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　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　　　　１　本件控訴をいずれも棄却する。
　　　　　　　２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人ら（控訴の趣旨）
　　(1)　原判決を取り消す。
　　(2)　本件を福井地方裁判所に差し戻す。
　２　被控訴人ら
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　本件は，福井県において，県職員の架空出張による旅費の不正支出（以下「本件
旅費支出」という。）が発覚し，その財源の一部が，補助金等に係る予算の執行の
適正化に関する法律（以下「補助金等適正化法」という。）に基づく国からの補助金
であったことから，福井県は国（各省庁の長）からの命令を受け，５億４５５５万０９３
０円を国庫に返還した（以下，この返還金を「本件国庫精算返還金」という。）とこ
ろ，福井県の住民である控訴人（原審原告）らがこの国庫への返還によって県に損
害が生じたと主張して，被控訴人である福井県知事及び知事個人を被告とし，下
記のような請求をして提起した住民訴訟である。
　　(1)　被控訴人福井県知事に対する請求
　　　　本件旅費支出の専決権者である原判決別紙「氏名」欄各記載の者（以下「旅費支
出専決権者」という。）に対し，原判決別紙「返還額」欄各記載の金額の損害賠
償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）を行使しないことが違法である
ことの確認を求めた。
　　(2)　被控訴人Ａに対する請求
　　　　同被控訴人が福井県知事として本件損害賠償請求権を行使しなかったことにより
県に５億４５５５万０９３０円の損害が生じているとして，福井県に代位し，同金額
の損害賠償を求めた。
　２　原審は，概ね次のように判示して，控訴人らの訴えを却下した。
　　(1)　控訴人らが本件において，被控訴人知事が行使を怠っていると主張する本件損
害賠償請求権は，本件旅費支出が違法又は無効であることに基づいて発生した
ものである。
　　(2)　住民の監査請求が，普通地方公共団体の長その他の職員の特定の財務会計
上の行為が違法無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行
使をもって，違法に財産の管理を怠る事実と構成している場合には，この監査請
求期間は，その怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又
は終わった日から起算すべきである。
(3)　本件旅費支出はその最も後のものでも平成９年９月にされたものであるのに
対し，本件監査請求がされたのは平成１１年８月２４日であるから，本件監査請
求は，地方自治法２４２条２項本文に定める１年間の監査請求期間を徒過してお
り，その期間を徒過したことにつき正当な理由は認められない。
(4)　被控訴人Ａに対する損害賠償請求についてされた本件監査請求も，同様に監
査請求期間を徒過した不適法なものである。
(5)　よって，被控訴人らに対する本件訴えは，いずれも監査請求前置の要件を充
足しない不適法なものである。
　３　そこで，これを不服とする控訴人らが本件控訴に及んだが，本件の前提となる事実
は，原判決の「第二　事案の概要」の一記載のとおりであるから，これを引用する。
　４　本件の争点及びこれに対する当事者双方の主張は，次のとおり控訴人らの当審に
おける補充主張を付加するほかは，原判決の「第二　事案の概要」の二記載のと
おりであるからこれを引用する。
　（控訴人らの当審における補充主張）
　　ア　控訴人らが本件監査請求で対象とした怠る事実について
　　　(ア)　福井県の平成６年度ないし８年度及び平成９年の４月から１２月までにおける
旅費の不正支出（本件旅費支出）は，合計２１億６２０３万０３８４円であるとこ
ろ，国（各省庁の長）からの返還命令に基づき，被控訴人知事が平成１１年７
月１４日の県議会の補正予算の議決を経た上で，国庫に返還した本件国庫
精算返還金の総額は５億４５５５万０９３０円であり，その内訳は，原判決別紙
「返還額」欄記載のとおりである。なお，この記載の金額の合計は５億４５５５
万０９３０円に満たないが，これは，控訴人らにおいて，把握できない返還金
額があったためである。
　　　(イ)　そこで，控訴人らは，平成１１年８月２４日，福井県監査委員に対し，本件監査
請求を行ったが，控訴人らが本件監査請求において対象とした財務会計行為
は，本件旅費支出そのものではなく，本件国庫精算返還金を国庫に返還した
行為である。したがって，控訴人らがした本件監査請求は，本件旅費支出が
違法無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもっ
て，違法に財産の管理を怠る事実として構成しているのではない。本件訴訟
においても，控訴人らは，被控訴人知事に対し，本件国庫精算返還金を国庫
に返還（支出）したことを原因として県に発生した，旅費支出専決権者に対す
る損害賠償請求権（本件損害賠償請求権）の不行使をもって，怠る事実と構
成し，そのことの違法確認を求めているものである。原判決は，こうした控訴
人らの法的構成を無視したもので，不当である。
　　イ　本件監査請求の期間遵守について
　　　　控訴人らが本件監査請求をしたのは平成１１年８月２４日であるのに対し，福井県
議会が本件国庫精算金の返還に関する補正予算を可決したのは同年７月１４日
であり，実際に国庫に返還されたのは同年７月から９月にかけてであるから，本
件監査請求が地方自治法２４２条２項本文の期間内に行われたことは明らかで
ある。
ウ　本件国庫精算返還金の支出による福井県の損害について
　　原判決は，本件損害賠償請求権は本件旅費支出により直ちに発生し，本件国
庫精算金の返還によって生じたものではないと判示するが，それは，以下に述
べるとおり，誤りである。
　(ア)　補助金等適正化法は，その１７条１項において「各省各庁の長は，補助事業
者等が，補助金等の他の用途への使用をし……たときは，補助金等の交付
の決定の全部又は一部を取り消すことができる。」と定め，また，１８条１項に
おいて「各省各庁の長は，補助金等の交付の決定を取り消した場合におい
て，補助事業等の当該取消に係る部分に関し，すでに補助金等が交付されて
いるときは，期限を定めて，その返還を命じなければならない。」と定めてい
る。
　　　これらの規定からすれば，補助金の使用につき，被交付団体に条件違反があ
ったとしても，各省各庁の長による補助金交付決定の取消と返還命令を待た
ない限り，補助金返還義務は発生しないこととなっている。そして，補助金交
付決定を取り消すかどうかは，各省各庁の長の合理的裁量の範囲内におい
て，補助金交付決定とは別の考慮に基づいて新たになされる行政行為に委
ねられているのであるから，当該条件違反行為があった時点において，補助
金の交付決定の取消処分が将来確実に行われると予見することはできない。
　　　(イ)　したがって，本件国庫精算返還金の支出に係る損害は，本件旅費支出が違
法であることによって，当然に発生するものではないし，損害の額も，各省各
庁の長の取消の範囲（一部取消がある。）によって定まるものであって，本件
旅費支出にかかる金額により定まるというものではない。
　　　　さらに，本件国庫精算返還金５億４５５５万０９３０円の中には，交付された補助
金の外に，補助金等適正化法（１９条１項），交付金交付要綱，委託契約書，
委託事務に係る取扱要綱又は民法の規定により加算金及び法定利息（以下
「加算金等」という。）が１億３６９９万５０４０円も含まれており，この加算金等
の１億３６９９万５０４０円は，本件旅費支出が補填されても回復できない性質
のものであるから，少なくとも，この加算金等に相当するものは，本件国庫精
算返還金の支出によって福井県に新たに生じた損害というべきである。
　　エ　本件国庫精算返還金の支出の違法性について
　　　　本件国庫精算返還金の返還命令が発せられたのは，本件旅費支出が違法であ
ったからにほかならない。したがって，本件国庫精算返還金の支出は，それに先
立つ本件旅費支出の違法性を承継し，それ自体が違法な支出行為というべきで
ある。
　　　　そして，被控訴人栗田に対する請求についてみれば，同被控訴人が不正な旅費
支出がないように職員を監督するとともに，国庫補助金の管理を適切に行い，
国庫補助金について不正使用の疑いがあるときは直ちに調査を行って，速やか
に中央省庁との協議を経て本件国庫精算返還金を返還しているならば，加算金
等の支出はもっと少なくて済んだはずである。要するに，被控訴人栗田の管理
が至らなかったために，加算金等の支出が１億３６９９万５０４０円にまで膨らん
だのである。
　　　　以上によれば，本件国庫精算返還金の支出，殊に加算金等の支出は違法である
から，控訴人らは，本件国庫精算返還金の支出を住民監査請求の対象とするこ
とができるというべきである。
第３　当裁判所の判断
　１　被控訴人知事に対する請求について
　　(一)　本件監査請求の適法性について
　　　(1)　争点１(一)（本件監査請求と被控訴人知事に対する請求の対象事項の同一　　
　　性）について
　　　　争点１(一)（本件監査請求と被控訴人知事に対する請求の対象事項の同一
性）について，当裁判所は，本件訴えに係る被控訴人知事の怠る事実の確認
は，本件監査請求においてもその対象になっていたものと解することができ，
したがって，本件監査請求の対象事項と本件の被控訴人知事に対する請求
との間には同一性を認めることができると判断するが，その理由は，原判決
の「第三　争点に対する判断」の一の１記載のとおりであるから，これを引用
する。
　　(2)　争点１(二)（監査請求期間の経過の有無）について
　　　ア　控訴人らは，原判決が被控訴人らの主張を容れ，本件監査請求及び本件訴
訟において控訴人らがその対象としている怠る事実は，本件旅費支出の違
法無効に基づく実体法上の請求権の不行使をもって，違法に財産の管理
を怠る事実と構成していると判断したことを非難し，控訴人らが本件監査請
求及び本件訴訟で主張している怠る事実は，本件国庫精算返還金の支出
に伴う旅費支出専決権者に対する本件損害賠償請求権の不行使であると
主張する。
　　　　　住民監査請求及びこれに引き続き提起される住民訴訟において，その対象と
なる財務会計上の行為又は怠る事実は，当該住民が定めるべきものであ
るから，監査請求書及びその添付書類並びに訴状などを総合的に判断し，
当該住民の主張が監査請求書などに記載された事実に反する場合には，
もとよりその主張を認めることはできないが，そうでなければ，その法律構
成が監査請求期間を潜脱するためのものであるなどの許容できない特段
の事情のない限り，判断の対象となる財務会計上の行為又は怠る事実
は，当該住民の主張に拘束されるというべきである。
　　イ　そこで，控訴人らの上記主張の当否について検討する。
　　(ア)　証拠（甲第１，第２号証）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人らは，平
成１１年８月２４日，福井県監査委員に対し，福井県職員措置請求書（甲
第１号証）及び事実証明書（甲第２号証）を提出して，本件監査請求を行
ったが，同請求書には，福井県が本件旅費支出に係る国庫返還精算金
を国に返還するために一般会計補正予算を組み，福井県議会でこれを
可決したことに関して，①国庫精算返還金の支出を差し止めること，②既
に支出された分については，福井県が被った損害を填補するための必
要な措置を採ること，③国庫精算返還金の支出に見合う収入を県知事
及び県管理職から追徴すべきこと等を求める旨の記載のあることが認め
られる。
　　　　(イ)　もっとも，事実証明書（甲第２号証）には，本件国庫精算返還金の内訳明
細として，<イ>平成１１年７月３０日返還分合計１４１９万８４１９円，<ロ>
平成１１年８月１３日返還分合計２億７４５８万４０１３
　　　　　円，並びに<ハ>平成１１年８月２０日返還分合計４３８３万１９５３円（上記の金
額はいずれも加算金等を含んだ金額）のみが明示されているが，福井県
職員措置請求書（甲第１号証）によれば，「福井県議会は，カラ出張に係
る国庫精算返還金５億５０００万円を支出する旨の平成１１年度福井県
一般会計補正予算を議決し」との記載がある他，控訴人らは国庫精算返
還金の将来的な支出の差し止めも求めており，上記の事実証明書（甲第
２号証）にも，「県は総務庁以下９庁に対し，２１５百万円（内加算金５４百
万円　加算金の返還金に占める割合は２５．１２％）の返還を予定してお
り」との記述があることも併せて勘案すると，控訴人らは，上記<イ>，
<ロ>，<ハ>の国庫精算返還金の支出の
　　　　　みならず，その後に支出されたものも含めた本件国庫精算返還金合計５億４
５５５万０９３０円の全体について，監査請求を行ったものと認めるのが相
当である。
(ウ)　そして，本件訴訟の被控訴人知事に対する請求の趣旨は，「被控訴
人知事が平成６年度ないし平成９年度の間の事務処理上不適切な旅費
支出によって生じた損害金５億４５５５万０９３０円について，別紙『氏名』
欄各記載の旅費支出専決権者に対して，別紙『返還額』欄各記載の金
額の損害賠償請求をしないことが違法であるを確認する。」というもので
あり，その請求原因でも，福井県が本件国庫精算返還金の支出によって
損害を受けたと主張しているのであるから，控訴人らが本件監査請求に
おいて求めたのは，本件国庫精算返還金の支出によって福井県に生じ
た損害の回復・是正であり，また，本件訴訟においては，その回復・是正
をしないことの違法確認であると認められる。
(エ)　以上のことからすると，控訴人らが本訴において求めているのは，本
件国庫精算返還金の支出に基づいて発生したと主張する本件損害賠償
請求権を被控訴人知事が行使しないことの違法確認であり，本件監査
請求も，同旨の趣旨を含むものと認めるのが相当であり，これを敢えて，
本件旅費支出が違法無効であることに基づいて発生する実体法上の請
求権の不行使をもって，怠る事実と構成しているとみなす合理的根拠は
ない。
(オ)　そうすると，引用した原判決の前提事実記載のとおり，本件国庫精算
返還金の国庫に対する返還に関する補正予算の県議会の議決がなされ
たのは，平成１１年７月１４日であり，これを受けて被控訴人知事が本件
国庫精算返還金を国庫に返還したのは，同年７月３０日から同年９月３０
日までであるのに対し，控訴人らの本件監査請求が福井県監査委員に
なされたのは，同年８月２４日であるから，本件監査請求は，地方自治法
２４２条２項本文に定める期間（１年間）内になされたものと認められる。
　　(3)　争点１(四)（本件監査請求はその対象が特定されているか。）について
　　　　被控訴人らは，本件監査請求において，控訴人らが福井県監査委員に提出し
た「福井県職員措置請求書」と題する監査請求書及びこれに添付された事実
証明書では，本件旅費支出が個別的，具体的に摘示されていないから，本件
監査請求は，請求の特定を欠き，不適法であると主張する。
　　　　しかしながら，被控訴人らのこの主張は，控訴人らの被控訴人知事に対する本
訴請求が，本件旅費支出が違法無効であることに基づく実体法上の請求権
の不行使をもって，怠る事実と構成していることを前提とするものであり，失当
というべきである。
　　　　そして，前記(2)イ(イ)で認定したように，控訴人らは，本件監査請求において，
本件国庫精算返還金５億４５５５万０９３０円の全体につき監査請求をしたもの
であって，その特定性に欠けるところはないと認められる。
(4)　本件監査請求の適法性の結論
　　以上認定したところによれば，控訴人らのした本件監査請求は，適法であったと
認められる。
(二)　控訴人らが主張する本件損害賠償請求権の成否について
　　　　そこで，本件国庫精算返還金の返還によって本件損害賠償請求権が実体法上成
立したかどうかを判断する。　
　　　(1)　引用した原判決の前提事実，乙第２，第３号証の各１，２，乙第４号証の１ない
し４及び弁論の全趣旨によれば，①福井県においては，平成６年度ないし平
成８年度及び平成９年度の４月から１２月までの期間において，公務出張の
事実がないのにこれがあるように仮装して支出（本件旅費支出）された公費が
２１億６２０３万０３８４円あることが発覚したこと，②この不正に支出された公
費の中には，国から交付された補助金が含まれていたことから，国（各省庁の
長）は，福井県に対して，補助金等適正化法に基づき，当該補助金の交付決
定を取り消し，加算金等を付加して，その返還を命じたこと，③その額は，合
計５億４５５５万０９３０円にのぼるが，その中の加算金等の額は，１億３６９９
万５０４０円であったこと，④被控訴人知事は，これを受けて，補助金等を返還
することを含む平成１１年度福井県一般会計補正予算を県議会に提出し，県
議会は，同年７月１４日これを可決したこと，⑤被控訴人知事は，同年７月か
ら同年９月までの間に，総額５億４５５５万０９３０円の本件国庫精算返還金を
国庫に返還したこと，が認められる。
　　　(2)　以上の事実によれば，本件国庫精算返還金の返還は，法律の定めるところに
従い，義務の履行として適法になされたものと認められる。
　　　　　控訴人らは，本件旅費支出が違法なものであった以上，本件国庫精算返還金
の返還行為にも違法性が承継され，これもまた違法である旨主張する。しか
し，行政行為における違法性の承継は，先行処分が違法であるにもかかわら
ず，これが適法であることを前提に後行処分がなされた場合に議論する余地
があるものであり，本件のように，先行処分（本件旅費支出）が違法であること
を前提として，これを是正する後行処分（本件国庫精算返還金の返還命令と
返還行為）について，違法性の承継を認める余地はなく，控訴人らの主張は
失当である。そして，他に本件国庫精算返還金の返還が違法であることを窺
わせる事情は認められない。
そうすると，本件国庫精算返還金の返還は，義務の履行として適法になさ
れたものであるから，これによって，福井県に法律上の損害が発生したと認め
ることはできず，本件損害賠償請求権が成立するということはできない。もっと
も，本件国庫精算返還金の返還によって，福井県に経済的損失が生じたのは
事実であるが，それは，違法な本件旅費支出がその原因となっているのであ
って，これが不法行為を構成する違法行為であり，福井県の法律上の損害の
発生原因事実もまさにこの点にあるというべきである。したがって，控訴人ら
の主張する本件損害賠償請求権は，実体法上は，本件国庫精算返還金の返
還ではなく，本件旅費支出によって成立するものである。
(3)　ところで，控訴人らは，本件国庫精算返還金のうち加算金等は，国庫への
返還によって生じた，本件旅費支出による損害とは別個の損害であると主張
する。
ア　確かに，加算金等は，遅延損害金あるいは制裁金とも評すべきものであ
り，返還命令によって生じたものであるから，本件国庫精算返還金の返還
によって新たに生じた損害と認められる。しかし，そうであるとしても，この
加算金等も法律の定める義務の履行として国庫に納入されているのである
から，加算金等相当額の損害の発生の故に，本件国庫精算返還金の返還
によって損害賠償請求権が成立するということはできない。むしろ，法的に
いえば，この加算金等の納付による損害も，違法な本件旅費支出と相当因
果関係にある損害と認めるべきものである。
イ　控訴人らは，加算金等の納入義務は返還命令によってはじめて発生する
のであるから，当該返還命令以前に，住民が監査請求において，加算金等
の損害の回復措置を求めることは，事実上不可能であると主張する。
　控訴人らのこの主張は，なるほどもっともな点があり，住民監査制度の趣
旨に照らせば，加算金等の納付による福井県の損害について，監査請求
の機会が確保されるべきである。そこで，その方法を按ずるのに，住民は，
加算金等の損害の回復措置が採られない場合には，加算金等の納付の
日から１年以内に，違法な本件旅費支出に基づいて発生した加算金等相
当額の損害賠償請求権の不行使に関し，監査請求することができると解す
べきである。即ち，最高裁の判例（平成９年１月２８日第３小法廷判決・民集
５１巻１号２８７頁）によれば，「財務会計上の行為が違法，無効であること
に基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠
る事実とする住民監査請求において，右請求権が右財務会計上の行為の
された時点においてはいまだ発生しておらず，又はこれを行使できない場
合には，右実体法上の請求権が発生し，これを行使することができることに
なった日を基準として同項（地方自治法２４２条２項）の規定を適用すべきも
のと解するのが相当である。」とされているところであるが，この判示の趣
旨からすれば，本件旅費支出の日から１年を経過しても，加算金等の納付
の日から１年以内であれば，本件旅費支出に基づく損害賠償請求権（ただ
し，加算金等相当額の損害に限る。）の不行使の是正を求める監査請求は
可能と解される。
ウ　かかる点からすれば，原判決が，本件監査請求及び被控訴人知事に対
する本件訴訟において控訴人らが行使を怠っていると主張する本件損害
賠償請求権は本件旅費支出の違法，無効に基づいて発生するものである
と判断しながら，本件国庫精算返還金のうち加算金等に関する損害賠償請
求についても，その監査請求期間を本件旅費支出の日から起算すべきも
のとしたのは，当を得ないものである。
　　しかしながら，乙第１号証，第４号証の１ないし４及び弁論の全趣旨によれ
ば，本件旅費支出の不正が発覚した後，福井県では副知事等の特別職や
管理職手当を受給している福井県一般職員等が会員となって，福井県旅
費返還会が設立され，同会が平成１１年９月９日，本件国庫精算返還金の
うち加算金等に相当する１億３６９９万５０４０円をその返還分として福井県
に支払ったことが認められる。
　　したがって，加算金等の納付によって福井県に生じた損害は，福井県旅費
返還会によって全額補填されているのであるから，仮に控訴人らが本件の
怠る事実を本件旅費支出の違法，無効に基づいて発生した損害賠償請求
権の不行使と構成し，当該加算金等に関する監査請求が適法であったとし
ても，既に当該部分に関する損害賠償請求権は消滅していることが明らか
である。
(4)　以上説示したとおりであって，控訴人らが主張する本件損害賠償請求権
は，本件国庫精算返還金の返還によって成立するものとは認められないか
ら，被控訴人知事につき，上記損害賠償請求権の不行使が違法であることの
確認を求める本訴請求は，理由がない。
　２　被控訴人Ａに対する請求について
　　(一)　監査請求について
　　　　本件訴訟の被控訴人Ａに対する請求は，同被控訴人が福井県知事として，本件
損害賠償請求権を行使しないことにより，同額（５億４５５５万０９３０円）の損害
が福井県に生じていると主張し，福井県に代位して，同額の損害賠償を求める
ものであるところ，甲第１，第２号証によれば，本件監査請求において，控訴人ら
は，被控訴人Ａに対する損害賠償請求をその対象にしていたとは認められない
が，本件監査請求において被控訴人知事が本件損害賠償請求権を行使しない
ことについての是正措置を求めている以上，その知事の職にある被控訴人Ａに
対する本件損害賠償請求権を行使しなかったことを理由とする損害賠償の請求
については，本件監査請求によって，監査請求前置の要件は具備されていると
認めるのが相当である。
そして，本件監査請求が適法と認めるべきものであることは，前記１(一)で説
示したとおりである。
(二)　被控訴人Ａに対する損害賠償請求の当否について
　　控訴人らにおいて，被控訴人Ａが福井県知事として行使を怠ったという本件損
害賠償請求権が，本件国庫精算返還金の返還によって実体法上成立するもの
ではないことは，前記１(二)で説示したとおりである。
そうすると，被控訴人Ａが本件損害賠償請求権を行使しなかったことが違法と
いうことはできず，結局，控訴人らの被控訴人Ａに対する本訴請求も理由がな
い。
　３　結論
　　　以上によれば，控訴人らの被控訴人らに対する本訴請求は，監査請求前置の要件
を充たした適法なものではあるが，いずれも理由がないから，これを棄却すべきで
ある。これに対し，原判決は，本件訴えを不適法として却下しており，この判断は是
認することができないが，不利益変更禁止の原則（民事訴訟法３０４条）により，原
判決を取り消して控訴人らの請求を棄却する判決をすることは許されないから，控
訴人らの本件控訴をいずれも棄却するにとどめることとする。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　
　　　名古屋高等裁判所金沢支部第１部
　　　　　裁判長裁判官　　　　川崎和夫
裁判官源　孝治
裁判官榊原信次
　　

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