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平成１２年（ネ）第４２００号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平
成１１年（ワ）第１３４６号）
平成１４年１０月２９日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
控訴人　　　　　アッセ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　池　　　原　　　毅　　　和
補佐人弁理士　　　　　田　　　辺　　　恵　　　基
被控訴人　　　　　マイクロソフト株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　升　　　永　　　英　　　俊
同　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　知　　　美
訴訟復代理人弁護士　　　　大　　　島　　　崇　　　志
同　　　　　　　　　　　　大　　　岩　　　直　　　子
同　　　　　　　　　　　　上　　　山　　　　　　　浩
補佐人弁理士　　　　　谷　　　　　　　義　　　一
同　　　　　　　　　　　　新　　　開　　　正　　　史
同　　　　　　　　　　　　香　　　島　　　拓　　　也
同　　　　　　　　　　　　南　　　条　　　雅　　　裕
主　　　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，３億２９３１万５０６７円及びこれに対する
平成１１年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被控訴人は，控訴人に対し，平成１１年１月２３日から，被控訴人製品で
あるマイクロソフトオフィスに含まれる原判決（別紙）目録一ないし三記載の各物
件につき，上記各物件の製造販売停止に至るまで，同目録一及び二の各物件につき
それぞれ年７５００万円の割合による，同目録三の物件につき年１億円の割合によ
る金員を支払え。
(4)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨。
第２　事案の概要
控訴人は，特許番号第２６１３７６６号の特許（キャラクタ弓形配列に関す
る特許。以下「第１特許」といい，その発明を「第１特許発明」という。），特許
番号第２６２７８８６号の特許（多重キャラクタパターンに関する特許。以下「第
２特許」といい，その発明を「第２特許発明」という。）及び特許番号第２７９９
４９９号の特許（最終キャラクタ消去に関する特許。以下「第３特許」といい，そ
の発明を「第３特許発明」という。）の特許権者である。
控訴人は，第１ないし第３特許の特許権に基づき，被控訴人が製造販売する
原判決（別紙）目録一ないし三記載の各物件（以下，まとめて呼ぶときは「イ号各
物件」という。）が，これらの特許権を侵害しているとして，被控訴人に対し損害
賠償を求める訴えを提起した。原判決は，控訴人の請求を全部棄却した。
特許庁は，平成１２年８月２４日，第３特許を請求項１及び２のいずれにつ
いても無効とするとの審決をした。控訴人はこれを不服として東京高等裁判所に審
決取消訴訟（同庁平成１２年（行ケ）第３９３号）を提起し，同裁判所は，平成１
４年６月１３日，控訴人の請求を棄却した。同判決に対し，上告受理の申立てがな
されたが，平成１４年１０月２４日，上告不受理の決定がなされ，同判決は確定し
た。控訴審における第１２回口頭弁論期日において，控訴人は，第３特許の特許権
に基づく訴えを取り下げると述べ，被控訴人は，これに同意しないと述べた。
特許庁は，平成１２年８月２４日，第１特許を無効とするとの審決をした。
控訴人は，これを不服として東京高等裁判所に審決取消訴訟（同庁平成１２年（行
ケ）第３９２号）を提起した。同裁判所は，平成１４年９月１２日，控訴人の請求
を棄却した。同判決に対し，上告受理の申立てがなされ，同申立てに基づく事件
は，最高裁判所に係属中である。控訴人は，控訴審における第１２回口頭弁論期日
において，第１特許の特許権に基づく訴えの取下げを検討していると述べた。
事案の概要及び当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及
び理由「第二　事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
なお，当裁判所も「イ号物件１」，「イ号物件２の１ないし３」を，原判決
の用法に準じて用いる。
１　当審における控訴人の主張の要点
(1)　第１特許の特許権に基づく請求について
ア　原判決は，イ号物件１の構成は，第１特許発明の採用する，３点の入力
データを用いてキャラクタ配列軌跡を演算する構成と異なる，と認定判断した。
しかしながら，イ号物件１において，描画始点から高さ点を通って，描
画終点に至るまでの楕円軌跡上に，入力されたキャラクタを割り付けるためのデー
タの処理が順次なされていることは，そのプログラムの解析結果から明らかであ
る。
イ　第１特許について無効事由が存在することが明白であるとは認められな
い。
(2)　第２特許の特許権に基づく請求について
ア　イ号物件２の１について
原判決は，イ号物件２の１が，①幅比率を求めること，②第１のキャラ
クタデータに幅比率を乗算することにより第２のキャラクタデータを求めること，
③第２の原点データを求めること，の構成要件を充足していることを，認めること
ができない，と認定し，その根拠として，①ないし③の構成要件は画面表示からは
必ずしも明らかでないこと，ワード９７の発売時に，第２特許発明以外の描画方法
（一定の太さの丸いペンで描画する（Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｐｏｓｔｓｃｒｉｐｔ））
が公知であったこと，を挙げている。
しかしながら，イ号物件２の１は，表示画面上，変化幅「０」を選定す
ることにより，幅比率として「１」を求め，第１のキャラクタパターンに幅比率１
を乗算して第２のキャラクタパターンを得，これを第１のキャラクタパターン上に
重ね合わせて表示している。イ号物件２の１は，第１のキャラクタに幅比率１を乗
じた第２，第３のキャラクタを演算し，その原点を１ドットずつ移動する演算を繰
り返している。したがって，イ号物件２の１は，第２特許の構成要件を充足してい
る。
イ号物件２の１が①ないし③の構成要件が有するのと実質上同一の機能
をアプリケーションソフト「ＷｉｎＷｏｒｄ」のプログラムによって実行している
ことは，そのプログラム解析結果（甲第３９，第４２号証等参照）から明らかであ
る。
イ　イ号物件２の２について
原判決は，イ号物件２の２が，①幅比率を求めていること，②第１のキ
ャラクタパターンデータに幅比率を乗算することにより第２のデザインデータを求
めること，の構成要件を充足していることを，認めることができない，と認定し，
その根拠として，①，②の構成要件は画面表示からは必ずしも明らかでないこと，
幅比率が「１」であるから乗算をしなくとも第２のキャラクタを得ることができる
こと，公知技術（Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｐｏｓｔｓｃｒｉｐｔ）によっても線幅が広い
点線を描画することができること，を挙げている。
しかしながら，イ号物件２の２は，表示画面上，変化幅を「０」として
幅比率「１」を求め，赤文字の輪郭である第１のキャラクタパターンにこの幅比率
１を乗算して点線の配列位置を決め，点線となる多角形を配列して，多角形に黒色
を塗ることにより第２のキャラクタパターンを得，これを第１のキャラクタパター
ンの上に重ね合わせて表示しているから，第２特許の構成要件を充足している。
イ号物件２の２が①，②の構成要件を充足していることは，そのプログ
ラム解析結果（甲第４０，第４３，第５０号証等参照）から明らかである。
ウ　イ号物件２の３について
原判決は，イ号物件２の３が，①変化幅だけ離間した位置を指定して幅
比率を求めること，②第１のキャラクタパターンデータに幅比率を乗算することに
より第２のデザインデータを求めていること，の構成要件を充足していることを，
認めることができない，と認定し，その根拠として，①，②の構成要件は画面表示
からは必ずしも明らかではないことを挙げている。
しかしながら，イ号物件２の３は，表示画面上，変化幅を決めて，幅比
率「１．２５」を求め，赤色の文字の輪郭である第１のキャラクタパターンに幅比
率１．２５を乗算して第２のキャラクタパターンを求め，第１のキャラクタパター
ンの左上方にずらせた位置に第２のキャラクタパターンの原点データをずらすとと
もに，第１のキャラクタデータの後ろ左上方に第２のキャラクタパターンを重ね合
わせて表示しているから，第２特許の構成要件を充足している。
イ号物件２の３が①，②の構成要件が有するのと実質上同一の機能をア
プリケーションソフト「ＷｉｎＷｏｒｄ」のプログラムとして実行していること
は，そのプログラム解析結果（甲第３４，第４４，第４９号証等参照）から明らか
である。
(3)　第３特許の特許権に基づく請求について
第３特許を請求項１及び２のいずれについても無効とした審決が確定した
ことは認める。
２　当審における被控訴人の主張の要点
(1)　第１特許の特許権に基づく請求について
ア　控訴人が提出した主張及び証拠は，およそ，イ号物件１が第１特許の構
成要件を充足することを立証することができるようなものではない。
イ　第１特許は，明らかな無効事由を有しており，このように明らかな無効
事由を有する特許権に基づく請求は，権利の濫用に当たり許されない（最高裁判所
平成１０年（オ）第３６４号事件平成１２年４月１１日第３小法廷判決）。
特許庁は，第１特許の無効審判請求事件について，平成１２年８月２４
日，同特許を無効とするとの審決をした。控訴人は，同審決の取消訴訟を提起した
が（東京高等裁判所平成１２年（行ケ）第３９２号），東京高等裁判所は，平成１
４年９月１２日，第１特許は，特開昭６１－９５９５２号公報に記載された事項に
基づいて容易に推考し得たとした審決の認定判断に誤りがないとの理由により，控
訴人の請求を棄却する判決をした。
上記の事実に照らせば，第１特許が進歩性を欠くという無効事由を有し
ていることは明らかというべきであり，このような特許権に基づく控訴人の請求は
権利の濫用に当たり，許されない。
(2)　第２特許の特許権に基づく請求について
ア　イ号物件２の１について
(ア)　イ号物件２の１が第２特許の構成要件を充足しないことは，控訴人
提出のプログラム解析結果等の証拠を検討するまでもなく明らかである。
(イ)　控訴人が解析結果として列挙した関数の，どの部分が，どうして，
第２特許の構成要件である「幅比率を求める」及び「幅比率を乗算する」に該当す
るか，についての説明は，控訴人が提出した主張及び証拠のどこにも記載されてい
ない。むしろ，逆に，例えば，甲第４２号証の７頁２５行～２６行には，「結論と
しては，太線に関するものは倍率計算を実行している処理に関してはここでは見つ
けられていない。」との記載があり，控訴人自身，イ号物件２の１において用いら
れているのが「太さという変数」であることを自認し，そこで「幅比率を求める」
という処理が行われていることを見つけていないことを認めている。
控訴人が提出した主張及び証拠は，およそ，イ号物件２の１が第２特
許の構成要件を充足することを立証することができるようなものではない。
イ　イ号物件２の２について
(ア)　イ号物件２の２が第２特許の構成要件を充足しないことは，控訴人
提出のプログラム解析結果等の証拠を検討するまでもなく明らかである。
(イ)　控訴人が解析結果として列挙した関数のどの部分が，どうして，第
２特許の構成要件である「幅比率を求める」及び「幅比率を乗算する」に該当する
か，についての説明は，控訴人が提出した主張及び証拠のどこにも記載されていな
い。
控訴人が提出した主張及び証拠は，およそ，イ号物件２の２が第２特
許の構成要件を充足することを立証することができるようなものではない。
ウ　イ号物件２の３について
(ア)　イ号物件２の３が第２特許の構成要件を充足しないことは，控訴人
提出のプログラム解析結果等の証拠を検討するまでもなく明らかである。
(イ)　イ号物件２の３は，第１のキャラクタパターンの内側又は外側に所
定の変化幅だけ離間した位置を指定したり，第１のキャラクタ幅と第２のキャラク
タ幅との幅比率を求めたり，ということは行っていない。
控訴人が提出した主張及び証拠は，およそ，イ号物件２の３が第２特
許の構成要件を充足することを立証することができるようなものではない。
(3)　第３特許の特許権に基づく請求について
特許庁は，平成１２年８月２４日，第３特許を請求項１及び２のいずれに
ついても無効とするとの審決をした。控訴人は，同審決の取消訴訟を提起したが
（東京高等裁判所平成１２年（行ケ）第３９３号），東京高等裁判所は，平成１４
年６月１３日，控訴人の請求を棄却する判決をした。控訴人は同判決について，上
告受理の申立てをしたが，最高裁判所は，平成１４年１０月２４日，同申立てを受
理しないとの決定をした。これにより，第３特許を無効とした審決は確定し，この
結果，第３特許は初めから存在しなかったことになる（特許法１２５条本文）。控
訴人の第３特許に基づく請求は，存在しない権利に基づく請求であるから，理由が
ない。
第３　当裁判所の判断
１　第１特許の特許権に基づく請求について
特許庁は，平成１２年８月２４日に第１特許を無効とするとの審決をしたこ
と，控訴人は，これを不服として東京高等裁判所に審決取消訴訟（同庁平成１２年
（行ケ）第３９２号）を提起し，同裁判所は，平成１４年９月１２日，控訴人の請
求を棄却したこと，同判決に対し，上告受理の申立てがなされ，同申立てに基づく
事件は最高裁判所に係属中であること，は当事者間に争いがない。
上記審決（乙第５０号証）は，第１特許発明と特開昭６１－９５９５２号公
報（審判甲第１号証。本訴乙第５７号証）記載の発明（以下「引用発明」とい
う。）とを対比して，
両者は，描画すべきキャラクタ列の各キャラクタデータを入力する手段
と，上記キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき，データを入
力する手段と，上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割
り付けるとともに，当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定す
る手段と，上記キャラクタ列の上記割り付けられた一つのキャラクタと，次のキャ
ラクタとの関係で，間隔を変更するか否かを判断する手段と，間隔の変更が必要で
あるとの判断結果が得られたとき，次のキャラクタを所定量だけ移動させる手段と
を備えることを特徴とする版下デザイン装置である点
において一致し，
①第１特許発明では上記キャラクタ列のうち最初のキャラクタの描画始点
を表す第１点の位置と，上記キャラクタ列のうち最後のキャラクタの描画終点を表
す第２点の位置と，描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデ
ータを入力するのに対し，引用発明では，円弧の半径とセグメントＳの長さとを入
力する点（相違点Ａ），②第１特許発明は，上記第１点から第３点を通って上記第
２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡を演算する手段
であるのに対して，引用発明ではそのような記載がない点（相違点Ｂ）
で相違する，と一致点及び相違点を認定した。その上で，同審決は，相違点Ａ
については，第１特許発明と引用発明とでは，数学的な手法に差異はあるものの，
いずれの手法を選択するかは当業者が適宜決定できる設計的な事項にすぎないか
ら，実質的な差異は認められず，引用発明には相違点Ａに係る第１特許発明の構成
が開示されているといい得る，相違点Ｂについては，引用発明では，既に円弧が定
まっているから，改めて，軌跡を演算する必要がないにすぎず，格別の技術的意義
があるわけではない，と述べて，引用発明から第１特許発明を推考することは，当
業者が容易になし得たことである，等として，第１特許発明の進歩性を否定したも
のである。
第１特許発明の進歩性を否定した審決の上記判断の内容自体，及びこの判断
が東京高等裁判所の判決によって支持されている事実を併せ考慮すると，反対の結
論に導く特別の事情が認められない限り，第１特許が無効事由を有していることは
明らかというべきである。本件全証拠を検討しても，上記事情を見いだすことはで
きない。
このような明らかな無効事由を有する第１特許の特許権に基づく請求は，権
利の濫用に当たり許されないというべきである。
２　第２特許の特許権に基づく請求について
第２特許の特許権に基づく請求については，次のとおり付加するほか，原判
決７４頁８行ないし８３頁９行に記載のとおりであるから，引用する。
(1)　イ号物件２の１について
ア　第２特許の構成要件を分節すると，次のとおりである。
(ア)　基準の第１のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を表すキ
ャラクタデータでなる第１のデザインデータに基づいて上記第１のキャラクタパタ
ーンの内側又は外側に所定の変化幅だけ離間した位置を指定し，
(イ)　上記第１のキャラクタパターンの幅を表す第１のキャラクタ幅とこ
の第１のキャラクタ幅から上記変化幅を減算し又は加算して得られる第２のキャラ
クタ幅との幅比率を求め，
(ウ)　上記第１のキャラクタパターンを構成する表示点の位置を表すキャ
ラクタデータに上記幅比率を乗算することにより上記第１のキャラクタパターンの
内側又は外側に重複する第２のキャラクタパターンの表示点の位置を表すキャラク
タデータでなる第２のデザインデータを求めるとともに，
(エ)　上記第１のキャラクタパターンの原点を表す第１の原点データと上
記変化幅を表す変化幅データとに基づいて上記第２のキャラクタパターンの原点を
表す第２の原点データを求め，
(オ)　上記第１の原点データに基づいて描画される上記第１のキャラクタ
パターン上に重複して上記第２の原点データに基づいて上記第２のキャラクタパタ
ーンを描画することにより上記第１及び第２のキャラクタパターンでなる多重キャ
ラクタパターンを作成する
(カ)　ことを特徴とする版下デザインデータ作成方法
イ　控訴人は，①イ号物件２の１は，表示画面上，変化幅「０」を選定する
ことにより，幅比率として「１」を求め，第１のキャラクタパターンに幅比率１を
乗算して第２のキャラクタパターンを得，これを第１のキャラクタパターン上に重
ね合わせて表示している，と主張する。
しかしながら，変化幅「０」を選定することが，構成要件(ア)の「第１
のキャラクタパターンの内側又は外側に所定の変化幅だけ離間した位置を指定し」
との要件を充足しないことは，文言上，明らかである。変化幅を「０」とした場合
に，「内側又は外側に」，「離間」した位置を指定した，ということはできないか
らである。文言から導かれるこのような解釈の妨げとなるものは，第２特許に係る
明細書及び図面（甲第３号証参照）を始めとする本件全資料を検討しても，見いだ
すことができない。したがって，原告がイ号物件２の１が採用していると主張する
上記方法は，第２特許の構成要件(ア)を充足しない。
控訴人は，イ号物件２の１は，第１のキャラクタに幅比率１を乗じた第
２，第３のキャラクタを演算し，その原点を１ドットずつ移動する演算を繰り返し
ている，と主張する。しかしながら，幅比率が１であれば，変化幅は０となり（構
成要件(イ)），第１のキャラクタパターンの原点と第２のキャラクタパターンの原
点とを表すそれぞれの原点データとは一致することになる（構成要件(エ)）。原点
データが一致するということは，第２のキャラクタパターンは第１のキャラクタパ
ターンと同一の原点データに基づき描かれることになる（構成要件(オ)）。控訴人
がイ号物件２の１が採用していると主張する，幅比率を１としながら，原点を移動
する演算を繰り返す，との方法は，第２特許の構成要件(エ)及び(オ)を充足しな
い。
ウ　このように控訴人がイ号物件２の１が採用していると主張する方法は，
そもそも第２特許の構成要件を充足しないから，イ号物件２の１が第２特許を侵害
するとの控訴人の主張は，主張自体失当であり，その余の点について検討するまで
もなく理由がないことが明らかである。
(2)　イ号物件２の２について
控訴人は，イ号物件２の２は，表示画面上，変化幅を「０」として幅比率
「１」を求め，赤文字の輪郭である第１のキャラクタパターンにこの幅比率１を乗
算して点線の配列位置を決め，点線となる多角形を配列して，多角形に黒色を塗る
ことにより第２のキャラクタパターンを得，これを第１のキャラクタパターンの上
に重ね合わせて表示しているから，第２特許の構成要件を充足している，と主張す
る。
しかしながら，変化幅「０」を選定することが，構成要件(ア)の「第１の
キャラクタパターンの内側又は外側に所定の変化幅だけ離間した位置を指定し」と
の要件を充足しないことは，文言上，明らかである。変化幅を「０」とした場合に
は，「内側又は外側に」，「離間」した位置を指定した，ということはできないか
らである。文言から導かれるこのような解釈の妨げとなるものは，第２特許に係る
明細書及び図面（甲第３号証参照）を始めとする本件全証拠によっても，見いだす
ことができない。したがって，原告がイ号物件２の２が採用していると主張する上
記方法は，第２特許の構成要件(ア)を充足しない。
イ号物件２の２が第２特許を侵害するとの控訴人の主張は，イ号物件２の
２についての控訴人の主張は，主張自体失当であり，その余の点について検討する
までもなく理由がないことが明らかである。
(3)　イ号物件２の３について
ア　イ号物件２の３において影文字を指定する方法は，影指定アイコン（弁
論の全趣旨によれば，イ号物件の２の３における影指定アイコンは，別紙２のとお
りのものであることが認められる。）により，第１のキャラクタパターンに対して
種々の影を付けるためにあらかじめ用意された複数の影スタイルの中から特定の影
スタイルを選択する，というものである。
控訴人は，イ号物件２の３は，変化幅を決めて，幅比率を求め，赤色の
文字の輪郭である第１のキャラクタパターンに幅比率を乗算して第２のキャラクタ
パターンを求め，第１のキャラクタパターンの左上方にずらせた位置に第２のキャ
ラクタパターンの原点データをずらすとともに，第１のキャラクタデータの後ろ左
上方に第２のキャラクタパターンを重ね合わせて表示している，と主張する。
イ　第２特許の特許請求の範囲の記載は，前記のとおりである。そこには，
「変化幅」，「幅比率」及び「第２の原点データ」の関係について，変化幅を設定
し，この設定した変化幅に基づき幅比率（第１のキャラクタ幅に変化幅を加算又は
減算した第２のキャラクタ幅と第１のキャラクタ幅との幅比率を求める。）及び第
２の原点データ（第１のキャラクタパターンの原点を表す第１の原点データと変化
幅データとに基づいて第２のキャラクタパターンの原点を表す第２の原点データを
求める。）を求めることは記載されているものの，それにとどまり，その具体的な
内容，方法については，特許請求の範囲の記載自体から一義的に明らかであるとす
ることはできない。
第２特許の明細書（甲第３号証の特許公報参照）の発明の詳細な説明の
記載中には，多重文字の作成の実施例（甲第３号証１３欄１３行～１８欄９行）に
ついて，次のとおりの記載がある。
(ア)「例えば第４図について上述したように入力された文字列のうち，第
２文字「Ｔ」が例えば３つの文字パターンを重複させてなる３重文字である場合，
ＣＰＵ２は・・・文字「Ｔ」を処理する際に，・・・文字本体Ｄ１の大きさ（すな
わち第１のキヤラクタパターン幅）ＸＮ及びＹＮが設定された文字パターンＣＡ１の
内側に，第２の文字パターンＣＡ２及び第３の文字パターンＣＡ３を順次隅取りし
たような文字をデザインする。ここで，第１の文字パターンＣＡ１のＸ方向のキヤ
ラクタパターン幅ＸＮ及びＹ方向のキャラクタパターンＹＮに基づいて，重複幅ΔＮ
Ｘ及びΔＮＹのデータを入力すると共に，多重数Ｋ＝３を設定入力することによって
第２及び第３の文字パターンＣＡ２及びＣＡ３のデータを演算により作成す
る。・・・やがてデザイナが多重数Ｋ（＝３）を入力し，続くステツプＳＰ４４Ｃ
において重複幅ΔＮＸ，ΔＮＹを入力し，さらに続いてステツプＳＰ４４Ｄにおいて
重複文字パターンを内側に形成すべきであるか，又は外側に形成すべきであるかを
表す重複方向データ「－」又は「＋」を入力すると・・・・」（１３欄１３行～１
４欄７行）
(イ)「このステツプＳＰ４４Ｅは，重複幅データΔＮＸ，ΔＮＹから，各文
字パターン相互間のＸ方向の変化幅ΔＸ及びＹ方向の変化幅ΔＹ（第１１図・判決
注・別紙１参照）を，次式
を演算することによって求める。」（１４欄３０行～１３欄４０行）
(ウ)「続いてＣＰＵ２は，ステツプＳＰ４４Ｆに移って現在処理している
Ｋ１番目の文字パターンのＸ及びＹ方向の大きさの比率を求める。この
演算は，先ず現在作成しようと（し）ている文字パターンのＸ方向のキヤラクタ幅
（すなわち横幅）ＸＮＫ１を次式
ＸＮＫ１＝ＸＮ±（Ｋ１－１）×２ΔＸ……（３）
によつて求めると共に，Ｙ方向のキヤラクタ幅（すなわち縦幅）
ＹＮＫ１を次式
ＸＮＫ１＝ＸＮ±（Ｋ１－１）×２ΔＹ……（４）
（判決注・式（４）中の，ＸＮＫ１はＹＮＫ１の，ＸＮはＹＮの誤記と認め
る。）
によつて求め，その演算結果に基づいて基準の文字パターンＣＡ１のＸ
方向のキヤラクタ幅に対する比率（すなわち横比）ＲＸＮＫ１を次式
によつて求めると共に，Ｙ方向のキヤラクタ幅に対する比率（すなわち
縦比）ＲＹＮＫ１を次式
によつて求める。」（１３欄４１行～１５欄４行）
(エ)「続いてＣＰＵ２はステツプＳＰ４４Ｈに移つて現在処理している文
字パターンの原点ＯＮＫ１を求める。この処理は，基準の文字パターンＣＡ１の原点
ＯＫ１に対してＸ方向に次式
ＸＳＦＫ１＝　（Ｋ１－１）ΔＸ　　　……（７）
で表される原点シフト量ＸＳＦＫ１を求めると共に，Ｙ方向の原点シフト
量ＹＳＦＫ１を次式
ＹＳＦＫ１＝　（Ｋ１－１）ΔＹ　　　……（８）
によつて求め，この原点シフト量ＸＳＦＫ１及びＹＳＦＫ１を基準の文字パタ
ーンＣＡ１の原点ＯＸ１の位置座標に加算又は減算することにより，原点ＯＮＫ１の位
置座標を求めることができる。
かくしてＣＰＵ２は現在処理しているＫ１回目の文字パターンを描画
するためのデータを得ることができ，そのデータを用いて基準の文字パターンデー
タに対してＸ方向の比率ＲＸＮＫ１及びＹ方向の比率ＲＹＮＫ１を乗算することによつて
原点ＯＮＫ１に基づく描画データを演算してデザインデータレジスタ２Ｂに書き込
む。」（１５欄５行～２１行）
(オ)「（ｅ）他の実施例
（１）上述の実施例においては，Ｘ方向の変化幅ΔＸ及びＹ方向の変化
幅ΔＹを互いに等しい値に選定した場合について述べたが，ΔＸ及びΔＹの値を互い
に異なる値に選定しても良い。
（２）上述の実施例においては，第１の文字パターンＣＡ１及び第２の
文字パターンＣＡ２間の変化幅と，第２の文字パターンＣＡ２及び第３の文字パタ
ーンＣＡ３間の変化幅とを互いに等しい値に選定した実施例について述べたが，こ
れを必要に応じて異なる値に選定しても上述の場合と同様の効果を得ることができ
る。
（３）上述の実施例においては標準の文字パターンＣＡ１に対して内側
に第２及び第３の文字パターンＣＡ２及びＣＡ３を重複させるようにした実施例に
ついて述べたが，これに代え基準の文字パターンＣＡ１の外側に第２及び第３の文
字パターンＣＡ２及びＣＡ３を重複させるようにしても上述の場合と同様の効果を
得ることができる。
（４）上述の実施例においては，アルファベツト文字，数字，記号でな
る文字列について多重文字を形成するようにした実施例について述べたが，本発明
はこれに限らず，アルファベツト文字，数字，記号は勿論のこと，平がな，片か
な，図形などのデザイン要素を含んだキヤラクタでなるキヤラクタ列を用いてデザ
インする場合に広く適用し得る。
（５）上述の実施例においては，本発明をスポーツシヤツにキヤラクタ
をデザインする場合の実施例を述べたが，本発明はこれに限らず，版下をデザイン
する場合に広く適用し得る。
（６）上述の実施例においては，設定重複数ＫをＫ＝３とした実施例に
ついて述べた，Ｋの値は必要に応じて２以上に設定し得る。」（１７欄１３行～１
８欄９行）
ウ　第２特許の明細書中には，上に認定した発明の詳細な説明中の実施例の
記載以外には，第２特許における，「変化幅」，「幅比率」及び「第２の原点デー
タ」の具体的関係について説明した記載はない（甲第３号証）。
そうだとすると，第２特許に係る構成要件の技術的意義が，上記実施例
記載の方法以外の方法についても存し得ることが当業者に自明であることが，明ら
かにされない限り，上記実施例に該当する方法以外の方法を，第２特許の構成要件
を充足するものと認めることは，できないというべきである。実施例によってしか
その技術的意義が明らかにされていない事項につき，当該実施例に関する記載を含
む明細書の記載から当業者に自明な範囲を越えて特許権の効力を及ぼすことは，情
報の開示に見合う範囲で独占権を与えることにより特許権者と第三者との利害を調
整しようとする特許法の目的に沿わないことが明らかであるからである。
ところが，第２特許に係る構成要件の技術的意義が実施例記載の方法以
外の方法についても存し得ることも，そのことが当業者に自明であることも，本件
全証拠によっても認めることができない。
別紙２記載のイ号物件２の３における影指定アイコンに記載された影文
字の配置は，いずれも，上記実施例記載の方法では実現できないことは明らかであ
る。上記実施例において，作成された文字パターンの中心点は基準の文字パターン
の中心点と重複し，イ号物件２の３の影文字のように中心点がずれることはないか
らである。
控訴人は，変化幅を決めて，幅比率を求め，第１のキャラクタパターン
に幅比率を乗算して第２のキャラクタパターンを求め，第１のキャラクタパターン
の左上方にずらせた位置に第２のキャラクタパターンの原点データをずらすととも
に，第１のキャラクタデータの後ろ左上方に第２のキャラクタパターンを重ね合わ
せれば，イ号物件２の３の影文字を作成することができる，と主張する。しかしな
がら，このような方法が上記実施例記載の方法に当たらないことは，上述したとこ
ろに照らし明らかである。
以上のとおりであるから，その余の点について検討するまでもなく，イ
号物件２の３が第２特許を侵害するとの控訴人の主張は理由がないことが明らかで
ある。
３　第３特許の特許権に基づく請求について
特許庁は，平成１２年８月２４日に第３特許を請求項１及び２のいずれにつ
いても無効とするとの審決をしたこと，控訴人はこれを不服として東京高等裁判所
に審決取消訴訟（同庁平成１２年（行ケ）第３９３号）を提起し，同裁判所は，平
成１４年６月１３日，控訴人の請求を棄却したこと，同判決に対し，上告受理の申
立てがなされたが，平成１４年１０月２４日に上告不受理の決定がなされ，同判決
が確定したことは，当事者間に争いがない。
このように，第３特許については，これを無効とした審決が確定したのであ
るから，第３特許の特許権に基づく控訴人の請求は，その余の点について判断する
までもなく，理由がないことが明らかである。
第４　結論
以上のとおり，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は
理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条，６１
条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
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