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平成２４年５月２３日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２５日
判決
原告パスカルエンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁理士深見久郎
森田俊雄
吉田昌司
荒川伸夫
佐々木眞人
高橋智洋
被告株式会社コスメック
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が無効２００９－８００１０８号事件について平成２３年９月６日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告からの無効審判請求に基づき原告の特許を無効とする審決の取消訴
訟である。審判における争点は，訂正後の請求項１ないし５に係る発明の進歩性の
有無であるが，本件訴訟では，上記請求項１に係る発明の進歩性の有無についての
審決の判断の当否のみが争われている。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「クランプ装置」とする発明の特許権者である（特許第４２１７
５３９号，平成１５年６月２日特許出願，平成２０年１１月１４日特許登録，請求
項の数は７）。
これに対し，被告は，平成２１年５月２５日，請求項１ないし７の発明に係る特
許につき無効審判請求をしたところ（無効２００９－８００１０８号），原告による
訂正を経て，特許庁は，平成２２年３月２４日，上記訂正を認め，原告の請求を不
成立とする審決（第１次審決）をした。そこで，被告が第１次審決の取消しを求め
て訴えを提起したところ（当庁平成２２年（行ケ）第１０１３１号），平成２３年１
月２７日，請求項１及び３の発明には進歩性が認められず，請求項２，４，５の発
明についても発明限定事項について検討した上で改めてその進歩性を判断すべきで
あるとの理由で，第１次審決を取り消す判決があり，確定した。原告は，平成２３
年３月２２日，特許請求の範囲の記載の一部及び発明の詳細な説明の記載の一部を
改める旨の本件訂正請求をした。
特許庁は，平成２３年９月６日，「訂正を認める。特許第４２１７５３９号の請求
項１～５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，この審決の謄本
は同月１５日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明は，機械加工に供するワーク等を固定するクランプ装置に関する発明で，
本件訂正後の請求項１ないし５の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（本件発明１）】
「ベースに固定されたクランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着され
た出力ロッドと，出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シ
リンダとを有するクランプ装置において，
前記クランプ本体は，
油圧給排用の油圧ポートと，
前記油圧ポートおよび前記油圧シリンダに接続された油圧給排用の油路と，
この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁と，
前記油路の途中部に形成され，前記クランプ本体の側面における前記ベースより
も上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延び
るように形成された装着穴とを有し，
前記流量調整弁は，
前記油路の途中部に形成された弁孔と，
この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部と，弁体部の基端に連なる軸部
とを有し，この弁体部が弁孔に接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能
に設けられ弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記クランプ本体の側面側の基部とを有
し，前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部
材に設けられたシール部材とを備え，
前記基部に，前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され，
前記基部及び前記軸部は，前記クランプ本体から外側に露出し，
前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移
動させる為の操作部を有し，
前記油路は，前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と，前
記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み，
前記弁部材は，前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，
このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有し，
前記バイパス流路は，前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側
に形成された第１部分と，前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形
成された第２部分とを有し，
前記シール部材は，前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられる，
ことを特徴とするクランプ装置。」
【請求項２（本件発明２）】
「前記弁体部に，油圧を微調整する為の切欠状の溝部であって，先端側ほど溝の
深さが深い溝部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。」
【請求項３（本件発明３）】
「ベースに固定されるクランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着され
た出力ロッドと，出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シ
リンダとを有するクランプ装置において，
前記クランプ本体は，
油圧給排用の油圧ポートと，
前記油圧ポートおよび前記油圧シリンダに接続された油圧給排用の油路と，
この油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁と，
前記油路の途中部に形成され，前記クランプ本体の側面における前記ベースより
も上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に形成
された装着穴とを有し，
前記流量調整弁は，
前記油路の途中部に形成された弁座と，
この弁座に対向する弁体部と，弁体部の基端に連なる軸部とを有し，この弁体部
が弁座に対して接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体
部と弁座との間の隙間を調節可能な弁部材と，
前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記クランプ本体の側面側の基部とを有
し，前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，
前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部
材に設けられたシール部とを備え，
前記基部に，前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され，
前記基部及び前記軸部は，前記クランプ本体から外側に露出し，
前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移
動させる為の操作部を有し，
前記油路は，前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と，前
記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み，
前記弁部材は，前記弁体部と弁座との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，
このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有し，
前記バイパス流路は，前記装着穴が延びる方向に延びるように前記弁体部の内側
に形成された第１部分と，前記第１部分から放射状に径方向外側へ延びるように形
成された第２部分とを有し，
前記シール部材は，前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられる，
ことを特徴とするクランプ装置。」
【請求項４（本件発明４）】
「前記流量調整弁を部分的に覆う防塵カバーが設けられたことを特徴とする請求
項１～３の何れかに記載のクランプ装置。」
【請求項５（本件発明５）】
「前記弁部材に，油圧中に混入したエアを排出する為のエア抜き弁が設けられ，
このエア抜き弁は，前記油路に連通するエア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と，
前記弁部材に螺着され前記エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方向に押圧可能
なネジ部材とを備えたことを特徴とする請求項１～４の何れかに記載のクランプ装
置。」
３審判で主張された無効理由
(1)無効理由1
本件発明１，３は，下記刊行物記載の周知技術に，流量調節弁の周知技術及び弁
ケースの周知技術を適用することにより，本件出願当時，当業者において容易に発
明することができたもので，進歩性がない。
【引用刊行物】特開２００１－１０７９１４号公報（甲３４）
(2)無効理由２
本件発明２は，前記(1)の刊行物記載の周知技術に，前記流量調節弁の周知技術，
弁ケースの周知技術及び切欠き状の溝部の周知技術を適用することにより，本件出
願当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性がない。
(3)無効理由３
本件発明４は，前記(1)の刊行物記載の周知技術に，前記流量調節弁の周知技術，
弁ケースの周知技術，切欠き状の溝部の周知技術及び防塵カバーの周知技術を適用
することにより，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたもの
で，進歩性がない。
(4)無効理由４
本件発明５は，前記(1)の刊行物記載の周知技術に，前記流量調節弁の周知技術，
弁ケースの周知技術，切欠き状の溝部の周知技術及びエア抜き弁の周知技術を適用
することにより，本件出願当時，当業者において容易に発明することができたもの
で，進歩性がない。
４審決の理由の要点
【引用刊行物記載の発明（甲第３４号証発明）】
「固定側部材１００に固定されたシリンダチューブ１及びロッドカバー７と，こ
のシリンダチューブ１及びロッドカバー７に摺動可能に貫通されたピストンロッド
４４とを有するクランプシリンダにおいて，
前記ロッドカバー７には，圧流体を給排するために，側面７ａに側面配管ポート
１５ａ，１５ｂ，取付け面１２に端面配管ポート１７ａ，１７ｂが設けられ，一方
の側面配管ポート１５ａは，前側シリンダ室Ｐ１に連通する第１連通路１６ａに連
通し，他方の側面配管ポート１５ｂは，流体通過孔４ｂ及び連絡溝２６を介して後
側シリンダ室Ｐ２に連通する第２連通路１６ｂに連通しており，端面配管ポート１
７ａ，１７ｂは各側面配管ポート１５ａ，１５ｂに連通しているクランプシリンダ。」
【甲第３４号証発明と本件発明１の一致点（本件発明２ないし４についても同
様。）】
「ベースに固定されたクランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着され
た出力ロッドと，出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する流体圧
シリンダとを有するクランプ装置において，
前記クランプ本体は，
流体圧給排用の流体圧ポートと，
前記流体圧ポートおよび前記流体圧シリンダに接続された流体圧給排用の流路と
を有するクランプ装置」である点。
【甲第３４号証発明と本件発明１の相違点】
・相違点１
本件発明１は，「油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁」を有し，その
流量調整弁は「前記油路の途中部に形成された弁孔と，この弁孔に少なくとも部分
的に挿入される弁体部と，弁体部の基端に連なる軸部とを有し，この弁体部が弁孔
に接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁孔との
間の隙間を調節可能な弁部材と，前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記クラ
ンプ本体の側面側の基部とを有し，前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される
弁ケースと，前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするため
に前記弁部材に設けられたシール部材とを備え，前記基部に，前記軸部が前記出力
ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され，前記基部および前記軸部は，前記ク
ランプ本体から外側に露出し，前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して
前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し，前記弁部材は，前記弁体
部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，このバイパス流路を一方向
にのみ閉止する逆止弁をさらに有し，前記バイパス流路は，前記装着穴が延びる方
向に延びるように前記弁体部の内側に形成された第１部分と，前記第１部分から放
射状に径方向外側へ延びるように形成された第２部分とを有し，前記シール部材は，
前記第２部分に対して前記弁部材の基端側に設けられ」ているのに対し，甲第３４
号証発明は，そのような流量調整弁を有していない点。
・相違点２
本件発明１のクランプ本体は，「前記油路の途中部に形成され，前記クランプ本体
の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッドの
長手方向と交差する方向に延びるように形成された装着穴」を有し，油路は，装着
穴により，「前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続する第１油路と，前記油
圧シリンダの油室に連なる第２油路と」に分かれているのに対して，甲第３４号証
発明は，ロッドカバー７の側面７ａに形成された側面配管ポート１５ａ，１５ｂ及
び該側面配管ポート１５ａ，１５ｂから延びる第１連通路１６ａ，第２連通路１６
ｂを備えるものの，流量調節弁を有しておらず，したがって，上記構成を備えてい
ない点。
・相違点３
本件発明１は，作動流体が「油」であり，流体圧シリンダが「油圧シリンダ」で
あり，流体圧ポートが「油圧ポート」であるのに対し，甲第３４号証発明は，作動
流体が不明である点。
【甲第３４号証発明と本件発明１の相違点に係る構成の容易想到性の判断等】
「（２－１）相違点１について
まず，甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を内蔵するという動機付けの存否
について検討する。
甲第１号証には，甲第３４号証発明と同一の技術分野であるクランプシリンダにおいて，複
数の油圧クランプの作動速度を選択的かつ個別に制御するために，シリンダ本体１８内に流量
制御手段２６を形成することが記載されている（上記記載事項さ（判決注：甲第１号証の４欄
４８～５３行）参照）。
甲第２号証には，甲第３４号証発明と同一の技術分野であるクランプシリンダにおいて，シ
リンダ装置に開閉部材と調整スロットル（流量制御弁に相当）を内蔵することが記載されてお
り，調整スロットルにより流量を調整することで，ピストンロッド２を早く押し出すことが可
能となっている（上記記載事項ち，つ（判決注：段落【００３７】，【００４１】）参照）。
よって，甲第１号証及び甲第２号証の上記記載事項を参酌すると，ピストンロッドの作動速
度を制御するために，クランプシリンダのシリンダ本体内に流量制御弁を設けることは，従来
周知の技術であるといえる。
そうすると，甲第３４号証発明のクランプシリンダにおいても，ピストンロッド４４の作動
速度を調整することが好適であることは，容易に理解できることであるから，甲第３４号証発
明のクランプシリンダに流量調整弁を内蔵するという動機付けは，十分存在するといえる。
次に，甲第３４号証発明のクランプシリンダに甲第６５号証の流量調整弁を適用することの
容易想到性について検討する。
甲第１号証及び甲第２号証に関する上記記載事項さ～つ（判決注：甲第１号証の４欄４８～
５３行，５欄１１～２４行，甲第２号証の段落【０００１】，【００３７】，【００４１】）を参酌
すると，クランプシリンダに一般的に用いられる流量調整弁は，クランプを駆動するための油
圧を給排する油路に設けられ，クランプに固定されるピストンロッドの作動領域において，ピ
ストンロッドの作動速度を調整するものであることが理解できる。
一方，甲第６５号証の流量調整弁は，逆止弁と絞り弁とが一体化された逆止弁および絞り弁
ユニット６を設け，ピストン棒８の作動途中で通路を切り換えてクッション作用を奏する流体
圧シリンダに関するものであり，具体的には，ピストン３の移動によるピストン棒８の行程の
終端附近では，ピストン棒８のクッションリング１３が室１０内に侵入することにより，そこ
に存在する通路が閉じられ，シリンダ室から流体が排出されるのが阻止されるとともに，この
閉じられた通路とは別の通路２６を経由して流体が流れ，通路２６から室１０への間に設けら
れたユニット６が，その内部を流れる流体の流量を調整するものと認められる。逆止弁および
絞り弁ユニット６は，より具体的には，上記の通路２６から室１０へ流体が流れる場合には，
逆止弁であるボール弁が閉じた状態で絞り弁により流量を調整し，シリンダ室内から排出され
る流体に絞り抵抗を付与してピストン３及びピストン棒８の作動速度が遅くなるように制御す
る一方，ピストン棒８の戻り行程では，逆止弁が開いて室１０からの自由流れを許容するもの
である。また，行程の終端附近以外のピストン棒８の作動領域では，ピストン棒８のクッショ
ンリング１３が室１０内に侵入しないことにより，そこに存在する通路が開かれ，この通路を
主体としてユニット６をほとんど経由せずに流体が流れる。
したがって，甲第６５号証の解決課題とされるピストン３のクッション作用は，ピストン棒
８に設けられたクッションリング１３の動作によって，行程の終端附近で流体が流れる通路が
通路２６に切り換えられ，その後，通路２６を流れる流体の流量を，逆止弁と絞り弁とが一体
化された逆止弁および絞り弁ユニット６が調整することによって達成されるものと認められる。
そして，逆止弁および絞り弁ユニット６は，ピストン棒８の作動の全領域に亘って作動するも
のでないが，流体の流路が通路２６に切り換えられた後に，クッションリング１３の動作とは
関係なく，一方向においては逆止弁が閉じた状態で絞り弁により流量を調整する一方，他方向
においては逆止弁が開いて自由流れを許容するという，一般的な絞り弁としての機能を果たし
ているものであり，その限りにおいて，甲第１号証及び甲第２号証に開示された周知の流量調
整弁と機能的に何ら相違しないものと解される。
そうすると，甲第６５号証の流量調整弁に接した当業者は，逆止弁および絞り弁ユニット６
が，ピストン棒８の作動の全領域に亘って作動するものでないとしても，一方向においては逆
止弁が閉じた状態で絞り弁にて流量を調整する一方，他方向においては逆止弁が開いて自由流
れを許容するという，周知の流量調整弁の一形態である絞り弁として技術的に把握できるもの
といわなければならない。
そして，甲第６５号証には，流路を流れる流体の流量を調整可能な流量調整弁として，シリ
ンダと連通する通路２６と給排通路１２の間に，弁座を構成する上部孔２５を有する孔を設け，
この上部孔２５に挿入される最上端部３２を有する上部部材２８と，上部部材２８がはまり込
んで内部に逆止弁室２９を形成する下部部材２７とを有し，この上部部材２８を上部孔２５に
接近／離隔する方向に移動させ，最上端部３２と上部孔２５との間の隙間を調節する操作部（切
込み３７）を備えた逆止弁および絞り弁ユニット６を，前記孔に装着したものであって，前記
逆止弁および絞り弁ユニット６は，前記最上端部３２と前記上部孔２５との間の隙間をバイパ
スする，前記逆止弁室２９から前記孔が延びる方向に延びるように前記逆止弁および絞り弁ユ
ニット６の内側に形成された孔３３と，前記逆止弁室２９から上部部材２８の側面に設けられ
た通路３６と，この逆止弁室２９から孔３３への流れを閉止する球弁３４と，前記逆止弁およ
び絞り弁ユニット６の外周面と周囲との間をシールするために，前記通路３６に対して前記逆
止弁および絞り弁ユニット６の根元側にＯリング３０を備えたもの，つまり，本件発明１の用
語を使用して記載すると，油路を流れる油の流量を調整可能な流量調整弁として，油圧シリン
ダに連なる第２油路と油圧ポートと接続する第１油路の間に，弁孔を有する装着穴を設け，こ
の弁孔に挿入される弁体部を有する，つまり，弁体部の基端に連なる軸部も有する上部部材２
８と，上部部材２８がはまり込んで内部に逆止弁室２９を形成する下部部材２７とを有し，こ
の弁体部を弁孔に接近／離隔する方向に移動させ，弁体部と弁孔との間の隙間を調節する操作
部（切込み３７）を備えた弁部材を，前記装着穴に装着したものであって，前記弁部材は，前
記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスする，前記逆止弁室２９から前記装着穴が延びる
方向に延びるように前記弁部材の内側に形成された第１部分と，前記逆止弁室２９から放射状
に径方向外側に延びるように設けられた第２部分と，この逆止弁室２９から第１部分への流れ
を閉止する逆止弁と，前記弁部材の外周面と周囲との間をシールするために，前記第２部分に
対して前記弁部材の基端側にシール部材を備えたものが記載されている。
また，流量調整弁の取付け構造において，装着穴に螺合する小径部と該小径部より径が大き
く，装着穴から外部に突出する部位を有する弁ケースに，弁ケース内周面との間をシールする
ために弁部材の外周面にシール部材を装着した弁部材を，弁部材の操作部が弁ケースから突出
するように螺着する技術は，甲第５８号証（実願昭６１－４２２２４号（実開昭６２－１５３
４０６号）のマイクロフィルム）のアダプタ９，２０とニードル弁１４，２３の取付け構造，
及び甲第４２号証（特開平６－２４９２１４号公報）のニードルホルダ２５とニードル２６の
取付け構造として記載されているように周知の技術である。
したがって，甲第３４号証発明のクランプシリンダにおいて，ピストンロッドの作動速度を
調整する観点から，流量調整弁を内蔵するという動機付けが存するから，甲第３４号証発明の
クランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着することは，当業者が容易
に想到できるものであり，その際，前記周知の弁ケースを使用して装着する技術を利用するこ
とも，当業者が適宜なし得たものである。
よって，甲第３４号証発明に，甲第６５号証に記載された流量調整弁を装着する際，上記周
知の弁ケースを使用して装着することにより，上記相違点１に係る本願発明１のように構成す
ることは，当業者が容易に想到し得たものである。
この点について，原告は，上記・・・に摘記したように主張しているが（判決注：弁ケース
を設けたことによるメリットに係る主張），上記のとおり，前記甲第５８号証及び甲第４２号証
に示されるように，流量調整弁の取付け構造として，弁ケースを介在させる技術は従来周知の
技術であり，その効果も予測しうるものであるから，原告の主張は採用できない。
（２－２）相違点２について
甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着する
際，流量調整弁の装着穴を，クランプシリンダに対してどのように配置するかは，装着穴の加
工性，流量調整弁の操作性等考慮して，当業者が適宜設計しえたものである。
甲第６５号証には，逆止弁および絞り弁ユニット６を装着する孔を，シリンダヘッドの側面
に開口し，ピストン棒８の長手方向と交差する方向に延びるように形成することが図面に記載
ないし示唆されている。また，甲第３４号証の第１連通路１６ａ及び第２連通路１６ｂは，ロ
ッドカバー７の側面７ａに開口する側面配管ポート１５ａ，１５ｂ，及び取付け面１２に開口
する端面配管ポート１７ａ，１７ｂと連通するようにＴ字状となっており（・・・段落【００
０８】及び図１参照），構造上配管ポートには，配管のみならず，弁などの他の部材を装着しう
ること（甲第２号証の図９参照），及び甲第６５号証の逆止弁および絞り弁ユニット６を設ける，
上部孔２５を有する孔と，通路２６とがＴ字状となっていること（上記記載事項き，く（判決
注：甲６５の２頁３欄４０行～４欄３６行，２頁４欄３７行～３頁５欄１０行）及び図２参照）
から，当業者であれば，甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された
流量調整弁を装着する際，甲第３４号証に記載された側面配管ポート１５ａ，１５ｂに，甲第
６５号証の逆止弁および絞りユニット６を装着するように，流量調整弁を設けることも容易に
想到しうるものであり，装着穴をクランプ本体の側面におけるベースよりも上方に位置する部
分に開口し，出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成することに格別の困難
性はない。
なお，相違点２の油路が，装着穴により，『前記油圧ポートと前記装着穴の内周面とを接続す
る第１油路と，前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路と』に分かれている点は，結局，装
着穴が『前記油路の途中部に形成され』たものであることを油路側の観点で記載しただけであ
ると認められ，・・・甲第６５号証に記載された流量調整弁の構成として特定されている事項に
すぎない。
この点について，原告は，・・・平成２３年３月２２日付の訂正により，本件発明における『装
着穴』の位置が特定され，この特定により，『側面配管ポート１５ａ，１５ｂ』に流量調整弁を
設けるしかなく，甲第３４号証発明に甲第３２号証発明（審決注：『甲第６５号証発明』と内容
として同じ。）を組み合わせて本件発明を得ることには，阻害要因が存在する旨，主張している。
しかし，本件発明１の装着穴は，『油路の途中部に形成され，前記クランプ本体の側面におけ
る前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッドの長手方向と交差する方向
に延びるように形成された』と規定されているだけであり，甲第３４号証発明のクランプシリ
ンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁（ユニット６）を適用しようとする場合も，そ
の位置が側面配管ポート１５ａ，１５ｂに限定されるものではなく，例えば，弁部材が出力ロ
ッドの長手方向と交差する方向に螺着できるのであれば，油圧シリンダの油室から両配管ポー
トの分岐箇所までの適宜の位置に流量調整弁を設けること（例えば，甲第３４号証発明の側面
配管ポート１５ａ，１５ｂの流路に対して，他の側面位置から装着穴を設けたり，或いは，甲
第３４号証では，流体圧給排用の流路について側面配管ポートを側面に設ける以上には特定さ
れていないから，甲第３４号証に記載の側面配管ポート１５ａ，１５ｂを装着穴とし，他の側
面位置に側面配管ポートを設けて，装着穴と連通させること）も検討可能であるから，甲第３
４号証発明が配管接続の自由度を増大させていることは，当業者による前記適用を阻害する理
由となるものではない。
（２－３）相違点３について
流体圧シリンダとして作動流体を油とし，油圧シリンダ及び油圧ポートとすることは，周知・
慣用の事項であり，クランプ装置においても，油圧シリンダを使用することは通常行われてい
ることであるから，甲第３４号証発明の作動流体を油とし，流体圧シリンダを油圧シリンダと
し，流体圧ポートを油圧ポートとすることに，格別の困難性はない。
（２－４）効果について
本件発明１が，甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周知の技術から
当業者が予測できないような格別顕著な作用・効果を奏するとはいえない。
（３）小括
したがって，本件発明１は，甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記周
知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
【甲第３４号証発明と本件発明２の相違点（相違点１ないし３に加えて）】
・相違点４
本件発明２は，前記弁体部に，油圧を微調整する為の切欠状の溝部であって，先
端側ほど溝の深さが深い溝部が形成されたのに対し，甲第３４号証発明は，その点
が明らかでない点。
【甲第３４号証発明と本件発明２の相違点に係る構成の容易想到性判断】
「上記相違点１～３については上記（判決注：甲第３４号証発明と本件発明１の相違点に係
る構成の容易想到性判断）において検討したので，以下に上記相違点４について検討する。
流量調整弁において，弁体部に，流量を微調整する為の切欠状の溝部であって，先端側ほど
溝の深さが深い溝部が形成されたものは，甲第１１号証の段落【００２９】の『図７，８は，
弁部材８の部分８ｂが，この場合，その外周面の直径的に反対側の位置に形成される二つの縦
方向凹所または溝２３を有する中実の円筒形要素によって構成される，別の実施例を示す。こ
の場合，各縦方向溝２３はそれぞれ，円筒形部分８ｂの頂端から底端まで，ゼロ値から予定の
値まで直線的に増加する深さの，弁部材８の部分８ｂの全長に亘ってＶ字形断面を有する（図
７）。』との記載及び図７～８，甲第１２号証の段落【０００１】の『弁の調整円錐体にして，
調整円錐体の周囲面に，調整円錐体の長手軸に沿って断面積が増加するほぼＶ字形の溝が設け
られている調整円錐体に関する。』との記載及び図１～２，甲第１３号証の段落【００１８】～
【００２０】の『１２は制御弁であって，前記閉止弁１０の下端部に螺合接着されており，前
記開口部５の軸線とその軸線を一致させて，開口部５に摺動自在に気密に嵌合支持されるとと
もに，周面には先端に向かって断面積が比例的に増加する流量調節用の断面円弧状の溝１２ａ
が形成されている。』との記載及び図３，並びに甲第１７号証の『合成樹脂製のコマ本体１の軸
２の末端に水栓類Ａの弁口４の内径よりやや小さい外径を有する制御弁脚５を作り付けに形成
し，該制御弁脚５の基部周面に環状の凹凸部７を設け，その制御弁脚５の周面に軸方向に平行
し，かつ内下方に傾斜する斜溝８を備えた水栓類に於ける節水コマ。』（明細書第１頁第５～１
０行）との記載及び第２図などから明らかなように周知の技術である。
よって，相違点４に係る本件発明２の構成は，甲第３４号証発明に，甲第６５号証に記載さ
れた発明を適用するにあたって，上記周知の技術を適用することによって，当業者が容易にな
し得たものである。」
「したがって，本件発明２は，甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記
周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
【甲第３４号証発明と本件発明３の相違点（相違点２，３に加えて）】
・相違点１'
本件発明３は，「油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁」を有し，その
流量調整弁は「前記油路の途中部に形成された弁座と，この弁座に対向する弁体部
と，弁体部の基端に連なる軸部とを有し，この弁体部が弁座に対して接近／離隔す
る方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁座との間の隙間を調節
可能な弁部材と，前記油圧シリンダの油室側の小径部と，前記クランプ本体の側面
側の基部とを有し，前記小径部が前記装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと，前
記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールするために前記弁部材に
設けられたシール部材とを備え，前記基部に，前記軸部が前記出力ロッドの長手方
向と交差する方向に螺着され，前記基部および前記軸部は，前記クランプ本体から
外側に露出し，前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔
方向に相対移動させる為の操作部を有し，前記弁部材は，前記弁体部と弁孔との間
の隙間をバイパスするバイパス流路と，このバイパス流路を一方向にのみ閉止する
逆止弁をさらに有し，前記バイパス流路は，前記装着穴が延びる方向に延びるよう
に前記弁体部の内側に形成された第１部分と，前記第１部分から放射状に径方向外
側へ延びるように形成された第２部分とを有し，前記シール部材は，前記第２部分
に対して前記弁部材の基端側に設けられ」ているのに対し，甲第３４号証発明は，
そのような流量調整弁を有していない点。
【甲第３４号証発明と本件発明３の相違点に係る構成の容易想到性判断】
「上記相違点２及び３については上記・・・（判決注：甲第３４号証発明と本件発明１の相違
点に係る構成の容易想到性判断）において検討したので，相違点１’について検討する。
まず，相違点１と相違点１’の比較してみると，相違点１，つまり，本件発明１の流量調整
弁は『弁孔』を有し，弁体部が『この弁孔に少なくとも部分的に挿入される』ものであるのに
対して，相違点１’，つまり，本件発明３の流量調整弁は『弁座』を有し，弁体部が『弁座に対
向する』ものである点で相違する。
しかし，両者は流量調整弁として，周知の構成であるから，相違点１’に係る本件発明３の
構成は，甲第３４号証発明に，甲第６５号証に記載された発明を適用するにあたって，上記周
知の技術を適用することによって，当業者が容易になし得たものである。」
「したがって，本件発明３は，甲第３４号証及び甲第６５号証に記載された発明並びに上記
周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
【甲第３４号証発明と本件発明４の相違点（相違点１'，２，３に加えて）】
・相違点５
本件発明４は，前記流量調整弁を部分的に覆う防塵カバーが設けられたのに対し，
甲第３４号証発明は，その点が明らかではない点。
【甲第３４号証発明と本件発明４の相違点に係る構成の容易想到性判断】
「上記相違点１’，２及び３については上記・・・（判決注：甲第３４号証発明と本件発明３
の相違点に係る構成の容易想到性判断）において検討したので，以下に上記相違点５について
検討する。
外部に一部が露出している弁部材において，弁の当該露出部を部分的に覆う防塵カバーを設
けることは，甲第１８号証の段落【００１３】及び図１，甲第１９号証の図１，並びに甲第２
０号証の図１に記載されているように周知の技術である。
よって，相違点５に係る本件発明４の構成は，甲第３４号証発明に，甲第６５号証に記載さ
れた発明を適用するにあたって，上記周知の技術を適用することによって，当業者が容易にな
し得たものである。」
【甲第３４号証発明と本件発明５の相違点（相違点１又は１'，２，３に加えて）】
・相違点６
本件発明５は，前記弁部材に，油圧中に混入したエアを排出する為のエア抜き弁
が設けられ，このエア抜き弁は，前記油路に連通するエア抜き孔を閉止可能なエア
抜き用弁体と，前記弁部材に螺着され前記エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する
方向に押圧可能なネジ部材とを備えたのに対し，甲第３４号証発明は，その点が明
らかではない点。
【甲第３４号証発明と本件発明５の相違点に係る構成の容易想到性判断】
「上記相違点１，１’，２及び３については上記・・・（判決注：甲第３４号証発明と本件発
明１の相違点に係る構成の容易想到性判断，あるいは，甲第３４号証発明と本件発明３の相違
点に係る構成の容易想到性判断）において検討したので，以下に上記相違点６について検討す
る。
弁部材に，液体に混入したエアを排出するため，エア抜き機構を設けることは，甲第２５号
証の第２欄第５２～５６行及び図，甲第２９号証の請求項１及び図１に記載されているように
周知の技術である。
また，エア抜き機構として，エア抜き孔を閉止可能なエア抜き用弁体と，エア抜き用弁体を
エア抜き孔を閉止する方向に押圧可能なねじ部材とを有するものは，甲第２４号証の段落【０
０３８】～【００３９】及び図４，甲第２５号証の第２欄第５２～６２行及び図面，甲第２６
号証の段落【００２０】及び図４～５，並びに甲第２７号証の第１図に記載されているように
周知の技術である。
よって，相違点６に係る本件発明５の構成は，甲第３４号証発明に，甲第６５号証に記載さ
れた発明を適用するにあたって，上記周知の技術を適用することによって，当業者が容易にな
し得たものである。」
第３原告主張の審決取消事由
以下のとおり，審決がした相違点１，２に係る構成の容易想到性判断は誤りであ
る。
１甲第６５号証の流量調整弁であるユニット６は，「弁ケース」を加えなくても
その機能を発揮し得るものであるところ，これを甲第３４号証発明のクランプシリ
ンダに内蔵させる場合でも，「弁ケース」を加えずにそのまま取り付ければ足りる。
また，上記ユニット６は，シリンダヘッド４に完全に埋設されるものであって，あ
えて装着穴から外部に突出する「弁ケース」を設ける必要はない。
ところが，審決は，具体的な根拠を示すことなく，「流量調整弁の取付け構造にお
いて，装着穴に螺合する小径部と該小径部より径が大きく，装着穴から外部に突出
する部位を有する弁ケースに，弁ケース内周面との間をシールするために弁部材の
操作部が弁ケースから突出するように螺着する技術は，甲第５８号証・・・及び甲
第４２号証・・・として記載されているように周知の技術である。したがって，甲
第３４号証発明のクランプシリンダにおいて，ピストンロッドの作動速度を調整す
る観点から，流量調整弁を内蔵するという動機付けが存するから，甲第３４号証発
明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着することは，
当業者が容易に想到できるものであり，その際，前記周知の弁ケースを使用して装
着する技術を利用することも，当業者が適宜なし得たものである。」（３７，３８頁）
としており，かかる判断は誤りである。
加えて，審決が周知技術の裏付けとして引用する甲第４２，第５８号証は，いず
れも単なるニードル弁を開示するものにすぎず，バイパス流路を備えた本件発明１
や甲第６５号証の流量調整弁とは構造が異なる。バイパス流路を備えた流量調整弁
をクランプ装置本体に設けるに当たって，流量調整弁に「弁ケース」を加える周知
技術は存在しないのであって，かかる周知技術を認定した点でも，審決の上記判断
は誤りである。
結局，審決がした相違点１に係る構成の容易想到性判断は誤りである。
２(1)そもそも，本件発明１は，本件明細書に記載のとおり，「特許文献１（判
決注：米国特許第５６９５１７７号明細書，甲１）に記載のクランプ装置において
は，水平に延びる油路に対して垂直方向にニードルバルブを突入させるために，出
力ロッドの近傍部にニードルバルブが上方から装着されており，油圧の流量を調整
する際にニードルバルブを操作しにくい」（段落【０００７】），「特許文献２（判決
注：特開２０００－１４５７２４号公報，甲２）に記載のクランプ装置において
は，・・・油圧の流量調整の為の構成が複雑になるし，・・・クランプ本体のサイズ
をコンパクトにすることが困難な場合もある。・・・さらに，この調整スロットルは
出力ロッドの近傍部に上方から装着されるため，特許文献１のクランプ装置と同様
に操作性の面で不利な場合がある。」（段落【０００８】）という従来技術の欠点を解
決するべく，「油圧の流量を容易且つ確実に微調整可能に構成すること，流量調整の
為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにすること，油圧
の流量を調整するために操作される部材の操作性を向上させる」（段落【０００９】）
目的で，「前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に延びるように形成された装着
穴」を「クランプ本体」に形成し，「装着穴」に「弁ケース」を内嵌状に螺合させ，
「弁ケース」の基部に「弁部材」の軸部を出力ロッドの長手方向と交差する方向に
螺着させ，「弁部材」をクランプ本体に対して接近／離隔方向に相対移動させるため
の「操作部」を形成するという構成を採用したものである。
上記の技術的課題及び解決手段は，甲第３４号証にも，審決が引用するその余の
文献にも記載も示唆もされていない。
また，甲第１，第２号証から読み取れるのは，流量調整弁をクランプ装置に内蔵
させるという動機付けのみであって，流量調整弁の操作性を良くするために，側面
から流量調整弁を装着するという構成を採用する動機付けを甲第１，第２号証から
読み取ることはできない。したがって，甲第１，第２号証の記載事項を参酌しても，
上方から流量調整弁を装着する構成に想到することができるだけで，側面から流量
調整弁を装着するという構成に至る動機がない。したがって，「甲第３４号証発明の
クランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を装着する際，甲第３
４号証に記載された側面配管ポート１５ａ，１５ｂに，甲第６５号証の逆止弁およ
び絞りユニット６を装着するように，流量調整弁を設けることも容易に想到しうる」
（３８頁）との審決の判断は，かかる構成に改める動機付けを欠くにもかかわらず
後知恵に基づいてされたものである。なお，甲第２号証の図９は，同書証の発明の
出願当時の従来技術を示すものにすぎず，クランプ装置本体に流量調整弁（上方か
ら操作する。）を外付けする趣旨のものであって，クランプ装置本体に流量調整弁を
内蔵するものではない。
また，容易想到性判断に関しては，甲第３４号証発明のクランプシリンダの側面
に流量調整弁を物理的に装着できるだけでは不十分である。
(2)本件訂正により，本件発明１では，流量調整弁の取付位置が甲第３４号証
発明のクランプ装置の側面配管ポート１５ａ，１５ｂに相当する位置に限定されて
いる。また，甲第６５号証の流量調整弁であるユニット６は，流路と同一の方向に
なるように，流路の曲がり角に向かって装着されるものであるから，甲第３４号証
発明のクランプシリンダにユニット６を追加するとすれば，クランプアーム４５側
のＴ字状をなす流路と同一の方向になるようにするべく，側面配管ポート１５ａ，
１５ｂにユニット６を装着するほかはない（側方から「装着穴」を設けてユニット
６を追加する場合。甲第３４号証発明のクランプシリンダには，Ｔ字状の流路の曲
がり角が５個所あるが，シリンダヘッド２１側の２個所は本件訂正の結果，ユニッ
ト６を取り付けることはできないし，クランプアーム４５側の３個所のうち，ピス
トンロッド４４に近い２個所は，ロッドカバー７の上方からユニット６を取り付け
るしかない。）。
そして，甲第３４号証のクランプシリンダの側面配管ポート１５ａ，１５ｂの流
路に対して，同流路の側面の同ポート以外の位置に，流量調整弁の「装着穴」を設
けるとした場合には，「装着穴」とその先の流路が異なる方向を向き，流量調整弁が
機能を発揮できなくなる。したがって，当業者としては，この場合，どの位置に，
どのような構造の「装着穴」を設けたらよいのか分からない。
しかるに，審決は，上記限定を看過して，相違点２に関する原告の主張につき，
「甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁
（ユニット６）を適用しようとする場合も，その位置が側面配管ポート１５ａ，１
５ｂに限定されるものではなく，例えば，・・・油圧シリンダの油室から両配管ポー
トの分岐個所までの適宜の位置に流量調整弁を設けること（例えば，甲第３４号証
発明の側面配管ポート１５ａ，１５ｂの流路に対して，他の側面位置から装着穴を
設けたり，・・・）も検討可能である」と説示したが（３９頁），この判断は誤りで
ある。
(3)クランプシリンダにおける配管の自由度を増大させつつ，甲第６５号証の
流量調整弁を甲第３４号証発明のクランプシリンダに内蔵させるのであれば，同ク
ランプシリンダの第２連通路１６ｂに対してロッドカバー７の上方から流量調整弁
を差し込むように装着するのが自然な設計である。本件明細書において先行技術と
して引用されている甲第１，第２号証のクランプ装置でも，クランプ本体に対して
上方から流量調整弁が取り付けられている。ところが，審決は，「当業者であれば，
甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第６５号証に開示された流量調整弁を
装着する際，甲第３４号証に記載された側面配管ポート１５ａ，１５ｂに，甲第６
５号証の逆止弁およびユニット６を装着する・・・ように，流量調整弁を設けるこ
とも容易に想到し得るものであ」るとしたが（３８頁），この判断は上記の自然な設
計に反するもので，誤りである。
(4)第１次取消訴訟の判決で判示されているように，甲第３４号証発明では，
クランプシリンダの側面配管ポート１５ａ，１５ｂ及び端面配管ポート１７ａ，１
７ｂに配管を接続できるようにして配管接続の自由度を増大させている。側面配管
ポート１５ａ，１５ｂを流量調整弁の「装着穴」にしてしまうと，かかる配管接続
の自由度の増大を図ることができなくなるから，甲第３４号証発明の趣旨に反する。
したがって，側面配管ポート１５ａ，１５ｂを「装着穴」とすることには阻害要因
がある。また，甲第３４号証発明の側面配管ポート１５ａ，１５ｂに流量調整弁を
取り付けることができることを所与の前提として，かかる場合でも配管の自由度が
確保できるか否かを検討するのは，不当な後知恵による事後分析にすぎない。そう
すると，相違点２に関してした，「甲第３４号証発明が配管接続の自由度を増大させ
ていることは，当業者による前記適用を阻害する理由となるものではない。」（３９
頁）との審決の判断は誤りである。
(5)結局，審決がした相違点２に係る構成の容易想到性判断は誤りである。
３したがって，審決がした相違点１，２に係る構成の容易想到性判断は誤りで
ある。
第４取消事由に対する被告の反論
１甲第３４号証発明のクランプシリンダのようなクランプ装置の流体圧シリン
ダに弁ケースを介して流量調整弁を装着することは，甲第３，第４，第４２，第４
４，第５８，第６８号証に記載されているように，当業者の周知・慣用技術であり，
かかる構成を採用し得ることは当業者に自明な事柄にすぎない。したがって，審決
に周知技術の認定の誤りはないし，相違点１に係る構成の容易想到性判断にも誤り
はない。
２(1)原告は，甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を装着すると
すれば，側面配管ポート１５ａ，１５ｂに装着するほかないが，かかる構成に改め
るには阻害要因がある旨を主張する。
しかしながら，そもそも，本件発明１の装着穴４８は，「油路（４０，４１）の途
中部に形成され，前記クランプ本体（２）の側面における前記ベース（１０）より
も上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッド（３）の長手方向と交差する方向
に延びるように形成された」とされているだけで，その配置構造が具体的に特定さ
れていない。本件発明１の「クランプ本体（２）の側面におけるベース（１０）よ
りも上方に位置する部分」も，クランプ本体２の上部外周の３６０度にわたる周面
のうちどの部分であるのか特定されておらず（本件明細書の図３参照），また上部外
周面に形成された前後左右の４つの側面のうちのどの側面であるのかも特定されて
いない。また，本件発明１の「出力ロッド（３）の長手方向と交差する方向」は，
出力ロッド３の中心軸を通る垂直面と交差する方向を含む概念であるが，上記垂直
面は無数に存在し，したがって当該垂直面に交差する方向も無数に存在するから，
上記交差方向を特定できない。そうすると，流体調整弁の装着穴４８の配置構造は，
本件明細書の図２，３（甲３４の図１，２も同様。）に記載された態様に限定された
ものではない。
また，甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を装着する場合に，装
着場所が側面配管ポート１５ａ，１５ｂに限られるものではない。すなわち，当業
者であれば，甲第３２，第６５号証の図２のユニット６を周知の流量調整弁と認識
し，シリンダ室Ｐ１から第１連通路１６ａを経て両配管ポート１５ａ，１７ａの分
岐箇所までの位置で，ロッドカバー７の側面から上記流量調整弁を装着することを
自然に想定する。これにより，側面配管ポート１５ａとは異なるロッドカバー側面
に設けた装着穴に流量調整弁が取り付けられ，このとき，上記装着穴はピストンロ
ッド４４の中心軸を通る垂直面と交差する。あるいは，ロッドカバー７の角部の側
面から流量調整弁を装着して，ピストンロッド４４の中心軸を通る垂直面と交差す
るように配置することも可能である。これらのほかにも，ロッドカバー７の側面の
多くの個所で流量調整弁及び装着穴を設けることが可能であるから，装着場所が側
面配管ポート１５ａ，１５ｂに限られるものではない。
(2)甲第６５号証のユニット６のような流量調整弁をクランプ装置本体に取
り付ける場合，シリンダの長手方向と交差する方向に取り付けるのは当業者に周知
である。したがって，ロッドカバー７の上方（クランプアーム４５側）から下方（ヘ
ッドカバー２１側）に向かって流量調整弁を取り付けるのが自然な設計であるなど
とはいえない。
(3)本件発明１においては，油圧シリンダの油室から両配管ポートの分岐個所
までの適宜の位置に流量調整弁を設けているのであって，甲第３４号証発明におい
て配管接続の自由度を増大させていることは，甲第３４号証発明のクランプシリン
ダに甲第３２，第６５号証に記載の発明を阻害する理由にならない。
(4)仮に甲第３４号証発明のクランプシリンダが配管接続の自由度を増して
いるものであるとしても，かかる自由度が増加するのは，クランプ装置を使用しな
い状態に限られる。
すなわち，甲第３４号証発明のクランプシリンダには側面配管ポート及び端面配
管ポートの２つの配管ポートが設けられているが，ハウジング又はケーシングにＴ
字状の通路を設けて，そのＴ字状の通路のアングル流路のエルボ部分に流量調整弁
を挿入することは，周知・慣用技術にすぎない。当業者であれば，甲第３４号証の
図１から，上記のＴ字状の通路とアングル流路とを認識し，側面配管ポート１５ｂ
を流量調整弁の装着穴（弁部材装着用のネジ孔Ｓ）として使用するとともに，端面
配管ポート１７ｂを圧油の給排ポート（圧力ポートＰ）として使用することを，極
めて自然に想定できる。そして，そのクランプ装置を使用していない状態（固定部
材に取り付ける前の状態，未使用状態）では，上記２種類のポートのうちの一方を
圧油給排ポートとして選択し，他方をプラグ等で塞ぐことにより，側面配管ポート
式のクランプ装置（甲５７の図１２参照）と端面配管ポート式のクランプ装置（甲
５７の図１３参照）の２種類のクランプ装置を１種類のクランプ装置で兼用できる
のであって，配管接続の自由度が高い。
他方，固定側部材１００にクランプシリンダを固定するときに，固定部材１００
内に油路を形成して，端面配管ポート１７ａ又は１７ｂに同油路を接続した場合に
は，側面配管ポート１５ａ，１５ｂにプラグをネジ止めすることになるのであって，
この側面配管ポート１５ａ，１５ｂに新たに油圧配管（油路）を接続する必要はな
い。このとおり，クランプ装置を固定側部材に固定する場合（使用状態）には，配
管接続のシステムが既に選択，構築されて当該接続状態が維持されることになるか
ら，側面配管ポートと端面配管ポートのいずれか一方を油路の接続先として任意に
選択する余地がない。
ところで，クランプ装置本体に流量調整弁を内蔵させる十分な動機付けがあるか
ら，固定側部材１００にクランプ装置が固定された使用状態において，当業者は，
側面配管ポート１５ｂ又は１５ａにプラグがネジ止めされた上記クランプ装置を見
ることにより，このプラグに代えて，側面配管ポート１５ｂ又は１５ａに甲第３２，
第６５号証の「流量調整弁ユニット６」を装着することを，極めて自然に想定する。
したがって，審決の相違点２に係る構成の容易想到性判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１甲第１，第２号証（米国特許第５６９５１７７号明細書，特開２０００－１
４５７２４号公報）の記載に照らせば，ピストンロッドの作動速度を制御するべく，
甲第３４号発明のクランプシリンダのシリンダ本体（シリンダチューブ１）の内部
に，甲第１，第２号証に記載されているような周知の流量調整弁を取り付ける動機
付けがあり，また甲第６５号証（実公昭４７－７３３０号公報）の流量調整弁であ
るユニット６の機能と上記周知の流量調整弁の機能の共通性にかんがみれば，本件
出願当時，当業者において，甲第３４号証に上記周知技術及び甲第６５号証に記載
された技術的事項を適用して，相違点１に係る構成に容易に想到できたものである。
これに対し，原告は，甲第６５号証のユニット６にあえて「弁ケース」を設ける
必要がないなどと主張する。しかしながら，甲第３，第４，第４２，第４４，第５
８，第６８号証に記載されているように，クランプ装置の流体圧シリンダに弁ケー
スを介して流量調整弁を設けることは当業者の周知・慣用技術であり，かかる構成
を採用し得ることは当業者に自明な事柄にすぎない。また，クランプシリンダのシ
リンダ本体内にバイパス流路が設けられているとしても，弁ケースを介する流量調
整弁を設ける上で支障があるわけではないし，上記のとおりクランプ装置の流体圧
シリンダに弁ケースを介して流量調整弁を設けることは当業者の周知・慣用技術に
すぎないから，相違点１に係る構成の容易想到性についての前記結論が左右される
ものではない。
２(1)本件明細書（甲６８）の段落【０００７】ないし【０００９】のとおり，
本件発明１の技術的課題はクランプ装置の小型化（コンパクト化）及び操作性の向
上にあるところ，甲第３４号証には，解決すべき技術的課題に関し，「従来のクラン
プシリンダは，①シリンダチューブの前端にロッドカバーの嵌入軸部をＯリングを
介してシリンダ孔に嵌め込んで両者間をシールし，そのロッドカバーの背面が，機
械ベースなどの固定側部材への取付け面となっているもの・・・，②シリンダチュ
ーブとロッドカバーとが一体成形されていてロッドカバー背面が機械ベースなどの
固定側部材への取付け面となっているもの・・・が知られている。」（段落【０００
２】），「前記①のクランプシリンダでは，・・・Ｏリング溝形成のために，嵌入軸部
の軸線方向長さがある程度必要となる。そのため，シリンダ孔内を軸線方向に移動
するピストンの有効ストロークを一定にした場合，前記Ｏリング溝形成に要する嵌
入軸部の軸線方向長さだけシリンダ全長が長くなり，コンパクトさに欠ける問題が
あった。一方，前記②ではそのような問題はない・・・。」（段落【０００３】）との
記載があるから，流量調整弁の設置個所に関してではないものの，クランプ装置全
体の小型化（コンパクト化）が技術的課題として考慮されていることは明らかであ
る。そして，甲第３４号証発明では，固定側部材１００よりも上方に位置するクラ
ンプシリンダのロッドカバー７の側面に側面配管ポート１５ａ，１５ｂを設ける構
成が開示され，このポートに逆止弁を設けるときは，逆止弁の軸部がクランプロッ
ドの長手方向と交差するようにされるのであって，甲第３４号証発明と本件発明１
との間で技術的課題の相違があるとしても，甲第３４号証発明に周知の流量調整弁
を組み合わせ，相違点２に係る構成に至る動機付けに欠けるものではない。
そして，審決が説示するとおり，「甲第３４号証発明のクランプシリンダに，甲第
６５号証に開示された流量調整弁を装着する際，流量調整弁の装着穴を，クランプ
シリンダに対してどのように配置するかは，装着穴の加工性，流量調整弁の操作性
等考慮して，当業者が適宜設計しえたものである」から，甲第３４号証発明のクラ
ンプシリンダの油路と甲第６５号証のクッション装置付きシリンダの通路の構造の
類似性に照らし，当業者において相違点２を解消することは容易であるということ
ができる。
(2)この点，原告は，甲第３４号証発明のクランプシリンダに流量調整弁を装
着するとすれば，側面配管ポート１５ａ，１５ｂに装着するほかないが，かかる構
成に改めるには阻害要因がある旨を主張する。
しかしながら，甲第６５号証（又は甲３２）の流量調整弁は当業者に周知の絞り
弁にすぎず，これを甲第３４号証発明のクランプシリンダの油路の途中に設ける場
合に，設置個所（装着箇所）をロッドカバー７の側面の開口部である側面配管ポー
ト１５ａ，１５ｂに限る理由はなく，「油路の途中部に形成され，前記クランプ本体
の側面における前記ベースよりも上方に位置する部分に開口し，前記出力ロッドの
長手方向と交差する方向に延びるように」装着穴を形成することができるのであれ
ば，流路（油路）の適宜の箇所に装着穴を設けて，これに流量調整弁を装着するこ
とができるというべきである。甲第６５号証の図１，２には，流路（油路）が直角
に曲がっている角に流量調整弁であるユニット６が設けられる様子が示されている
が，クランプ装置に流量調整弁を内蔵させる際に，流量調整弁の構造や機能に応じ
て，流路の形状，配置を適宜変更することは，当業者が通常行う設計的事項にすぎ
ないから，甲第３４号証発明のクランプシリンダにユニット６を内蔵させて，流体
の流量を調整しようとする場合に，ユニット６の設置個所を流路の曲がり角の１つ
がある側面配管ポート１５ａ，１５ｂに限らなければならないものではない。そう
すると，原告の上記主張はその前提を欠くから，採用することができない。
(3)結局，審決がした相違点２に係る構成の容易想到性判断に誤りはない。
したがって，審決の本件発明１の進歩性判断に原告主張の誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実

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