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平成九年(ワ)第二八〇五三号特許権侵害差止請求事件（甲事件）
平成一一年(ワ)第六三八九号譲受債権請求事件（乙事件）
口頭弁論終結の日　平成一一年一二月二一日
判　　　　　　決
　甲事件原告　　　　　ハウメディカ　インターナショナル　インコーポレー
テッド（以下「原告ハウメディカ」という。）
右代表者　　　　　　　【Ａ】
　乙事件原告　　　　　　　日本ストライカー株式会社（以下「原告日本ストライ
カー」という。）
右代表者代表取締役　　【Ｂ】
右両名訴訟代理人弁護士中　島　和　雄
右補佐人弁理士　　【Ｃ】
　両事件被告　　　　　瑞穂医科工業株式会社
　右代表者代表取締役　【Ｄ】
　右訴訟代理人弁護士　神　谷　　　巖
主文
一被告は、原告ハウメディカに対し、金一五三九万六五〇〇円及びこれに対する
平成一一年四月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二被告は、原告日本ストライカーに対し、金七八四〇万九八〇〇円及びこれに対
する平成一一年四月一〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
四訴訟費用については、原告ハウメディカに生じた費用の二分の一と被告に生じ
た費用の五分の一を原告ハウメディカの負担とし、原告日本ストライカーに生じた
費用の五分の二と被告に生じた費用の五分の一を原告日本ストライカーの負担と
し、原告日本ストライカー、原告ハウメディカ及び被告に生じたその余の費用を被
告の負担とする。
五この判決は、原告勝訴部分に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一請求
一被告は、原告ハウメディカに対し、金三〇〇〇万円及びこれに対する平成一一
年四月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二被告は、原告日本ストライカーに対し、金一億四〇〇〇万円及びこれに対する
平成一一年四月一〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二事案の概要
一争いのない事実等
１原告ハウメディカの特許権
原告ハウメディカは、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許請求の
範囲請求項１ないし３記載の発明を「本件発明」という。）を有している。
登録番号　　特許第二五九九七七七号
発明の名称　　大腿骨近位部骨折固定器具
出願日　　昭和六三年一二月一四日
登録日　　平成九年一月九日
特許請求の範囲別添特許公報（以下「本件公報」という。）該当欄記載のと
おり。
２構成要件の分説
本件発明の構成要件は、次のとおりに分説することができる（甲二、弁論の全趣
旨）。
請求項１（以下「請求項１の構成要件①」などという。）
①取り外し可能な取付装置（１３）を使用する大腿骨近位部骨折固定器具であっ
て、
②大腿骨頚部ねじ（５）と、
③近位端および遠位端を有すると共に、前記大腿骨頚部用ねじを傾斜させて受容
する傾斜開口（２）並びに該近位端から伸長して該傾斜開口に連通する同軸穴
（３、１０）を有する骨髄内用ロッド（１）と、
④前記同軸穴内に位置しており、前記傾斜開口内での前記頚部用ねじの回転を選
択的に阻止すべく操作可能な回転止め手段（４、７）と、
⑤前記取り外し可能な取付装置を受容して保持かつ位置決めすべく前記ロッドの
近位端に設けられた接続手段（１１）とを備えており、
⑥前記接続手段は、前記取り外し可能な取付装置を受容した状態で前記回転止め
手段が操作できるように前記回転止め手段から分離して構成されていること
⑦を特徴とする大腿骨近位部骨折固定器具
請求項２
　前記回転止め手段は、前記頚部用ねじ（５）の外周面において長手方向に伸長す
る少なくとも一つの溝（７）と、前記同軸穴（３、１０）内に螺合されており、先
端が前記溝と選択的に係合すべく該同軸穴内を移動自在な止めねじ（４）とを含ん
でいる請求項１記載の骨折固定器具
請求項３
前記接続手段が、前記止めねじ（４）を通過させることができる前記取付装置の固
定用中空ボルト（２８）と螺合すべく前記同軸穴（１０）に設けられた拡径雌ねじ
部（１１）である請求項１又は２に記載の骨折固定器具
３被告の行為
被告は、商品名「エンネイル」及び「カイネイル」と称する二種類の大腿部骨折
治療機器システム（以下、両者を合わせて「被告製品」という。）を構成する別紙
物件目録一ないし九に記載する各部品を製造し、本件特許権の登録日である平成九
年一月九日から平成一〇年三月一四日までの間に、
「エンネイル」ショート製品六八〇セット、ロング製品五〇セット
「カイネイル」ショート製品二九〇セット、ロング製品二〇セット
をそれぞれ販売した。
４別紙物件目録記載の各部品と「エンネイル」及び「カイネイル」両システムの
対応関係
(一)別紙物件目録一記載のイントラメデュラリーネイル（以下「イ号物件」とい
う。）は、「エンネイル」、「カイネイル」両システムに共通して使用される必須
部品であり、別紙物件目録八記載のプラグ（以下「チ号物件」という。）及び別紙
物件目録九記載のロッキングスクリュー（以下「リ号物件」という。）は、いずれ
も右両システムに共通して使用されることのある部品である。
別紙物件目録二記載のエンネイル用ラグスクリュー（以下「ロ号物件」とい
う。）、別紙物件目録四記載のエンネイル用セットスクリュー（以下「ニ号物件」
という。）は、いずれも「エンネイル」システムにのみ使用される必須部品であ
る。
別紙物件目録三記載のカイネイル用ラグスクリュー（以下「ハ号物件」とい
う。）、別紙物件目録五記載のカイネイル用セットスクリュー（以下「ホ号物件」
という。）及び別紙物件目録六記載のラグスクリューサポーター（以下「ヘ号物
件」という。）は、いずれも「カイネイル」システムにのみ使用される必須部品で
あり、別紙物件目録七記載のコンプレッションスクリュー（以下「ト号物件」とい
う。）は、同システムに使用されることのある部品である。
(二)「エンネイル」システムは、常にイ号物件、ロ号物件及びニ号物件を、また
必要に応じてチ号物件又はリ号物件をも使用して、別紙参考図一に示す方式により
患者の大腿骨部に装着するものである。
「カイネイル」システムは、常にイ号物件、ハ号物件、ホ号物件及びヘ号物件
を、また必要に応じてト号物件、チ号物件又はリ号物件をも使用して、別紙参考図
二に示す方式により患者の大腿骨部に装着するものである。
(三)右両システムの患者の大腿骨部の装着に際しては、別紙参考図三に示すター
ゲットデバイスと称する取付用の装置を使用する。
５被告の「エンネイル」システムの構成
被告の「エンネイル」システムの具体的構成（以下「構成Ａ」などという。）
は、次のとおりである。
Ａ中空のロッキングボルトを脱着することにより取り外し可能なターゲットデバ
イスと称する取付装置（別紙参考図三）を使用して患者の大腿骨部に取り付ける、
大腿骨近位部骨折に対する髄内固定に用いる器具である。
Ｂラグスクリュー（ロ号物件）は、別紙物件目録二に示す形状の大腿骨頚部装着
用のねじである。先端部に数条の粗ネジ山を設けてあるほかロッド部分の外周面に
は長手方向に伸長する四本の溝がほぼ等間隔に設けてある。
「エンネイル」システムの構成に際しては、粗ネジ山を設けた先端部を先頭に、
後記Ｃに述べるイントラメデュラリーネイルに設けられた傾斜開口部を斜上方向に
横断的に貫いて大腿骨頚部に装着される。
Ｃイントラメデュラリーネイル（イ号物件）は、別紙物件目録一に示す形状の骨
髄内装着用のロッドである。同ロッド内を傾斜して横断的に貫く前記ラグスクリュ
ーを受容かつ保持するための傾斜開口部を有するとともに、同ロッドの上端から伸
長して右傾斜開口部に連通する同軸穴を有している。
Ｄセットスクリュー（ニ号物件）は、別紙物件目録四に示す形状の回転止めねじ
である。中央ねじ山から先端方向のロッド部分が段差を設けて太さの異なる二段に
構成され、先端側の細いロッド部分の最先端は半球状に形成されている。
「エンネイル」システムの構成に際しては、前記イントラメデュラリーネイルの
前記同軸穴内の下方内壁に形成された雌ねじに螺合して上下移動可能に収容され、
その下降移動により右先端部が前記傾斜開口内に位置する前記ラグスクリューの前
記溝のうちの適宜の一本に接してこれと係合して、ラグスクリューの前記傾斜開口
部内における回転を阻止する役割を果たしている。
Ｅ前記イントラメデュラリーネイルの前記同軸穴の上方内壁には雌ねじ部が形成
されている。
「エンネイル」システムの構成に際しては、前記ターゲットデバイスに付設され
る前記中空のロッキングボルトと螺合してこれを受容かつ保持することにより、タ
ーゲットデバイスをイントラメデュラリーネイルに接続する。
Ｆ前記イントラメデュラリーネイルの同軸穴内上方内壁の径は、下方内壁の径よ
り拡大して形成され、前記セットスクリューを自由に通過させるだけの径を有して
いる。
右のように同軸穴上方内壁の径が拡大していることにより、「エンネイル」シス
テムの構成に際しては、前記ターゲットデバイスの前記中空のロッキングボルトが
右拡径部内壁に形成された前記雌ねじ部を螺合接続した状態で前記セットスクリュ
ーの操作ができることになる（別紙参考図四参照）。
Ｇプラグ（チ号物件）は、別紙物件目録八に示す形状の部品である。「エンネイ
ル」システムの構成に際しては、前記イントラメデュラリーネイルの上端と大腿骨
頂部との段差を解消するための長さ調節用に必要に応じて使用される部品である。
イントラメデュラリーネイル及び前記ラグスクリューの取付け及び位置決めに次い
で前記セットスクリューの操作によりラグスクリューの回転止め作業が完了した
後、イントラメデュラリーネイルの上端に取り付けられる。なお、患者の骨格等に
より使用しない場合もある。
Ｈロッキングスクリュー（リ号物件）は、別紙物件目録九に示す形状の固定用ね
じである。
「エンネイル」システムの構成に際しては、通常、前記イントラメデュラリーネ
イルを大腿骨髄内に装着する場合の固定度増強のため、その遠位端付近にこれとほ
ぼ直角に一本ないし二本取り付けられる、なお、場合により使用しない場合もあ
る。
Ｉ大腿骨近位部骨折固定器具である。
６被告の「カイネイル」システムの構成
被告の「カイネイル」システムの具体的構成（以下「構成ａ」などという。）
は、次のとおりである。
ａ中空のロッキングボルトを脱着することにより取り外し可能なターゲットデバ
イスと称する取付装置（別紙参考図三）を使用して患者の大腿骨部に取り付ける、
大腿骨近位部骨折に対する髄内固定に用いる器具である。
ｂラグスクリュー（ハ号物件）は、別紙物件目録三に示す形状の大腿骨頚部装着
用のねじである。先端部に数条の粗ネジ山が形成され、短い接続部を経て、その余
の部分は外断面が略六角形のロッドをなし、中心部には全体を通じて穴が穿たれて
いて、この穴のロッド側端の内面には雌ねじが切られている。
「カイネイル」システムの構成に際しては、粗ネジ山を設けた先端部を先頭に、
後記ｃに述べるイントラメデュラリーネイルに設けられた傾斜開口部を、後記ｇに
述べるラグスクリューサポーターを介して、斜上方向に横断的に貫いて大腿骨頚部
に装着される。
ｃイントラメデュラリーネイル（イ号物件）は、別紙物件目録一に示す形状の骨
髄内装着用のロッドである。同ロッド内を傾斜して横断的に貫く前記ラグスクリュ
ーを、後記ｇのラグスクリューサポーターを介して受容かつ保持するための傾斜開
口部を有するとともに、右ロッドの上端から伸長して右傾斜開口部に連通する同軸
穴を有している。
ｄセットスクリュー（ホ号物件）は、別紙物件目録五に示す形状の回転止めねじ
である。短小な円筒状ロッドのほぼ中央部にねじ山が形成されている。ねじ山から
先端方向のロッド部はその径がやや狭められた円筒状をなし、最先端は円形に裁断
されている。
「カイネイル」システムの構成に際しては、前記イントラメデュラリーネイルの
前記同軸穴内の下方内壁に形成された雌ねじに螺合して上下移動可能に収容され、
その下降移動により右円形に断裁された先端部の角が、前記イントラメデュラリー
ネイルの傾斜開口内に位置する後記ｇのラグスクリューサポーターの滑り止め部に
当接してラグスクリューサポーターの前記傾斜開口部内における回転を阻止するこ
とを介して、ラグスクリューサポーター内での回転が阻止されているラグスクリュ
ーの前記傾斜開口部内における回転を阻止する役割を果している。
ｅ前記イントラメデュラリーネイルの前記同軸穴の上方内壁には雌ねじ部が形成
されている。
「カイネイル」システムの構成に際しては、前記ターゲットデバイスに付設され
る前記中空のロッキングボルトと螺合してこれを受容かつ保持することにより、タ
ーゲットデバイスをイントラメデュラリーネイルに接続する。
ｆ前記イントラメデュラリーネイルの同軸穴内上方内壁の径は、下方内壁の径よ
り拡大して形成され、前記セットスクリューを自由に通過させるだけの径を有して
いる。
右のように同軸穴上方内壁の径が拡大していることにより、「カイネイル」シス
テムの構成に際しては、前記ターゲットデバイスの前記中空のロッキングボルトが
右拡径部内壁に形成された前記雌ねじ部と螺合接続した状態で前記セットスクリュ
ーの操作ができることになる（別紙参考図五参照）。
ｇラグスクリューサポーター（ヘ号物件）は、別紙物件目録六に示す筒状部品で
あって、外面の大部分にわたり斜交差する多数の細溝が刻まれ、滑り止め部を形成
している。筒内面はその一部断面が略六角形をなし、ストッパー側の内径は他側の
内径に比しやや大きくなっており、これがためその境界部に段差が生じている。
このラグスクリューサポーターは、前記イントラメデュラリーネイルの傾斜開口
部を貫いて同開口部に収容され、右筒内面には、前記ラグスクリューの外断面が略
六角形のロッド部が回転不能かつ出入自在に収容される。
ｈコンプレッションスクリュー（ト号物件）は、別紙物件目録七に示すごとく頭
部を有する止めねじであって、その主要部は一定径の円柱状をなし、外側には雄ね
じが切られている。その頭部の径は前記ラグスクリューサポーターの内径の大きい
側よりも小さく、同内径の小さい側よりも大きい。
「カイネイル」システムの構成に際しては、その雄ねじ部を前記ラグスクリュー
のロッド部内面の雌ねじに螺合させ、その頭部座面を前記ラグスクリューサポータ
ー内径の段差部分に当接させることにより、ラグスクリューの大腿骨頚部方向への
滑動を阻止する役割を担っている。
ただし、ラグスクリューの大腿骨頚部方向への滑動を阻止する必要のない場合は
使用しないこともある。
ｉプラグ（チ号物件）は、別紙物件目録八に示す形状の部品である。「カイネイ
ル」システムの構成に際しては、前記イントラメデュラリーネイルの上端と大腿骨
頂部との段差を解消するため必要に応じて使用される長さ調節用の部品である。イ
ントラメデュラリーネイル及び前記ラグスクリューの取付け及び位置決めに次いで
前記セットスクリューの操作によりラグスクリューの回転止め作業が完了した後、
イントラメデュラリーネイルの上端に取り付けられる。なお、患者の骨格等により
使用しない場合もある。
ｊロッキングスクリュー（リ号物件）は、別紙物件目録九に示す形状の固定用ね
じである。
「カイネイル」システムの構成に際しては、通常、前記イントラメデュラリーネ
イルを大腿骨髄内に装着する場合の固定度増強のため、その遠位端付近にこれとほ
ぼ直角に一本ないし二本取り付けられる。なお、場合により使用しない場合もあ
る。
ｋ大腿骨近位部骨折固定器具である。
７本件発明と「エンネイル」システムの対比
(一)「エンネイル」の構成Ｂの前記ラグスクリュー（ロ号物件）は、大腿骨頚部
装着用のねじであるから、請求項１の構成要件②の「大腿骨頚部用ねじ」に相当す
る。
　したがって、「エンネイル」は、請求項１の構成要件②を充足する。
(二)「エンネイル」の構成Ｃの前記イントラメデュラリーネイル（イ号物件）
は、前記ターゲットデバイス側の上端を近位端、その反対側の下端を遠位端と呼ぶ
ことができるから、請求項１の構成要件③の「近位端及び遠位端を有する」ことと
なり、そのロッド内を傾斜して横断的に貫通する前記ラグスクリューを受容しかつ
保持するための傾斜開口部を有する点は「大腿骨頚部用ねじを受容する傾斜開口を
有する」ことに、その上端から伸長して右傾斜開口部に連通する同軸穴を有してい
る点は「該近位端から伸長して該傾斜開口に連通する同軸穴を有する」ことに、骨
髄内装着用のロッドである点は「骨髄内用ロッド」に、それぞれ相当する。
したがって、「エンネイル」は、請求項１の構成要件③を充足する。
(三)「エンネイル」の構成Ｇ及び構成Ｈは、いずれも付加的な構成で、本件発明
の構成要件該当性に影響しない。
(四)「エンネイル」は、大腿骨近位部骨折固定器具の一種であるから、請求項１
の構成要件⑦を充足する。
８本件発明と「カイネイル」システムの対比
(一)「カイネイル」の構成ｂの前記ラグスクリュー（ハ号物件）は、大腿骨頚部
装着用のねじであるから、請求項１の構成要件②の「大腿骨頚部ねじ」に相当す
る。
したがって、「カイネイル」は、請求項１の構成要件②を充足する。
(二)「カイネイル」の構成ｃの前記イントラメデュラリーネイル（イ号物件）
は、前記ターゲットデバイス側の上端を近位端、その反対側の下端を遠位端と呼ぶ
ことができるから、請求項１の構成要件③の「近位端及び遠位端を有する」ことと
なり、そのロッド内を傾斜して横断的に貫通する前記ラグスクリューを、前記ラグ
スクリューサポーターを介して受容しかつ保持するための傾斜開口部を有する点は
「大腿骨頚部用ねじを受容する傾斜開口を有する」ことに、その上端から伸長して
右傾斜開口部に連通する同軸穴を有している点は「該近位端から伸長して該傾斜開
口に連通する同軸穴を有する」ことに、骨髄内装着用のロッドである点は「骨髄内
用ロッド」に、それぞれ相当する。
したがって、「カイネイル」は、請求項１の構成要件③を充足する。
(三)「カイネイル」の構成ｉ及びｊは、いずれも付加的な構成で、本件発明の構
成要件該当性に影響しない。
(四)「カイネイル」は、大腿骨近位部骨折固定器具の一種であるから、請求項１
の構成要件⑦を充足する。
二本件は、原告らが、被告による「エンネイル」及び「カイネイル」の販売は、
原告ハウメディカの有する本件特許権の侵害行為となり、また、本件特許権の独占
的通常実施権者であるファイザー製薬株式会社に対する不法行為を構成するとこ
ろ、原告日本ストライカーはファイザー製薬株式会社から損害賠償請求権の債権譲
渡を受けたと主張して、被告に対し、原告ハウメディカは不当利得の返還を、原告
日本ストライカーは損害賠償をそれぞれ求めている事案である。
第三争点及びこれに関する当事者の主張
一「エンネイル」システムが本件発明の技術的範囲に属するかどうか
１原告らの主張
(一)請求項１の構成要件①について
「エンネイル」の構成Ａのターゲットデバイスは、「エンネイル」システムを構
成する前記各部品を患者の大腿骨部に取り付けるための装置であって、脱着自在の
ロッキングボルトを介してイントラメデュラリーネイルに接続される「取り外し可
能な取付装置」であるから、「エンネイル」は、請求項１の構成要件①を充足す
る。
(二)請求項１の構成要件④について
「エンネイル」の構成Ｄのセットスクリュー（ニ号物件）が、イントラメデュラ
リーネイルの同軸穴内を上下移動可能に取り付けられ、その下降移動によりその先
端部が傾斜開口内に位置するラグスクリューの溝のうちの適宜の一本に接してこれ
と係合することにより、ラグスクリューの傾斜開口部内における回転を阻止するこ
とのできる回転止めねじである点は、請求項１の構成要件④の「前記同軸穴内に位
置しており、前記傾斜開口内での前記頚部用ねじの回転を選択的に阻止すべく操作
可能な回転止め手段」の一態様である「前記回転止め手段が前記同軸穴内に螺合さ
れており、先端が前記溝と選択的に係合すべく該同軸穴内を移動自在な止めねじ」
（請求項２）に該当する。
また、「エンネイル」の構成Ｂのうち、ラグスクリューのロッド部の外周面に長
手方向に伸長する四本の溝がほぼ等間隔に設けられている点は、その溝の適宜の一
本がセットスクリューの先端部と係合することにより、請求項１の構成要件④の
「前記同軸穴内に位置しており、前記傾斜開口内での前記頚部用ねじの回転を選択
的に阻止すべく操作可能な回転止め手段」の一態様である「前記回転止め手段が前
記頚部用ねじの外周面において長手方向に伸長する少なくとも一つの溝とを含んで
いる」（請求項２）ことに該当する。
したがって、「エンネイル」は、請求項１の構成要件④を充足する。
(三)請求項１の構成要件⑤について
「エンネイル」の構成Ｅのうち、イントラメデュラリーネイルの同軸穴の上方内
壁に形成される雌ねじ部がターゲットデバイスに付設される中空のロッキングボル
トと螺合してこれを受容かつ保持することにより、ターゲットデバイスとイントラ
メデュラリーネイルとを接続している点は、請求項１の構成要件⑤の「前記取り外
し可能な取付装置を受容して保持かつ位置決めすべく前記ロッドの近位端に設けら
れた接続手段」に該当する。
したがって、「エンネイル」は、請求項１の構成要件⑤を充足する。
(四)請求項１の構成要件⑥について
「エンネイル」の構成Ｆのうち、イントラメデュラリーネイルの同軸穴内上方内
壁の径が下方内壁の径より拡大して形成され、ターゲットデバイスの中空のロッキ
ングボルトが右拡径部内壁に形成された雌ねじ部と螺合接続した状態でセットスク
リューの操作ができるように、セットスクリューを自由に通過させるだけの径を有
している点は、請求項１の構成要件⑥の「前記接続手段は、前記取り外し可能な取
付装置を受容した状態で前記回転止め手段が操作できるように前記回転止め手段か
ら分離して構成されている」場合の一態様である「前記接続手段が、前記止めねじ
を通過させることができる前記取付装置の固定用中空ボルトと螺合すべく前記同軸
穴に設けられた拡径雌ねじ部である」（請求項３）場合に該当する。
したがって、「エンネイル」は、請求項１の構成要件⑥を充足する。
(五)以上のとおり、「エンネイル」は、請求項１ないし３の各構成要件を充足す
る。
２被告の主張
　原告らの主張を争う。
本件発明は、新規性及び進歩性を欠くことが明らかであるから、その技術的範囲
は実施例に限定して解釈すべきである。被告製品は、本件発明の実施例とは異なる
から、その技術的範囲に属しない。
二「カイネイル」システムが本件発明の技術的範囲に属するかどうか
１原告らの主張
(一)請求項１の構成要件①について
「カイネイル」の構成ａのターゲットデバイスは、「カイネイル」システムを構
成する前記各部品を患者の大腿骨部に取り付けるための装置であって、脱着自在の
中空のロッキングボルトを介してイントラメデュラリーネイルに接続される「取り
外し可能な取付装置」であるから、「カイネイル」は、請求項１の構成要件①を充
足する。
(二)請求項１の構成要件④について
「カイネイル」の構成ｄのセットスクリュー（ホ号物件）が、イントラメデュラ
リーネイルの同軸穴内を上下移動可能に取り付けられ、その下降移動によりその先
端部が傾斜開口内に位置するラグスクリューサポーターの滑り止め部に当接するこ
とにより、ラグスクリューサポーターの傾斜開口部内における回転を阻止すること
を介してラグスクリューの回転を阻止することのできる回転止めねじである点は、
請求項１の構成要件④の「前記同軸穴内に位置しており、前記傾斜開口内での前記
頚部用ねじの回転を選択的に阻止すべく操作可能な回転止め手段」に該当する。
したがって、「カイネイル」は、請求項１の構成要件④を充足する。
(三)請求項１の構成要件⑤について
「カイネイル」の構成ｅの、イントラメデュラリーネイルの同軸穴の上方内壁に
形成される雌ねじ部がターゲットデバイスに付設される中空のロッキングボルトと
螺合してこれを受容かつ保持することにより、ターゲットデバイスとイントラメデ
ュラリーネイルとを接続している点は、請求項１の構成要件⑤の「前記取り外し可
能な取付装置を受容して保持かつ位置決めすべく前記ロッドの近位端に設けられた
接続手段」に該当する。
したがって、「カイネイル」は、請求項１の構成要件⑤を充足する。
(四)請求項１の構成要件⑥について
「カイネイル」の構成ｆの、イントラメデュラリーネイルの同軸穴内上方内壁の
径が下方内壁の径より拡大して形成され、ターゲットデバイスの中空のロッキング
ボルトが右拡径部内壁に形成された雌ねじ部と螺合接続した状態でセットスクリュ
ーの操作ができるように、セットスクリューを自由に通過させるだけの径を有して
いる点は、請求項１の構成要件⑥の「前記接続手段は、前記取り外し可能な取付装
置を受容した状態で前記回転止め手段が操作できるように前記回転止め手段から分
離して構成されている」ことに該当する。
したがって、「カイネイル」は、請求項１の構成要件⑥を充足する。
(五)付加的構成について
「カイネイル」の構成ｈにおいて、場合によりコンプレッションスクリューをラ
グスクリューのロッド部内面の雌ねじに螺合させ、その頭部座面をラグスクリュー
サポーターの内径の段差部分に当接させる点は、本件発明の構成にはないが、本件
発明の構成に対する付加的構成とみるべきである。
(六)　以上のとおり、「カイネイル」は、請求項１の各構成要件を充足する。
２被告の主張
　原告らの主張を争う。
本件発明は、新規性及び進歩性を欠くことが明らかであるから、その技術的範囲
は実施例に限定して解釈すべきである。被告製品は、本件発明の実施例とは異なる
から、その技術的範囲に属しない。
三原告らの損害又は損失
１原告ハウメディカの主張
(一)「エンネイル」ショート製品一セットは、「￥・ＣＨＹネイル用ＩＭネイ
ル」、「￥ネイル用ラグスクリュー」、「￥ネイル用セットスクリュー」、「￥・
ＣＨＹネイル用プラグ」各一本及び「￥・ＣＨＹネイル用ロッキングスクリュー」
二本で構成され、それらの価格の合計は、二八万円となる。
「エンネイル」ロング製品一セットは、「￥・ＣＨＹネイル用ＩＭロングネイ
ル」、「￥ネイル用ラグスクリュー」、「￥ネイル用セットスクリュー」、「￥・
ＣＨＹネイル用プラグ」各一本及び「￥・ＣＨＹネイル用ロッキングスクリュー」
二本で構成され、それらの価格の合計は、三六万四〇〇〇円となる。
「カイネイル」ショート製品一セットは、「￥・ＣＨＹネイル用ＩＭネイル」、
「ＣＨＹネイル用ラグスクリュー」、「ＣＨＹネイル用セットスクリュー」、
「￥・ＣＨＹネイル用プラグ」、「ＣＨＹネイル用ラグスクリューサポーター」、
「ＣＨＹネイル用コンプレッション用スクリュー」各一本及び「￥・ＣＨＹネイル
用ロッキングスクリュー」二本で構成され、それらの価格の合計は、三一万五〇〇
〇円となる。
「カイネイル」ロング製品一セットは、「￥・ＣＨＹネイル用ＩＭロングネイ
ル」、「ＣＨＹネイル用ラグスクリュー」、「ＣＨＹネイル用セットスクリュ
ー」、「￥・ＣＨＹネイル用プラグ」、「ＣＨＹネイル用ラグスクリューサポータ
ー」、「ＣＨＹネイル用コンプレッション用スクリュー」各一本及び「￥・ＣＨＹ
ネイル用ロッキングスクリュー」二本で構成され、それらの価格の合計は、三九万
九〇〇〇円となる。
(二)被告は、「エンネイル」及び「カイネイル」を前記第二の一３のとおり販売
したから、その販売価格の合計は三億〇〇六五万円となる。
医療用機器分野の特許実施料は、通常一〇パーセントを下回らないから、被告
は、本件発明の実施許諾を得ずに右製造販売を行ったことにより、少なくとも実施
料相当額の三〇〇〇万円の不当利得を得ており、原告は同額の損失を被った。
(三)よって、原告ハウメディカは、被告に対し、不当利得として金三〇〇〇万円
及びこれに対する履行の請求の後である平成一一年四月一五日から支払済みまで民
法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２原告日本ストライカーの主張
(一)ファイザー製薬株式会社（以下「ファイザー製薬」という。）は、本件特許
権が登録された平成九年一月九日以降、本件特許権の独占的通常実施権者たる地位
において、本件発明の実施品である「ガンマＡＰロッキングネイルシステム」及び
「ガンマＡＰーＪロッキングネイルシステム」（以下、両者を合わせて「原告製
品」という。）を輸入販売していた。
(二)原告製品のショート製品の販売価格は一セット当たり二八万九五〇〇円であ
り、ロング製品の販売価格は一セット当たり三二万七〇〇〇円である。また、原告
製品の輸入価格（原価）は、それぞれ右販売価格の三〇パーセントであり、一般販
売管理費はそれぞれ右販売価格の二五パーセントである。
したがって、ファイザー製薬が原告製品を販売した場合の純利益額は、各一セッ
ト当たり、ショート製品は一三万四三二八円、ロング製品は一五万一七二八円とな
る。
(三)原告製品は、被告の「エンネイル」及び「カイネイル」に対応する製品であ
るから、ファイザー製薬は、被告が前記第二の一３のとおり「エンネイル」及び
「カイネイル」を販売して本件特許権を侵害したことにより、原告製品のショート
製品九七〇セット分、ロング製品七〇セット分の各販売機会を喪失した。
したがって、ファイザー製薬は、被告の右侵害行為により、ショート製品につ
き、一億三〇二九万八一六〇円（134,328*970=130,298,160）、ロング製品につき、
一〇六二万〇九六〇円（151,728*70=10,620,960）、合計一億四〇九一万九一二〇
円（130,298,160+10,620,960=140,919,120）の得べかりし利益を喪失し、同額の損
害を被ったから、被告に対し、一億四〇九一万九一二〇円の損害賠償請求権を有す
る。
(四)原告日本ストライカーは、ファイザー製薬との間で、平成一〇年一二月二一
日付けの営業譲渡契約を締結し、これに基づき、ファイザー製薬が被告に対して有
する右損害賠償請求権を譲り受け、ファイザー製薬は、被告に対し、平成一一年三
月二四日付けで右債権譲渡を通知した。
(五)よって、原告日本ストライカーは、右譲受にかかる損害賠償請求権に基づ
き、被告に対し、金一億四〇○○万円（一部請求）及びこれに対する不法行為の後
である平成一一年四月一〇日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損
害金の支払を求める。
３被告の主張
(一)　原告ハウメディカの本件不当利得返還請求と原告日本ストライカーの本件損
害賠償請求は、一つの被告の行為について二重に請求するものであるから、許され
ない。
(二)　原告ハウメディカの請求について
　本件特許権の実施料率が一〇パーセントを下らないとの主張は、否認する。
(三)　原告日本ストライカーの請求について
(1)ファイザー製薬は、厚生大臣の輸入承認を得ることなく原告製品を違法に輸入
販売していた。したがって、同社に逸失利益が生じる余地はない。
(2)　被告は、被告製品の販売に特段の貢献をし、これにより、被告製品は初めて売
れたものである。したがって、被告が被告製品を製造販売しなければ、ファイザー
製薬が原告製品を被告製品と同数販売できたということはない。
(3)本件発明は、大腿骨骨折の治療に用いられる骨折固定装置であり、それと同じ
ような髄内固定タイプの製品は、他に少なくとも八種類あるから、被告が被告製品
を製造販売しなかったとしても、その全てが原告製品の売上増に結びつくというこ
とはない。
(4)　本件特許の公開公報の記載は極めてあいまいであり、被告は本件発明の内容が
理解できなかった。しかも、公開公報では、特許請求の範囲が「大腿部ネックねじ
を受け入れる角張った開口を持つ骨髄内棒」と記載されており、被告製品は角張っ
た開口を持つ骨髄内棒を有しないから、その技術的範囲に属しないことは確実であ
った。
　このように、被告に誤った理解を与え、損害が拡大したのは、全て出願人である
原告ハウメディカの行為によるものであるから、過失相殺をして、九〇パーセント
以上減額すべきである。
四　原告らの請求が権利濫用となるかどうか
１　被告の主張
本件特許の出願当初の特許請求の範囲請求項１には「大腿部ネックねじを受け入
れる角張った開口を持つ骨髄内棒」と記載されていたが、原告ハウメディカは、そ
の後に被告製品を見て「角張った開口」の記載を、被告製品を本件特許の権利範囲
に取り込むように「傾斜開口」と補正した。このような補正は、補正を行うことが
できる権利の濫用である。
　また、本件特許の明細書の記載はきわめて不明瞭で、当業者が理解することがで
きない。
　さらに、本件発明は、明らかに新規性及び進歩性を欠くものである。
　したがって、本件請求は、権利の濫用であって、許されない。
２　原告らの主張
被告の主張を争う。
第四当裁判所の判断
一争点一（「エンネイル」システムが本件発明の技術的範囲に属するかどうか）
について
１請求項１の構成要件①について
「エンネイル」システムは、中空のロッキングボルトを脱着することにより取り
外し可能なターゲットデバイスと称する取付装置（別紙参考図三）を使用して患者
の大腿骨部に取り付ける、大腿骨近位部骨折に対する髄内固定に用いる器具である
（構成Ａ）から、請求項１の構成要件①を充足する。
２請求項１の構成要件④について
本件特許に係る明細書（甲二、以下「本件明細書」という。）には、請求項１の
構成要件④の「頚部用ねじの回転を選択的に阻止すべく」について説明する記載は
ないが、その文言から頚部用ねじの回転を阻止するか否かが選択可能なことを意味
するものと解釈することができる。
「エンネイル」のラグスクリュー（ロ号物件）が本件発明の「大腿骨頚部用ね
じ」に当たることは当事者間に争いがなく（前記第二の一７(一)）、「エンネイ
ル」の構成Ｂ及び構成Ｄによると、ラグスクリュー（ロ号物件）は、ロッド部分の
外周面に長手方向に伸長する四本の溝がほぼ等間隔に設けられていること、セット
スクリュー（ニ号物件）は、イントラメデュラリーネイルの同軸穴内の下方内壁に
形成された雌ねじに螺合して上下移動可能に収容されていること、セットスクリュ
ー（ニ号物件）は、その下降移動によりその先端部が傾斜開口内に位置するラグス
クリューの右四本の溝のうちの適宜の一本に接してこれと係合して、ラグスクリュ
ーの傾斜開口部内における回転を阻止する役割を果たしており、その回転を阻止す
るか否かが選択可能であること、以上のとおり認められる。
以上によると、ラグスクリュー（ロ号物件）の溝及びセットスクリュー（ニ号物
件）は、「同軸穴内に位置しており、前記傾斜開口内での前記頚部用ねじの回転を
選択的に阻止すべく操作可能な回転止め手段」に当たるものと認められるから、
「エンネイル」は、請求項１の構成要件④を充足する。
　また、右に述べたところからすると、セットスクリュー（ニ号物件）は、請求項
２の「前記同軸穴内に螺合されており、先端が前記溝と選択的に係合すべく該同軸
穴内を移動自在な止めねじ」に該当し、ラグスクリュー（ロ号物件）の溝は、請求
項２の「前記頚部用ねじの外周面において長手方向に伸長する少なくとも一つの
溝」に該当するということができる。
３請求項１の構成要件⑤について
「エンネイル」のターゲットデバイスが本件発明の「取り外し可能な取付装置」
に当たることは、前記１のとおりであり、イントラメデュラリーネイルが本件発明
の「骨髄内用ロッド」に当たることは当事者間に争いがない（前記第二の一７
(二)）。
また、「エンネイル」の構成Ｅによると、イントラメデュラリーネイルの同軸穴
の上方内壁には雌ねじ部が形成されていること、この雌ねじ部がターゲットデバイ
スに付設される中空のロッキングボルトと螺合してこれを受容かつ保持することに
より、ターゲットデバイスとイントラメデュラリーネイルとを接続していることが
認められる。
以上によると、イントラメデュラリーネイルの同軸穴の上方内壁の雌ねじ部は、
「取り外し可能な取付装置を受容して保持かつ位置決めすべく前記ロッドの近位端
に設けられた接続手段」に当たるものと認められるから、「エンネイル」は、請求
項１の構成要件⑤を充足する。
４請求項１の構成要件⑥について
前記第二の一５の「エンネイル」システムの構成からすると、本件発明の「接続
手段」に当たる、イントラメデュラリーネイルの同軸穴の上方内壁に形成された雌
ねじ部と、「回転止め手段」に当たるラグスクリュー（ロ号物件）の溝及びセット
スクリュー（ニ号物件）とが分離して構成されていることは明らかである。
また、「エンネイル」の構成Ｆによると、イントラメデュラリーネイルの同軸穴
内上方内壁の径は下方内壁の径より拡大して形成されていること、このため、ター
ゲットデバイスの中空のロッキングボルトが右上方内壁に形成された雌ねじ部と螺
合接続した状態でセットスクリューを自由に通過させ、セットスクリューの操作が
できるようになっていること、以上のとおり認められる。
したがって、「エンネイル」は、請求項１の構成要件⑥を充足する。
　さらに、右に述べたところからすると、イントラメデュラリーネイルの同軸穴の
上方内壁の雌ねじ部は、請求項３の「前記止めねじを通過させることができる前記
取付装置の固定用中空ボルトと螺合すべく前記同軸穴に設けられた拡径雌ねじ部」
に該当するということができる。
５以上のとおりであるから、「エンネイル」は請求項１ないし３の各構成要件を
全て充足し、その技術的範囲に属するものと認められる。
　なお、被告は、本件発明は新規性及び進歩性を欠くことが明らかであると主張
し、乙七号証、八号証（いずれも西ドイツ実用新案公報）を提出するが、乙七号証
には、請求項１の構成要件④の回転止め手段等についての記載がなく、乙八号証に
は、請求項１の構成要件⑥の接続手段と回転止め手段の関係についての記載がない
から、これらの各公報それぞれに本件発明の構成要件のすべてが記載されていると
は認められず、これらの公報の記載から容易に本件発明をすることができたことが
明らかであるとも認められないから、被告の主張は採用できない。
二争点二（「カイネイル」システムが本件発明の技術的範囲に属するかどうか）
について
１請求項１の構成要件①について
「カイネイル」システムは、中空のロッキングボルトを脱着することにより取り
外し可能なターゲットデバイスと称する取付装置（別紙参考図三）を使用して患者
の大腿骨部に取り付ける、大腿骨近位部骨折に対する髄内固定に用いる器具である
（構成ａ）から、請求項１の構成要件①を充足する。
２請求項１の構成要件④について
前記のとおり、構成要件④の「頚部用ねじの回転を選択的に阻止すべく」は、頚
部用ねじの回転を阻止するか否かが選択可能なことを意味するものと解釈すること
ができる。
「カイネイル」のラグスクリュー（ハ号物件）が本件発明の「大腿骨頚部用ね
じ」に当たることは当事者間に争いがなく（前記第二の一８(一)）、「カイネイ
ル」の構成ｂ、構成ｄ及び構成ｇによると、セットスクリュー（ホ号物件）は、イ
ントラメデュラリーネイルの同軸穴内の下方内壁に形成された雌ねじに螺合して上
下移動可能に収容されていること、セットスクリュー（ホ号物件）は、その下降移
動によりその先端部の角が、イントラメデュラリーネイルの傾斜開口内に位置する
ラグスクリューサポーター（へ号物件）の多数の細溝が刻まれた滑り止め部に当接
して、ラグスクリューサポーターの傾斜開口部内における回転を阻止し、これによ
りラグスクリューサポーター内に回転不能に収容されるラグスクリューの傾斜開口
部内における回転を阻止する役割を果しており、その回転を阻止するか否かは選択
可能であること、以上のとおり認められる。
以上によると、ラグスクリューサポーター（へ号物件）の滑り止め部及びセット
スクリュー（ホ号物件）は、「同軸穴内に位置しており、前記傾斜開口内での前記
頚部用ねじの回転を選択的に阻止すべく操作可能な回転止め手段」に当たるものと
認められるから、「カイネイル」は、請求項１の構成要件④を充足する。
３請求項１の構成要件⑤について
「カイネイル」のターゲットデバイスが本件発明の「取り外し可能な取付装置」
に当たることは、前記１のとおりであり、イントラメデュラリーネイルが本件発明
の「骨髄内用ロッド」に当たることは当事者間に争いがない（前記第二の一８
(二)）。
また、「カイネイル」の構成ｅによると、イントラメデュラリーネイルの同軸穴
の上方内壁には雌ねじ部が形成されていること、この雌ねじ部がターゲットデバイ
スに付設される中空のロッキングボルトと螺合してこれを受容かつ保持することに
より、ターゲットデバイスとイントラメデュラリーネイルとを接続していることが
認められる。
以上によると、イントラメデュラリーネイルの同軸穴の上方内壁の雌ねじ部は、
「取り外し可能な取付装置を受容して保持かつ位置決めすべく前記ロッドの近位端
に設けられた接続手段」に当たるものと認められるから、「カイネイル」は、請求
項１の構成要件⑤を充足する。
４請求項１の構成要件⑥について
前記第二の一６の「カイネイル」システムの構成からすると、本件発明の「接続
手段」に当たる、イントラメデュラリーネイルの同軸穴の上方内壁に形成された雌
ねじ部と、「回転止め手段」に当たるセットスクリュー（ホ号物件）とが分離して
いることは明らかである。
また、「カイネイル」の構成ｆによると、イントラメデュラリーネイルの同軸穴
内上方内壁の径は下方内壁の径より拡大して形成されていること、このため、ター
ゲットデバイスの中空のロッキングボルトが右上方内壁に形成された雌ねじ部と螺
合接続した状態でセットスクリューを自由に通過させ、セットスクリューの操作が
できるようになっていること、以上のとおり認められる。
したがって、「カイネイル」は、請求項１の構成要件⑥を充足する。
５「カイネイル」の構成ｈにおいて、場合によりコンプレッションスクリューを
ラグスクリューのロッド部内面の雌ねじに螺合させ、その頭部座面をラグスクリュ
ーサポーターの内径の段差部分に当接させる点は、本件発明の構成に対する付加的
構成とみることができる。
６　以上のとおりであるから、「カイネイル」は、請求項１の構成要件を全て充足
し、その技術的範囲に属するものと認められる。
三争点三（原告らの損害又は損失）について
１右一、二のとおり、被告製品は本件発明の技術的範囲に属するから、被告によ
る被告製品の販売は原告ハウメディカの有する本件特許権の侵害となる。
２証拠（甲二、三、一一、一二、甲一五の一、二、甲一六、一八、乙一七）と弁
論の全趣旨によると、原告ハウメディカとファイザー製薬はともに米国法人ファイ
ザー・インクの一〇〇パーセント子会社であること、原告ハウメディカは人工関節
等の医療機器の製造販売を主たる業務としていること、ファイザー製薬ハウメディ
カ事業部は原告ハウメディカの製品の輸入販売を主たる業務としていたこと、ファ
イザー製薬ハウメディカ事業部は、平成四年一〇月ころから原告ハウメディカの製
造販売する「ガンマＡＰロッキングネイルシステム」を独占的に輸入販売し、平成
八年六月ころから原告ハウメディカの製造販売する「ガンマＡＰーＪロッキングネ
イルシステム」を独占的に輸入販売していたこと、「ガンマＡＰロッキングネイル
システム」及び「ガンマＡＰーＪロッキングネイルシステム」（原告製品）は、い
ずれも本件発明の実施品であること、以上の事実が認められる。これらの事実に弁
論の全趣旨を総合すると、原告ハウメディカはファイザー製薬に対し、本件特許権
の独占的通常実施権を許諾していたものと認められる。
したがって、ファイザー製薬は、本件特許権の独占的通常実施権者として原告製
品を輸入販売していたものと認められるから、本件特許権の侵害品である被告製品
の販売によりファイザー製薬に対して損害を与えた場合には不法行為を構成すると
いうべきであり、被告はファイザー製薬に対し、その損害を賠償する責任がある。
３ファイザー製薬の損害について判断する。
(一)前記第二の一の事実に証拠（甲三ないし五、一一、一三、甲一五の一、二、
甲一六、乙一七、二九、三三）と弁論の全趣旨を総合すると、原告製品と被告製品
は、ともに大腿骨近位部骨折に対する髄内固定法に使用する固定器具である上、そ
の構成は類似しており、医療の現場において競合する製品であること、国内におけ
る右固定器具の販売実績は、平成八年には、ファイザー製薬ハウメディカ事業部が
五一〇〇ユニット（販売額一三億円、シェア七三・九パーセント）、スミス＆ネフ
ューが一三〇〇ユニット（販売額三億四〇〇〇万円、シェア一八・八パーセン
ト）、被告が五〇〇ユニット（販売額一億三〇〇〇万円、シェア七・三パーセン
ト）、平成九年には、ファイザー製薬ハウメディカ事業部が六〇〇〇ユニット（販
売額一六億円、シェア六七・四パーセント）、スミス＆ネフューが二〇〇〇ユニッ
ト（販売額五億二〇〇〇万円、シェア二二・五パーセント）、被告が九〇〇ユニッ
ト（販売額二億三〇〇〇万円、シェア一〇・一パーセント）と推定され、右三社の
寡占状態となっていること、被告製品の仕切価格は、「エンネイル」ショート製品
一セットが二八万円、同ロング製品一セットが三六万四〇〇〇円、「カイネイル」
ショート製品一セットが三一万五〇〇〇円、同ロング製品一セットが三九万九〇〇
〇円であること、原告製品の仕切価格は、「ガンマＡＰロッキングネイルシステ
ム」ショート製品一セットが二八万円を下回らないこと、原告製品と被告製品の販
売価格を比べると、それほど違わないこと、以上の事実が認められる。
右認定の事実を総合すると、被告が被告製品の販売という本件特許権の侵害行為
を行ったことにより、ファイザー製薬は、右侵害行為がなければ原告製品を販売し
て得られたであろう利益を得られなかった損害を被ったものと認められ、右認定の
販売実績を考慮すると、被告製品の販売数量一〇四〇セットの七〇パーセントに当
たる七二八セット（ショート製品六七九セット、ロング製品四九セット）が右侵害
行為によりファイザー製薬が販売できなかった数量と認めるのが相当である。
(二)　右(一)の事実によると、原告製品のうちショート製品一セットの仕切価格は
二八万円を下回らないものと認められる。原告製品のロング製品一セットの仕切価
格については、これを直接認めるに足りる証拠はないが、右(一)認定に係る被告製
品の価格に弁論の全趣旨を総合すると、原告製品のロング製品一セットの仕切価格
は三二万円を下回らないものと認められる。
　証拠（甲一九）によると、公認会計士がファイザー製薬ハウメディカ事業部の一
九九七年度（平成八年一二月一日から平成九年一一月三〇日）における原告製品の
売上原価率について調査したところ、三五・九パーセントであったことが認められ
るところ、この数値は、他の証拠（甲一二、甲一五の一、二、甲一六）から認めら
れる原告製品の販売価格と輸入価格の比率と矛盾することはなく、また、他にこの
数値が不合理であるというべき事情を認めるに足りる証拠もないから、原告製品の
原価率については、右の公認会計士の調査結果を採用することとし、三五・九パー
セントと認める。また、証拠（甲一七）と弁論の全趣旨によると、ファイザー製薬
ハウメディカ事業部の一九九七年度（平成八年一二月一日から平成九年一一月三〇
日）における売上高に対する販売費・一般管理費の割合は、三二・六パーセントで
あること、公認会計士が右販売費・一般管理費を分析した結果によると、販売費・
一般管理費のうち固定費を除いた変動費の売上高に対する割合は、二六パーセント
であること、以上の事実が認められる。この数値が不合理であるというべき事情を
認めるに足りる証拠はないから、原告製品に関する売上高に対する販売費・一般管
理費中の変動費率については、右の分析結果を採用することとし、二六パーセント
と認める。そうすると、ファイザー製薬ハウメディカ事業部における原告製品の利
益率は、三八・一パーセントとなる。
　以上によると、原告製品一セット当たりの利益額は、ショート製品については販
売価格二八万円の三八・一パーセントに当たる一〇万六六八〇円となり、ロング製
品については販売価格三二万円の三八・一パーセントに当たる一二万一九二〇円と
なる。
(三)　右(一)、(二)のとおりであるから、ファイザー製薬が被った損害額は、ショ
ート製品一セット当たりの利益額一〇万六六八〇円に六七九セットを乗じた七二四
三万五七二〇円とロング製品一セット当たりの利益額一二万一九二〇円に四九セッ
トを乗じた五九七万四〇八〇円の合計七八四〇万九八〇〇円となる。
４　以上のとおり、ファイザー製薬は被告に対し、七八四〇万九八〇〇円の損害賠
償請求権を有する。
　　弁論の全趣旨によると、ファイザー製薬はハウメディカ事業部の営業全部を原
告日本ストライカーに譲渡し、それに伴って右３(三)の被告に対する損害賠償請求
権も同原告に債権譲渡したこと、ファイザー製薬は被告に対し、右債権譲渡の通知
をしたことが認められる。
　したがって、原告日本ストライカーは、被告に対し、七八四〇万九八〇〇円の損
害賠償請求権を有する。
５　被告は、ファイザー製薬は、厚生大臣の輸入承認を得ることなく原告製品を輸
入販売していたと主張するが、ファイザー製薬は、右２のとおり原告製品の輸入販
売を開始して以来、原告製品を輸入販売してきたものであって、弁論の全趣旨によ
ると、そのことについて、厚生大臣から行政処分等を受けたことはないものと認め
られるから、被告の右主張を採用することはできない。
　被告は、被告製品の販売に特段の貢献をしたこと及び原告製品には被告製品の他
にも競合品があることから、被告が販売した被告製品の数量と同数の原告製品を販
売できたということはできないと主張する。しかし、右３(一)のとおり、原告製品
について逸失利益算定の基礎となった数量は、競合品があることを考慮した数量で
あり、右３(一)で認定した事実からすると、それ以上に競合品について考慮する必
要があるとは認められない。また、証拠（乙一、三、九、一〇、二〇ないし三〇）
によると、被告製品が「ガンマＡＰロッキングネイルシステム」に比べて改良され
た主な点は、日本人の体格に合うようになっている点であると認められるが、証拠
（乙一六、一七）と弁論の全趣旨によると、「ガンマＡＰーＪロッキングネイルシ
ステム」は、「ガンマＡＰロッキングネイルシステム」を日本人の体格に合うよう
に改良したものであると認められるから、原告製品にも日本人の体格に合うように
改良された製品が存するのであって、その他右３(一)で認定した逸失利益算定の基
礎となった数量を更に減らすべき事情が存するとは認められない。
　さらに、被告は、過失相殺を主張するので判断するに、証拠（乙一二）により認
められる本件特許の公開公報の記載内容からすると、本件特許の公開公報の記載が
あいまいであるために、被告が本件発明の内容を理解することができなかったとは
認められない。また、証拠（甲二、乙六、一二）によると、公開公報では、特許請
求の範囲の「傾斜開口」の部分が「角張った開口」と記載されていたことが認めら
れるが、右の各証拠と弁論の全趣旨によると、原告ハウメディカは特許法の規定に
基づいて適法に本件特許に係る明細書の補正をして、特許請求の範囲を本件公報の
該当欄記載のとおりとしたことが認められる上、証拠（乙一）によると、被告は、
原告ハウメディカから、本件特許権の登録前に警告を受けて、特許請求の範囲が本
件公報の該当欄記載のとおりとなったことを知っていたものと認められる。これら
の事実からすると、被告の過失相殺の主張は採用できない。
６　原告ハウメディカは、本件特許権侵害行為によって、特許権者として実施料相
当額の損失を被り、被告は、同額の利得を得たものと認められるから、原告ハウメ
ディカは、被告に対して、実施料相当額を不当利得として返還することを求めるこ
とができる。
　既に認定した本件発明の内容、本件発明の実施品である原告製品の販売実績、原
告製品一セット当たりの利益額その他本件に現われた諸事情を考慮すると、本件特
許権の実施料は、被告製品の販売価格の五パーセントと認めるのが相当である。
　前記３(一)認定のとおり、被告製品の仕切価格は、「エンネイル」ショート製品
一セットが二八万円、同ロング製品一セットが三六万四〇〇〇円、「カイネイル」
ショート製品一セットが三一万五〇〇〇円、同ロング製品一セットが三九万九〇〇
〇円であり、それぞれの販売数量は、「エンネイル」ショート製品が六八〇セッ
ト、同ロング製品が五〇セット、「カイネイル」ショート製品が二九〇セット、同
ロング製品が二〇セットであるから、被告製品の販売価格の合計は、三億〇七九三
万円となる。
　したがって、本件特許権の実施料相当額は一五三九万六五〇〇円となるから、原
告ハウメディカは、被告に対し、右実施料相当額の不当利得返還請求権を有する。
　なお、被告は、原告ハウメディカの不当利得返還請求と原告日本ストライカーの
損害賠償請求は、被告の一つの行為について二重に請求するものであると主張する
が、右に認定判断したとおり、原告ハウメディカ及びファイザー製薬は、被告の本
件特許権侵害行為により、それぞれ個別に損失又は損害を被っているのであるか
ら、原告らの請求が二重の請求になるものではない。
四　争点四（権利濫用となるかどうか）について
　被告は、原告ハウメディカの行った本件特許に係る明細書の補正が補正する権利
を濫用するものであると主張するが、右三５認定のとおり、右補正は特許法の規定
に基づいて適法に行われたものであって、その意図が被告が主張するようなもので
あったとしても、これをもって補正する権利を濫用したものとすることはできな
い。
　また、被告は、本件特許の明細書の記載はきわめて不明瞭で、当業者が理解する
ことができないと主張するが、前述のとおり被告製品が本件発明の技術的範囲に属
するかどうかの判断を支障なく行うことができるのであって、本件特許の明細書の
記載はきわめて不明瞭で、当業者が理解することができないということはできな
い。
さらに、本件発明が明らかに新規性及び進歩性を欠くとは認められないことは、前
記一５のとおりである。
したがって、被告の権利濫用の主張は、採用できない。
五以上の次第で、原告らの本訴請求は、主文掲記の限度で理由がある。
　東京地方裁判所民事第四七部
　　裁判長裁判官　森　　　　　義　　之
　　裁判官　榎　　戸　　道　　也
　　裁判官　　岡　　口　　基　　一

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