をするとともに，②上記被控訴人らが，共謀して，控訴人の営業秘密
であるごま豆腐のレシピを不正に持出す等したとして，不正競争防止法２条１
項４号，５号，民法７１９条に基づく損害賠償請求をした事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人が控訴を提起した。
なお，Ｃは，当審第２回口頭弁論期日（平成１９年１月３０日）において，
控訴人の同人に対する請求を認諾した。
２本件における当事者の主張は，当審における主張を次のとおり付加するほ
かは，原判決「事実及び理由」第２の１及び３に記載のとおり（但し，Ｃのみ
に係る部分は除く）であるから，これを引用する。なお，原判決４頁３行目。
の「あっった」を「あった」と改める。
（控訴人の主張）
(1)控訴人と被控訴人との間の取引は，平成１５年２月１日に被控訴人のい
しかわに対する取引口座開設の時点で，正常な取引関係ではなくなり，実質
的に終了したか，又は少なくとも極端に減少し，当事者双方が特段の努力を
しない限り，回復不能となる状態に変容した。控訴人は商売人として取引量
の拡大を期待したが，被控訴人の方は，そのような努力を全くしなかったも
ので，上記時点以降の取引は，訴訟対策等から，元々その意思もないのに形
式的な取引を継続させ，何らメリットがなく信頼できないと気付いた控訴人
の方から取引中止を申し出るように追い込んだものにすぎない。
(2)控訴人は，控訴人に生じた損害につき，従前の主張を下記のとおりに改
める。
ア平成１５年１月から４月までの間に被控訴人からの注文途絶及びＣの横
領等によって被った損害合計４４４万０４１０円
(ｱ)平成１４年の１月から４月までの控訴人の被控訴人に対する各種ごま
豆腐等の合計販売金額は１３９３万６０００円（１月１０８万６０００
円，２月１８９万７０００円，３月３７２万６０００円，４月７２２万
７０００円）である。これに対して，平成１５年１月１日以降，事件が
発覚した同年４月中頃までの合計販売額は１７２万２０００円（１月１
３３万７０００円，４月３８万５０００円）にすぎない。これは，被控
訴人らの共同不法行為によっていしかわが設立され，被控訴人がいしか
わにごま豆腐等を注文したため，控訴人に対する注文が全くなされない
という事態が生じたことによるもので，上記被控訴人らの共同不法行為
がなければ，平成１５年の１月から４月においても前年と同額かそれ以
上の注文があったはずであり，したがって，平成１４年度の１月から４
月までの上記合計販売額１３９３万６０００円から実際の平成１５年１
月および４月の合計販売額１７２万２０００円を控除した１２２１万４
０００円が上記共同不法行為により控訴人の失った販売金額ということ
になるところ，控訴人の利益率は少なくとも販売金額の１０パーセント
を下らないから，控訴人の損害は１２２万１４００円となる。
(ｲ)また，上記期間中にＣによる資材無断使用等によって３２１万９０１
０円の損害が発生している（なお，Ｃから受領した２００万円等は損害
の担保として控訴人が預かっているものであり（甲３，１７，現段階）
では弁済としての効力を生じていない。。）
イ平成１５年１月から４月までの間の被控訴人の不当利得額８９４万８
３５０円
上記期間中，控訴人金沢工場の幹部職員であるＣとＤはいしかわを設立
して控訴人から給料を受け取りながら，専らいしかわの仕事をしていた。
また，その余の従業員らも，控訴人の業務をするかたわら，右両名の指示
の下にいしかわへの半製品の搬送作業等の業務に従事させられていたもの
で，これによって控訴人が損害を被った反面において，被控訴人といしか
わは給料を支払わずに済んだ利得を得たものである。
上記従業員中，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧの５名は，いしかわの仕事に専従
していたのであるから，被控訴人らの利得は上記５名に対する給与合計額
の８０パーセントである５９０万０４０６円（上記５名の給与合計額７，
，．，，）。，３７５５０８円×０８＝５９００４０６円を下回らないまた
その余の従業員についても，人件費の少なくとも３０パーセントである３
０４万７９４４円（上記期間中の人件費１０，１５９，８１４円×０．３
＝３，０４７，９４４円）分はいしかわのための仕事に充てられたと評価
できるから，被控訴人らは同額の利得を得たものといえる。
ウ平成１５年５月以降の取引による損害６５６万１７００円
(ｱ)①平成１５年５月から１２月までの控訴人の被控訴人に対するごま
豆腐等の合計販売金額は１９５２万７０００円であるのに対し，平成
１４年の同期間の合計販売金額は２６３５万２０００円であり，②平
成１６年１月から形式的に取引が継続していた１０月までの合計販売
金額が２１７８万４０００円であるのに対し，平成１４年の同期間の
合計販売金額は３７０６万５０００円である。
上記①の差額６８２万５０００万円と②の差額１５２８万１０００
円は，通常の取引の変動の範囲内のものではなく，被控訴人らの共同
不法行為がなければ発生しなかったものである。この間，被控訴人は
控訴人との取引を拡大して行く意図はなく，新たな取引先が見つかる
までの，いわば時間稼ぎとして控訴人を利用していたにすぎない。の
みならず，被控訴人は，控訴人との取引をいしかわに切り替えようと
したが不成功に終わったため，控訴人から損害賠償請求訴訟を起こさ
，，れることをおそれて控訴人に生じる損害を観念しにくくするために
控訴人に対して，将来のビジネス機会があるように期待させつつ，徐
々に取引額を減らすという方法を採用したものであるか，又は，控訴
人と被控訴人との間の信頼関係が失われた結果，取引の縮小に向かっ
たものと考えられることからすれば，上記①，②の差額は，いずれも
被控訴人らの共同不法行為と相当因果関係の認められる控訴人の損害
というべきである。
(ｲ)さらに，被控訴人らの共同不法行為がなければ，少なくとも平成１
４年と同等額の取引が向こう３年は続いたものと考えられ，平成１６
年１１月，１２月と平成１４年の同期間の各合計販売金額の差額３２
２万３０００円と平成１７年と平成１４年の同等額の各合計販売金額
の差額３７０６万５０００円を合計すると，４０２８万８０００円と
なる。
(ｳ)そうすると，平成１５年５月から平成１７年末までに得られるはず
であった合計販売金額は６５６１万７０００円であり，これと，前記
のとおり１０パーセントを下回らない控訴人の利益率とを乗じると，
６５６万１７００円となり，同額が，被控訴人らの共同不法行為と相
当因果関係の認められる控訴人の損害であるというべきである。
エ控訴人従業員Ｅ及びＦの退職による損害約２５００∼３０００万円
上記Ｅ及びＦの退職は本件問題を原因とするものであるところ，両名は
控訴人金沢工場の中心的な存在であった者で，控訴人にとってもその穴埋
めは容易でなく具体的にはその穴埋めのために人員増加等の費用直，，，（
．。）接支給分である年間約８３８万円の１５ないし２倍のコストがかかる
の２年分約２５００∼３０００万円が，被控訴人らの共同不法行為との相
当因果関係の認められる控訴人の損害となる。なお，ＥとＦが退職したの
は，控訴人が辞職を求めたからではない。
オサンプル制作費１５０万円
控訴人は，被控訴人からの要求により豆腐製品をはじめ豆乳プリン，海
鮮茶碗蒸し，煮こごりなど数々のサンプル試作を行ったが，これらは，い
しかわにおいて試作した際には被控訴人においてすぐにも発売されるかの
ごとく言っていたものであるにもかかわらず，控訴人に対しては，何度も
修正をさせた挙句，結局は商品化しなかったもので，かかる被控訴人の行
為は，それ自体控訴人に対する不法行為を構成する。
したがって，上記試作に要したサンプル制作費１５０万円（甲２４）に
ついても，控訴人は損害賠償を請求できる。
カ間接損害
控訴人は法人ではあるが代表者Ａの同族経営であり人的色彩の濃い企業
であり，同人らが本件不法行為により受けた精神的損害は１０００万円を
下らない。
キ弁護士費用
本件訴訟は，三面関係の入り組んだ２件の訴訟事件の処理を要し，弁護
士への訴訟手続代理の委任が必要となったが，その支払うべき金額は２５
８万円を下らない。
ク以上ア∼キの合計は約６０００万円に上るところ，本件においては，前
記控訴の趣旨２項のとおりの金員の支払を求める。
（被控訴人の主張）
(1)原判決の認定について
，，「，ア原判決はＣの不法行為をいしかわを設立して工場や機械を整備し
，」控訴人に替わり被控訴人との取引をいしかわにおいてしようとしたこと
であると認定しているが，これがそもそも誤りである。
イまた，控訴人の援助したと認定したことの裏付け事実として，原判決は
①平成１４年１２月に機械メーカーからの問い合わせについて，Ｉが今後
の取引継続の見通しを話したこと，②平成１５年１月に３００万円を貸し
付けたこと，③平成１５年１月末にはＩがいしかわを見学したこと，④平
成１５年２月からいしかわの口座を開設して取引を始めたことを取り上げ
ている。
しかし，①は，控訴人の金沢工場の工場長であって，同工場に関する取
引に関し，全権を持っているものと思われたＣから，新規に機械装置を導
入するので，メーカーから問い合わせがあればよろしく返答して欲しいと
言われたため，Ｉは控訴人が新規に装置を導入するものという認識で事実
に基づいて見通しを説明したものである。②は，被控訴人の代表者（Ｂ社
長）がＣから，東京の娘婿からの借入金の返済を迫られているので，何と
か用立てて欲しい旨懇願されたので，個人として貸すことになっていたも
のが被控訴人の経理の都合で会社名義での貸出しとされたに過ぎない独，（
立・工場立ち上げの資金援助というには，あまりに低額である。さら。）
に，③は，控訴人の第２工場的な位置づけで取引を始めるに際しての現場
の生産体制，衛生チェック等の意味しかなく，④は，実質的に控訴人との
取引の一環として認識していたものである。
したがって，これらの事実をもってしても，被控訴人がＣの不法行為を
援助したなどと評価できない。
(2)控訴人の主張について
ア控訴人は，損害賠償請求に関し，平成１５年２月１日の時点で実質的に
取引関係は終了していた旨主張しているが，丙１別紙添付の取引高を示す
グラフや数字（これらについては争いがない）からも明らかなとおり，。
同年における取引量が極端に減ってゼロに近いということでもないから，
実質的に取引関係が終了していたなどとはいえない。ちなみに，ごま豆腐
については，他社の後発類似製品の市場参入等で発売当初のような売上げ
数量を確保できなくなっているが，これは市場原理であって，被控訴人に
責任転嫁できる筋合いではない。加えて，被控訴人は，新商品の競争力が
落ちてきたごま豆腐に匹敵するヒット商品の開発を行うべく，控訴人には
，。種々努力を願ったが思うような商品の開発には至らなかったものである
それでも，被控訴人は，発売当初ほどの売上げは見込めなくなっていると
はいえ，それなりの数量が出るごま豆腐は大切な商品アイテムであると捉
え，控訴人との取引の継続を強く念願していた（丙２の文面）のである。
イ控訴人の損害の主張については，いずれも被控訴人の行為に起因したも
のではないし，法的にも相当因果関係を無視した主張としか思えない。
被控訴人と控訴人との取引関係の断絶は，控訴人自身が望んだものであ
る。平成１５年も１６年も，商品の新味性が薄れたことや多くの他社類似
製品の登場等の影響でごま豆腐商品が発売された当初頃のような取引数量
ではないにしても，順調に定番商品として取引高が維持されていたのであ
る。そして，この時期，被控訴人は，ごま豆腐商品に匹敵するような新た
なヒット商品の開発にも意欲的に取り組んで，控訴人にも試作品を出して
もらったが，残念ながら商品化するほどの域には達し得ておらず，もう少
しの時間が必要な状況にあった（メーカーサンプルがすべて商品化できる
などということがないのは業界の常識であろう。そうしたところ，控。）
訴人が一方的に取引断絶を通告してきたのであるから，被控訴人としては
どうしようもない。真に取引を続ける意思がないにもかかわらす，形だけ
取引を続けていたかのような控訴人の主張は真実ではない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の被控訴人に対する請求は，本判決主文２項の限度で理
由があると判断する。
その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」第３の１
（，。）から３ただし原判決１３頁２０行目以下及びＣのみにかかる部分を除く
と同様であるから，これを引用する。
２当審での当事者の主張について
(1)控訴人は，控訴人と被控訴人との間の取引は，平成１５年２月１日に被
控訴人のいしかわに対する取引口座開設の時点で，実質的に終了したか，又
は少なくとも極端に減少し，当事者双方が特段の努力をしない限り，回復不
，，能となる状態に変容したにもかかわらず被控訴人はそのような努力をせず
その後，元々その意思もないのに，訴訟対策等の理由で形式的な取引を継続
させ，何らメリットがなく信頼できないと気付いた控訴人の方から取引中止
を申し出るように追い込んだ旨主張し控訴人常務取締役であるＨ以下Ｈ，（「
常務」という）の証言中にも，これに沿う部分がある。。
しかし，丙９ないし２２（枝番含む）に照らせば，控訴人の製造するご。
ま豆腐は被控訴人にとっても重要な商品であり，特に百貨店への納品確保に
ついては被控訴人としても神経を尖らせる状態にあったことから，被控訴人
に意図的にその発注を抑えるような意図があったとも考えにくいこと，ごま
豆腐の販売に関しては，他の競合商品が新たに出現する中で，被控訴人とし
てもそれなりに拡販に努めていることが窺われるのであって，これらの事実
，，，に照らせば上記証言等のみによっては控訴人と被控訴人との問の取引が
被控訴人のいしかわに対する取引口座開設の時点で実質的に終了したとか，
被控訴人が訴訟対策等から形式的に取引の継続を装ったものとまで認めるに
足りないし，他にこの点の控訴人の主張を認めるに足りる証拠はない。
また，控訴人は，被控訴人らの共同不法行為により被控訴人と控訴人との
間の信頼関係が失われてしまった以上は，被控訴人においても格別の努力を
しない限り従前同様の取引関係が回復するはずがないとも主張しているが，
Ｈ常務の証言等に従っても，少なくとも平成１６年の初めころまでは，控訴
人としても，いしかわの問題に関する被控訴人の関与はさほど深くないと認
識していたというのであり，本件発覚後のいしかわの事業等の打切り，精算
によって，一旦事態が収拾され，平成１５年５月以降被控訴人との間での取
引が再開され平成１６年１０月まで継続した以上，被控訴人の格別の努力が
ない限りは従前同様の取引関係が回復しないとまでいうことはできない。
さらに，控訴人は，被控訴人との取引に何らメリットがなく信頼できない
と気付いた控訴人の方から取引中止を申し出るように追い込んだとも主張す
るが，Ｈ常務の証言に照らしても，控訴人側から取引中止を申し入れた真の
理由は明らかでないといわざるを得ず，少なくとも，被控訴人が控訴人側か
ら取引中止を申し入れるように仕組んだとまで認めるに足りる証拠はない。
結局，この点に関する控訴人の主張は採用することができない。
(2)控訴人の被った損害等について
ア控訴人の主張(2)アの損害について
(ｱ)甲４５によれば，平成１５年の１月から４月までの間，被控訴人に対
する控訴人の販売額は，前年度の同期間と比べて控訴人主張に係る差額
のとおりの減少を示しており，この点は，いしかわの活動によるもので
あると認められ，かつ，弁論の全趣旨によれば，控訴人の利益率は少な
くとも販売額の１０パーセントを下らないことが認められる。そうする
と，結局，控訴人は，被控訴人らの共同不法行為によって，控訴人主張
のとおり１２２万１４００円の損害を被ったものと認められる。
(ｲ)次に，控訴人は，上記期間中にＣによる資材無断使用等によって３２
１万９０１０円の損害が発生している旨主張するところ，その点は弁論
の全趣旨によって認められるが，この点に関して控訴人はＣから２００
万円（甲３）と４８万９３０５円（甲１７，弁論の全趣旨）を受領して
おり，弁論の全趣旨によれば，この点についてはＣによる弁済と認めら
れるから，その部分は消滅している（なお，少なくとも，当審において
は，被控訴人もその旨主張しているものと認めるべきである。した。）
がって，その残余の７２万９７０５円は被控訴人らの共同不法行為との
因果関係のある控訴人の損害と認められる。
(ｳ)以上のとおり，この点に関する控訴人の損害は，１９５万１１０５円
の限度でこれを認めるべきである。
イ控訴人の主張(2)イの不当利得額について
平成１５年１月から４月までの期間に控訴人がＣらに支払った給料等に
ついては，控訴人の主張を前提としても，いしかわにおいて負担すべき人
件費であるから，いしかわが不当利得したということはいえても，その取
引先である被控訴人が不当利得したということにはならない。この点の控
訴人の主張は採用できない。
ウ控訴人の主張(2)ウの損害について
平成１５年５月以降の取引により控訴人に生じた損害については，前記
(1)の認定判断に照らせば，被控訴人らの共同不法行為と因果関係のある
損害とはいいがたいし，本件全証拠を精査しても，他にこの点を認めるに
足りる証拠は見出せない。
エ控訴人の主張(2)エの損害について
控訴人金沢工場の幹部Ｅ及びＦの退職によって生じた損害については，
仮に同人らの辞職が同人らの意思に基づく辞職であったとしても，同人ら
（，，には他に選択の余地はあったことは明らかであり甲３８３９によれば
もともと両名は早くから計画から下りたもので，いしかわの設立等の問題
との関係は薄かったといえるし，Ｈ常務も，みんなで引き留めたとまで証
言している，いしかわの問題に関連があったとしても，結局は，両名。）
の自由な選択に基づくものというべきであるから，被控訴人らの共同不法
行為との間の因果関係は認め難い。
オ控訴人の主張(2)オの損害について
弁論の全趣旨によれば，試作品が商品化されるとは限らず，被控訴人の
Ｉの発言も単なる社交辞令又は個人的見解にすぎなかったことが窺われる
から，控訴人の主張は採用できない。
カ控訴人の主張(2)カの損害について
控訴人がその代表者の同族経営であり人的色彩の濃い企業であるとして
も，法人との関係で精神的損害に係る損害賠償を命じるのは相当でなく，
この点の控訴人の主張も採用できない。
キ控訴人の主張(2)キの損害について
弁護士費用は，以上の検討から認容すべき１９５万１１０５円の約２割
の４０万円の限度でこれを相当因果関係のある損害と認められる。
，，３その他原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし
原審及び当審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，当審の認定，判
断を覆すほどのものはない。
第４結論
以上によれば，控訴人の本件請求は，上記第３の２，(2)のア及びキの合計
額である２３５万１１０５円の限度でこれを認容し，その余は棄却すべきとこ
ろ，これと結論を一部異にする原判決をその限度で変更することとし，主文の
とおり判決する。
（平成１９年５月２９日口頭弁論終結）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官若林諒
裁判官小野洋一
裁判官菊地浩明

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