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平成２１年１２月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年(ワ)第３０２７２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１０月２０日
判決
福岡市東区＜以下略＞
X原告
同訴訟代理人弁護士安倍久美子
同柴田耕太郎
大阪市北区＜以下略＞
被告訴訟引受人サントリーホールディングス株式会社
同訴訟代理人弁護士青柳昤子
同訴訟復代理人弁護士粟田英一
東京都港区＜以下略＞
脱退被告サントリー酒類株式会社
（旧商号サントリー株式会社）
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告訴訟引受人は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２０年
１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，脱退被告の知的財産権に関する権利義務を承継した被告訴
訟引受人（以下，被告訴訟引受人と脱退被告とを特に区別せず「被告」という
ことがある）に対し，被告は，原告のした発明につき，特許を受ける権利を。
承継することなく特許を出願し，原告の特許を受ける権利を侵害したなどと主
張して，不法行為に基づく損害賠償ないし不当利得の返還として，５０００万
円及びこれに対する不法行為の後ないし弁済期の翌日である平成２０年１２月
２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払を求めた事案である。
１争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない）。
()当事者（甲４６，乙２６，３２，３３，弁論の全趣旨）1
ア原告は，医師であり，平成元年４月から平成２年３月までの間は九州大
学医学部第一外科の研究生であり，同年４月から平成４年３月までの間は
同大学農学部の栄養化学研究室の研究生であった。
原告は，平成元年４月から平成４年３月までの間，九州大学農学部のα
１教授の下で，上記栄養化学研究室（以下「α１研究室」という）にお。
いて研究に従事していた。
イ脱退被告は，酒類，清涼飲料その他の飲料及び食料品等の製造，販売等
を業とする株式会社である。
脱退被告とα１教授とは，昭和６３年以降，相互に研究成果を共有する
という共同研究をしている関係にあった。
ウ被告訴訟引受人は，平成２１年４月１日をもって，同日現在において脱
退被告の保有する特許権等の知的財産権に関する一切の権利義務を吸収分
割により承継した株式会社である。
()被告の有する特許権（その１）2
ア(ア)被告は，次の特許権（以下「本件特許権１」といい，その特許請求
の範囲請求項１ないし１９の発明を総称して「本件発明１」という。，
また，本件発明１に係る特許を「本件特許１」といい，本件特許１に係
る明細書（別紙特許公報等参照）を「本件明細書１」という）を有し。
ていた。同特許は，平成２１年７月２１日，存続期間が満了した。
特許番号第３００１５８９号
発明の名称リグナン類含有飲食物
出願日平成元年７月２１日
登録日平成１１年１１月１２日
発明者β１及びβ２
特許請求の範囲
別紙本件特許１の特許請求の範囲（以下「別紙特許請求の範囲」と
いう）の「平成１３年２月２６日付け訂正請求書」欄記載のとお。
り
(イ)リグナン類化合物とは，ゴマ種子，ゴマ粕及びゴマ油等に含まれる
成分であり，セサミン及びエピセサミンは，リグナン類化合物の一種で
ある。エピセサミンは，本来ゴマ種子には存在しておらず，ゴマ油から
サラダ油などの精製処理を行う工程においてセサミンから生成する，セ
サミンの異性体である（甲８，４５。）
(ウ)β１及びβ２は，いずれも，被告の従業員である。
イ本件特許１の出願から設定登録及び本件訂正に至るまでの経緯
(ア)脱退被告は，平成元年７月２１日，上記アの発明に係る特許の出願
をした（以下「本件出願１」といい，その願書に添付した明細書（乙１
の１）を「当初明細書」という。。）
当初明細書における特許請求の範囲は，別紙特許請求の範囲の「出願
」，（，，。時欄記載のとおり２個の請求項であった甲１乙１の１１の２
本件出願１当時の請求項１及び２記載の発明を併せて，以下「本件出願
当時の発明」という。。）
(イ)脱退被告は，平成８年７月２２日付け手続補正書（甲２）により，
特許請求の範囲を，別紙特許請求の範囲の「平成８年７月２２日付け手
続補正書」欄記載のとおり，８個の請求項に補正した。
(ウ)本件出願１について平成１０年１０月９日付けで拒絶理由通知甲，（
３）がされたため，脱退被告は，平成１１年１月１１日付け手続補正書
（甲４）により，特許請求の範囲を，別紙特許請求の範囲の「平成１１
年１月１１日付け手続補正書」欄記載のとおり，１９個の請求項に補正
し（以下「本件補正」といい，同補正後の請求項１ないし１９の発明を
「本件訂正前の発明」という，同年１１月１２日，本件特許１の設。）
定登録がされた。
(エ)脱退被告は，平成１３年２月２６日，本件特許１に対する特許異議
申立手続において訂正請求をし，同年５月８日付けで，訂正を認めた上
で本件特許１を維持する旨の決定がされた（以下，上記訂正を「本件訂
正」という。これにより，本件特許１の特許請求の範囲は，別紙特。）
許請求の範囲の「平成１３年２月２６日付け訂正請求書」欄記載のとお
りに訂正された（乙２１，２２。）
()被告の有する特許権（その２）3
ア被告は，次の特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許請求の範
囲請求項１及び２の発明を併せて「本件発明２」という。また，本件発明
２に係る特許を「本件特許２」といい，本件特許２に係る明細書（別紙特
許公報参照）を「本件明細書２」という）を有している。。
特許番号第３０７５３６０号
発明の名称コレステロール降下剤
出願日平成２年１０月３日
登録日平成１２年６月９日
発明者β１，β３，α１教授及び原告
特許請求の範囲請求項１及び２
別紙特許公報の該当欄記載のとおり
イβ３は，被告の従業員である（乙２６（３５頁。））
()被告の有する特許権（その３）4
被告は，次の特許権（以下「本件特許権３」といい，その特許請求の範囲
請求項１ないし６の発明を総称して「本件発明３」という。また，本件発，
明３に係る特許を「本件特許３」といい，本件特許３に係る明細書（別紙特
許公報参照）を「本件明細書３」という）を有している。なお，本件特許。
，「」（），３は発明の名称を発癌抑制剤として出願されたものであるが甲１９
その後，脱退被告は，平成１２年２月１４日付け手続補正書（甲２０）によ
り，発明の名称を「コレステロール及び胆汁酸の代謝阻害剤」に補正した。
特許番号第３１８３６６４号
発明の名称コレステロール及び胆汁酸の代謝阻害剤
出願日平成２年１０月２２日
登録日平成１３年４月２７日
発明者β１，β３，α１教授及び原告
特許請求の範囲請求項１ないし６
別紙特許公報の該当欄記載のとおり
()脱退被告による特許出願（その１）5
ア(ア)脱退被告は，平成３年８月９日，次の特許を出願した（甲２１。以
下「本件出願４」といい，その特許請求の範囲請求項１及び２の発明を
併せて「本件発明４」という。また，出願時の明細書（別紙特許公報参
照）を「本件明細書４」という。。）
出願番号特願平３−２００７５７号
公開番号特開平５−４３４５８号
発明の名称乳癌抑制剤
発明者β１，β４，α１教授及び原告
特許請求の範囲請求項１及び２
別紙特許公報の該当欄記載のとおり
(イ)β４は，被告の従業員である（乙２６（２７頁。））
イ脱退被告は，本件出願４について，特許法所定の期間内に審査請求をし
なかった。そのため，本件出願４は，取り下げたものとみなされた（平成
）。１１年５月１４日法律第４１号による改正前の特許法４８条の３第４項
()脱退被告による特許出願（その２）6
ア脱退被告は，平成３年８月２３日，次の特許を出願した（甲１０。以下
「本件出願５」といい，その特許請求の範囲請求項１及び２の発明を併せ
て「本件発明５」という。また，出願時の明細書（別紙特許公報参照）を
「本件明細書５」という。。）
出願番号特願平３−２１２２９５号
公開番号特開平５−５１３８８号
発明の名称過酸化脂質生成抑制剤
発明者β１，β４，α１教授及び原告
特許請求の範囲請求項１及び２
別紙特許公報の該当欄記載のとおり
，（）イ本件出願５に対し平成１２年５月２９日付けで拒絶理由通知乙１０
，（）。，がされ同年８月１８日付けで拒絶査定乙１１がされたこれに対し
脱退被告は，不服審判請求をしたものの，平成１３年８月２８日付けで，
再度の拒絶理由通知（乙１２）がされた。
ウそのため，脱退被告は，本件出願５を取り下げた。
()脱退被告の行為7
脱退被告は，平成５年以後，セサミンを含有する「セサミンＥ」の名称を
付した製品群（以下「被告製品」という）を製造，販売している。。
２争点
()本件特許１について1
ア被告は，本件補正により，本件訂正前の発明について，原告の発明者名
誉権及び特許を受ける権利を侵害したか（争点１−１）
イ消滅時効の成否（争点１−２）
()本件特許２及び３並びに本件出願４及び５について2
ア原告は本件発明２ないし５の特許を受ける権利を被告に譲渡したか争，（
点２−１）
イ原告は，本件発明２ないし５の発明者か（争点２−２）
ウ被告製品は，本件発明２及び３の技術的範囲に属するか（争点２−３）
エ消滅時効の成否（争点２−４）
()原告の損害ないし損失（争点３）3
３争点に関する当事者の主張
()ア争点１−１（本件補正により原告の発明者名誉権等が侵害されたか）1
について
［原告の主張］
前記１()イのとおり，脱退被告は，平成元年７月２１日，発明者を同2
社の従業員であるβ１及びβ２として，本件出願当時の発明について本件
出願１を行い，平成１１年１月１１日付けで，特許請求の範囲を別紙特許
請求の範囲の「平成１１年１月１１日付け手続補正書」欄記載の請求項に
補正する旨の本件補正を行った上，同年１１月１２日，本件訂正前の発明
について，特許権の設定登録を受けた。
，，，しかしながら以下のとおり本件訂正前の発明の発明者は原告であり
脱退被告は，発明者である原告を発明者として記載せず，かつ，原告から
同発明の特許を受ける権利を承継せずに，本件補正を行い，原告の発明者
名誉権及び特許を受ける権利を侵害した。本件出願１がされた時点におい
て，β１及びβ２が本件訂正前の発明を完成させていたものではない。
また，本件補正は，特許請求の範囲を当初明細書に記載した事項の範囲
外のものとする違法なものであり，実際は，新たな特許出願と同視すべき
ものである。
(ア)本件訂正前の発明の発明者が原告であること
ａα１研究室において研究を行う以前の原告の研究
原告は，α１研究室において研究に従事する以前，昭和５９年５月
から昭和６１年１月までの間，ニューヨーク州立大学に留学し，アセ
タミノフェン（解熱鎮痛薬，風邪薬の一種）を大量に内服した時に起
こる肝障害をプロピルチオウラシル（抗甲状腺剤の一種。以下「ＰＴ
Ｕ」という）がいかなる機序で防御しているのかに関する研究を行。
っていた。
ｂα１研究室における原告の研究
(ａ)原告は，平成元年４月以降，α１研究室において研究を行うこ
ととなり，ニューヨーク州立大学で使用していたアセタミノフェン
の代わりに，毒性物質としてアルコールを使用して，アルコール性
肝障害又はアルコール性脂肪肝作成時に，ＰＴＵと肝内グルタチオ
ン（以下「ＧＳＨ」という）を投与して，血清や肝臓の脂質パラ。
メーター（コレステロール，中性脂肪，リン脂質，脂肪酸，糞便中
胆汁酸等）を測定することを計画し，まず急性の，次に慢性のラッ
トを用いたアルコール投与実験を行うこととした。
急性実験の群分けは，上記の目的から，対照群，アルコール群，
ＧＳＨ群，ＧＳＨ＋アルコール群，ＰＴＵ群及びＰＴＵ＋アルコー
ル群とした。
(ｂ)原告は，上記急性実験の測定を行っていた平成元年５月下旬か
ら同年６月上旬ころ，α１教授から，セサミンをやってみないかと
言われ，同教授と協議の上，上記慢性実験時に新たにセサミン群を
，，，，挿入することとし対照群アルコール群ＧＳＨ＋アルコール群
ＰＴＵ＋アルコール群及びセサミン＋アルコール群の５群を設定し
た。なお，これらの実験当時は，摂食実験を行う際に必要なセサミ
ンを単離する技術が存在しなかったため，原告は，セサミンとエピ
セサミンの等量混合物を用いることにした。また，α１教授は，原
告に対して上記提言を行った際，セサミンの効能等に関して示唆を
したり，慢性実験にセサミンを使うよう指示をしたりしたわけでは
なく，単に，セサミンをやってみないかと言ったにすぎなかった。
(ｃ)原告は，平成元年６月，雄のウイスターラット（体重約１２０
ｇ）を，１群６匹とし，上記(ｂ)のとおり５群に分け，２８日間飼
育した。また，すべての群の食事は，市販の普通食を用い，飲み水
中のアルコール濃度は，最初の８日間は３％エタノール溶液，次の
８日間は５％エタノール溶液，残りの日数は７．５％エタノール溶
液を用い，セサミン群では，普通食に，０．５％のセサミン及びエ
ピセサミンの等量混合物（セサミンを５１．３％，エピセサミンを
．。「」。）。４７８％含むもの以下セサミン混合物というを加えた
(ｄ)原告は，平成元年７月２７日，上記ラットを屠殺し，ラットの
肝臓及び血清を測定した。
76.42その結果，アルコール群では，血清中のコレステロールが
±，過酸化脂質が±，肝臓中のコレステロ3.97mg/dl1.540.11mg/dl
ールが±，過酸化脂質が±であっ2.730.14mg/dl371.6214.65mg/dl
たのに対し，セサミン群では，血清中のコレステロールが±41.18
，過酸化脂質が±，肝臓中のコレステロー1.80mg/dl0.780.07mg/dl
ルが±，過酸化脂質が±であり，2.220.08mg/dl323.5515.24mg/dl
セサミン混合物をラット食餌に投与した群では，驚異的なコレステ
ロール及び過酸化脂質の低下作用があることが認められた。
(ｅ)原告は，平成元年１２月１４日，α１研究室での中間発表会に
おいて，上記(ｃ)及び(ｄ)の実験（以下「本件実験」という）の。
結果を発表した（甲９の１，９の２。上記結果を発表した際の報告
書（甲９の１）を，以下「本件報告書」という。。）
(ｆ)さらに，原告は，ラットに市販の標準飼料のみを与える対照群
と，これにセサミンとエピセサミンの等量混合物を加えた飼料を加
えるセサミン群のラットを４週間飼育し，平成２年１月１８日にラ
ットを屠殺後，少なくとも１ないし２週間以内に数値を測定したと
ころ，セサミン群において血中コレステロールが約２０％低下して
Table2Exp.いたことを確認した甲３６の１３６の２２２の１（，，（
Ⅱ，２２の２。以下「平成２年実験」という。同実験により，）。）
原告は，アルコールの影響なくセサミンをラットに摂食させた時に
も血中コレステロールが低下することを確認した。
ｃ本件実験の意義
(ａ)本件実験が行われる以前には，生体内でセサミンがコレステロ
ール及び過酸化脂質を低下させる効果を有することを明らかにした
動物実験等は発表されていなかった。原告は，本件実験により，セ
サミンが生体内で上記効果を有すること及び飲食物に含有すること
で効果を発揮することを初めて見い出した。
(ｂ)本件実験は，飼料に０．５％のセサミン混合物を含有させた実
験であるものの，物質が体内に与える影響については，一定程度の
含有量で効果が確認された場合，同物質はその量にかかわらず体内
で作用する効果があることを確認することができたとすることは，
一般的なことである。
(ｃ)本件実験は，飼料を用いた動物実験ではあるものの，原告は動
物の健康の維持等を目的に本件実験を実施したのではなく，人間が
健康の維持のためにセサミン及びエピセサミンなどを経口摂取する
ことを前提としてプロトコールを作成している。また，動物実験に
よって人間の飲食物に関する際の作用効果を確認することは，一般
に行われていることである。
(ｄ)当該物質が生体内でどのような作用を持っているかを研究する
ための動物実験においては，いかなる方法で実験を行うかを発案す
る（プロトコールを作成する）ことが，最も重要である。本件実験
では，アルコール投与を行い市販の普通食を用いるなどの実験を発
案した者は原告であり，その結果，セサミンとエピセサミンの等量
混合物が驚異的なコレステロール及び過酸化脂質の低下作用を有す
ること並びに飲食物に含有することで効果を発揮することを見い出
したのであるから，本件実験の成果は，実験計画を作成した原告に
帰属する。
(ｅ)よって，原告は，遅くとも前記ｂ(ｅ)の発表がされた平成元年
１２月１４日までに，セサミン単体，エピセサミン単体又はセサミ
ン及びエピセサミンのいずれかが，血中コレステロール及び過酸化
脂質を低下させる効果を有することを前提として，これらを飲食物
に含有せしめること，すなわち「セサミン及び／又はエピセサミ，
ンを添加したセサミン及び／又はエピセサミン含有飲食物」を発明
（「」。），，した以下本件セサミン発明というものであり同発明は
本件訂正前の発明を包含する。
(イ)本件出願１が行われた時点において，β１及びβ２は本件訂正前の
発明を完成していなかったこと
被告は，後記のとおり，本件訂正前の発明は，本件出願１がされた時
点において，β１及びβ２によって既に完成されていたと主張する。
しかしながら，以下のとおり，本件出願１を行うまでにβ１及びβ２
の行った実験等によっては，本件訂正前の発明が完成していたとは認め
られず，被告の主張は理由がない。
ａ本件出願１を行う前に脱退被告がセサミンに関して行った動物を用
５
いた摂食実験は，脱退被告が平成元年３月７日に発明の名称を「△
−不飽和化酵素阻害剤」としてβ１及びβ２らを発明者として出願し
た特許の出願時の明細書乙３の１に記載された実施例２の実験な（）（
お，この実験は，α１教授が行ったものであり，同実験の結果は，平
成２年発行のアグリカルチュアル・アンド・バイオロジカル・ケミス
（）。）トリー誌に掲載された同教授の論文乙３４にも記載されている
と，当初明細書に記載された実施例７の実験のみである。
これらの実験においてラットに与えられた飼料は，いずれも，ゴマ
油からの抽出物であり，その組成は，次のとおりである。
(ａ)△−不飽和化酵素阻害剤の特許における実施例２５
抽出物のうちに占めるリグナンの割合は６２％であり，リグナン
の組成は，セサミンが３０．２％，エピセサミンが６６．３％，セ
サミノール＋エピセサミノールが２．１％である。また，リグナン
以外の割合は，植物ステロールが４％，油脂が３０％である。
(ｂ)当初明細書における実施例７
抽出物のうちに占めるリグナン類化合物の割合は６０．４％（セ
サミン１９．６％，エピセサミン３０．６％，セサミノール及びエ
ピセサミノール１０．２％）であり，リグナン類化合物以外の物質
の割合が３９．６％である。
上記実施例２には，上記(ａ)の飼料を与えることでラットの血漿中
コレステロールが低下する傾向が認められた旨の実験記録の記載があ
る。また，上記実施例７には，上記(ｂ)の飼料をラットに与えること
で血漿中のコレステロール及びトリグリセライド（中性脂質）の低下
が認められる旨の実験記録が記載されている。
ｂまた，前記△−不飽和化酵素阻害剤の特許の出願時の明細書の実５
施例１には，脱退被告がラットの肝臓ミクロゾームを用いた実験を行
い，その実験結果から，セサミン及びエピセサミンは，いずれも，動
（「」。）物が生体内に持つジホモ−γ−リノレン酸以下ＤＧＬＡという
をアラキドン酸（以下「ＡＲＡ」という）に変換する△−不飽和化。５
酵素を特異的に阻害することが明らかになった旨が記載されている。
被告は，後記のとおり，同実験によって，特段の事情のない限りセ
サミンとエピセサミンは同等の生理活性を有すると判断することがで
きるので，セサミン及びエピセサミンを主成分とする上記ａの実験結
果によって，セサミン及びエピセサミンによるコレステロール低下作
用等が確認されたと合理的に判断し得ると主張している。
ｃしかしながら，上記ａの各実施例における飼料中に混合した物質に
は，油脂など，リグナン類化合物以外の物質も含まれている上，リグ
ナン類化合物の中でも，セサミンと同じく有用な作用を有する可能性
があるセサミノール及びエピセサミノールが含まれている。また，セ
サミンとエピセサミンは，例えば，エピセサミンの臓器への移行量は
セサミンと比較して２倍以上高く，エピセサミンはセサミンに比べて
肝臓のβ酸化系酵素の遺伝子発現及び酵素活性を顕著に上昇させるな
ど（甲４５，生体内で及ぼす影響には大きな差がある。）
そうすると，これらの物質を混合した飼料を用いても，いかなる物
質が単独であるいは互いに複合して作用して上記効果をもたらしたの
かについては，不明であるといわざるを得ない。
，，，また肝臓ミクロソームを用いた実験は試験管内の実験であって
生体内での作用効果を確認したものではない。単純化された試験管内
と様々な作用が複雑に影響を与えあう生体内とでは，生じる作用が異
なるため，物質が生体内で与える効果を調べるには，試験管内での実
験では不十分である。
したがって，上記ａ及びｂの実験を行っただけでは，ａの実験に用
いた飼料中に含まれた物質のいずれの効果によって血漿中のコレステ
ロールの低下等が生じたのかを確認することはできず，同実験によっ
て，セサミン及び／又はエピセサミンの降コレステロール降下等が確
認されたとは認められない。
(ウ)被告の不法行為
ａ本件補正は，特許請求の範囲を，出願当時の「リグナン類化合物」
から「セサミン及び／又はエピセサミン」に限定するなどの補正を，
行うものである。
しかしながら，前記(イ)のとおり，当初明細書には，セサミン単体
ないしセサミンとエピセサミンの混合物に血中コレステロール又は血
中中性脂質を低下させる効果があることを確認した旨の実験結果等は
記載されていない。
したがって，本件補正は，特許請求の範囲に記載した技術的事項を
出願当初の明細書に記載した事項の範囲外とする違法なものであり，
新たな出願と同視すべきものである。
ｂまた，脱退被告は，α１教授と共同研究を行っていたものであり，
この関係を通じて，原告の行った本件実験の結果，すなわち，原告が
本件セサミン発明をしたことを当然に認識していた。
ｃよって，被告は，本件補正により，原告が発明者である本件訂正前
の発明について，原告を発明者と記載せず，かつ，同発明を冒認して
同発明に係る特許の設定登録を受けたものであり，同発明に係る原告
の発明者名誉権及び特許を受ける権利を侵害した。
［被告の主張］
(ア)原告は本件訂正前の発明を完成させていないこと
原告は，本件実験を行うことにより原告が本件訂正前の発明を完成さ
せたと主張する。
しかしながら，以下のとおり，本件実験は本件訂正前の発明を構成す
るものではなく，原告の主張は理由がない。
ａ本件訂正前の発明は，その請求項を大きな特徴で分類すれば，請求
項１ないし１９は飲食物に係る発明，請求項１ないし７はセサミン及
び／又はエピセサミンを添加した飲食物の発明（そのうち請求項４な
いし６はセサミン及び／又はエピセサミンを添加した液体飲料に係る
発明，請求項８ないし１３はセサミン及び／又はエピセサミン含有）
飲食物の製造方法の発明，請求項１４ないし１９は単離されたセサミ
ン及び／又はエピセサミンを添加した飲食物及び製造方法の発明，請
求項７，１３，１６及び１９は「血中コレステロール低下作用又は，
血中中性脂質低下作用を有する」との作用効果を「物」の発明のクレ
ームに記載した発明となる。これらの請求項は，いずれも「物」の，
発明又は「物を製造する方法」の発明の構成として，具体的かつ客観
的に特定されている。
ｂ特許請求の範囲及び明細書の用語は「その有する普通の意味で使用」，
するものとされ，普通の意味とは異なる「特定の意味で使用しようとす
る場合」においては，明細書においてその意味を「定義」した上で使用
しなければならない（特許法施行規則２４条様式２９「備考」参照。）
本件明細書１では「飲食物」が普通とは異なる意味を有するとの定義，
を行っていないので，特許請求の範囲及び明細書の詳細な説明に記載さ
れた「飲食物」の用語は普通の意味で解釈されるところ，広辞苑（第５
版）では「食品」について「人が日常的に食物として摂取する物の総，，
称。飲食物。食料品」と記載しており「飲食物」と「食品」は同義とさ，
れている。また，広辞苑（第５版）では「飼料」について「飼養動物，，
に与える食物。えさ」と記載されており，人が食物として摂取する「飲
食物」と，動物に与えられる「飼料」とは，用語として明確に区別され
る。
ｃ本件補正後の本件明細書１には，本件訂正前の発明について，次のと
おり記載されている。
(ａ)産業上の利用分野
「本発明は，降コレステロール作用及び／または降中性脂質作用を有
するリグナン類化合物を含有する食品に関する（２頁３欄３４行な」
いし３７行）
(ｂ)従来の技術
「そこで，本来の食品に加えることのできる無害な天然物で，嗜好に
影響を与えず，しかも安全な降コレステロール作用及び降中性脂質
作用を有する物質を有する飲食物の開発が強く望まれている（２頁」
３欄３８行及び４欄２５行ないし２９行）
(ｃ)発明が解決しようとする課題
「従って本発明は，降コレステロール作用及び降中性脂質作用を有す
る，天然物で安全な物質を添加した飲食物を提供しようとするもの
である（２頁４欄３０行ないし３３行）」
(ｄ)課題を解決するための手段
「本発明者等は，上記の目的を達成するため種々研究した結果，胡麻
種子，胡麻粕及び胡麻油中より単離したセサミン及び／又はエピセ
サミン（本明細書において「リグナン類化合物「リグナン類」又」，
は「リグナン」と称する場合がある）が，血中コレステロール及び
，，血中中性脂質を低下させる作用を有する上に安全性が高くしかも
精製品は無味無臭で白色を呈しているため，飲食品への配合に適す
るものであることを見い出し，本発明を完成した（２頁４欄３４行」
ないし４３行）
「本発明のリグナン類化合物もしくはリグナン類化合物を主成分とす
る抽出物を含有することを特徴とするリグナン類含有食品の種類は
特に限定されない。しかし，降コレステロール作用及び降中性脂質
，。，作用を考慮すると油脂を含む食品への添加が考えられる例えば
肉，魚，ナッツ等の油脂を含む天然食品，中華料理，ラーメン，ス
ープ等の調理時に油脂を加える食品，天プラ，フライ，油揚げ，チ
ャーハン，ドーナッツ，カリン糖等の熱媒体として油脂を用いた食
品，バター，マーガリン，マヨネーズ，ドレッシング，チョコレー
ト，即席ラーメン，キャラメル，ビスケット，アイスクリーム等の
油脂食品又は加工時油脂を加えた加工食品，おかき，ハードビスケ
ット，あんパン等の加工仕上時油脂を噴霧又は塗布した食品等を上
げることができる（中略）しかし，本発明は油脂食品に限っている。
わけではなく，あらゆる食品に添加しコレステロール及び中性脂質
改善食品とすることができる（３頁６欄２３行ないし４２行）」
「２０重量％を越えると対象の食品によっては，風味の上で好ましく
ない場合もある（３頁６欄４７行ないし４８行）」
(ｅ)実施例
実施例４においてリグナン類含有マヨネーズが，実施例５において
リグナン類含有バターが，実施例８においてセサミン含有マヨネーズ
及びセサミン含有バターが，実施例９においてセサミン含有ジュース
が，実施例１１においてセサミン含有マーガリンが記載されている。
ｄ以上のとおり，本件訂正前の発明が「人が日常的に食物として摂，
取（飲食）する物」であるところの「飲食物」をその必須の構成要件
とすることは，請求項における記載及び本件明細書１の全記載からし
て明確である。
ｅこれに対し，本件実験は，アルコール投与下の動物実験において，
ラットの飼料としてセサミンとエピセサミンの混合物を配合した動物
飼料を使用したにすぎない「飼料」が「飲食物」に当たらないこと。
，，，については前記ｂのとおりであり動物実験に供した飼料をもって
セサミン及び／又はエピセサミンを添加した「飲食物」であると主張す
ることはできない。なお，当初明細書の実施例７は，本件出願当時の発
明においてセサミンがコレステロール降下作用等を有することを確認す
るための実験系として，動物実験を行った結果を記載したものであり，
実験動物の飼料を「飲食物の実施例」として記載したものではない。
また，セサミン又はエピセサミンという既知の物質について，コレス
テロール低下作用等の特定の作用を単に発見したにとどまる場合には，
自然法則を利用した技術的思想の創作行為（特許法２条１項）は存在し
ないため，いかなる発明も成立せず，特許を受ける権利も発明者名誉権
も発生しない。発明を完成したと認められるためには，既知の物質につ
いて発見した特定の性質を「飲食物の用途に用いる」という，具体的・
客観的な「新しい着想」を行い，その着想の具体化として新規な飲食物
の創製を行うなどして「当業者が反復実施して目的とする技術的効果を，
上げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成」する
ことが必要である。
しかしながら，本件実験の結果を記載した本件報告書には，原告が本
件実験の担当者として確認したセサミンとエピセサミンの混合物の特定
の性質を飲食物の用途に用いるという新しい着想を原告が行ったという
事実も，新しい着想の具体化行為として本件訂正前の発明の請求項１な
いし１９において特定されている具体的な構成からなる飲食物及び液体
飲料等を原告が創製したという事実も，具体的・客観的には一切記載さ
れていない。すなわち，本件報告書には，単離したセサミン及び／又は
エピセサミン含有の天然物の抽出物を添加した「飲食物」を製造したこ
とも，これらの抽出物を添加した「飲食物の製造方法」も，単離された
セサミン及び／又はエピセサミンを添加した「飲食物」を製造したこと
も，一切記載されていない。
原告は，平成２年実験により，アルコールの影響なくセサミンをラッ
トに摂食させた時にも血中コレステロールが低下したことを原告が確認
したとも主張するが，同実験も，原告が行ったのは，既知物質であるセ
サミン（セサミンとエピセサミンの混合物）についての特定の作用の確
認行為にとどまり，新しい何ものかを作り出すという創作（発明）行為
はされていない。
ｆしたがって原告はセサミン及び／又はエピセサミンを添加した飲，，「
食物」であることを発明の必須構成要件とする本件訂正前の発明の請求
項１ないし７の発明も「飲食物の製造方法」であることを必須の要件と，
する請求項８ないし１３の発明も「単離されたセサミン及び／又はエピ，
セサミンを添加した」ことを発明の必須の構成要件とする請求項１４な
いし１９の発明も，発明していない。
ｇ仮に，本件実験の結果に何らかの発明が示されているとしても，本件
実験は，後記(イ)のとおり，当時一連のセサミン関連の研究を行ってお
り，セサミンによるコレステロール低下傾向を既に見い出していたα１
教授が，アルコール投与下の条件におけるセサミンの脂質代謝に対する
影響に実験目的を定め，そのために，セサミンとエピセサミンの混合物
を０．５％添加した群を追加して脂質データを取ることとしたものであ
り，原告は，α１研究室の他の大学院生らと共同してその実験を担当し
たというにすぎない。
原告は，本件実験が行われる以前は，セサミンに関する業績はなく，
全くの門外漢であった者であり，セサミンの活性作用を検討する動物実
験を行うことなど全く念頭になかった。
したがって，当該発明の発明者はα１教授であって，原告は，独立し
て技術思想の創作をしておらず，発明者たり得ない。
(イ)β１及びβ２が本件実験以前に本件訂正前の発明を完成していたこと
本件出願１に至る経緯は次のとおりであり，β１及びβ２は，本件出願
１より前に，本件訂正前の発明を完成していた。
ａ被告の研究者であるβ２は，昭和６１年，京都大学農学部発酵生理及
び醸造学講座との共同研究により「モルティエレラ属糸状菌」が，人体，
に有用なＡＲＡ（アラキドン酸）含有の油脂を菌体内に著量蓄積するこ
とを発見した。
ｂβ１は，β２の後任者として，上記発見をさらに発展させるべく，Ａ
ＲＡの生産性を上げることのできる培地の研究開発を京都大学の上記講
座との共同研究で進めていたところ，当初の目的とは正反対に，胡麻油
を培地に添加したときにＡＲＡの生産が抑えられて，前駆体であるＤＧ
ＬＡ（ジホモ−γ−リノレン酸）を菌体内に大量に蓄積するという，全
く予想外の新規な現象を発見した。
ｃβ１は，引き続く研究開発として，ＡＲＡの産生を抑えてＤＧＬＡを
菌体内に蓄積させる，胡麻中に含まれる成分の探索を行い，当該抑制機
能を奏する化合物は，セサミン，エピセサミン及びセサミノールである
ことをつきとめた。
β１は，かかる新知見に基づいて，単離したセサミンを培地に添加す
，ることによって人体に有用なＤＧＬＡを生産する方法の発明を完成させ
昭和６３年３月９日，被告により特許出願がされ，平成１０年２月１３
日，発明の名称を「ビスホモ−γ−リノレン酸及びこれを含有する脂質
」（「」。の製造方法として特許登録がされた以下ＤＧＬＡの特許という
なお「ビスホモ−γ−リノレン酸」とＤＧＬＡは，同義である。同特，。）
許に係る明細書（乙４９）には，実施例８において，リグナン抽出物か
らのセサミンの単離方法が開示されており，かかる単離したセサミンに
よってＡＲＡの生産が抑制され，ＤＧＬＡが大量に生産されたことが，
第３図に示されている。
ｄβ１は，次の研究段階として，セサミンによるＡＲＡの生成抑制とＤ
ＧＬＡの蓄積という作用についてのメカニズムを解明することに従事し
た。
β１は，セサミンは高度不飽和脂肪酸の生成合成における酵素に影響
を与える，という想定を立てて調査を行い，結果として，セサミンがＤ
ＧＬＡからＡＲＡを生成させる△−不飽和化酵素を特異的に阻害するこ５
とを見い出した。
ｅさらに，β１は，哺乳動物も△−不飽和化酵素を持っていることか５
ら，セサミンは微生物（菌体）だけでなく，動物の生合成系でも特異的
な阻害作用を奏するのではないかという着想を得て，ラットの肝臓ミク
ロソーム（動物系）を用いて実験を行い，単離したセサミン及び単離し
５
たエピセサミンが，動物が生体内に持つＤＧＬＡをＡＲＡに変換する△
−不飽和化酵素を特異的に阻害することを見い出した。
動物の生体内において，セサミンが△−不飽和化酵素を阻害すること５
により生体内におけるＡＲＡ量に対するＤＧＬＡ量を飛躍的に上昇させ
ることができれば，ＤＧＬＡから生じるエイコサノイドによる種々の薬
理効果（抗炎症作用，抗血栓作用，血圧降下作用等）を期待することが
できる。
β１は，上記知見に基づき，セサミンやエピセサミンなどを有効成分
とする，△−不飽和化酵素阻害剤の発明（以下「△−不飽和化酵素阻５５
害剤発明」という）を完成させた。被告は，β１らから同発明に係る特。
許を受ける権利を譲り受け，平成元年３月７日，同発明について特許の
，，（，，出願を行い平成１２年５月２６日特許登録がされた乙３の１５
６。）
ｆ一方，α１教授は，昭和６３年春に日本農芸化学会で発表された，β
１らによる，胡麻油が微生物によるＡＲＡの生産においてＡＲＡの産生
を抑えてＤＧＬＡを蓄積するという学会発表（乙２８）に興味を持ち，
また，β１が昭和６３年にα１教授を訪問した際に伝えた，β１が行う
予定としていた，ラットの肝臓ミクロソームを用いた動物系でのセサミ
ンによる△−不飽和化酵素阻害作用の確認実験（上記ｅの実験）の話に５
触発され，β１の実験と並行して動物系でセサミンの作用を確認するこ
とを思い立った。
α１教授は，昭和６３年８月ないし９月にかけて，ラットによる動物
実験（以下「昭和６３年実験」という）を実施し，セサミン等のリグナ。
ン類化合物を含む胡麻油抽出物による△−不飽和化酵素の阻害作用を確５
認した（乙３４。）
被告は，α１教授が上記経緯でセサミンについての研究を開始したこ
とから，α１教授との間で相互に研究成果を共有するという共同研究を
開始し，α１教授から昭和６３年実験のデータの結果を受け取り（乙３
，），（）１３２△−不飽和化酵素阻害剤発明の特許出願明細書乙３の１５
に，実施例２として記載した。なお，同明細書の実施例１として，β１
の行った前記ｅのラットの肝臓ミクロソームの実験の結果が記載されて
いる。
５
ｇ昭和６３年実験の本来の目的は，微生物系におけるセサミンによる△
−不飽和化酵素阻害作用が動物系においても認められることを確認する
ことにあったが，α１教授は，もともと脂質代謝の研究を専門としてい
たことから，昭和６３年実験においても，脂質代謝のルーチンの測定項
目として，実験に用いたラットの血漿中のコレステロール及びトリグリ
セリドを測定していた。
その結果，昭和６３年実験では，セサミン等のリグナン類化合物を含
有する胡麻油抽出物を飼料に加えた群と飼料に加えない群とでは，加え
た群においてコレステロール値が低下する傾向がデータとして読みとれ
た。この事実は，△−不飽和化酵素阻害剤発明の出願明細書に明記され５
ている。
ｈβ１は，昭和６３年実験のデータが示すセサミンによるコレステロー
ル低下傾向に注目し，セサミンによるコレステロール降下作用を直接の
実験目的とする動物実験を実施することとし，平成元年初頭から同年３
月ころにかけて，次のとおり動物実験を行った（以下「平成元年実験」
という。。）
この実験で用いたセサミン及びエピセサミンを主成分とする抽出物の
分析結果は，当初明細書の実施例３に記載されているとおり，セサミン
１９．６％，エピセサミン３０．６％，セサミノール及びエピセサミノ
ール１０．２％であり，抽出物中のリグナン類化合物の含有量は６０．
４％であった。
同実験の結果は，当初明細書の第１表に記載されているとおり「リグ，
ナン無」の場合には血漿コレステロールは±㎎であったのに112.74.9/dl
対し「リグナン有」の場合には±㎎であって，同実験によっ，76.24.3/dl
て，セサミン及びエピセサミンを主成分として含む抽出物によって有意
にコレステロールが低下したことが確認された。
また，β１は，前記ｅのとおり，生体に対する△−不飽和化酵素の阻５
害活性に関して，セサミンとその異性体であるエピセサミンがほぼ同等
の活性を示すことを既に確認していた。
ｉ上記知見からすれば，特段の事情がない限り，セサミンとエピセサミ
ンは同等の生理活性を有すると判断することができるため，β１は，平
成元年実験の結果によって，セサミン及び／又はエピセサミンによるコ
レステロール低下作用を確認することができたと合理的に判断し得ると
考えた。また，△−不飽和化酵素阻害剤発明の特許出願は医薬としての５
用途発明であったことから，β１は，被告の商品化事業として，セサミ
ン等を機能因子としたコレステロール降下作用を有する機能性食品（飲
食物）を開発することに想い到った。なお，当時の技術常識としては，
，，セサミンの作用としては昆虫の殺虫協力作用等が知られていただけで
人に対する作用は知られていなかったため，セサミンを「飲食物」に用
いるという発想を行うこと自体，当時としては画期的な着想であった。
ｊそこで，β１は，当初明細書の実施例３に記載されている方法によっ
て，セサミン等のリグナン類を主成分として含有する抽出物を製造した
上で，同明細書の実施例８に記載されているとおり，高速液体クロマト
，。グラフィーを用いてセサミンを分取して単離したセサミンを取得した
また，β１は，飲食物の実例として，セサミンは水に溶けないことか
ら，脂溶性のバター，マーガリン及びマヨネーズを実施例として思いつ
き，当初明細書の実施例に記載されている方法により，リグナン類含有
バター（実施例５，リグナン類含有マヨネーズ（実施例４，単離した））
セサミン含有マーガリン（実施例１１）等を調製した。
さらに，β１は，水に溶けないセサミンでも，シクロデキストリンで
，，包接すれば水溶性になるのではないかと考えαーシクロデキストリン
βーシクロデキストリン，γ―シクロデキストリンによってセサミンの
包接を試みた結果，β―シクロデキストリンで包接すれば単離したセサ
ミンが水溶性になることが分かった。そこで，β１は，当初明細書の実
施例９に記載のとおり，β−シクロデキストリンを水に溶かし，ここに
スターラ―で攪拌しながら少量のアセトンに溶かした単離したセサミン
を加えて，単離したセサミン１０％含有シクロデキストリン包接化合物
を製造した上で，この粉末をジュースに加えて，単離したセサミンを含
有するジュース（液体飲料）を製造した。
ｋ以上のとおり，β１は，本件訂正前の発明を含む当初明細書に開示
されている発明（本件出願当時の発明）を，当業者が反復実施できる
程度にまで具体的・客観的構成として完成し，平成元年５月２９日付
けで発明者をβ１及びβ２として同発明に係る特許出願依頼書乙，，（
３６）を作成し，被告の特許情報部に提出した。
よって，β１及びβ２は，遅くとも平成元年５月２９日までには，
本件訂正前の発明を含む本件出願当時の発明を完成した。
(ウ)本件補正は不法行為に当たらないこと
ａ当初明細書（乙１の１）には，発明の詳細な説明として，前記(ア)
記載のもののほか，次の記載がある。
(ａ)従来の技術
「近年，成人病として増加の一途をたどりつつある動脈硬化の最も重
要な危険因子と考えられている高脂血症は，遺伝性，非遺伝性のも
のも含まれるが，血清コレステロールもしくは血清トリグリセライ
ド値が上昇する病気であり，特に低比重リポ蛋白コレステロールは
動脈内膜細胞に取り込まれて沈着し，動脈粥状硬化の主因となると
考えられている。従来，抗高脂血症剤としては，高コレステロール
血症用にγーオリザノール，ソイステロール，メリナミド，パンテ
チン，ニコチン酸製剤，クロフィブラート系誘導体，蛋白同化ホル
モン，プロブコール及びコレスチラミンが高トリグリセライド血症
，，，，用にパンテチンニコチン酸トコフェロール蛋白同化ホルモン
ニコチン酸誘導体，クロフィブラート系誘導体及びデキストラン硫
酸が治療薬として使用されてきたが，これらの中には胃腸障害，発
癌性，肝障害などの副作用のあるものがあり，機能性食品の機能性
因子として食品中に使用することができなかった（１頁１６行ない」
し２頁１７行）
(ｂ)具体的な説明
「本発明で使用するリグナン類化合物としては，セサミンセサミノ，
ール，エピセサミン，エピセサミノール，セサモリン（中略）等を
挙げることができ，これらを単独で，または混合して使用すること
ができる（５頁７行ないし６頁１行，」）
「リグナン類化合物及びリグナン類化合物を主成分とする抽出物は，
，本来食用油脂中に含まれていた有効成分及びその抽出物であるため
，。油脂への添加は容易で上記の食品等に添加する上でも都合が良い
しかし，本発明は油脂食品に限っているわけではなく，あらゆる食
品に添加しコレスレロール及び中性脂質改善食品とすることができ
る（１０頁１１行ないし１８行）」
「以上，リグナン類化合物もしくはリグナン類化合物を主成分とする
抽出物の作用及びこれらを含有する食品に関して，降コレステロー
ル作用及び降中性脂質作用について説明したが，特出願平１−０５
２９５０に記載されているようにリグナン類化合物又はリグナン類
化合物を主成分とする抽出物がジホモ−γ−リノレン酸をアラキド
ン酸に変換するΔ−不飽和化酵素を特異的に阻害する阻害剤となり５
うることが見出されている。そして，ジホモ−γ−リノレン酸含量
の増加に伴いそのエイコサノイドを上昇させることで種々の薬理効
果が期待でき，例えば抗炎症作用，抗血栓作用，血圧降下作用等が
期待でき，関連する疾患，例えば炎症性疾患，心臓欠管及び血栓症
の疾患，精神医学的疾患，胸部及び前立腺疾患，糖尿病，子宮内膜
症，栄養素欠乏，月経周期不規則，ならびに悪性腫瘍の治療に利用
できる。したがって，本発明の機能性として抗血栓作用，抗炎症作
用及び血圧降下作用等をあげることができる。さらに，これら作用
がプロスタグランジン１群由来の効果より，γ−リノレン酸及びジ
ホモ−γ−リノレン酸を併用することで効果を有意義に高めること
ができる（１４頁１１行ないし１５頁１２行）」
(ｃ)実施例
実施例７には，４週令（１０２ｇ）の雄ＳＤ系ラットを，リグナン
類化合物を含有する食品（実施例３記載のリグナン類化合物を主成分
とする抽出物を加えた実施例５記載のリグナン類含有バター）を与え
，，「，，る群と与えない群とに分けて３週間飼育したこと３週間後体重
肝重量，血漿コレステロール，血漿トリグリセライド，及び血漿リン
脂質を測定した。この結果を第１表に示す。これらの結果から明らか
なように，リグナン類化合物を含有する食品を与えても，３週間の飼
育中，体重の増加量，肝重量は差はなく成長に影響しなかった。そし
て，リグナン類含有食品を与えることで，血漿中のコレステロール及
びトリグリセライドの低下が認められた（１８頁９行ないし１９頁３」
行）ことが記載されている。
実施例３には，上記動物実験に使用されたリグナン類化合物の抽出
物は「セサミン１９．６％，エピセサミン３０．６％，セサミノール，
及びエピセサミノール１０．２％で，抽出物中のリグナン類化合物の
含量は６０．４％であった」ことが記載されている（１６頁１５行な
いし１７頁４行。）
また，第１表には「リグナン無」群の血漿コレステロール値は112.，
7±4.9mg/dlであるのに対して「リグナン有」群の血漿コレステロー，
ルは76.2±4.3mg/dlであることが測定値をもって記載されており，実
施例３に記載されたセサミン及びエピセサミンを主成分とする抽出物
の添加によって血漿コレステロールが降下したことが示されている１（
９頁。）
セサミンの単離方法については，実施例８において「実施例３で得
たリグナン類化合物を主成分とする抽出物から△−不飽和化酵素阻害５
剤（特出願平１−０５２９５０）記載の方法に従って，セサミン，エ
ピセサミン，セサミノール，エピセサミノールを得た」ことを記載し
ている（６頁２０欄１行ないし６行「△−不飽和化酵素阻害剤（特）。５
出願平１−０５２９５０）記載の方法」とは，△−不飽和化酵素阻害５
剤発明の願書に添付された明細書（乙３の１）に詳細に記載されてい
る高速液体クロマトグラフィーを用いた単離方法のことであり，当初
明細書の３頁７欄１６行ないし８欄３行にも「具体的には，逆相カラ，
ム（５Ｃ，溶離液にメタノール／水（６０：４０）を使って，上記１８）
抽出物を高速液体クロマトグラフィーで分取し，溶媒を留去した後，
得られた結晶をエタノールで再結晶化することで，セサミン，エピセ
サミン，セサミノール，エピセサミノール等の各リグナン類化合物が
得られる」として，セサミンの単離方法が開示記載されている。
ｂ当初明細書の詳細な説明の項には，上記ａ(ｂ)のとおり「本発明で使，
用するリグナン類化合物としては，セサミン，セサミノール，エピセサ
ミン・・・・・を挙げることができ，これらを単独で，または混合して
使用することができる」との記載があったことから，脱退被告は，本件
，，出願１について審査請求を行うに当たって平成８年７月２２日付けで
請求項１及び２における「リグナン類含有飲食物」との記載を「前記リ，
グナン類化合物が，セサミン，エピセサミン，セサミノール，エピセサ
ミノール，セサモリン（中略）からなる群より選ばれた少なくとも１つ，
，。」以上である請求項１∼３のいずれか１項記載のリグナン類含有飲食物
と限定する請求項４を加える等の補正を行った。これは，審査請求に当
たり，明細書に具体的に開示がある化合物に限定したクレームを加えて
おくことにより，確実に権利化を図るためである。
その後「リグナン抽出物」との記載のある公知例を引用例とした拒絶，
（），，，理由通知甲３がされたことから脱退被告はこれに対処するため
平成１１年１月１１日付け手続補正書（甲４）によって，従前のすべて
の請求項における含有化合物を，当初明細書の実施例３に分析結果が記
載されている「セサミン及び／又はエピセサミン」にさらに限定する減
縮補正を行い，併せて，当初明細書に作用効果として記載のある血中コ
レステロール低下等の作用を物の発明のクレームに記載した請求項を追
加し（本件補正，本件訂正前の発明に係る特許について，特許登録がさ）
れた。
ｃ以上のとおり，本件訂正前の発明は，当初明細書において既に開示さ
れているものである。また，本件補正は，当初明細書に記載されていた
事項の範囲内で減縮を行ったものであって，実質上特許請求の範囲を拡
張し，又は変更するものではない。
，，，さらに仮に原告が本件訂正前の発明の発明者であったとしても
前記のとおり同発明は当初明細書に記載されており，同明細書が平成
３年３月７日に出願公開されることによって刊行物公知となっている以
上，本件補正のされた平成１１年１月１１日時点において，原告は，も
はや同発明についての特許を受けることはできなかったものである（特
許法２９条の２等参照。なお，原告は，平成２年実験により「アルコ），
ールの影響なく，セサミン及びエピセサミンが生体内でコレステロール
低下作用等を有することを初めて見出した」などと主張するが，同実験
について，原告は，平成３年に刊行された「」にJournalofLipidResearch
掲載された原告の論文（甲１５の１）において「Ⅱ」として，Table2Exp.
発表しており，原告自らが刊行物公知としている。
したがって，本件補正は，原告の特許を受ける権利及び発明者名誉権
を侵害するものではない。
イ争点１−２（消滅時効の成否）について
［被告の主張］
本件訂正前の発明の内容及び同発明の発明者として原告の名前が記載され
ていないことについては，平成１２年１月２４日，被告を特許権者として表
記する特許公報（甲８）が発行されて，広く知らしめられている。
したがって，上記特許公報が発行された平成１２年１月２４日ころには，
原告はかかる事実を知ったものと合理的に推認される。
被告は，平成２１年７月２日の第３回弁論準備手続期日において，原告に
対し，本件訂正前の発明に関する不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当
利得返還請求権について，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
［原告の主張］
原告が被告により本件訂正前の発明が冒認されていることを知ったの
，。は被告製品が広告物等により広く知られた平成１８年以後のことである
したがって，消滅時効は完成していない。
()ア争点２−１（原告は，本件発明２ないし５の特許を受ける権利を被告2
に譲渡したか）について
［被告の主張］
原告が本件発明２ないし５の発明者であったとしても，原告は，脱退被告
に対し，これらの発明に関する特許を受ける権利を無償で譲渡したものであ
り，その旨の記載された譲渡証書（乙８，９，１８，１９。以下，本件発明
２に係る譲渡証書（乙１８）を「本件譲渡証書２，本件発明３に係る譲渡証」
書（乙１９）を「本件譲渡証書３」などといい，これらの譲渡証書を併せて
「本件各譲渡証書」という）も存在する。また，上記各譲渡については，他。
の共同発明者も同意している。
したがって，脱退被告が本件発明２ないし５に関する特許を出願したこと
は，原告の権利ないし法的保護に値する利益を侵害するものではない。
［原告の主張］
(ア)原告が脱退被告に対して本件発明２ないし５の特許を受ける権利を
無償で譲渡した事実はない。特別の利害関係がないにもかかわらず，
自己の研究の成果であり，高い価値を有する，特許を受ける権利を，
何らの対価も得ずに無償で譲渡することはあり得ない。
(イ)原告は本件各譲渡証書に押印しているものの，同押印のされた経緯
は，次のとおりである。
ａ原告は，平成２年ころ，α１教授から教授室に呼ばれ，ある程度
の厚さのある契約書を机上に提示され「ここに契約書があります。，
サントリーにセサミンの特許を取る権利を譲りたいのですが譲って
もらえますか。特許が取れて売り出したらサントリーの株式をくれ
るそうですよ」と言われ，有償での譲渡契約書だと思って，その。
契約書に原告の署名をした。なお，上記説明の際，額面額や評価額
についての詳細な説明はなかった。
ｂ原告は，その後，本件各譲渡証書に押印したものの，本件各譲渡
証書は上記契約書に基づくものであると考えていた。
(ウ)原告は，上記の経緯で脱退被告との譲渡契約書に署名し，本件各譲
渡証書に押印したものであるが，上記署名等に当たって，譲渡の対価で
ある額面額や評価額についての合意がされたものではない。
売買契約において，価格は重要な要素であって，これが決まっていな
ければ売買の合意がされたと評価することはできない。したがって，上
記署名及び押印をもって，原告と脱退被告との間に本件発明２ないし５
の特許を受ける権利の譲渡契約が成立したと認めることはできない。
(エ)仮に，原告と脱退被告との間に上記特許を受ける権利を無償で譲渡
する旨の契約が成立していたとしても，同契約には，対価の支払の有無
という契約の重要な要素に瑕疵があり，錯誤により無効である。
［原告の主張に対する被告の反論］
(ア)原告と脱退被告との間で，本件発明２ないし５に係る特許を受ける
権利に関して譲渡契約書を作成したことはない。
本件発明３については，米国でも特許出願されており，そのため，原
告は，脱退被告の依頼を受けて，米国特許商標庁に提出するために，米
COMBINEDDECLARATIONANDPOWEROF国特許出願書類である「
（宣言書及び委任状（乙４８）及び「」ATTORNEYU.S.ASSIGNMENT」）
（合衆国譲渡証書（乙５１）に，β１，β３及びα１教授とともに，）
共同発明者として署名している原告はこれらの書類への署名を有。，，「
償での譲渡契約書」への署名であるなどと，誤って述べているにすぎな
い。
(イ)原告は，有償での譲渡契約書に基づくものと誤解して本件各譲渡証
書に押印したという動機の錯誤を主張するようである。しかしながら，
原告は，このような動機を上記押印時に被告に対して表示しておらず，
動機の錯誤は成立しない。
イ争点２−２（原告は，本件発明２ないし５の発明者か）について
［被告の主張］
(ア)本件発明２について
本件明細書２には，α１教授から被告に提供された，α１教授指導下の
動物実験のデータ（甲１５の１・甲２２の１の実験Ⅰ・実験Ⅱに関する表
１ないし表４，甲９の１の実験Ⅱ・甲１５の１の図１のデータ）が記載さ
れている。
しかしながら，仮に，原告が上記実験の担当者であったとしても，原告
は，α１教授の指示を受けて同教授の補助者として上記実験を担当したに
すぎず，技術的思想の創作に関与していない者であるから，上記実験によ
る発明（本件発明２）の発明者ではない。
原告が本件発明２の共同発明者として特許出願書類に記載されたのは，
特許出願に先立ち，α１教授の温情として，実験を担当した原告の名前も
，。載せてほしいとの希望があり被告が同教授の希望を尊重したためである
また，β１は，α１教授が平成２年８月に被告に開示した原告担当の動
物実験のデータから読み取れる「セサミンがコレステロールの吸収及び生，
合成の両方を阻害する」というコレステロール降下作用のメカニズムにつ
いての新知見は，セサミンによるコレステロール降下の作用自体は既にα
１教授やβ１が確認済みの知見にすぎないものの，コレステロール降下の
有効成分としてセサミンを特定した「医薬」としての新規な用途発明とし
て構成すれば，発明として成立させられるのではないかと考え，β１にお
いて先行技術を調査のうえ，出願に係る化合物をβ１が先にセサミンと同
等の活性があると考えた８個の化合物に特定するなどして特許請求の範囲
を作成し「コレステロールの吸収を阻害し且つ生合成を阻害する化合物を，
用いた新規なコレステロール降下剤である」ことを発明の特徴として，本
件明細書２に記載した「発明」を創出した。
以上のとおり，本件明細書２に記載された発明の創出に不可欠な具体的
着想を示して，本件明細書２に記載された「コレステロール降下剤」発明
を完成させたのは，β１である。
(イ)本件発明３について
本件明細書３には，α１教授から被告に提供された，α１教授による動
物実験のデータ（甲１５の１の表５，甲２２の１の表９のデータ）が記載
されている。
しかしながら仮に原告が上記実験の担当者であったとしても上記(ア)，，，
と同様，原告は，α１教授の指示を受けて同教授の補助者として上記実験
を担当したにすぎない者であるから，同実験による発明（本件発明３）の
発明者ではない。
原告が本件発明３の共同発明者として特許出願書類に記載されたのは，
本件発明２の特許出願に先立ちα１教授から被告に対して上記(ア)の希望
が告げられたため，被告において，本件発明３についてもα１教授が同様
の希望をするであろうと推察したためである。
また，β１は，α１教授が平成２年８月に被告に開示した原告担当の動
物実験の結果として「セサミンを投与するとコプロスタノールに分解され，
ることなくコレステロールのまま排泄される。セサミンは２次胆汁酸への
変換を抑制する。コプロスタノールなどは発癌性があるとの報告もあるの
で生成抑制は好都合である」とした発言をさらに発展させて，セサミンを
発癌抑制の有効成分として特定した「医薬」とする，新規用途の「発癌抑
制剤」発明として特許出願することを考えた。そして，β１は，出願に係
る化合物を，自己の知見に基づき，特許出願明細書における特許請求の範
囲に特定し，また本件発明３への減縮補正にかかる特許請求の範囲を特定
し，当該発明の特徴を本件明細書３記載のとおりに創出するなどして，同
明細書に記載された発明を完成させた。
以上のとおり，本件発明３の創出に不可欠な具体的着想を示し，同発明
を完成させたのは，β１である。
(ウ)本件発明４について
本件明細書４には，α１教授から被告に提供された，α１教授の指導下
における動物実験のデータ（甲２３の１の図２のデータ）が記載されてい
る。
しかしながら，仮に，原告が上記実験の一部を担当していたとしても，
上記(ア)と同様，原告は，α１教授の指示を受けて同教授の補助者として
上記実験の一部を担当したにすぎないものであるから，同実験による発明
（本件発明４）の発明者ではない。原告が本件発明４の共同発明者として
特許出願書類に記載された理由は，上記(イ)と同じである。
また，β１は，α１教授が被告に開示した甲第２３号証の１の図２のグ
ラフは「セサミンを与えることにより雌ラットの乳癌の数及び腫瘍の大き，
さが抑制されている」ことを示していると理解できると判断し，メカニズ
ムは判明しないものの，このデータを使って防衛的にセサミンを乳癌抑制
剤の有効成分として特定した「医薬」の用途特許を出願することとした。
β１は，特許出願明細書における特許請求の範囲を，自らがセサミンと同
効の化合物と考える化合物によって特定し，当該発明の特徴を本件明細書
４記載のとおりに創出するなどして，同明細書に記載された発明（本件発
明４）を完成させたものであるから，本件発明４の発明者はβ１である。
(エ)本件発明５について
本件明細書５には，α１教授から被告に提供された，α１教授の指導下
における動物実験のデータ（甲９の１の表３，甲２２の１の表７，甲２３
の１の表２のデータ）が記載されている。
しかしながら，仮に，原告が上記実験の一部を担当していたとしても，
上記(ア)と同様，原告は，α１教授の指示を受けて同教授の補助者として
上記実験の一部を担当したにすぎないものであるから，同実験による発明
（本件発明５）の発明者ではない。原告が本件発明５の共同発明者として
特許出願書類に記載された理由については，上記(イ)と同じである。
β１は，以前にα１教授から別々に開示されていた甲第９号証の１の表
３と，甲第２３号証の１の表２のデータを合わせて考察すると「セサミン，
」が直接のラジカル剤による過酸化脂質の生成を抑制する作用が認められる
と理解することができるのではないかと考え，セサミンを過酸化脂質生成
「」。抑制の有効成分として特定した医薬の用途特許を出願することとした
そして，β１は，特許出願明細書における特許請求の範囲を，自らがセサ
ミンと同効であることを確認しているエピセサミンを加えて「セサミン及
び／又はエピセサミン」として特定し，当該発明の特徴を本件明細書５記
，（）載のとおりに創出するなどして同明細書に記載された発明本件発明５
を完成させたものである。したがって，本件発明５の発明者は，β１であ
る。
［原告の主張］
本件発明２ないし５に係る特許の出願書類に共同発明者として原告の名
前が記載されているとおり，原告は，これらの発明の発明者である。ただ
し，本件発明２ないし５は，原告が単独で発明したものである。本件発明
２ないし５に係る特許の出願書類には，原告のほかに３名（本件発明２及
び３についてはβ１，β３及びα１教授，本件発明４及び５についてはβ
１，β４及びα１教授）が発明者として記載されているが，これらの者。
は，上記発明の発明者として評価されるようなことは何ら行っておらず，
形式的に発明者として記載されているにすぎない。
ウ争点２−３（被告製品は，本件発明２及び３の技術的範囲に属するか）
について
［原告の主張］
被告製品は，健康に資する製品であるとして宣伝広告をしており，医薬
品でないためその効用を明確には記載していないが，コレステロールを降
下させる作用等を有することは，健康を維持するというキーワードに確実
に含まれる。
したがって，被告製品は，健康食品ではあるものの，本件特許２及び３
を実施するものである。
［被告の主張］
本件発明２及び３は，特許請求の範囲の記載が「剤」形式で記載され，
コレステロール降下（本件発明２）ないしコレステロール及び胆汁酸の代
謝阻害（本件発明３）という一定の目的のみに使用する点に創作性が認め
られた発明である。このように，本件発明２及び３は，医薬（人の病気の
，，），診断治療処置又は予防のために使用する物としての用途発明であり
「飲食物，すなわち「人体の栄養を主目的として飲食する物」を権利」，
範囲とするものではない。
，，，，，これに対し被告製品は健康食品であり被告は被告製品について
コレステロール降下剤ないしコレステロール及び胆汁酸の代謝阻害剤とし
ての医薬用途に用いることができる旨の宣伝広告，表記等を一切行ってい
ない。
したがって，被告製品は，本件発明２及び３に係る特許権を実施するも
のではない。
エ争点２−４（消滅時効の成否）について
［被告の主張］
(ア)原告は，遅くとも，平成７年１２月１２日には，被告がセサミンを含
有する健康食品である被告製品を販売していることを知っていた（乙７の
１，７の２。）
(イ)被告は，平成２１年２月５日の第１回口頭弁論期日において，原告に
対し，本件発明２及び３に関する不法行為に基づく損害賠償請求権につい
て，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
［原告の主張］
被告の主張を争う。
被告は，当初，被告製品を悪酔いを防止する製品として販売していたも
のであり，原告は，被告製品がコレステロール低下作用などを活かした商
品として販売されていることを知らなかった。
()争点３（原告の損害ないし損失）について3
［原告の主張］
ア本件訂正前の発明，本件発明２及び本件発明３について
(ア)前記のとおり，被告は，原告に無断で本件補正を行うことにより，
本件訂正前の発明について原告の特許を受ける権利を侵害した。また，
被告は，本件発明２及び３について，原告から特許を受ける権利を譲り
受けることなく同発明に係る特許を出願することにより，同発明につい
て原告の特許を受ける権利を侵害した。
被告製品は，本件特許１ないし３を実施するものであり，被告は，被
告製品の製造販売によって，平成１３年には約２５億円，平成１８年に
，（，は約２６６億円平成１９年には約３０５億円の売上げを得た甲２５
２６。また，平成１４年ないし平成１７年の被告製品の売上金額は不）
明であるものの，少なくとも，平成１３年と同じ年間２５億円の売上げ
があったと推定される。
このように，被告は，本件特許１ないし３を法律上の根拠なく利用し
て利得を得ており，原告が果たした貢献度を使用料相当額として売上げ
の１％と見ても，被告が原告に支払うべき対価（原告の損害）又は原告
の受けた損失は，次のとおり６億９６００万円を下らない。
（億×年＋億＋億）×＝億万（円）2552663050.0169600
原告は，本件訴訟において，不法行為に基づく損害賠償ないし不当利
得返還請求権に基づき，上記損害のうち４０００万円（ただし，本件特
許１に係るものとして３０００万円，本件特許２及び３に係るものとし
て１０００万円とする）及びこれに対する不法行為の後ないし弁済期。
の翌日である平成２０年１２月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(イ)被告は，発明者である原告の承諾を得ることなく本件補正を行うこ
とにより，本件訂正前の発明について原告の発明者名誉権を侵害し，原
告に対し，慰謝料として１０００万円の支払義務を負う。
原告は，本件訴訟において，上記損害のうち５００万円及びこれに対
する不法行為の後である平成２０年１２月２３日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ本件発明４及び本件発明５について
前記のとおり，脱退被告は，本件発明４及び本件発明５について，発明
者である原告から特許を受ける権利を譲り受けることなく本件出願４及び
本件出願５を行い，これらの発明について，原告の特許を受ける権利を侵
害したものであり，原告に対し，慰謝料として１０００万円の支払義務を
負う。
原告は，本件訴訟において，上記損害のうち５００万円及びこれに対す
る不法行為の後である平成２０年１２月２３日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
［被告の主張］
ア本件訂正前の発明，本件発明２及び本件発明３について
(ア)原告が本件訂正前の発明，本件発明２及び本件発明３の発明者であ
ったとしても，特許法６６条１項は「特許権は，設定の登録により発生す，
る」と規定しているので，自ら出願をしておらず，自己の名義で特許権の
，。設定登録がされていない原告は上記各発明に係る特許権を取得し得ない
また，特許を受ける権利に基づく特許権の移転登録手続請求及び特許権の
返還請求は，いずれも認められていない。
したがって，原告は，上記各発明を実施するいかなる者に対しても，同
特許権に基づく使用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を
有しない。
，。(イ)発明に対する独占権は特許権の設定登録によって生ずるものである
したがって，登録に至る前の特許を受ける権利に排他権を認めて損害賠償
請求権を認めることは，我が国における特許制度にもとることとなる。
また，仮に，原告が本件訂正前の発明，本件発明２及び本件発明３に
ついて特許を受ける権利を保有していたとしても，これらの発明について
は，既に被告が特許権者として登録されているため，原告が重ねて特許を
受けることはできず，原告において上記各発明に係る特許を受ける権利を
保有する余地はない。
したがって，原告は，上記各発明を実施するいかなる者に対しても，同
発明に係る特許を受ける権利に基づいて使用料相当額の損害賠償請求又は
不当利得返還請求をすることはできない。
イ本件発明４及び５について
次のとおり，本件発明４及び５は，いずれも，特許権として成立させる
ことが可能な発明ではなかった。したがって，本件出願４及び５は，上記
各発明に係る原告の特許を受ける権利を侵害するものではなく，原告には
何らの損害も発生していない。
(ア)脱退被告は，本件出願４をする以前に，平成２年１０月２２日付けで，
セサミンによる発癌抑制効果について，発明の名称を「発癌抑制剤」とす
る出願を行っており（乙４３の１，４３の２。なお，前記第２の１()のと4
おり，脱退被告は，その後，同出願の発明の名称を「コレステロール及び
胆汁酸の代謝阻害剤」に補正している，当該明細書中には，乳癌に対す。）
る抑制効果も示唆されていた。
そのため，脱退被告は，本件出願４については独立して特許登録がされ
る可能性はなく，審査請求費用を支払って審査請求をするまでもないと判
断して，審査請求をしなかった。
また，上記「発癌抑制剤」発明の出願については，その後に，セサミン
が制癌作用を有する旨が示唆されている公知例が存在することを理由とす
る拒絶理由通知（乙４５）がされたため，脱退被告は，制癌作用を目的と
しない本件発明３に補正することで，ようやく特許登録に至っている（乙
４６，４７，甲１４。）
以上のとおり，本件発明４は，特許権として成立させることが可能な
発明ではなかった。
(イ)脱退被告は，本件出願５について，平成１２年５月２９日付けで拒絶
理由通知を受けた（乙１０。その理由は，被告の出願に係る「△−不飽）５
和化酵素阻害剤」の明細書（乙５）にはセサミンに抗血栓作用のあること
が記載されており，本件出願５も血栓症に効果を奏するものであるから，
新規性を欠如するというものであった。
これに対し，脱退被告は，手続補正書及び意見書を提出したが，特許庁
は，拒絶理由は解消されないとして，平成１２年８月１８日付けで拒絶査
定を行った（乙１１。）
そこで，被告は，不服審判請求をしたところ，平成１３年８月２８日付
けで再度の拒絶理由通知を受けた（乙１２。その拒絶理由は，上記明細書）
（乙５）における，リグナン類含有化合物のうちセサミノール等が「生体
内脂質過酸化抑制作用の可能性なども含めて検討されてきている」という
記載等を詳細に引用して，進歩性の欠如を理由とするものであった。
そのため，脱退被告は，もはや拒絶を解消する見込みがないと判断せざ
るを得ず，本件出願５を取り下げた。
以上のとおり，本件発明５は，特許権として成立させることが可能な
発明ではなかった。
第３当裁判所の判断
１争点１−１（本件補正により原告の発明者名誉権等が侵害されたか）につい
て
()原告は，本件訂正前の発明の発明者か1
ア発明とは，自然法則の利用に基礎付けられた一定の技術に関する創作的
な思想であり，その創作された技術内容は，その技術分野における通常の
知識経験を持つ者であれば何人でもこれを反復実施してその目的とする技
術効果を挙げることができる程度にまで具体化され，客観化されたもので
なければならず，その技術内容がこの程度に構成されていないものは，発
明としては未完成のものであって，特許法２条１項にいう「発明」とはい
えない（最高裁昭和４４年１月２８日第三小法廷判決・民集２３巻１号５
４頁参照。）
イ(ア)これを，本件訂正前の発明についてみるに，同発明の内容は，別紙
特許請求の範囲の「平成１１年１月１１日付け手続補正書」欄記載のと
おりであり「セサミン及び／又はエピセサミン含有飲食物（請求項，」
１ないし３，７，１４ないし１６「セサミン及び／又はエピセサミ），
ン含有液体飲料（請求項４ないし６「セサミン及び／又はエピセサ」），
ミン含有飲食物の製造方法（請求項８ないし１３，１７ないし１９）」
に関する発明であるこのように本件訂正前の発明はいずれも飲。，，，「
食物」ないし「飲料」に関する発明である。
(イ)そこで，特許請求の範囲に記載された「飲食物」ないし「飲料」の
意義について検討するに「飲食物」ないし「飲料」という用語は，技，
術用語として一義的に明確な意味を有しているものではなく，いわゆる
日常用語である。
そして「飲食物」とは「飲みものと食べもの（広辞苑第５版２０，，」
），「」，「。。」（）７頁を飲料とは飲むためのもの飲みもの同２１３頁
を，それぞれ意味するものであり「飲みもの」とは「飲用に供する，，
液体。飲料。水・酒・茶・ジュースの類（同２０９６頁）を「食べ。」，
もの」とは「人や動物が食用にするものの総称。また，飲み物に対し，
て，噛んで食べる物（同１６７１頁）を，それぞれ意味するもので。」
ある。また「飲食物」は「人が日常的に食物として摂取する物の総，，
称」を意味する「食品」と同じ意味を有するものでもある（同１３４。
２頁。）
(ウ)本件明細書１の「発明の詳細な説明」の記載を見ると「飲食物」，
の意味を直接定義した箇所は見当たらないものの，次のような記載が存
在する。
(ａ)産業上の利用分野
「本発明は，降コレステロール作用及び／または降中性脂質作用を有す
るリグナン類化合物を含有する食品に関する（２頁３欄３４行ないし」
３７行）
(ｂ)従来の技術
「近年，成人病として増加の一途をたどりつつある動脈硬化の最も重要
な危険因子と考えられている高脂血症は，遺伝性，非遺伝性のものも
含まれるが，血清コレステロールもしくは血清トリグリセライド値が
上昇する病気であり，特に低比重リポ蛋白コレステロールは動脈内膜
細胞に取り込まれて沈着し，動脈粥状硬化の主因となると考えられて
いる。従来，抗高脂血症剤としては，高コレステロール血症用にγー
オリザノール，ソイステロール（中略）が治療薬として使用されてき，
たが，これらの中には胃腸障害，発癌性，肝障害などの副作用のある
ものがあり，機能性食品の機能性因子として食品中に使用することが
できなかった（２頁３欄３８行ないし４欄６行）」
「一般に食品には，バター以外にも食品を摂取することで血清コレステ
ロール及び血清トリグリセライドの上昇を伴う食品が多く，解決方法
としては風味を有する擬似的な食品を発明する以外はなかった。そこ
で，本来の食品に加えることのできる無害な天然物で，嗜好に影響を
与えず，しかも安全な降コレステロール作用及び降中性脂質作用を有
する物質を有する飲食物の開発が強く望まれている（２頁４欄２１行」
ないし２９行）
(ｃ)発明が解決しようとする課題
「，，従って本発明は降コレステロール作用及び降中性脂質作用を有する
」天然物で安全な物質を添加した飲食物を提供しようとするものである
（２頁４欄３０行ないし３３行）
(ｄ)課題を解決するための手段
「本発明者等は，上記の目的を達成するため種々研究した結果，胡麻種
子，胡麻粕及び胡麻油中より単離したセサミン及び／又はエピセサミ
ン（本明細書において「リグナン類化合物「リグナン類」又は「リ」，
グナン」と称する場合がある）が，血中コレステロール及び血中中性
脂質を低下させる作用を有する上に安全性が高く，しかも，精製品は
無味無臭で白色を呈しているため，飲食品への配合に適するものであ
，」（）ることを見い出し本発明を完成した２頁４欄３４行ないし４３行
「本発明のリグナン類化合物もしくはリグナン類化合物を主成分とする
抽出物を含有することを特徴とするリグナン類含有食品の種類は特に
限定されない。しかし，降コレステロール作用及び降中性脂質作用を
，。，，，考慮すると油脂を含む食品への添加が考えられる例えば肉魚
ナッツ等の油脂を含む天然食品，中華料理，ラーメン，スープ等の調
理時に油脂を加える食品，天プラ，フライ，油揚げ，チャーハン，ド
ーナッツ，カリン糖等の熱媒体として油脂を用いた食品，バター，マ
，，，，，ーガリンマヨネーズドレッシングチョコレート即席ラーメン
キャラメル，ビスケット，アイスクリーム等の油脂食品又は加工時油
脂を加えた加工食品，おかき，ハードビスケット，あんパン等の加工
仕上時油脂を噴霧又は塗布した食品等を上げることができる（中略）。
しかし，本発明は油脂食品に限っているわけではなく，あらゆる食品
に添加しコレステロール及び中性脂質改善食品とすることができる」
（３頁６欄２３行ないし４２行）
「２０重量％を越えると対象の食品によっては，風味の上で好ましくな
い場合もある（３頁６欄４７行ないし４８行）」
(ｅ)実施例
実施例４においてリグナン類含有マヨネーズが，実施例５においてリ
グナン類含有バターが，実施例８においてセサミン含有マヨネーズ及び
セサミン含有バターが，実施例９においてセサミン含有ジュースが，実
施例１１においてセサミン含有マーガリンが記載されている。また，実
施例８には「・・・セサミン含有マヨネーズ及びセサミン含有バターを，
得た。同様に本発明記載の各種リグナン類化合物を単独であるいは組み
合わせてリグナン類含有食品を得ることができる。なお，各リグナン類
化合物は無色（白色）結晶で，無味無臭より食品本来の品質に影響を与
えなかった（６頁１１欄４行ないし９行）との記載がある。。」
「」「」，(エ)上記(イ)認定の飲食物及び飲料という用語の通常の意味に
上記(ウ)の明細書の記載を参酌すると，本件明細書１においては「飲，
食物」という用語は「飲料」を含むものであり「食品」と同義，す，，
なわち「人が日常的に食物として摂取する物」という意味において使，
用されているものと認められる。
ウ一方，本件実験は，セサミンとエピセサミンの等量混合物（セサミン混
合物）を配合したラット飼料を用いた動物実験であり，同実験で用いられ
た飼料は，飼養動物に与える食物（えさ）であって，人が日常的に食物と
して摂取することができる物（上記イ(エ)の意味での「飲食物）である」
とは認められない。
セサミン単体，エピセサミン単体又はセサミンとエピセサミンの混合物
を含有した飲食物（食品）に関する発明を完成したというためには，かか
る飲食物について，その技術分野における通常の知識経験を持つ者であれ
ば何人でもこれを反復実施してその目的とする技術効果を挙げることがで
，。きる程度にまで具体化客観化した技術内容を創作することが必要である
本件実験は，脂溶性で水に溶けない性質を持つセサミン（乙２６）につい
て，その製造方法を工夫するなどして上記イ(エ)の意味での飲食物や液体
飲料を具体的に製造したり，製造された物が食品として利用可能かどうか
を味覚実験等を通じて検証するものでもない。また，本件実験の結果を記
載した本件報告書にも，本件実験の結果が記載されているだけで，同実験
により確認されたセサミン混合物の特定の性質を上記イ(エ)の意味での
「飲食物」の用途に用いることが可能である旨の記載や，これを示唆する
記載は特段存在しない。
したがって，本件実験により，原告が「飲食物」に関する発明である本
件訂正前の発明を完成したと認めることはできない。
エ原告は，平成２年実験により，セサミン及びエピセサミンが生体内でアル
コールの影響なくコレステロール低下作用等を有することを原告が初めて見
い出したとも主張する。
しかしながら，平成２年実験も，本件実験と同様に，セサミンとエピセサ
ミンの等量混合物（セサミン混合物）を配合したラット飼料を用いた動物
実験であり，人が日常的に食物として摂取することができる物（飲食物）
を具体的に製造したり，製造された物が食品として利用可能かどうかを味
覚実験等を通じて検証するものではない。また，同実験の結果を記載した
報告書（甲２２の２）にも，実験の結果が記載されているだけで，実験に
より確認されたセサミン混合物の特定の性質を飲食物の用途に用いること
が可能である旨の記載や，これを示唆する記載は特段存在しない。
したがって，原告が平成２年実験によって本件訂正前の発明を完成した
と認めることもできない。
オこれに対し，原告は，本件実験は，飼料を用いた動物実験ではあるもの
の，原告は動物の健康の維持等を目的に本件実験を実施したのではなく，
人間が健康の維持のためにセサミン及びエピセサミンなどを経口摂取する
ことを前提としてプロトコールを作成し，本件実験を行ったものであり，
動物実験によって人間の飲食物に関する際の作用効果を確認することも一
般に行われていることから，原告は本件実験によって，セサミン単体，エ
ピセサミン単体又はセサミン及びエピセサミンのいずれかが血中コレステ
ロール及び過酸化脂質を低下させる効果を有することを前提として，これ
らを飲食物に含有せしめること，すなわち「セサミン及び／又はエピセ，
サミンを添加したセサミン及び／又はエピセサミン含有飲食物（本件セ」
サミン発明）を発明したものであると主張する。
しかしながら，原告が「人間が健康の維持のためにセサミン及びエピ，
セサミンなどを経口摂取すること（すなわち，食品として摂取すること）
を前提としてプロトコールを作成し，本件実験を行った」こと及び「本件
実験によって，セサミン及び／又はエピセサミンが血中コレステロール等
を低下させることを前提として，これらを飲食物に含有せしめることを発
明した」ことについては，これを裏付けるに足りる客観的証拠は存在しな
い上，①動物実験は，飲食物（食品）として使用するための作用効果を
確認するために行うものに限られるわけではなく，医薬品や動物薬品等と
しての効果を確認するためのものも存在すること，②仮に，本件実験に
よりセサミン及び／又はエピセサミンが血中コレステロール等を低下させ
るとの作用効果が確認されたとしても，このような作用効果に鑑みると，
同物質を医薬品の用途に用いることは格別，これを飲食物の用途に用いる
ことに想い至ることが通常であるとは認め難いこと，③原告が本件実験
の対象としてセサミン群を入れることとしたのは，α１教授から「セサミ
ンをやってみないか」と言われたためであり，原告は，本件実験を行う以
前には，セサミンの作用効果等について何も分かっていなかったこと（甲
４６）などを併せ考えると，原告が上記前提の下で本件実験を行い，同実
験の結果からセサミン等を飲食物に含有せしめることに想到したとはにわ
かに認め難い。また，本件実験結果のみからは「飲食物」に関する発明，
の内容が具体的，客観的に開示されているとは認められないことについて
は，上記ウのとおりである。さらに，本件実験は，ラットにアルコールを
連続して与えてアルコール性脂肪肝とし，このアルコール性脂肪肝に及ぼす
セサミン混合物とＧＳＨの影響を比較測定したものであるから，その実験結
果は，あくまでも，アルコールの存在下のセサミン混合物のコレステロール
低下効果等を示すにとどまり，本件実験の結果のみから，アルコールを投与
しない場合のセサミン混合物の投与効果を判断することはできないというべ
きである。
したがって，これらのいずれの点からみても，原告の上記主張は理由がな
い。
カ以上のとおり，本件実験により原告が本件訂正前の発明を完成したと認
めることはできない。
かえって，証拠（乙１の１，３の１，４ないし６，２３，２６，３０，
３１ないし３４，３６，４９）及び弁論の全趣旨によれば，本件実験に先
立ち，①β１は，単離したセサミンを培地に添加することによって人体に
有用なＤＧＬＡ（ジホモ−γ−リノレン酸）を生産する方法の発明を完成さ
せ，昭和６３年３月９日，脱退被告により特許出願がされていること（乙４
９。なお「ビスホモ−γ−リノレン酸」とＤＧＬＡは，同義である，②，。）
，，（），次いでβ１はラットの肝臓ミクロソーム動物系を用いて実験を行い
単離したセサミン及び単離したエピセサミンが，動物が生体内に持つＤＧＬ
ＡをＡＲＡに変換する△−不飽和化酵素を特異的に阻害することを見い出し５
（乙３の１（第１図，第２図，セサミンやエピセサミンなどを有効成分と））
する△−不飽和化酵素阻害剤発明を完成させ，平成元年３月７日，脱退被告５
（，），，により特許出願がされたこと乙３の１乙６③脱退被告とα１教授は
，，昭和６３年以降相互に研究成果を共有するという共同研究を開始したこと
④α１教授は，昭和６３年８月ないし９月にかけて，ラットによる動物実
験（昭和６３年実験）を実施し，セサミン等のリグナン類化合物を含有する
胡麻油抽出物を飼料に加えた群と飼料に加えない群とでは，加えた群におい
てコレステロール値が低下する傾向が認められることを確認し，β１は，そ
のころ，α１教授から昭和６３年実験のデータの結果を受け取ったこと（乙
３１，３２，３４，⑤β１は，平成元年初頭から同年３月ころにかけて，）
セサミン及びエピセサミンを主成分とする抽出物（抽出物中のリグナン類化
合物の含有量は，６０．４％（セサミン１９．６％，エピセサミン３０．６
％，セサミノール及びエピセサミノール１０．２％）である）を用いたラッ。
トによる動物実験（平成元年実験）を行い，当初明細書の第１表に記載され
ているとおり，上記抽出物を加えた群では血漿コレステロール及び血漿トリ
グリセライドが有意に低下したことを確認したこと，⑥β１は，上記②，
④及び⑤の実験結果によって，セサミン及び／又はエピセサミンによるコレ
ステロール低下作用を確認することができたと合理的に判断し得ると考えた
こと，⑦β１は，さらに，セサミンなどのリグナン類化合物を機能因子と
したコレステロール及び／又は中性脂質降下作用を有する食品（飲食物）を
，，開発することに想い到り当初明細書の実施例に記載されている方法により
リグナン類含有バター，リグナン類含有マヨネーズ，単離したセサミン含有
マーガリン，単離したセサミンを含有するジュース等を調製したこと，⑧
β１らは，平成元年５月２９日付けで「リグナン類含有食品」についての特，
許出願依頼書（乙３６）を脱退被告の特許情報部に提出したこと，などが認
められる。
上記認定の事情に鑑みると，β１が，セサミンとその異性体であるエピセサ
ミンとが特段の事情がない限り同等の生理活性を有すると判断し，平成元年実
験の結果によってセサミン及び／又はエピセサミンによるコレステロール低下
，作用及び中性脂質低下作用を確認することができると判断したことについては
合理的な理由があり，本件では，本件実験が行われる以前に，β１によって本
件訂正前の発明が完成されていたことがうかがえる。
()本件補正は，原告の発明者名誉権等を侵害したか。2
本件実験及び平成２年実験によって原告が本件訂正前の発明を完成したと
は認められないことについては，前記()のとおりである。また，平成２年1
JournalofLipid実験の結果については，平成３年に頒布された刊行物である「
」に掲載された原告の論文（甲１５の１）に「Ⅱ」としてResearchTable2Exp.，
記載されており，公知となっている（特許法２９条３項参照。）
したがって，本件補正のされた平成１１年１月１１日時点において，原告は，
同発明についての特許を受けることはできなかったというべきであり，本件補
正は，本件訂正前の発明に係る原告の発明者名誉権及び特許を受ける権利を
侵害するものではなく，不法行為は成立しない。
２争点２−１（原告は，本件発明２ないし５の特許を受ける権利を被告に譲渡
したか）について
()本件発明２ないし５に係る特許について，前記第２の１()ないし()の136
とおり，平成２年１０月３日から平成３年８月２３日までの間に，発明者を
原告ほか３名（本件発明２及び３につきβ１，β３及びα１教授，本件発明
４及び５につきβ１，β４及びα１教授）とし，特許出願人を脱退被告とし
て特許出願がされたこと，上記出願に先立ち本件各譲渡証書が作成されてい
ることは，当事者間に争いがない。
，（，，，，，，()また証拠乙８９１３１８ないし２０２６４０ないし４２2
４８，５１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件各譲渡証書には，いずれも「譲渡証書」という表題が付され，表題の，
右下に作成日（本件譲渡証書２（乙１８）について平成２年９月２６日，本
件譲渡証書３（乙１９）について同年１０月５日，本件譲渡証書４（乙９）
について平成３年８月１日，本件譲渡証書５（乙８）について同月２０日）。
が記載され表題の左下に宛名脱退被告の社名及び所在地が不動文字タ，（）（
イプ）で印刷されている。
そして，宛名の次に「譲渡人」として，上記()の発明者４名の住所及び，1
氏名が不動文字（タイプ）で記載され，その氏名の右横に，同発明者らが，
それぞれ各人の押印をしている。
「譲渡人」欄の下には，不動文字で「下記の発明に関する特許を受ける権，
利を貴殿に譲渡したことに相違ありません」と印刷され，その下に「発明の。
名称」として「コレステロール降下剤（本件譲渡証書２「発癌抑制剤（本」），」
件譲渡証書３乳癌抑制剤本件譲渡証書４過酸化脂質生成抑制剤本），「」（），「」（
件譲渡証書５）と記載されている。
イ原告は，平成２年９月２６日ころから平成３年８月２０日ころまでの間に，
上記アのとおり本件各譲渡証書に押印し，α１教授を経由して同証書を脱退
被告に提出した。また，原告が本件各譲渡証書に押印をする以前に，β１，
β３及びβ４は押印を終えていた。
ウ原告は，脱退被告が本件発明２及び３に係る特許を出願した後である平成２
年１１月６日に，脱退被告から，特許出願書類中の発明者の『の異字体』のX
表記を『』に補正するために必要である旨説明され，脱退被告からの依頼をX
受けて，福岡市東区長に対し，原告が同日現在「福岡市東区＜以下略＞に本
籍を定めていないこと」の証明願（乙４２）を申請した。
エ原告は，平成３年１０月４日，脱退被告の依頼を受けて，本件発明３に関す
COMBINEDDECLARATIONANDPOWEROFる米国特許出願書類である「
（宣言書及び委任状（乙４８）に，β１，β３及びα１教授とATTORNEY」）
ともに，共同発明者として署名した。また，原告は，同日，β１，β３及び
α１教授とともに，本件発明３の共同発明者４名が同発明に対する権利等
を脱退被告に対して譲渡するための「U.S.ASSIGNMENT（合衆国譲渡証」
書（乙５１）に署名し，同証書は，同年１０月２１日，米国特許商標庁）
に提出された。
オ原告は，上記のとおり本件各譲渡証書を脱退被告に交付し，脱退被告に
より各発明に係る特許が出願がされて以後も，脱退被告に対し，上記特許
を受ける権利の対価の支払を求めることはなかった。原告が脱退被告に対
して上記対価の支払を最初に求めたのは，平成１８年のことである。
()上記認定のとおり，①原告は，本件発明２ないし５に関する特許を受3
ける権利を脱退被告に譲渡したことに相違ない旨が記載された本件各譲渡証
書の「譲渡人」欄の原告の氏名の横に原告の印を押して，同証書を脱退被告
に交付していること，②本件各譲渡証書には，上記各発明に関する特許を受
ける権利の譲渡に当たって対価を支払う旨の記載，又は，対価の支払が想定され
ていることをうかがわせる記載は存在しないこと，③原告は，脱退被告により
，，本件発明２及び３に関する特許が出願されたことを認識しつつ約１５年もの間
脱退被告に対して特段対価の支払を請求することはなく，その間，脱退被告の特
許出願手続に積極的に協力していたことが認められる。
これに加えて，④本件各譲渡証書が作成された当時，原告は，α１教授の下
で，α１研究室において研究に従事しており，本件発明２ないし５に関係するセ
サミン等に関する実験は，同研究室において行われたものであること，⑤α１
教授は，上記④の実験等がされた当時，脱退被告と共同研究を行っており，脱退
被告から，同被告の行った研究結果についていち早く開示を受けたり，研究のた
めのセサミン（当時は，単離したセサミンを精製する技術は公開されておらず，
容易に入手し得ないものであった）の提供を受けるなど，色々と便宜を図って。
もらっていたこと（乙２６）などを併せ考えると，原告は，α１教授とともに，
本件発明２ないし５に関する特許を受ける権利を脱退被告に無償で譲渡したもの
であり，原告は，本件各譲渡証書に押印する際にも，これによって，本件発明２
ないし５の特許を受ける権利の共有持分を脱退被告に無償で譲渡するものである
ことを認識していたと認めるのが相当である（したがって，原告の錯誤無効の主
張（前記第２の３()ア参照）に理由がないことも明らかである。また，本件2。）
各譲渡証書には，共同発明者全員の氏名の記載及びこれら共有者の押印がされて
いるので，他の共同発明者が原告から脱退被告に対する特許を受ける権利の共有
持分の譲渡に同意していたことは明らかである。
()これに対し，原告は，原告が脱退被告に対して本件発明２ないし５の特4
許を受ける権利を無償で譲渡した事実はなく，自己の研究の成果であり高い
価値を有する特許を受ける権利を何らの対価も得ずに無償で譲渡することは
あり得ない，原告が本件各譲渡証書に押印したのは，原告は平成２年ころに
α１教授から教授室に呼ばれ，ある程度の厚さのある契約書を机上に提示さ
れ「ここに契約書があります。サントリーにセサミンの特許を取る権利を，
譲りたいのですが譲ってもらえますか。特許が取れて売り出したらサントリ
ーの株式をくれるそうですよ」と言われ，有償での譲渡契約書だと思って。
その契約書に署名したものであり，本件各譲渡証書は上記契約書に基づくも
のであると考えていたと主張し，原告本人の陳述書（甲４６）中には，これ
に沿う部分がある。
しかしながら，原告の上記供述については，これを裏付けるに足りる客観
的証拠が存在しない上，上記()④及び⑤の事情に鑑みれば，当時脱退被告3
とセサミン等の作用効果について共同で研究を行い，脱退被告から様々な便
宜供与を受けていたα１教授及び同教授の下で研究に従事していた原告が，
その研究に係る発明に関する特許を受ける権利を脱退被告に無償で譲渡する
ことは，格別不自然なことではないと考えられる。原告の上記供述はにわか
に信用し難いといわざるを得ず，これを採用することはできない。
()以上のとおり，本件発明２ないし５に係る特許を受ける権利は，本件出5
願２ないし５がされる以前に，原告から脱退被告に譲渡済みであり，脱退被
告は，同権利に基づいて本件出願２ないし５を行ったと認められる。
したがって，脱退被告が本件発明２ないし５について脱退被告を特許出願
人として特許を出願した行為は，原告の特許を受ける権利を侵害するもので
はなく，原告の主張は理由がない。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理
由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官山門優
裁判官舟橋伸行
＊（注意）＊別紙特許公報等は省略

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