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平成１８年７月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第１４４１５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１８年４月１７日
判決
主文
１被告らは，連帯して，原告Ａに対し金８２０６万９６６７円，原告
Ｂに対し金２２０万円，原告Ｃに対し金１６５万円及びこれらの金員
に対する平成１０年８月８日から各支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，その１ずつを原告ら及び被告らの各負
担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，連帯して，原告Ａに対し金１億６９９０万４１７９円（金１億７
４０４万８５２０円の一部，原告Ｂに対し金１１００万円，原告Ｃに対し金）
５５０万円及びこれらの金員に対する平成１０年５月３０日から各支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告Ａが，脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血を生じて，被告医療
法人Ｄ（以下「被告Ｄ」という）の開設する病院においてその勤務医である。
被告Ｅの執刀によりクリッピング術を受けたが，当該脳動脈瘤の一部が残存し
ており，術後２か月余り経過した時点で当該脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下
出血を生じて，高次脳機能障害の後遺障害が残ったことにつき，原告Ａ並びに
その夫である原告Ｂ及び長女である原告Ｃが，当該脳動脈瘤の再破裂は，脳動
脈瘤の残存が確認された時点で速やかに再度のクリッピング術を行わなかった
などの被告Ｅの診療上の注意義務違反（過失）ないし被告Ｄの診療契約上の義
務違反（債務不履行）により生じたものであると主張して，被告Ｄに対しては
債務不履行（原告Ａについてのみ）又は不法行為（使用者責任）に基づき，被
告Ｅに対しては不法行為に基づいて，当該後遺障害等による損害金（原告Ｂ及
び原告Ｃについては慰謝料のみ）及びこれに対する当該手術日からの民法所定
の割合による遅延損害金の支払を求めている事案であり，被告らにおいて，当
該脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血が生じたことによる損害の賠償責任を
負うことを認めている。
，，なお当該脳動脈瘤の破裂及び再破裂が生じたのは平成１０年のことであり
以下の月日は，特記しない限り，同年の月日である。
１前提事実（証拠原因により認定した事実については，かっこ書で当該証拠原
因を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない）。
（１）当事者
ア原告Ａ（昭和２１年○○月○○日生，女性）は，５月当時，被告Ｄの開
設する「Ｆ」という名称の介護保険法上の介護老人保健施設に介護助手と
して勤務していた。
原告Ｂ（昭和２０年○月生）は原告Ａの夫，原告Ｃ（昭和４４年○○月
生）は原告Ａの長女である。
イ被告Ｄは，肩書地において「Ｇ病院」という名称の病院（以下「被告病
院」という）を開設している。。
被告Ｅは，医師であり，５月ないし８月当時，被告病院の脳神経外科に
勤務していた。
（２）脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血及びクリッピング術
ア原告Ａは，５月３０日，午前１０時２０分ころＦでの勤務中に気を失っ
て倒れ，直ちに被告病院に搬送されて，被告Ｄとの間で診療契約を締結し
た上，脳ＣＴ検査及び脳血管造影検査を受けた結果，脳動脈瘤（前交通動
脈瘤）が破裂してくも膜下出血を生じていることが判明したため（以下，
この脳動脈瘤を「本件脳動脈瘤」という，入院した上，本件脳動脈瘤。）
に対するクリッピング術（動脈瘤の頸部をクリップで挟むことによって出
血を止める手術）を受けることになった。
イ上記手術（以下「本件手術」という）は，被告Ｅの執刀により同日の。
午後３時４５分ころから午後９時２８分ころまで行われたが，クリッピン
グ中に本件脳動脈瘤の頸部付近で出血が生じたこともあって，数回にわた
りクリップのかけ直しが行われるなどした。
（３）術後の経過
原告Ａにつき，６月２２日に脳血管造影検査が行われた結果，本件脳動脈
瘤の頸部及びドームの一部が残存していることが判明した。
原告Ａは，６月２８日に被告病院を退院したが，その後も，経過観察のた
め，７月１１日，同月１８日，同月２７日，８月１日，同月３日及び同月７
日と被告病院に通院した。当時，原告Ａの判断能力は正常であった。
（４）脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血及びこれに対する手術等（甲Ａ
３，乙Ａ１４の１・２，弁論の全趣旨）
ア原告Ａは，８月８日，午後１０時３０分ころ自宅の浴室で頭痛を訴えて
，，，，倒れ国立Ｈ病院に救急搬送されて入院した上翌日までの検査の結果
本件脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血を生じていることが判明したこ
，（）とから同月９日に血管塞栓手術白金のコイルで動脈瘤を塞栓する手術
を受けたが，根治に至らず，同月１５日に再び脳動脈瘤クリッピング術を
受けた。
イその後，原告Ａは，国立Ｈ病院に入院したまま，９月１１日に正常圧水
頭症（くも膜下出血により生じたもの）に対するＶ－Ｐシャント術（髄液
の排出のため脳室と腹腔にバイパスを設ける手術）を受けるなどした後，
１０月１４日，リハビリを目的としてＩ病院に転院し，以後１１月１４日
まで同病院に入院してリハビリ等の治療を受け，同日に同病院を退院した
後も，１か月に１回程度の頻度で同病院に通院してリハビリ等の治療を受
けた。
（５）原告Ａの後遺障害
原告Ａは，８月８日の本件脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血の再発に
よって高次脳機能障害器質性精神障害を生じ平成１１年４月５日５，（），（
２歳時，その症状が固定した（以下，この後遺障害を「本件後遺障害」と）
いう。なお，以下，自動車損害賠償保障法施行令２条関係の別表１，２の等
級を，単に「後遺障害等級」という。。）
（６）８月８日の脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血の再発（及びこれに
よって生じた本件後遺障害）をもたらしたもの
ア破裂脳動脈瘤に対するクリッピング術については，クリッピングが不完
全で，それが脳動脈瘤の頸部及びドームの一部が残存する程度のものであ
る場合には，２ないし３か月後に当該残存脳動脈瘤の再破裂があり得るこ
とから，その再破裂を防止するため，術後２か月よりも早い時期に，脳血
管造影検査を実施して残存脳動脈瘤の有無を確認し，脳動脈瘤の残存が確
認された場合には，速やかに再度のクリッピング術を行う必要がある。
しかるに，被告Ｅは，原告Ａについて，上記のとおり，６月２２日の脳
血管造影検査の結果，本件脳動脈瘤の頸部及びドームの一部が残存してい
，，ることを確認したが術後２か月以上が経過した８月７日時点においても
再度のクリッピング術を行うことはしなかった。
イ原告Ａについて，遅くとも８月７日までに再度のクリッピング術が行わ
れていれば，本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生ずること
はなく，ひいて本件後遺障害が生ずることもなかった。
２原告らの主張
（１）被告らの責任
ア被告Ｅないし被告Ｄは，原告Ａについて，６月２２日の脳血管造影検査
の結果，本件脳動脈瘤の頸部及びドームの一部が残存していることを確認
したのであるから，速やかに（遅くとも８月７日までに）再度のクリッ。
ピング術を行うべき診療上の注意義務ないし診療契約上の債務を負ってい
たにもかかわらず，これを怠った。
そのために，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）
が生じ，ひいて本件後遺障害が生じた。
したがって，被告Ｅは不法行為に基づき，被告Ｄは債務不履行又は不法
行為（使用者責任）に基づいて，原告らに対し，８月８日に本件脳動脈瘤
の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じたことによる後記損害（本件後遺
障害が生じたことによる損害を含む）を賠償すべき責任がある。。
イ被告Ｅないし被告Ｄには，上記アの義務違反のほかにも，本件手術の際
の義務違反（本件脳動脈瘤を損傷して出血を招いたこと，出血による術野
の悪化を解消しなかったこと，クリッピングが完全であるかどうかの確認
を怠ったこと，脳動脈瘤の補強処置をしなかったこと）があった。
，，そのために本件手術におけるクリッピングが不完全なままに終わって
８月８日の本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じ，ひいて
本件後遺障害が生じた。
したがって，被告らは，上記アと同様に，８月８日に本件脳動脈瘤の再
破裂（くも膜下出血の再発）が生じたことによる後記損害（本件後遺障害
が生じたことによる損害を含む）を賠償すべき責任がある。。
（２）本件後遺障害について
本件後遺障害は，後遺障害等級１級に相当する。
すなわち，原告Ａは，重度の高次脳機能障害があって，労働能力は皆無で
あるし，食事をはじめとした日常の動作を他者の援助なしに一人で行うこと
はできず，外出も一人ではできないのであって，高度の痴呆及び情意の荒廃
があるため，常時介護（看視を含む）が必要である。。
（３）原告Ａの損害
ア診療費１８２万１０２０円
，，，原告Ａは５月３０日に初回のくも膜下出血を起こして以降被告病院
国立Ｈ病院及びＩ病院で診療を受け，その診療費として計１８２万１０２
０円（内４２万２７４０円が被告病院分）を支出した。
イ入院雑費１９万３５００円
原告Ａは，被告病院，国立Ｈ病院及びＩ病院に計１２９日（内３０日が
被告病院分）入院した。その入院雑費は，１日当たり１５００円で計１９
万３５００円となる。
ウ入通院慰謝料２３９万円
原告Ａは，症状固定時である平成１１年４月５日までに，１２９日の入
院及び１８２日間の通院を行っており，これに対する慰謝料は２３９万円
が相当である。
エ自宅改修費用１６万８０００円
原告Ａは，現在，肩書地に居住しているが，本件後遺障害による痴呆症
状及び嗅覚脱失のため，火の不始末により火事を起こす危険があったこと
から，台所の加熱手段をガスから電気へと変更せざるを得なかった。その
費用として１６万８０００円を要した。
オ将来の介護費６９５３万９４３５円
上記（２）のとおり原告Ａには常時介護が必要であるところ，症状固定
時から原告Ｂが６７歳になるまでの１３年間の介護費は日額８０００円が
相当であり，その後，原告Ａの平均寿命までの１９年間については，職業
介護者を依頼せざるを得ず，その費用は日額１万８０００円を下らない。
したがって，原告Ａの将来の介護費は，次の数式のとおり６９５３万９４
３５円となる。
8000×365×9.3935（１３年のライプニッツ係数）
＋18000×365×(15.803－9.3925）＝6953万9435円
カ将来の通院費１８９万６３６０円
原告Ａは，１１月１４日にＩ病院を退院した後も，月に１回程度の頻度
で同病院に通院しているが，一人で外出することができないため，原告Ｂ
又は他の家族が付き添っている。
原告Ａの平均余命の間（３２年間，年に１２回通院し，１回につき１）
万円要するので，この通院費は，次の数式のとおり１８９万６３６０円と
なる。
10000×12×15.803（３２年間のライプニッツ係数）＝189万6360円
キ休業損害１９７万３６７２円
原告Ａは，初回のくも膜下出血を起こした５月３０日からＦを退職した
１２月２０日までの２０５日間，Ｆを休職した。その休業損害は，賃金セ
ンサス女子労働者学歴計５０歳ないし５４歳の平均賃金を用いると，次の
数式のとおり１９７万３６７２円となる。
3514100×205÷365＝1973672
ク逸失利益４０６２万０６９９円
原告Ａは，平成９年２月からＦに勤務するようになったが，それまでの
職場（株式会社Ｊ）では年３９１万３５１３円の給与収入を得ていた。Ｆ
での給与はこれを下回るが，原告Ａは，福祉関係の資格を取得するための
勉強をするためにＦに転職したのであって，更に転職することにより前の
職場と同程度の給与収入を得られた蓋然性が高い。
したがって，原告Ａの逸失利益は，次の数式のとおり４０６２万０６９
９円となる（労働能力喪失率は１００％，稼働期間は症状固定時の５２歳
から６７歳までの１５年間。）
3913513×10.3796（１５年のライプニッツ係数）＝4062万0699円
ケ後遺障害慰謝料４０００万円
上記（２）の点に，被告Ｅの過失の重大性や本件手術後の被告らの対応
の不誠実さ等の事情も加味すれば，原告Ａの後遺障害慰謝料は４０００万
円が相当である。
コ弁護士費用１５４４万５８３４円
（４）原告Ｂの損害１１００万円
ア固有の慰謝料
原告Ｂは，妻が重篤な高次脳機能障害を負い，さらに，その介護のため
に長年勤務していたＫ製作所を退職せざるを得なくなって，多大な精神的
苦痛を受けた。これに対する慰謝料は，１０００万円を下らない。
イ弁護士費用１００万円
（５）原告Ｃの損害５５０万円
ア固有の慰謝料
原告Ｃは，母親が重篤な高次脳機能障害を負い，多大な精神的苦痛を受
けた。これに対する慰謝料は，５００万円を下らない。
イ弁護士費用５０万円
３被告らの主張
（１）８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂によるくも膜下出血が生じたことに
よる損害（本件後遺障害による損害を含む）の賠償責任を負うことは争わ。
ない。
（２）本件後遺障害の程度
本件後遺障害は，後遺障害等級３級に相当する。
原告Ａは，自宅周辺の散歩が可能で，日常生活においても簡単なコミュニ
ケーションは可能であり，また，家事も行おうとするなどしており，軽度の
看視さえあれば労働能力を生じる可能性もある。原告Ａには，軽度の看視と
して付添いが必要と考えられるが，常時介護の必要がないことはもとより，
随時介護の必要もない。
（３）休業損害及び逸失利益の基礎収入
原告ＡのＦでの平成１０年の２月から４月までの給与月額は，順次１６万
８６２４円，１７万７１００円，１７万２１００円である。したがって，休
業損害及び逸失利益は，この給与額を基礎として算定されるべきである。
第３当裁判所の判断
１被告らの損害賠償責任
前記前提事実によれば，被告Ｅは，原告Ａについて，本件手術後の６月２２
日に行った脳血管造影検査により，本件脳動脈瘤の頸部及びドームの一部が残
存していることを確認したのであるから，その再破裂の防止のため，速やかに
（遅くとも本件手術の２か月後である７月末よりも前に）再度のクリッピン。
グ術を行うべき診療上の注意義務を負っていたものといえる。
しかるに，被告Ｅが，原告Ａについて，８月７日に至っても，再度のクリッ
ピング術を行うことをしなかったことは，前記前提事実のとおりである。被告
Ｅのこの注意義務違反（過失。以下「本件過失」という）が，その使用者で。
ある被告Ｄの職務の執行についてのものであることも，前記前提事実からして
明らかである。
そして，原告Ａについて，遅くとも８月７日までに再度のクリッピング術が
行われていれば，同月８日の本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が
生ずることはなく，ひいて本件後遺障害が生ずることもなかったことは，前記
前提事実のとおりである。
したがって，被告らは，不法行為（被告Ｄは使用者責任）に基づいて，同月
８日の本件脳動脈瘤の再破裂によりくも膜下出血が生じたことによる損害（本
件後遺障害による損害を含む）を賠償すべき責任を負う（なお，被告Ｄの債。
務不履行責任については，後記のとおりである。。）
そこで，以下，原告らの主張する損害について検討する。
２まず，本件後遺障害の内容，程度について検討する。
（）（，，，，，１前記前提事実に証拠甲Ａ３Ｂ３３ないし３５３８５１５２
原告Ｂ本人，原告Ｃ本人のほか，各項に掲げるもの）及び弁論の全趣旨を併
せると，以下のとおりであることが認められる。
ア原告Ａは，本件以前は，精神障害はなく，年齢相応の通常の日常生活及
び就労生活を送っていた。
本件後遺障害は，８月８日のくも膜下出血による脳損傷（前頭葉損傷）
により生じた高次脳機能障害（器質性精神障害）である。
高次脳機能障害とは，一般に，病気や事故などの様々な原因で脳が損傷
されたために，言語・思考・記憶・行為・学習・注意など知的な機能に障
害が起きることをいう。注意力や集中力の低下，比較的古い記憶は保たれ
ているのに新しいことが覚えられない，感情や行動の抑制が利かなくなる
などの症状が現れ，周囲の状況に合った適切な行動が選べなくなり，生活
に支障を来すようになる。いわゆる知能指数等が一定の数値を有していて
も，日常生活に困難を来すという場合も少なくない（甲Ｂ４０ないし４。
５）
なお，原告Ａは，平成１１年５月，茨城県から，精神保健及び精神障害
者福祉に関する法律に基づき，精神障害等級２級（精神障害であって，「
日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えるこ
とを必要とする程度のもの）の認定を受けた（甲Ａ４。なお，精神障害」
等級１級は「精神障害であって，日常生活の用を弁ずることを不能ならし
める程度のもの」である。。）
イ原告Ａの現在の日常生活
（ア）食事については，自力で食べることが可能であるが，おかずをま
んべんなく食べることはできず，また，自分がいつ食事をとったかを覚
えていないため，放っておくと何度も食べてしまう。
（イ）更衣や入浴については，独力で行うが，髪を洗わず，下着を着替
えないなど，きちんと行っているかどうかの確認及び指示がないと満足
に行うことができない。
排泄についても，独力で行うが，尿漏れで下着等が濡れていても交換
，，。するということを思いつかないためその点の注意指示が必要である
（ウ）炊事や洗濯等は自分で行おうとするが，細かい手順について指示
をしないと，食材の水洗いや味付けができず，また，腐敗した食べ物で
もそのまま食卓に出してしまうなど，炊事等を適切に行うことができな
い。また，調理の際に使用したガスコンロを消火しなかったり，嗅覚が
ないこともあって，コンロの管理も不十分で，火を使用する調理を行う
ときは火事を起こす危険がある。
（エ）自宅が視界にある範囲では一人で外出することができるが，その
範囲を離れると，帰り道が分からなくなってしまう。行方不明となった
ことが複数回あり，一度は，原告Ｃの自宅（神奈川県相模原市）に滞在
していた際，勝手に茨城県内の自宅に戻ろうとして小田急線に乗ってし
まい（同路線は通常原告Ａ宅と原告Ｃ宅を行き来する際に利用する路線
の一つである，同路線の終着駅である新宿駅で発見されて連れ戻さ。）
れるということもあった。
（オ）下肢の麻痺のため階段の昇降はできないにもかかわらず，これが
できないことについて自覚がないため，放っておくと勝手に階段を上ろ
うとして転倒，負傷することがある。
（カ）自分又は他人が負傷し，又は急病を患っても，救急車等を呼ぶな
ど他人に援助を求めるという発想ができず，放置してしまう。
（キ）なお，原告Ａは，現在，原告Ｂ及び三女と同居する自宅と原告Ｃ
の居宅とをほぼ１か月交替で行き来して，原告Ｂ及び原告Ｃの世話に
なっている。
ウ原告Ａの障害についての医師の意見
別紙のとおり
エ原告Ａの労働能力等の評価（乙Ｂ３）
高次脳機能障害がある者の労働能力等については意思疎通能力記銘・，（
記憶力，認知力，言語力等，問題解決能力（理解力，判断力等，作業））
負荷に対する持続力・持久力，社会行動能力（協調性等）の４つの能力の
それぞれの喪失の程度に着目して評価されているところ，原告Ａについて
みると，意思疎通能力及び問題解決能力については能力の大部分を喪失，
作業負荷に対する持続力・持久力及び社会行動能力については能力の全部
を喪失しているものと評価される（甲Ｂ３４。）
（２）上記（１）に基づいて本件後遺障害の内容，程度について検討する。
少なくとも「精神に著しい障害を残し，終身労務に服することができな，
いもの（後遺障害等級３級）に該当するといえる（この点については，被」
告らも争っていない。。）
問題は，後遺障害等級の３級を超えて２級（精神に著しい障害を残し，「
随時介護を要するもの）又は１級（精神に著しい障害を残し，常に介護」「
を要するもの）に該当するか否かであり，１級又は２級と３級との差は，」
介護を要するか否かである。そこで，以下，原告Ａについて，介護を要する
か否かについて検討する。
食事，排泄，入浴，更衣等の日常生活の維持に必要な身の回り動作につい
ては一応独力で行うことができるのであって，そのような身の回り動作に常
時介護を要するとか常時監視を要するものとはいうことができないから常，「
に介護を要するもの（１級）には該当しない。」
しかし，上記のような日常生活の維持に必要な身の回り動作については一
応独力で行うことができるといっても，家族からの指示や確認なしには満足
にこれらを行うことができないこと，自宅が視界にある範囲では一人で外出
することができるものの，その範囲を離れるときは，一人で外出することは
できず，家族の介護を要すること，自己の身体的機能に不十分な点があるこ
とについての自覚がないため，本来困難である動作をしようとして転倒する
などのことがあること，負傷しても，他に助けを求めるということがなく，
そのまま放置してしまうこと，これらの諸点を総合考慮すると，生命維持に
必要な身辺動作について，家族からの随時の声掛けや監視が必要であるとい
えるから「随時介護を要するもの（２級）に該当するということもでき，」
る。
３損害（特記しない限り，原告Ａの損害である）。
（１）診療費
原告Ａは，前記のとおり，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出
血の再発）が生じたことによって国立Ｈ病院及びＩ病院で診療を受けたとこ
ろ，証拠（甲Ａ３，甲Ｃ２の１ないし６，３の１ないし５）によれば，国立
Ｈ病院の診療費として計１１６万１３８０円を，Ｉ病院の診療費として計２
２万６４００円，後遺障害診断書料として１万０５００円をそれぞれ要した
ことが認められる。
上記の合計１３９万８２８０円は，本件過失と相当因果関係のある損害で
あると認められる。
原告Ａは，上記のほかに，被告病院における診療費も損害として挙げてい
。，，（）（）るしかしこの診療費は本件過失や前記第２の２原告らの主張１
イのような義務違反の有無とは関係なく，５月３０日の本件脳動脈瘤の破裂
によるくも膜下出血があったことによって必要となったものであるから，こ
れについて被告らに損害賠償責任はない。なお，原告Ａも，一方では，８月
８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出血の再発）が生じたことによる損
害の賠償責任を主張している。
（２）入院雑費
原告Ａは，前記のとおり，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出
血の再発）が生じたことによって国立Ｈ病院（８月８日から１０月１４日ま
で）及びＩ病院（１０月１４日から１１月１４日まで）に合計９９日間入院
したところ，その入院は本件過失があったことによって必要となったものと
いえる。
その入院雑費として１日当たり１３００円，計１２万８７００円を本件過
失と相当因果関係のある損害と認める。
原告Ａは，上記のほかに，被告病院における入院雑費も損害として挙げる
が，その主張に理由がないことは上記（１）と同様である。
（３）入通院慰謝料
原告Ａは，前記のとおり，８月８日に本件脳動脈瘤の再破裂（くも膜下出
血の再発）が生じたことによって，国立Ｈ病院及びＩ病院に計９９日間入院
し，また，Ｉ病院を１１月１４日に退院した後，１か月に１回程度の頻度で
同病院に通院した（平成１１年４月５日の症状固定日までの５か月弱の間に
四五回程度通院したところその入通院は本件過失があったことによっ，。），
て必要となったものといえる。
その入通院慰謝料として１４０万円を本件過失と相当因果関係のある損害
と認める。
原告Ａは，被告病院における入通院期間も基礎として入通院慰謝料を算出
しているが，その主張に理由がないことは上記（１）と同様である。
（４）自宅改修費用
原告Ａは，前記のとおり，本件後遺障害のため，炊事の際などにガスの火
を消し忘れるなどのことがあるところ，証拠（甲Ｃ４）及び弁論の全趣旨に
よれば，そのようなガスの消し忘れ等による火事の危険をなくすために，平
成１３年１２月ころ，台所の加熱手段をガスから電気に付け替え，これに１
６万８０００円を要したことが認められる。
本件後遺障害の内容，程度に照らせば，上記の付け替えは原告Ａが自宅で
の日常生活を営む上で必要不可欠のものと解されるから，その全額を本件過
失と相当因果関係のある損害と認める。
（５）将来の付添費
上記２のとおり，原告Ａについては随時介護を要するものともいえるが，
その「介護」は，家族からの随時の声掛けや監視といった程度のものである
から，将来の付添費としては，症状固定時（５２歳）からの平均余命３３年
間（平成１１年簡易生命表，ライプニッツ係数１６．００２５）につき，１
，。日当たり５０００円として計２９２０万４５６２円をもって相当と認める
（６）将来の通院費
原告Ａの主張する将来（症状固定後）の通院治療の必要性及びその費用に
ついては，本件全証拠を検討しても，これを認めるに足りる的確な証拠はな
い。
（７）休業損害
（），前記前提事実に証拠乙Ｃ１の１ないし３及び弁論の全趣旨を併せると
原告Ａは，５月３０日に被告病院に入院するまで，被告の設置するＦに介護
助手として勤務し，その給与として，２月には１６万８６２４円，３月には
１７万７１００円，４月には１７万２１００円をそれぞれ支給されていたこ
と，なお，１２月２０日にＦを退職したことが認められる。
原告Ａは，休業期間として５月３０日から１２月２０日までの２０５日間
を主張するが，上記（１）と同様の理由により，本件脳動脈瘤の再破裂が生
じた８月８日夜までの期間は本件の休業損害の期間として算入することがで
きない。
本件の休業損害の期間は，８月９日から１２月２０日までの１３４日間と
認める。そして，原告Ａが勤務先であるＦから得ていた収入は１日当たり平
均５７５３円であるから，本件過失と相当因果関係のある休業損害は７７万
０９０２円となる。
（８）逸失利益
上記２のとおりであって，原告Ａは，本件後遺障害によって労働能力を１
００パーセント喪失しているといえる。
しかして，原告Ａは，上記のとおり，本件手術前には，Ｆに介護助手とし
て勤務し，直前の３か月では合計５１万７８２４円（月額平均で１７万２６
０８円）の給与収入を得ていたのであり，年間では計２０７万１２９６円の
給与収入を得ていたと推認される。
そうすると，原告Ａの症状固定時（５２歳）から６７歳に至るまでの就労
可能年数は１５年（ライプニッツ係数１０．３７９６）であるから，その逸
失利益は２１４９万９２２３円となる。
これに対し，原告Ａは，Ｆに勤務する前の職場では年３９１万３５１３円
の給与収入を得ていたとして，転職することにより上記と同程度の収入を得
られた蓋然性が高い旨主張するが，本件全証拠を検討しても，上記のような
転職の蓋然性を認めるに足りる的確な証拠はないから，上記主張は採用する
ことができない。
（９）後遺障害慰謝料
前記のような内容，程度の本件後遺障害が残ったことによって原告Ａが多
大な精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推察されるし，原告Ｂ及び原
告Ｃも，その妻ないし母である原告Ａに重大な障害である本件後遺障害が残
り，随時声掛けや監視をしなければならないなど，原告Ａが生命を害された
場合にも比肩するような精神的苦痛を受けたであろうことが推察される。
前記のような本件後遺障害の内容，程度のほか，本件に顕れた諸般の事情
を総合考慮すると，上記精神的苦痛に対する慰謝料は，原告Ａにつき２００
０万円，原告Ｂにつき２００万円，原告Ｃにつき１５０万円をもって相当と
認める。
（１０）弁護士費用
以上による損害額は，原告Ａにつき７４５６万９６６７円，原告Ｂにつき
２００万円，原告Ｃにつき１５０万円となる。
本件過失と相当因果関係のある弁護士費用損害金は，原告Ａにつき７５０
万円，原告Ｂにつき２０万円，原告Ｃにつき１５万円と認める。
４以上によれば，被告らは，不法行為に基づき，連帯して，原告Ａに対し８２
０６万９６６７円，原告Ｂに対し２２０万円，原告Ｃに対し１６５万円の各損
害金及びこれらの金員に対する損害発生時（本件脳動脈瘤が再破裂してくも膜
下出血が生じた時）である平成１０年８月８日から支払済みまで年５分の割合
による遅延損害金を支払うべき義務がある。
なお，これまでに判示したところによれば，被告Ｄは，原告Ａに対しては，
債務不履行に基づく損害賠償責任も負うが，その損害金は上記額を超えるもの
ではない。
，，（）（），また仮に前記第２の２原告らの主張１イの義務違反が認められ
かつ，これと本件脳動脈瘤の再破裂との間に因果関係が認められるとしても，
その義務違反による損害金は上記額を超えるものではない。
５以上の次第で，原告らの本訴請求は，被告らに対し，原告Ａが８２０６万９
６６７円，原告Ｂが２２０万円及び同Ｃが１６５万円並びにこれらに対する平
成１０年８月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求
める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれ
を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条，６５
条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
貝阿彌誠裁判長裁判官
片野正樹裁判官
西田祥平裁判官
（別紙）原告Ａの障害についての医師の意見
１Ｌ大学病院神経内科医師Ｍ作成の「脳損傷又はせき髄損傷による障害の状態に
関する意見書（甲Ｂ３３）」
平成１７年７月１９日の頭部ＣＴ上，右大脳（前）大動脈域○，左○状核に陳
旧性脳梗塞巣を認める。右側脳室内にはマントチューブが挿入され，前交通動脈
にはクリッピングあり。記銘力障害と歩行障害を認める。脳障害に起因する痙性
の片麻痺あり。膝の屈伸に可動域制限（他動）あり。感覚障害は認めず。左上肢
及び左下肢に軽度麻痺を認める。頻尿を認めるが，神経因性膀胱と断定はできな
い。
２Ｌ大学病院精神神経科医師Ｎ作成の平成１７年８月２５日付け意見書（甲Ｂ３
４）
（１）検査結果
①ＷＡＩＳ－Ｒ（ウェクスラー成人知能検査改訂版）は，全検査ＩＱ８４，
言語性ＩＱ８４，動作性ＩＱ８５
（），，②ＷＭＳ－Ｒウェクスラーメモリースケール改訂版は言語性記憶６４
視覚性記憶８１，一般的記憶６５，遅延再生７０，注意/集中力８３
③言語性記憶，一般的記憶の有意な低下を認める。また，前頭葉機能を反映
するStroop，WordFluencyはいずれも成績低下を認める。
（２）精神症状
①記憶障害：前向性健忘，逆向性健忘を認め，日常生活の障害に繋がってい
る。
②幻覚・妄想：他人の言動を被害的に解釈する傾向に加え，物がなくなると
盗られたと解釈する。家の中に存在しない人物がいると言い張るなどの症状
を認める。
③不適切な思考：表面的には周囲の出来事を把握できるが，その出来事の持
つ意味の捉え方が不適切で，その結果不適切な行動，時には危険な行動（治
療が必要な外傷を負っても放置する，家族の重大な病気を放置する，室内が
汚れていることは理解できても掃除をするという考えに至らない，歯磨き，
爪切り，着替えなどを自ら必要と判断して行うことができない，洗濯すると
なればごく少量の洗濯物でも洗濯機を回し，日に何回も洗濯機を回すことに
なる）に繋がる。。
④欲求コントロールの障害：目の前にあるだけの食物を食べる。周囲の状況
を無視して自分の言いたいことを言い続ける。衝動的に買い物をする。
，（）。⑤道徳感情の低下：羞恥心の低下善悪の判断窃盗等の低下が見られる
⑥その他：病識の欠如，左不全片麻痺，膀胱炎症状
（３）結論
前頭葉損傷により，高次脳機能に著しい障害を認め，日常生活の自立は困難
である。原告Ａの現症の程度は重度であり，労働能力は皆無である。また，日
常生活には常時介護，看視を必要とする状況にある。別紙「高次脳機能障害整
理表」に照らすと，意思疎通能力及び問題解決能力はＥ，作業負荷に対する持
続力・持久力及び社会行動能力はＦに相当すると判断される。
３Ｏリハビリテーションセンター病院神経内科医師Ｐ作成の平成１７年８月３０
日付け診断書（甲Ｂ３８）
（１）くも膜下出血による高次脳機能障害（注意障害，記憶障害，感情コント
ロール障害，病識欠如）を中等度から重度に認め，日常生活において他者の援
助を必要とする状態である。
（２）検査結果
①ＷＡＩＳ－Ｒ：ＴＩＱ８８，ＶＩＱ８７，ＰＩＱ８９
②ＷＭＳ－Ｒ：言語性記憶７１，視覚性記憶９２，一般的記憶７５，遅延再
生６８，注意/集中力８７
③三宅式記銘検査：有関連３．４．６無関連０．０．１
④リバーミード行動記憶検査：標準プロフィール点７，スクリーニング点１
⑤仮名拾い検査：２６個/２分文意再生不十分
⑥Trail-makingTest検査１は１２０秒，検査２は２６５秒
４Ｑ大学医学部附属病院泌尿器科医師Ｒ作成の平成１７年９月１日付け診断書
（甲Ｂ３５）
神経因性膀胱。頻尿，切迫尿失禁を認める。

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