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平成２４年５月２３日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２０９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月７日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士正野建樹
正野寛樹
弁理士田中正平
被告ニスカ株式会社
訴訟代理人弁理士西山善章
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１０－８００１９２号事件について平成２３年５月２３日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
原告は，被告の有する本件特許について無効審判請求をしたが，請求不成立の審
決を受けた。本件はその取消訴訟であり，争点はサポート要件違反の有無及び容易
推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，本件特許第３９３０２６７号（発明の名称「ヒンジ装置」，平成１３年
６月１８日出願，平成１９年３月１６日特許登録，特許公報は甲１０，請求項の数
５）の特許権者である。
原告は，平成２２年１０月２１日に，本件特許について無効審判請求をしたが（無
効２０１０－８００１９２号），特許庁は，平成２３年５月２３日に，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年６月４日に原告
に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～５（本件発明１～５）は次のとおりである。
【請求項１】
第１のユニット上に取り付けられる底部とこの底部を挟んで両側に形成された側
部からなるコの字状のベース部材と，第２のユニットが取り付けられて前記ベース
部材の側部に回動自在に軸支されたアーム部材と，を備えるヒンジ装置において，
コの字状の前記ベース部材の両側部の内側で，かつ前記ベース部材の底面の領域
内に配置され，前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持す
る保持部と該保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と，
コの字状の前記ベース部材の内側に配置された前記折曲部と前記ベース部材との
間に取り付けられ，該ベース部材の取付位置を調整する調整部材と，を備えたこと
を特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフ
ランジとで構成するとともに，前記フランジ間の凹部と嵌合するための切欠部を前
記保持部材の折曲部に形成したことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
保持部材は，複数の取付ネジによって複数箇所で前記第１のユニットに取り付け
られることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記ベース部材の底面に前記取付ネジを貫通させるための貫通孔を形成し，この
貫通孔を前記取付ネジのネジ頭の直径よりも大きく形成したことを特徴とする請求
項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
第１のユニットに取り付けられるベース部材と，第２のユニットが取り付けられ
て前記ベース部材に回動自在に軸支されたアーム部材と，を備えるヒンジ装置にお
いて，
前記第１のユニットとの間に前記ベース部材を挟んで保持する板状の保持部材
と，前記保持部材と前記ベース部材との間に取り付けられ，前記ベース部材の取付
位置を調整する調整部材と，を設け，
前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けられた２つのフ
ランジとで構成し，前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合す
るために切り欠いた切欠部を形成したことを特徴とするヒンジ装置。
３審判における原告主張の無効理由
(1)無効理由１（特許法２９条２項）
本件発明１は，特開平７－１９７９２９号公報（甲１），特開平１１－２６１７
４２号公報（甲２），特開平１１－９５３３９号公報（甲３），実願昭５７－５１
０４２号（実開昭５８－１５３６７５号）のマイクロフィルム（甲４），実願昭６
１－１５７２３７号（実開昭６３－６２６２０号）のマイクロフィルム（甲５），
特開平７－１１９３５３号公報（甲６）に記載された公知技術を寄せ集めることに
よって，当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明２は，甲２公報，甲３公報，実願昭６３－１６２６３０号（実開平２－
８３９９０号）のマイクロフィルム（甲７），実公平４－４９７１号公報（甲８）
に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明３は，公知技術そのものであるか，そうでなくても甲２公報に記載され
た公知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明４は，甲４及び甲５の各マイクロフィルムに記載された公知技術に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明５は，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルムに記載された公知技術に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)無効理由２（特許法３６条６項１号）
本件特許に係る特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面には，数々の誤記，
用語の不統一があり，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
ア本件発明１～５は，本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていな
い用語，例えば「第１のユニット」，「第２のユニット」，「側部」，「保持部」，
「保持部材」，「凹部」などを用いており，特許法３６条６項１号に違反する。
イ本件発明１～５の「保持部」なる用語は，本件明細書の発明の詳細な説
明中において全く用いられていない。被告の説明によると，「保持部」も「保持部
材」も同じ「板部材５０」に該当することになり，「保持部材」が「保持部」と「折
曲部」とから形成されているとする請求項１の記載と矛盾することになる。したが
って，本件発明においては，用語の不統一により，「保持部」と「保持部材」との
対応関係が不明瞭である。
ウ本件発明１は，【図６】～【図８】に記載された変形例２を対象として
いる以上，ベース部材に「折曲部」を設ける以外に他の構成は考えられにくく，こ
れを本件発明１のように，「前記ベース部材との間」としたのでは，本件明細書の
記載と本件発明１との対応関係が不明瞭である。
４審決の理由の要点
(1)無効理由１について
ア本件発明１について
(ｱ)甲２公報に記載された引用発明１，本件発明１と引用発明１との一致
点及び相違点は次のとおりである。
【引用発明１】
複写機本体Ａ上に取り付けられる底部とこの底部の少なくとも一側に形成された
側部からなる固定部２１と，原稿搬送装置Ｂが取り付けられて前記固定部２１の側
部に回動自在に軸支された可動部２０と，を備えるヒンジ装置において，
前記複写機本体Ａの上面に取り付けられ，前記固定部２１の底部の下面と前記複
写機本体Ａの上面との間に挟まれ，前記固定部２１の底部を保持する保持手段が設
けられた水平板部と該水平板部に対して折り曲げられた垂直板部を有する板状の結
合部材１１０と，
前記固定部２１の外側に配置された前記結合部材１１０の垂直板部と前記固定部
２１との間に取り付けられ，該固定部２１の取付位置を調整する調整ねじ１１４と，
を備えたヒンジ装置。
【一致点】
第１のユニット上に取り付けられる底部とこの底部の少なくとも一側に形成され
た側部からなるベース部材と，第２のユニットが取り付けられて前記ベース部材の
側部に回動自在に軸支されたアーム部材と，を備えるヒンジ装置において，
前記ベース部材の底部を保持する保持機能を備えた保持部と該保持部に対して折
り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と，
前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられ，該ベース部材の取付位置を
調整する調整部材と，を備えたヒンジ装置。
【相違点１Ａ】
本件発明１では，ベース部材の側部が「底部を挟んで両側」に形成されており，
ベース部材が「コの字状」であるのに対して，引用発明１では，固定部２１の側部
が「底部の少なくとも一側」に形成されているといえるものの，両側に形成されて
いるかどうか明らかでなく，それゆえ，固定部２１がコの字状かどうか明らかでな
い点。
【相違点１Ｂ】
本件発明１では，保持部材は「前記ベース部材の両側部の内側で，かつ前記ベー
ス部材の底面の領域内に配置され，前記第１のユニットとの間に前記ベース部材の
底部を挟んで保持する保持部」を有しており，調整部材が「前記ベース部材の内側
に配置された前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられ」ているのに対し
て，引用発明１では，結合部材１１０は「前記複写機本体Ａの上面に取り付けられ，
前記固定部２１の底部の下面と前記複写機本体Ａの上面との間に挟まれ，前記固定
部２１の底部を保持する保持手段が設けられた水平板部」を有しており，調整ねじ
１１４が「固定部２１の外側に配置された前記結合部材１１０の垂直板部と前記固
定部２１との間に取り付けられ」ている点。
(ｲ)相違点１Ａについて
底部とこの底部を挟んで両側に側部が形成された「コの字状」のベース部材は，
甲１公報にも示されるように，複写機のヒンジ装置において従来周知であるから，
引用発明１に上記周知技術を適用し，相違点１Ａに係る本件発明１の構成とするこ
とは，当業者が適宜なし得ることである。
(ｳ)相違点１Ｂについて
本件発明１における「板状の保持部材」は，「ベース部材の両側部の内側で，か
つベース部材の底面の領域内に配置され，第１のユニットとの間にベース部材の底
部を挟んで保持する保持部」を有するものであるから，第１のユニットとの間にベ
ース部材を直接挟んで保持するという意味において，保持するための機能を有し，
また，保持部材の折曲部に調整部材が取り付けられているので，調整部材を連結し
てベース部材の調整移動に作用を及ぼすことができるという意味において，調整す
るための機能を有する。すなわち，本件発明１は，「保持するための機能」と「調
整するための機能」の２つの機能を１つの部材（板状の保持部材）に兼用させたも
のである。そして，取付位置を調整する際に，ベース部材は板状の保持部で挟んで
保持されているので，保持部の面積を十分大きくすることにより，ベース部材が移
動する時の摺動抵抗が板状の保持部で分散され，スムーズな移動が可能になるとい
う効果を奏するものである。
一方，引用発明１においては，結合部材１１０の垂直板部と固定部２１との間に
調整ねじ１１４が取り付けられており，結合部材１１０の垂直板部に取り付けられ
た調整ねじ１１４を介して固定部２１の調整移動に作用を及ぼすものであるから，
引用発明１の結合部材１１０は，本件発明１と同様の意味において「調整するため
の機能」を有しているということができる。他方で，引用発明１の結合部材１１０
は，複写機本体Ａの上面に取り付けられ，固定部２１の底部の下面と複写機本体Ａ
の上面との間に挟まれて設けられている。そして，固定部２１は，結合部材１１０
に設けられた保持手段を介して結合部材１１０に保持されている。具体的には，固
定部２１の底部は，結合部材１１０の水平板部に螺合されたねじ１１５の頭部と水
平板部との間に挟まれて結合部材１１０に保持されるとともに，固定部２１の底部
に螺合された段付ねじ１１１の頭部で結合部材１１０の水平板部を挟むことによっ
て結合部材１１０に保持されている。したがって，固定部２１の取付位置を調整す
る際に，固定部２１の底部とねじ１１５の頭部との接触面，固定部２１の底部と段
付ねじ１１１の頭部との接触面という，小さな接触面で保持されるだけなので，そ
の接触面に力が集中し，移動がスムーズに行えないおそれがあるものである。
このように，本件発明１においては，板状の保持部材の保持部が第１のユニット
との間にベース部材の底部を直接挟んで保持しているのに対して，引用発明１にお
いては，保持手段（すなわちねじ１１５，段付ねじ１１１）が結合部材１１０の水
平板部との間に固定部２１の底部を挟んで保持するのであって，結合部材１１０が，
第１のユニットに相当する複写機本体Ａとの間に固定部２１の底部を挟んで保持す
るわけではない。板状の結合部材１１０は，複写機本体Ａに取り付けられ，複写機
本体と一体となってその一部をなしているにすぎず，むしろ第１のユニットを構成
するということもできる。
したがって，引用発明１の結合部材１１０は，固定部２１の底部を保持するため
の保持手段（すなわちねじ１１５，段付ねじ１１１）を備えているものの，結合部
材１１０の水平板部で複写機本体Ａとの間に固定部２１の底部を直接挟んで保持す
るものではない点で，本件発明１でいうところの「保持するための機能」を有する
ものではない。
また，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルムには，本件発明１の「調整するた
めの機能と保持するための機能を１つの部材に兼用させる」との技術的思想が記載
も示唆もされていないし，その技術的思想に対応する本件発明１の「コの字状のベ
ース部材の両側部の内側に配置され，かつベース部材の底部の領域内に配置され，
第１のユニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と保持部に対し
て折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材と，コの字状のベース部材の内側
に配置された折曲部とベース部材との間に取り付けられ，ベース部材の取付位置を
調整する調整部材」を設ける構成についても記載されておらず，示唆もされていな
い。
したがって，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に
想到できたものということはできない。
イ本件発明２～４について
本件発明２～４はいずれも，請求項１を直接又は間接的に引用し，本件発明１を
さらに限定したものである。
したがって，本件発明１について，当業者が容易に発明をすることができたもの
といえない以上，本件発明２～４も，当業者が容易に発明をすることができたもの
とはいえない
ウ本件発明５について
(ｱ)甲２公報に記載された引用発明５，本件発明５と引用発明５との一致
点及び相違点は次のとおりである。
【引用発明５】
複写機本体Ａに取り付けられる固定部２１と，原稿搬送装置Ｂが取り付けられて
前記固定部２１に回動自在に軸支された可動部２０と，を備えるヒンジ装置におい
て，
前記固定部２１の下側に配置され，前記固定部２１と前記複写機本体Ａとの間に
挟まれ，前記固定部２１を保持する保持手段が設けられた板状の結合部材１１０と，
前記結合部材１１０と前記固定部２１との間に取り付けられ，前記固定部２１の取
付位置を調整する調整ねじ１１４と，を設け，
前記調整ねじ１１４は端部に頭部を有し，Ｅリング１１４ａによって結合部材１
１０に結合されているヒンジ装置。
【一致点】
第１のユニットに取り付けられるベース部材と，第２のユニットが取り付けられ
て前記ベース部材に回動自在に軸支されたアーム部材と，を備えるヒンジ装置にお
いて，
前記ベース部材を保持する保持機能を備えた板状の保持部材と，前記保持部材と
前記ベース部材との間に取り付けられ，前記ベース部材の取付位置を調整する調整
部材と，を設け，
前記調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に設けられた係合部とで構成し，前
記保持部材に前記調整ネジの前記係合部と係合するための被係合部を形成したヒン
ジ装置。
【相違点５】
本件発明５では，板状の保持部材は「前記第１のユニットとの間に前記ベース部
材を挟んで保持する」ものであり，「調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部に間
隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し，前記保持部材に前記調整部材の
前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成し」ているのに対
して，引用発明５では，板状の結合部材１１０は「前記固定部２１の下側に配置さ
れ，前記固定部２１と前記複写機本体Ａとの間に挟まれ，前記固定部２１を保持す
る保持手段が設けられた」ものであり，「前記調整ねじ１１４は端部に頭部を有し，
Ｅリング１１４ａによって結合部材１１０に結合されている」点。
(ｲ)相違点５について
本件発明５は，「板状の保持部材」が，「前記第１のユニットとの間に前記ベー
ス部材を挟んで保持する」ものであり，「調整部材を調整ネジと該調整ネジの端部
に間隔を隔てて設けられた２つのフランジとで構成し，前記保持部材に前記調整部
材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成し」たもので
あるから，第１のユニットとの間にベース部材を直接挟んで保持するものであると
いう意味において，保持するための機能を有し，また，保持部材に形成された切欠
部に調整部材のフランジ間の凹部を嵌合させて連結しているので，調整部材を連結
してベース部材の調整移動に作用を及ぼすことができるという意味において，調整
するための機能を有する。すなわち，本件発明５は，保持するための機能と調整す
るための機能の２つの機能を１つの部材（板状の保持部材）に兼用させたものであ
る。そして，取付位置を調整する際に，ベース部材は板状の保持部材で挟まれて保
持されているので，保持部材の面積を十分大きくすることにより，ベース部材が移
動する時の摺動抵抗が板状の保持部材で分散され，スムーズな移動が可能になると
いう効果を奏するものである。
一方，引用発明５は，結合部材１１０と固定部２１との間に調整ねじ１１４が取
り付けられており，結合部材１１０は，調整ねじ１１４を連結して固定部２１の調
整移動に作用を及ぼすものであるから，本件発明５と同様の意味で「調整するため
の機能」を有しているということができる。他方で，引用発明５の結合部材１１０
は，固定部２１と複写機本体Ａとの間に挟まれ，固定部２１を保持する保持手段（す
なわちねじ１１５及び段付ねじ１１１）が設けられたものである。そして，固定部
２１は，結合部材１１０に設けられた保持手段を介して結合部材１１０に保持され
ている。具体的には，固定部２１は，結合部材１１０に螺合されたねじ１１５の頭
部と結合部材１１０との間に挟まれて結合部材１１０に保持されるとともに，固定
部２１に螺合された段付ねじ１１１の頭部で結合部材１１０を挟むことによって結
合部材１１０に保持されている。したがって，固定部２１の取付位置を調整する際
に，固定部２１とねじ１１５の頭部との接触面，固定部２１と段付ねじ１１１の頭
部との接触面という，小さな接触面で保持されるだけなので，その接触面に力が集
中してしまい，移動がスムーズに行えないおそれがあるものである。
このように，本件発明５は，板状の保持部材が第１のユニットとの間にベース部
材を直接挟んで保持しているのに対して，引用発明５は，結合部材１１０に設けら
れた保持手段（すなわちねじ１１５及び段付ねじ１１１）が固定部２１を保持する
のであって，第１のユニットに相当する複写機本体Ａとの間に固定部２１を挟んで
保持するものではない。板状の結合部材１１０は，複写機本体Ａに取り付けられ，
複写機本体Ａと一体となってその一部をなしているにすぎず，むしろ第１のユニッ
トを構成するということもできる。
したがって，引用発明５の結合部材１１０は，固定部２１を保持するための保持
手段を備えているものの，固定部２１を結合部材１１０で直接挟んで保持するもの
ではない点で，本件発明５でいうところの「保持するための機能」を有するもので
はない。
また，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルムには，「調整するための機能と保
持するための機能を１つの部材に兼用させる」という技術的思想が記載も示唆もさ
れていないし，その技術的思想に対応する，本件発明５の「前記第１のユニットと
の間に前記ベース部材を挟んで保持する板状の保持部材」であって，かつ「前記調
整部材の前記フランジ間の凹部と嵌合するために切り欠いた切欠部を形成した」保
持部材についても記載や示唆はないから，相違点５に係る本件発明５の構成とする
ことは，当業者が容易に想到できたものということはできない。
(2)無効理由２について
ア本件発明１～５における「第１のユニット」，「第２のユニット」，「側
部」，「保持部材」，「保持部」，「凹部」は，本件明細書の記載に照らし，発明
の実施の形態に記載された「原稿読取装置本体１」，「原稿送り装置２」，「側面
部３０ａ」，「板部材５０」，【図６】における符号５０の引き出し線がある部分
（板部材５０から折曲部５０ａを除いた部分），【図８】におけるフランジ５１ａ
間の窪み（凹部）にそれぞれ該当することは明らかである。したがって，請求項１
～５に記載された発明特定事項と，発明の詳細な説明に記載した事項とは，実質的
な対応関係が明確である。
イ「保持部材」は，請求項１によれば，「保持部」と「折曲部」とからな
る。また，「保持部材」は，本件明細書に記載された実施例における「板部材５０」
である。一方，「保持部」は，請求項１によると，「ベース部材の底部を挟んで保
持する」ものを「保持部」と規定している。保持部は，発明の詳細な説明には全く
記載されていない用語であるが，上記のとおり，板部材５０における「ベース部材
３０の底面部３０ｂを挟んで保持する」部分であり，折曲部５０ａを除いた部分で
あることは明らかである。したがって，保持部材と保持部との対応関係は明確であ
る。
ウ請求項１に記載された「ベース部材との間」という用語について，原告
は，ベース部材に「折曲部」を設ける以外に他の構成は考えにくいと主張するが，
ベース部材に「折曲部」が存在するかどうかは本件明細書のどこにも記載されてい
ない。本件明細書には，ベース部材に「背面部３０ｄ」が設けられていることは記
載されているが，折曲部が設けられているとは記載されていない。調整部材を設け
るに当たり，ベース部材に折曲部を設けなければならない必然性はなく，例えば背
面部３０ｄを溶接などによって設けてもよいことは明らかである。調整部材は，例
えば，本件明細書の段落【００３３】に「ヒンジ装置３のベース部材３０の位置を
微小に調整する調整手段」と記載されているように，保持部材の折曲部に対するベ
ース部材の位置を調整するための部材であるから，保持部材の折曲部とベース部材
との間に設けられていればよく，不明瞭とはいえない。
したがって，本件特許は，特許法３６条６項１号に違反しない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明１のサポート要件に関する判断の誤り）
「請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり，その結果，両
者の対応関係が不明瞭となる場合」は，サポート要件違反の類型に含まれるところ，
本件発明１には，次のとおり，①第１のユニット，②第２のユニット，③側部又は
両側部，④保持部，⑤保持部材，⑥調整部材という，発明の詳細な説明に記載され
ていない用語が多数用いられており，用語が不統一であることから，発明の詳細な
説明の用語との対応関係が不明瞭である。このため，本件発明１の権利範囲は，本
件明細書に記載した範囲を超えており，特許法３６条６項1号の規定に違反する。
(1)本件発明１の「第１のユニット」については，本件明細書（甲１０）の段
落【０００２】でいう「本体等のユニット」を指すのか，段落【００１４】でいう
「原稿読取装置１」を指すのか，その対応関係が不明瞭である。本件発明１の「第
２のユニット」についても，本件明細書の段落【０００２】でいう「蓋体やカバー
等のユニット」を指すのか，段落【００１７】でいう「原稿送り装置２」を指すの
か，その対応関係が不明瞭である。
その結果，本件発明１の「第１のユニット」又は「第２のユニット」については，
どちらが原稿読取装置１で，どちらが原稿送り装置２なのか明確でないことから，
ベース部材３０が原稿送り装置２側へ取り付けられ，アーム部材３１が原稿読取装
置１側へ取り付けられる実施例も存在することになる。このような構成は出願当初
の明細書のどこにも記載されていないので，開示されていない範囲に権利が広がる
ことになって不当である。
(2)本件発明１の「側部」又は「両側部」について，審決は，本件明細書の段
落【００１８】，【００１９】の記載から，「側面部３０ａ」に該当することは明
らかであると認定した。
しかしながら，これらの段落には，「両側面部３０ａ」，「両側面３０ａ」又は
「両側面３１ａ」と記載されており「側部」又は「両側部」なる記載はない。した
がって，本件発明１の「側部」又は｢両側部｣も明細書の記載が不統一であり，その
結果，どちらの「側部」又は「両側部」が「両側面部３０ａ」又は「両側面３０ａ」
かがわからず，両者の対応が不明瞭である。
また，「側部」は「脇の部分」という意味であり，「側面部」は「物の横の部分」
という意味であって，「側部」は「側面部」よりも広い概念になることから，特許
請求の範囲で「側部」とすることは，実施例の「側面部」よりも権利範囲が広がる
ことになり不当である。
(3)本件発明１の「保持部材」と「保持部」について，審決は，本件明細書の
段落【００２１】，【００３１】，【００３５】，【図６】の記載から，「保持部
材」は実施例における「板部材５０」を指し，「保持部」は【図６】における符号
５０の引き出し線がある部分（板部材５０から折曲部５０ａを除いた部分）を指す
とした。
しかしながら，上記の段落の記載から，「板状の保持部材」が直ちに「板部材５
０」に該当すると理解することは，当業者にとって困難である。また，本件明細書
に全く記載のない「保持部」を，上記の段落や【図６】の記載から，「【図６】に
おける符号５０の引出し線からなる部分（板部材５０から折曲部５０ａを除いた部
分）を指す」とすることは，こじつけであり，当業者が直ちに理解するものではな
い。なぜなら，本件明細書において，指示記号５０は，板部材としているからであ
る。
被告も，審判段階で提出した書面において，「保持部」とは，「板部材３４」や，
これをＬ字状とした「板部材５０」のことであり，【図６】における符号５０の引
き出し線がある部分を示すことは明らかであると主張し，その一方で，「保持部材」
も「板部材５０」に該当することは明らかであると主張している。このように被告
であっても，用語の不統一から「保持部」と「保持部材」及び「板部材５０」の対
応関係が不明瞭となってしまうくらいであるから，当業者がその内容を理解するこ
とは，一層困難にならざるを得ないことは明らかである。
さらに，仮に「保持部材」が「板部材５０」であるとすると，「保持部材」は「保
持する部材」という意味になって，「板部材５０」の文字どおりの概念とは異なり，
「板部材５０」以外のものも含むこととなってしまう。しかしながら，本件明細書
には，「板部材」以外のものの記載はなく，開示していない部分に権利範囲が及ぶ
ことになって不当である。
(4)本件発明１の「調整部材」について，本件発明１の「コの字状の前記ベー
ス部材の内側に配置された前記折曲部と前記ベース部材との間に取り付けられる，
該ベース部材の取付位置を調整する調整部材」という記載の中の「前記折曲部」は
「保持部材の折曲部」を意味するので，この「保持部材の折曲部」と「前記ベース
部材の間」といえば，ベース部材の背面部しか有り得ず，このような実施例しか本
件明細書には記載されていない。
しかるに，単に「ベース部材との間に取り付けられ，該ベース部材の取付位置を
調整する調整部材」と記載されている場合，本件明細書に記載されていない他の構
成も含むことになり，発明の詳細な説明に記載された範囲を超えることになる。
２取消事由２（本件発明５のサポート要件に関する判断の誤り）
本件発明５の①第１のユニット，②第２のユニット，③保持部材，④調整部材に
ついても，取消事由１で主張したのと同様に，特許法３６条６項１号に違反する。
また，本件発明５は，本件明細書の段落【００３１】と【００３２】に記載され
た変形例２について権利を請求したものである。したがって，本件発明５は，「調
整部材は，保持部材とベース部材との間に設けられ，ベース部材の取付位置を調整
するのもので，この調整部材は調整ネジと該調整ネジの端部に間隔を隔てて設けら
れた２つのフランジとで構成される」という意味になるが，これらの記載も発明の
詳細な発明や図面との整合性がなく，意味不明である。すなわち，調整ネジはどこ
に取り付けられるのか，また，切欠部は保持部材のどこにどのように設けられるの
か，これらの事項について，変形例２について説明した本件明細書の段落【００３
１】と【００３２】の記載を反映しておらず，不明瞭であって，権利の範囲が発明
の詳細な説明の範囲を超えて拡大している。
３取消事由３（甲３公報に記載された技術的事項に関する認定の誤り）
甲３公報（特開平１１－９５３３９号）には，段落【０００８】に「尚，この平
行位置調節手段２４は，後述する原稿圧着板開閉装置Ａにも設けても良い。」との
記載が，段落【００１１】に「この原稿圧着板開閉装置Ａの取付部材３０と支持部
材３２には各々両側板３０ａ，３０ａ・３２ａ，３２ａがある」旨の記載があり，
【図５】～【図７】には，指示記号はないが，本件発明１でいう「底面」又は「底
部」，「折曲部」も記載されており，さらに，取付部材の底部の下側に配置された
調節板も記載されている。
この取付部材は，本件発明１でいうベース部材に相当し，調節板は本件発明１で
いう保持部材に相当する。そうすると，甲３公報には，本件発明１でいう「底部と
この底部を挟んで両側に形成された両側部と底部に対して折り曲げられた折曲部と
を有する断面コの字形状のベース部材」と，この断面コの字形状のベース部材の底
部の下側に配置させた本件発明１でいう保持部材が記載されていることになる。
審決は，甲３公報について上記の技術的事項を認定しておらず，甲３公報に記載
された技術的事項の認定を誤った。
上記の技術的事項が認定された場合，本件発明１と甲３公報に開示された周知技
術との違いは，単に保持部材をベース部材の上側に配置したか，ベース部材の下側
に配置したかにすぎないことになり，上側に配置した場合には自動的に相違点１Ｂ
に係る本件発明１の構成にならざるを得ず，この構成を創作するのに何ら困難性は
ないことになる。
このように，甲３公報に関する技術的事項の認定の誤りは，相違点１Ｂに関する
判断に影響を及ぼすものである。
４取消事由４（相違点１Ｂに関する判断の誤り）
(1)取消事由３で主張したとおり，甲３公報には，本件発明１でいう「底部と
この底部を挟んで両側に形成された両側部と底部に対して折り曲げられた折曲部と
を有する断面コの字形状のベース部材」と，この断面コの字形状のベース部材の底
部の下側に配置させた本件発明１でいう保持部材が開示されている。また，甲３公
報の調節板は，本件発明１の調整部材に相当する調節ネジ２５を備えている。した
がって，両者の違いは，単に保持部材をベース部材の上側に配置したか，下側に配
置したかの違いにすぎない。
甲２公報（特開平１１－２６１７４２号）の段付ねじ１１１とねじ１１５は，固
定部２１の上側に配置されて当該固定部２１を複写機本体Ａとの間に挟んで保持し
ているから，引用発明１は，本件発明１の「前記第１のユニットとの間に前記ベー
ス部材の底部を挟んで保持する保持部」に相当する構成を備えており，両者の違い
は保持部ではない保持部材をベース部材の上側に配置したか，下側に配置したかの
違いにすぎない。被告は，本件発明１の「保持部」は「保持部材」と一体であると
反論するが，本件発明１は，本件明細書の段落【００３４】と【図７】に記載され
た実施例を含むものと解され，この実施例では保持部と保持部材とは別体であるか
ら，本件発明１の保持部には，保持部材と別体のものも含まれる。
そして，取付位置を調整すべき部材を本体へ取り付けるに当たり，この調整すべ
き部材を保持部材で挟んで調整可能に本体へ取り付けるという技術は，実願昭５７
－５１０４２号（実開昭５８－１５３６７５号）のマイクロフィルム（甲４），実
願昭６１－１５７２３７号（実開昭６３－６２６２０号）のマイクロフィルム（甲
５），甲６公報（特開平７－１１９３５３号），その他多数の公開特許公報等（甲
２０～甲２６）に開示された慣用技術である。
したがって，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成は，甲１～甲８の公報及びマイ
クロフィルム，甲２０～甲２６の公開特許公報等に開示された周知技術と慣用技術
に基づいて，当業者が容易に想到することができる。
なお，本件発明１と同じ分野のヒンジ装置について，ベース部材の上側へ保持部
材を配置させてベース部材を装置本体との間で挟むことによってベース部材の取付
位置を調整可能にしたものは，特開平２－１４４５３０号公報（甲２８），特許第
３１５５６５９号公報（甲２９）に記載されており，周知技術である。このように，
同じ技術分野のヒンジ装置に係る周知技術がある以上，相違点１Ｂに係る本件発明
１の構成は，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルム，甲２０～甲２６の公開特許
公報等，甲２８公報，甲２９公報に開示された周知技術及び慣用技術を組み合わせ
れば，当業者にとって容易に発明することができたものである。
(2)審決は，本件発明１について，１つの部材（保持部材）でベース部材を第
１のユニットに対して保持する機能と調整する機能を兼用させたものであり，この
ことによって，ベース部材は板状の保持部で挟んで保持されているので，保持部の
面積を十分に大きくすることにより，ベース部材が移動するときの摺動抵抗が板状
の保持部で分散され，スムーズな移動が可能になるという効果を奏するものである
と認定した。
しかしながら，請求項１には，「第１のユニットとの間に前記ベース部材の底部
を挟んで保持する保持部とこの保持部に対して折り曲げられた折曲部を有する板状
の保持部材」と記載されているだけで，保持部がどのようなものかについて本願明
細書に記載がないから，この保持部は，保持部材と一体のものであるか，別体のも
のであるのか，それが板状のものであるのか，また，折曲部が保持部から折り曲げ
られているのか，保持部に対して折り曲げられているだけなのかが明確ではない。
したがって，保持部が板状であることを前提とする審決の上記認定には誤りがある。
また，ベース部材の移動がスムーズになるという効果についても，本件明細書に
記載がない上，ベース部材を移動させて調節するという作業は，組立時に行うもの
で，一度調節すれば後はユーザー側においてほとんどといってよいほど調節する必
要がないので，当業者にとっては特に改善の必要性に迫られた評価すべき優れた効
果というものではなく，調整部材をベース部材の上側に配置したことに伴う単なる
反射的効果にすぎない。
(3)審決は，引用発明１について，固定部２１の取付位置を調節する際に，固
定部２１の底部とねじ１１５の頭部の接触面，固定部２１の底部と段付ねじ１１１
の頭部との接触面という，小さな接触面で保持されるだけなので，その接触面に力
が集中し，移動がスムーズに行えないおそれがあると認定した。しかしながら，ね
じ１１５の頭部と段付ねじ１１１の頭部の２点に接触面があればそれで移動はスム
ーズであることから，審決の認定には誤りがある。そもそも，上記(2)で主張したよ
うに，固定部の調節は，度々行うものではないので問題はない。
また，審決は，引用発明１について，保持手段（ねじ１１５，段付ねじ１１１）
により固定部２１を挟んで保持するのであって，結合部材１１０により固定部２１
の底部を挟んで保持するわけではないので，本件発明１とは構成が異なるとした。
しかしながら，本件発明１についても，第１のユニットとの間にベース部材の底部
を挟んで保持するのは保持部であって，保持部材ではないのであるから，引用発明
１と相違せず，審決の判断には誤りがある。
５取消事由５（本件発明２～４の容易推考性に関する判断の誤り）
本件発明２は本件発明1の，本件発明３は本件発明１及び２の，本件発明４は本
件発明１～３のそれぞれ従属項であるところ，本件発明２で限定されている構成は，
実願昭６３－１６２６３０号（実開平２－８３９９０号）のマイクロフィルム（甲
７）及び甲８公報（実公平４－４９７１号）に開示された公知技術であり，本件発
明３で限定されている構成は，甲６公報の【図９】及び【図１０】で開示された公
知技術であり，本件発明４で限定されている構成は，甲２公報の【図５】で開示さ
れた公知技術であるから，いずれも容易に想到し得る。
６取消事由６（本件発明５の容易推考性に関する判断の誤り）
取消事由３～５で主張したのと同様の理由から，本件発明５の構成は，甲２～甲
８の公報及びマイクロフィルムに開示された単なる公知技術の寄せ集めにすぎず，
また，その作用効果も予測の範囲を超えるものではないから，特許法２９条２項に
該当する。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
本件発明１の「第１のユニット」，「第２のユニット」，「側部及び両側部」，
「保持部」，「保持部材」及び「調整部材」の用語について，これと同一の用語は
本件明細書（甲１０）で用いられていないが，次のとおり，本件明細書で用いられ
た用語との対応関係は明確であり，特許法３６条６項１号に違反しない。
本件発明１の「第１のユニット」及び「第２のユニット」は，本件明細書の段落
【０００２】，【００１７】の記載から，発明の詳細な説明の「原稿読取装置本体
１」及び「原稿送り装置２」に該当することが明らかである。なお，原告は，「第
１のユニット」について，「本体等のユニット」（段落【０００２】）か「原稿読
取装置本体１」（段落【００１７】）かが不明であると主張し，「第２のユニット」
についても同様に主張するが，「原稿読取装置本体１」は「本体等のユニット」の
一例であって，これらを含む概念として本件発明１の「第１のユニット」を用いて
いることは明らかであり，「第２のユニット」についても同様である。
本件発明１の「側部」又は「両側部」は，本件明細書の段落【００１８】，【０
０１９】の記載から，発明の詳細な説明の「側面部３０ａ」に該当することが明ら
かである。なお，両側の「側部」が「両側面部３０ａ」に対応し，これと「両側面
３０ａ」が実質的に同一であることも明らかである。
本件発明１の「保持部材」は，本件明細書の段落【００２１】，【００３１】，
【００３５】の記載から，発明の詳細な説明の「板部材５０」に該当することが明
らかである。本件発明１の「保持部」も，上記段落や【図６】の記載等から，【図
６】おける符号５０の引き出し線がある部分（板部材５０から折曲部５０ａを除い
た部分）を指すことは明らかである。なお，原告は，本件発明１の「保持部材」は
板部材５０の概念とは異なる旨主張するが，本件発明１では「板状の保持部材」と
しており，板部材の概念と異なるものではない。
本件発明１の「調整部材」は，本件明細書の段落【００３１】，【００３２】の
記載から，発明の詳細な説明の「調整ネジ５１」に該当することが明らかである。
なお，本件発明１の「調整部材」は，本件明細書で開示した内容を一般化して記載
したものであって，本件発明１の技術的範囲を不当に広くしたものではない。
２取消事由２に対し
本件発明５の「第１のユニット」，「第２のユニット」，「保持部材」及び「調
整部材」は，取消事由１に対して主張したとおり，それぞれ発明の詳細な説明の「原
稿読取装置本体１」，「原稿送り装置２」，「板部材５０」及び「調整ネジ５１」
に該当することは明らかである。
また，「調整ネジ」や「切欠部」についても，本件明細書の段落【００３２】の
記載から，取付位置や本件発明５との対応関係は明らかである。
したがって，本件発明５についても特許法３６条６項１号に違反しない。
３取消事由３に対し
甲３公報（特開平１１－９５３３９号）の調節板２２は，装置本体１１に取り付
けられており，装置本体１１と一体となってその一部をなしているにすぎない。甲
３公報の調整板２２が本件発明１の保持部材に相当するものであると仮定したとし
ても，甲３公報には，調整板２２を取付部材３０の上側に配置することを示唆する
記載は認められない。したがって，甲３公報に開示された技術事項から相違点１Ｂ
に係る本件発明１の構成は容易に想到し得ない。
４取消事由４に対し
(1)甲３公報にも，慣用技術が記載されていると原告が主張する各証拠にも，
甲３公報に記載されたヒンジ装置の調節板２２を取付部材の上側に配置することに
ついて示唆する記載はない。
取付位置を調整すべき部材を本体へ取り付けるに当たり，この調整すべき部材を
保持部材で挟んで調整可能に本体へ取り付けるという原告主張の慣用技術とを組み
合わせたとしても，本件発明１の構成とは相違する。例えば，甲３公報の取付部材
１０に甲４のマイクロフィルムの固定用部材５を適用しても，甲３公報の調整板２
２とは別に，取付部材１０の上側に固定用部材５が追加されるだけであり，相違点
１Ｂに係る本件発明１の構成とは異なる。同様に，引用発明１に甲４のマイクロフ
ィルムの固定用部材５を適用しても，ねじ１１５と固定部２１の水平板部との間に
板状の部材（固定用部材５）を設けることを想到し得るだけであり，結合部材１１
０を固定部２１の内側に配置し，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成とすることは，
当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
なお，甲２公報（特開平１１－２６１７４２号）の段付ねじ１１１とねじ１１５
は，結合部材１１０とは別体なものである。これに対し，本件発明１の「第１のユ
ニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する保持部と該保持部に対して折り
曲げられた折曲部を有する板状の保持部材」とは，「板状の保持部材に，第１のユ
ニットとの間にベース部材の底部を挟んで保持する板状の保持部と該保持部に対し
て折り曲げられた板状の折曲部板がある」ことを意味している。したがって，甲２
公報の段付ねじ１１１とねじ１１５は，本件発明１の保持部とは相違する。
(2)本件発明１の「保持部」は，【図６】における符号５０の引き出し線があ
る部分（板部材５０から折曲部５０ａを除いた部分）であり，板状であることは明
らかである。また，請求項１の記載からして，「板状の保持部材」に保持部と折曲
部があることは明らかであって，保持部が保持部材と一体のものであること，板状
であることは明らかであるし，折曲部が保持部に対して折り曲げられていることも
はっきりしている。したがって，保持部と保持部材が別体のものであることに基づ
く原告の主張は，当を得ないものである。
ベース部材の移動に関する効果について，ベース部材の調節の頻度は頻繁ではな
いが，第２のユニットを第１のユニットに取り付けるとき，保守点検するとき，原
稿読取装置における画像に異常が生じたときには必ず調整が行われ，そのとき，ベ
ース部材の移動をスムーズに行うことができる。調節の頻度によってその効果が変
わるものでない。
(3)ヒンジ装置の取り付け位置を調整する際に，本件発明１のベース部材は，
板状の保持部で挟んで保持されているので，保持部の面積を十分大きくすることに
より，ベース部材が移動する時の摺動抵抗が板状の保持部で分散され，スムーズに
移動できる。
また，本件発明１の保持部が板状であり，かつ，保持部材と一体であることは，
上記(2)で主張したとおりであり，引用発明１の保持手段（ねじ１１５，段付ねじ１
１１）とは構成が異なるとした審決の判断に誤りはない。
５取消事由５に対し
本件発明２～４は，本件発明１の構成を限定したものであるから，取消事由３，
４で主張したのと同様の理由から，特許法２９条２項の規定には該当しない。
６取消事由６に対し
本件発明５についても，取消事由３，４で主張したのと同様の理由から，特許法
２９条２項の規定には該当しない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１のサポート要件に関する判断の当否）について
(1)本件明細書（甲１０）には，次の記載がある。
「本発明は，第１のユニット装置に対して第２のユニット装置を開閉自在に結合するヒ
ンジ装置に関するものであり，詳しくはこのヒンジ装置を取り付ける取付構造に関する。」
（段落【０００１】）
「従来，ヒンジ装置においては，本体等のユニットに取り付けられるベース部材と蓋体
やカバー等のユニットを取り付けるアーム部材とを回動ピンで連結し，この回動ピンを支
点としてベース部材とアーム部材が相対的に回動するように構成されている。」（段落【０
００２】）
「これによって，本体等のユニットに対して蓋体や力バー等のユニットが回動されて本
体等のユニットの一面を開閉することができるようになっている。」（段落【０００３】）
「このようなヒンジ装置の採用された装置としては，例えば，原稿読取装置等があり，
この原稿読取装置は，原稿の画像を読み取るＣＣＤ等の読取センサが設けられた原稿読取
装置本体と，原稿読取装置の上面を覆うカバー部材や原稿を読取位置に搬送する搬送機構
が設けられた原稿送り装置とが別ユニットとして形成されている。」（段落【０００４】）
「そして，画像読取装置本体に対して原稿搬送装置がヒンジ装置によって取り付けられ
るように構成されている。」（段落【０００５】）
「ヒンジ装置３は図３に示すように，原稿読取装置本体１の上面に取り付けられるベー
ス部材３０と，原稿送り装置２を取り付けるアーム部材３１を備え，ベース部材３０及び
アーム部材３１は略コ字形状に形成されている。」（段落【００１７】）
「コの字形状に形成されたベース部材３０の両側面部３０ａと同じくコの字形状に形成
されたアーム部材３１の両側面部３１ａとは軸ピン３２によって連結されており，この軸
ピン３２を支点として，アーム部材３１がベース部材３０に対して回動するように構成さ
れている。」（段落【００１８】）
「また，ベース部材３０の両側面３０ａに軸着された第１の受部材３３ｂとアーム部材
３１の両側面３１ａに軸支された第２の受部材３３ａの間にはベース部材３０に対してア
ーム部材３１が開く方向に付勢するスプリング３３が設けられている。」（段落【００１
９】）
「ベース部材３０の底面部３０ｂの上には剛性の板部材３４が設けられている。この板
部材３４は，原稿読取装置本体１の上面との間にベース部材３０の底面部３０ｂを挟んで
保持する。つまり，取付ネジ３５，段付ネジ３６によって板部材３４を原稿読取装置本体
１側に圧接してベース部材３０を原稿読み取り装置本体１上面の所定の位置に保持するよ
うに構成されている。」（段落【００２１】）
「変形例２では，図６に示すように板部材５０をＬ字状に形成し，このＬ字状の板部材
５０の折曲部５０ａとベース部材３０の背面部３０ｄとの間にベース部材３０を微小に移
動させる調整手段としての調整ネジを設ける構成とする。」（段落【００３１】）
「上記実施の形態によれば，原稿読取装置本体上に位置決めされるヒンジ装置のベース
部材を板状の保持部材にて挟み付けて決められた値置（判決注：「位置」の誤記と認めら
れる。）に保持する構成とで，ヒンジ装置のベース部材の移動できる範囲が大きくなり，
原稿読取装置本体に原稿送り装置を取り付けることが容易になる。」（段落【００３５】）
【図６】ヒンジ装置の変形例２を示す図
(2)上記の段落【０００１】～【０００５】，【００１７】の記載によれば，
本件発明１の「第１のユニット」が，発明の詳細な説明に記載された「第１のユニ
ット装置」，「本体等のユニット」，その一例とされる「原稿読取装置本体」，実
施例における「原稿読取装置本体１」に対応し，本件発明２の「第２のユニット」
が，発明の詳細な説明に記載された「第２のユニット装置」，「蓋体やカバー等の
ユニット」，その一例とされる「原稿送り装置」，実施例における「原稿送り装置
２」に対応するのは明らかである。
原告は，「第１のユニット」と「第２のユニット」のいずれが「原稿読取装置本
体１」と「原稿送り装置２」に対応するか不明であるなどと主張するが，請求項１
の記載によれば，「第２のユニット」が取り付けられたアーム部材が回動自在に軸
支されるのであり，発明の詳細な説明においても「原稿送り装置２」が取り付けら
れたアーム部材が回動するよう構成されるのであるから（段落【００１７】，【０
０１８】），「第２のユニット」が「原稿送り装置２」に対応することは明白であ
る。
(3)本件発明１の「側部」は，「両側に形成された」ものと規定されているか
ら（【請求項１】），「両側部」の一方が「側部」であることは明白であり，これ
と上記の段落【００１８】，【００１９】の記載を併せ考慮すると，本件発明１の
「両側部」は実施例における「両側面部３０ａ」に対応し，その一方である本件発
明１の「側部」は実施例における「両側面部３０ａ」の一方を指すことは明らかで
ある。
なお，実施例の「両側面３０ａ」（段落【００１９】）が「両側面部３０ａ」（段
落【００１８】）と同一であることは，文言や符号からして明らかであり，用語自
体に若干の差異があるからといって，請求項と発明の詳細な説明の対応関係が不明
確になるものではない。また，原告は，「側部」が「側面部」よりも広い概念であ
ると主張するが，本件明細書には，そのような概念の違いを窺わせる記載は認めら
れない。
(4)本件発明１の「保持部材」と「保持部」について，請求項１には「前記第
１のユニットとの間に前記ベース部材の底部を挟んで保持する保持部と該保持部に
対して折り曲げられた折曲部を有する板状の保持部材」と規定されているところ，
上記段落【００３５】の記載によれば，板状の保持部材がベース部材を挟んで保持
するというのであるから，本件発明１の「ベース部材を挟んで保持する保持部」は
板状の保持部材の一部であって，それ自体も板状であると解するのが自然であり，
また，文言の配列等からして「折曲部」も保持部材の一部であると解される。そし
て，段落【００２１】の記載によれば，本件明細書の板部材３４は，原稿読取装置
本体１の上面との間にベース部材３０の底面部３０ｂを挟んで保持するものである
から，板部材３４は本件発明１の「保持部」の機能を有すると認められるところ，
段落【００３１】の記載によれば，板部材をＬ字状に形成したのが板部材５０であ
るから，板部材５０は「保持部」の機能を有する部分を備え，かつ，折曲部５０ａ
を備えるものと認められる。これと【図６】の記載を斟酌すると，本件発明１の「保
持部材」は発明の詳細な説明の「板部材５０」に対応し，「保持部」は【図６】の
板部材５０のうちベース部材底面部３０ｂに接している部分（折曲部５０ａを除い
た部分）に対応するものと認められるのであって，本件発明１と発明の詳細な説明
の記載との対応関係は明瞭といえる。
なお，上記段落【００２１】には，板部材３４が保持する機能を有することが記
載されているから，発明の詳細な説明の「板部材」を本件発明１で「板状の保持部
材」と規定したとしても，権利範囲が不当に拡大されるとはいえない。
(5)上記段落【００３１】の記載によれば，本件発明１の「調整部材」は，発
明の詳細な説明の「調整ネジ」に対応するものと認められるところ，請求項１には，
「コの字状の前記ベース部材の内側に配置された前記折曲部と前記ベース部材との
間に取り付けられ，該ベース部材の取付位置を調整する調整部材」と規定されてお
り，取付位置や調整対象が限定されているから，発明の詳細な説明に記載した範囲
を不当に広くするものではない。
(6)以上のとおり，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件発明５のサポート要件に関する判断の当否）について
原告は，本件発明５の①第１のユニット，②第２のユニット，③保持部材，④調
整部材についても，特許法３６条６項１号に違反すると主張するが，取消事由１に
ついて説示したのと同様に，原告の主張は理由がない。
また，原告は，本件発明５の「調整ネジ」や「切欠部」についても，取付位置等
が不明瞭であるなどと主張するが，「調整部材」を限定した「調整ネジ」について
は，上記１(5)で説示したとおり，取付位置や調整対象が限定されており，「切欠部」
についても，請求項５には「前記保持部材に前記調整部材の前記フランジ間の凹部
と嵌合するために切り欠いた切欠部」と規定されており，保持部材に設けることや
凹部と嵌合するという機能面からの限定があるから，発明の詳細な説明に記載した
範囲を不当に広くするものではない。
したがって，取消事由２も理由がない。
３取消事由３，４（甲３公報に記載された技術的事項に関する認定及び相違点
１Ｂに関する判断の当否）
取消事由３は，甲３公報（特開平１１－９５３３９号）に記載された技術的事項
の認定の誤りを主張するものであるが，それによって相違点１Ｂの判断に影響を及
ぼすものと主張されており，取消事由４と関連することから，これらをまとめて検
討する。
(1)本件発明１について
本件明細書（甲１０）によれば，本件発明１について，次のとおり認められる。
本件発明１は，第１のユニットに対して第２のユニットを開閉自在に結合するヒ
ンジ装置に関するものである（段落【０００１】）。このようなヒンジ装置を採用
した装置として，原稿読取装置等があり（段落【０００４】），従来技術では，予
め原稿送り装置（第２のユニットに相当する。）に取り付けられたヒンジ装置のベ
ース部材を取付ネジで原稿読取装置本体（第１のユニットに相当する。）に固定す
ることにより原稿送り装置を原稿読取装置本体に取り付けており（段落【０００
６】），ヒンジ装置のベース部材のネジ孔を原稿読取装置本体のネジ孔に対して大
きく形成することにより，部品の誤差等による位置ズレを調整していたが（段落【０
００８】），ネジ頭部の直径よりもベース部材のネジ孔は小さくなければならない
ため，調整範囲は狭くなり，その調整及び取付けに困難が生じるという間題があっ
た（段落【００１１】）。そこで，本件発明１は，第１のユニットに対する第２の
ユニットの取付け及び位置調整が容易にできるヒンジ装置を提供することを目的と
して（段落【００１２】），その構成を採用したものであって，ヒンジ装置のベー
ス部材の底部（上記【図６】の３０ｂ）を板状の保持部材（上記【図６】の５０）
の一部である保持部（上記【図６】の５０から折曲部５０ａを除いた部分）で挟み
付けて決められた位置に保持することにより，ヒンジ装置のベース部材の移動でき
る範囲が大きくなり（特許請求の範囲【請求項１】，発明の詳細な説明段落【００
３５】），かつ，保持部材の一部である折曲部（上記【図６】の５０ａ）にベース
部材の位置を微小に調整する調整手段（上記【図６】の５１）を設けることにより，
原稿読み取り装置本体（上記【図６】の１）に原稿送り装置を取り付けた後に，原
稿送り装置の位置を微小に調整できるという効果を奏するものである（段落【００
３３】）。このように，本件発明１の保持部材は，「保持するための機能」と「調
整するための機能」の２つの機能を１つの部材（板状の保持部材）に兼用させたも
のであって，取付位置を調整する際に，ベース部材は板状の保持部に挟まれて保持
されているので，保持部の面積を十分大きくすることにより，ベース部材が移動す
る時の摺動抵抗が板状の保持部で分散され，スムーズな移動が可能になるという効
果を奏するものである（段落【００３３】，【００３５】，【図６】等）。
(2)甲３公報に記載された技術的事項について
原告は，甲３公報の調節板２２は本件発明１の保持部材に相当するので，両者の
違いは，保持部材をベース部材の上側に配置したか，下側に配置したかの違いにす
ぎないと主張する。
甲３公報には，複写機等の装置本体１１上に取り付けられた調節板２２，調節板
２２から突設された固定片２２ａ，取付部材１０の取付位置を調整するための調節
ネジ２５が開示されており（段落【０００８】，【図２】），本件発明１の保持部
材のうち，折り曲げられた折曲部を有する板状の部材と，ベース部材の取付位置を
調整する調整部材に相当する構成は開示されているものと認められる。
しかしながら，この調節板２２は，取付部材１０の一部である取付板１０ａの下
側（複写機等の装置本体１１寄り）に位置しているのであって，複写機等の装置本
体１１との間に取付板１０ａを挟んで保持する関係にはなく，取付板１０ａを挟ん
で保持しているのは，調節板２２とは別体であり，板状である旨の記載もない取付
ボタン２３である（段落【０００８】，【図２】）。そして，本件発明１の「保持
部」が「板状の保持部材」の一部であって，これと別体でないことは取消事由１で
説示したとおりである。したがって，甲３公報の調節板２２は，本件発明１の「ベ
ース部材の底部を挟んで保持する保持部」には該当せず，「保持部」をその一部と
する「保持部材」にも該当しない。
甲３公報【図２】原稿圧着板開閉装置Ｂの側面図
(3)引用発明１について
原告は，甲２公報（特開平１１－２６１７４２号）の段付ねじ１１１とねじ１１
５が本件発明１の「保持部」に相当することを前提として，引用発明１と本件発明
１との相違は，保持部材をベース部材の上側に配置したか，下側に配置したかの違
いにすぎないと主張する。
しかしながら，本件発明１の「保持部」が「板状の保持部材」の一部であって，
これと別体でないことは取消事由１に関して説示したとおりであるところ，甲２公
報の段付ねじ１１１とねじ１１５は，板状の結合部材１１０とは別体であり（段落
【００１６】，【図５】），板状であることを示す記載も認められないから，本件
発明１の「保持部」には相当するものとは認められない。また，引用発明１の板状
の結合部材１１０も，Ｌ字状の板であって，固定部２１の取付位置を調整する調整
ねじ１１４を備えており（段落【００１６】，【図５】），本件発明１の保持部材
のうち，折り曲げられた折曲部を有する板状の部材と，ベース部材の取付位置を調
整する調整部材に相当する構成を有しているものの，複写機本体Ａに結合され，固
定部２１の下側に位置するものであって（段落【００１６】，【図５】），固定部
２１を挟んで保持する関係にはないので，本件発明１の「ベース部材の底部を挟ん
で保持する保持部」に相当する構成は有しておらず，これをその一部とする「保持
部材」には該当しない。
甲２公報【図５】実施例における第１取付部の断面図
なお，原告は，本件発明１は本件明細書の段落【００３４】と【図７】に記載さ
れた実施例を含むものであり，その実施例では保持部と保持部材が別体であるから，
本件発明１の保持部は保持部材と別体であると主張する。しかしながら，請求項１
の文言や本件発明１の効果に係る記載から，本件発明１の保持部が保持部材の一部
と解されることは，取消事由１で説示したとおりであり，本件発明１は保持部が保
持部材とは別体の実施例は含まないものと解されるのであって（なお，段落【００
３０】には，複数の板部材を用いる実施例について，これを一体の板部材で形成す
ることが記載されており，段落【００３４】と【図７】に記載された実施例につい
ても，一体の板部材で形成することが想定されているといえる。），原告の上記主
張は採用することができない。
(4)原告は，取付位置を調整すべき部材を本体へ取り付けるに当たり，この調
整すべき部材を保持部材で挟んで調整可能に本体へ取り付けるという技術は，実願
昭５７－５１０４２号（実開昭５８－１５３６７５号）のマイクロフィルム（甲４），
実願昭６１－１５７２３７号（実開昭６３－６２６２０号）のマイクロフィルム（甲
５），甲６公報（特開平７－１１９３５３号），その他多数の公開特許公報等（甲
２０～甲２６）に開示された慣用技術であると主張した上で，これを引用発明１や
甲３公報に開示された技術的事項と組み合わせて，相違点１Ｂに係る本件発明１の
構成とすることは容易である旨主張する。
しかしながら，引用発明１が記載された甲２公報や甲３公報には，結合部材１１
０あるいは調節板２２を，固定部２１あるいは取付板１０ａの上側に配置すること
に関する記載はなく，その示唆もない。
さらに，甲４及び甲５の各マイクロフィルム，実願昭６２－５３５６４号（実開
昭６３－１６０４２３号）のマイクロフィルム（甲２０），実公平１－３１７２９
号公報（甲２２），実願平３－３３７７９号（実開平４－１２７４０５号）のマイ
クロフィルム（甲２３），特開平７－２６９２１９号公報（甲２５），特表平１１
－５０５５９７号公報（甲２６）には，ある部材Ａに他の部材Ｂを取り付けるに当
たり，部材Ｂを板状の部材Ｃで挟んで部材Ａに取り付けるという技術的事項は開示
されているものの，取付位置の調整については，本件明細書に記載された従来技術
のように，ネジ孔を大きくすることで部材の位置を調整するのであって，本件発明
１のような調整部材を用いるものではなく，技術分野も，窓，自動車部品，ドア等
に関するものである。
したがって，そのような技術分野の異なる技術的事項を引用発明１や甲３公報に
開示されたヒンジ装置に適用することが容易であるとはいえないし，また，これを
適用したとしても，固定部２１あるいは取付板１０ａの上側に，結合部材１１０あ
るいは調節板２２とは別の板状部材を配置する構成を想到するにとどまり，保持部
と調整部材とを一つの部材で兼ね備えるという本件発明１の技術的思想には至らな
いのであって，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成が容易に想到し得るとはいえな
い。
また，甲６公報には，ある部材Ａに他の部材Ｂを取り付けるに当たり，本件発明
１の調整部材に相当する部材Ｄによって部材Ａと部材Ｂの位置関係を調整する技術
的事項が開示されているが，部材Ｂを挟む板状の部材Ｃについては記載がない。し
たがって，ここで開示された技術的事項は，引用発明１や甲３公報のヒンジ装置の
調整ねじ１１４あるいは調節ネジ２５と同様の構成であって，これを引用発明１や
甲３公報のヒンジ装置に適用したとしても，相違点１Ｂに係る本件発明１の構成に
は至らない。実願昭６３－１６２６３０号（実開平２－８３９９０号）のマイクロ
フィルム（甲７），甲８公報（実公平４－４９７１号）に開示された技術的事項に
ついても，甲６公報の開示と同様である。
さらに，原告は，特開平２－１４４５３０号公報（甲２８），特許第３１５５６
５９号公報（甲２９）には，本件発明１と同じ分野のヒンジ装置について，ベース
部材の上側へ保持部材を配置させてベース部材を装置本体との間で挟むことによっ
てベース部材の取付位置を調整可能にするという周知技術が記載されていると主張
するが，甲２８公報のヒンジ装置は，支柱２３によって本体６に装着される（本件
発明１の第２のユニットに相当するＡＤＦ７の重量を支柱２３が支える）のであっ
て，第２のユニットの重量がベース部材にかかる本件発明１の構成とは異なるから，
甲２８公報の調整部材５には，ベース部材を保持する機能があるとは認められず，
本件発明１の保持部には相当しない。また，甲２９公報のヒンジ装置についても，
ヒンジ足１１によって画像形成装置本体１に取り付けられるか，あるいはヒンジベ
ース９を直接画像読み取り装置２に取り付けるのであって，ベース部材を挟んで保
持する「板状の保持部材」に係る記載自体が認められない。
なお，甲１公報には，ヒンジ装置が記載されているが，本件発明１の保持部や調
整部材に相当する技術的事項についての記載は認められない。また，原告は，実公
平１－２９９６０号公報（甲２１）及び実願平４－５４３４６号（実開平６－１６
７０６号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲２４）にも，取付位置を調整すべき部材を本体へ取
り付けるに当たり，この調整すべき部材を保持部材で挟んで調整可能に本体へ取り
付けるという慣用技術が開示されていると主張するが，原告が主張する要素をすべ
て満たすような技術的事項の開示があるとは認められない。
以上のとおりで，甲１～甲８の公報及びマイクロフィルムから相違点１Ｂに係る
本件発明１の構成は容易に想到し得ないとした審決の判断に誤りはない。
(5)原告は，ベース部材の移動がスムーズになるという本件発明１の効果につ
いて，組立時に一度調節すれば，その後ユーザー側でベース部材を移動させて調節
する必要性がほとんどないので，優れた効果ではないと主張する。しかしながら，
仮に頻度が少ないとしても，その少ない場面において有利な効果を奏するのであれ
ば，優れた効果でないとはいえない。
原告はまた，ベース部材をねじの頭部のみで保持したとしても，移動はスムーズ
であると主張するが，ねじの頭部のみで保持する場合よりも板状の保持部で保持す
る方が，摺動抵抗が分散することによって相対的に移動がスムーズになることは明
らかであって，審決がそのような本件発明１の効果を認定したことに誤りはない。
その他，本件発明１の保持部が保持部材と別体であることや，ねじが保持部に相
当するものであること前提とする原告の主張は，取消事由１で説示したとおりの理
由から，いずれも採用することができない。
(6)したがって，取消事由３，４は理由がない。
４取消事由５（本件発明２～４の容易推考性に関する判断の当否）について
本件発明２～４は，いずれも本件発明１の構成をすべて含むものであるから，取
消事由３，４について説示したのと同様の理由から，取消事由５についても理由が
ない。
５取消事由６（本件発明５の容易推考性に関する判断の当否）について
取消事由６における原告の主張は，取消事由３～５の主張と同じであるから，取
消事由３～５について説示したのと同様に，取消事由６も理由がない。
第６結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎

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