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主　　　　　　　　　　文
被告会社Ａ，被告人Ｂ，被告会社Ｃ及び被告人Ｄをいずれも罰金５０万円に
処する。
被告人Ｂ及び同Ｄにおいてその罰金を完納することができないときは，いず
れも金５０００円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告会社Ａ，被告人Ｂ，被告会社Ｃ及び被告人Ｄの連帯負担と
する。
　　　　　　　　　　　理　　　　　　　　　　由
【犯罪事実】
第１　被告会社Ａは，東京都調布市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄに本店を置き，産業廃棄物収集運
送業等を営んでいたもの，被告人Ｂは，被告会社Ａの代表取締役としてその業務
全般を統括していたものであるが，被告人Ｂは，被告会社Ａの業務に関し，別紙一
覧表記載のとおり，平成１０年９月３０日ころから平成１１年２月１６日ころまでの
間，栃木県知事から産業廃棄物の運搬の許可を受けておらず，かつ，法定の除外
事由がないのに，産業廃棄物中間処理業者であるＣから委託を受け，前後４８回
にわたり，東京都調布市ａ町ｂ丁目ｅ番ｆ号及びｇ号に設けられた同会社の産業廃
棄物中間処理場から排出された産業廃棄物である廃プラスチック類等合計約１０５
７．５立方メートルを，代金合計１２０万円で，同処理場から栃木県小山市大字ｈ・ｉ
番地ｊ有限会社Ｅまで運搬し，もって無許可で産業廃棄物の運搬を業として行った。
第２　被告会社Ｃは，東京都世田谷区ｊ・ｋ丁目ｌ番ｍ号に本店を置き，一般廃棄物，産業
廃棄物の収集，解体及び処理業等を営んでいたもの，被告人Ｄは，被告会社Ｃの
取締役としてその業務全般を統括していたものであるが，被告人Ｄは，被告会社Ｃ
の業務に関し，別紙一覧表記載のとおり，平成１０年９月３０日ころから平成１１年２
月１６日ころまでの間，第１記載の被告会社Ｃの産業廃棄物中間処理場において，
栃木県知事から産業廃棄物の運搬の許可を受けておらず，かつ，法律等によって
産業廃棄物の運搬等の許可を要しないとされている者でないＡに対し，前後４８回
にわたり，上記中間処理場から排出された産業廃棄物である廃プラスチック類等
合計約１０５７．５立方メートルを，代金合計１２０万円で，同中間処理場から第１記
載の有限会社Ｅまで運搬することを委託した。
【証拠の標目】省略
【事実認定の補足説明】
１　弁護人は，被告会社Ｃが同会社の産業廃棄物中間処理場から排出した廃プラスチッ
ク類等の産業廃棄物を，栃木県知事から産業廃棄物の運搬の許可を受けていなか
った被告会社Ａの従業員が，同会社が所有する運搬車両に積載して，別紙一覧表記
載のとおり，栃木県内に所在する有限会社Ｅに運搬した事実はあるが，それは，被告
会社Ｃが，同会社で排出した産業廃棄物を，被告会社Ａの従業員及び運搬車両を借
り受けて，被告会社Ｃ自身の手によって運搬したもので，いわゆる「自社運搬」であっ
て，被告会社Ａに運搬を委託したものではないから，被告会社Ａが無許可運搬したこ
とには該当せず，また，被告会社Ｃの委託基準違反にも該当せず，被告会社ら及び
被告人らはいずれも無罪である旨主張し，被告人らも，当公判廷において，いずれも
同旨の供述をする。
２　そこで判断するに，関係証拠によれば以下の事実が認められ，これについては，弁
護人も特に争ってはいない。
　(1)　被告会社Ｃは，昭和６０年に一般廃棄物及び産業廃棄物の収集，運搬等を目的と
して設立された会社で，平成９年１０月に，東京都知事から東京都調布市所在の被
告会社Ｃの処分場で産業廃棄物の中間処理（破砕）をする許可を受けてからは，
産業廃棄物については，主にその所有する車両を用いて，各所の事業所から排出
された廃プラスチック類等の産業廃棄物を収集して同処分場（中間処理場）に搬入
し，同所において破砕処理し，これを再度中間処分場や最終処分場へ運搬すると
いう業務を行っていた。
　(2)　他方，被告会社Ａは，食品運送業を主たる目的として昭和５４年に設立された会
社で，主に食品販売会社であるＦから食品運搬の委託を受けて，その運搬業務等
を行っていたが，平成９年ころ，Ｆの経営方針の変更により，Ｆからの運送依頼が減
少し，売り上げも激減した。そのため，被告会社Ａの代表取締役である被告人Ｂ
は，以前から面識のあった被告会社Ｃの代表取締役Ｇにその窮状を話し，被告会
社Ｃの処分場と被告会社Ａの本店事務所が隣接していたこともあって，同年１１月
から，被告会社Ａは，被告会社Ｃの産業廃棄物の運搬も行うようになった。
　(3)　被告会社Ｃと被告会社Ａは，その取引開始に当たり，同年１０月３１日，産廃処理
委託契約書（収集・運搬用）を作成して，これに調印したが，その契約書中には，
「被告会社Ｃは，産業廃棄物を処理するに当たり，その収集・運搬業務を被告会社
Ａに委託する。」（２条１項），「被告会社Ａは，この契約調印後遅滞なくその業務に
つき監督官庁の許可証の写しを被告会社Ｃに提出するものとする。」（同条２項），
「被告会社Ａは，被告会社Ｃから委託された産業廃棄物の収集・運搬業務を他人に
委託してはならない。ただし，被告会社Ａが事前に被告会社Ｃの承認を得て法令の
定める委託基準に従い運搬業務を再委託する場合は，この限りではない。」（同条
７項），「収集・運搬及び積降作業の際に発生する事故については，事故の原因が
被告会社Ｃの責に帰すべき場合を除き被告会社Ａが責任を負担するものとする。」
（３条２項３号），「被告会社Ｃの委託する産業廃棄物の収集・運搬に関する委託手
数料及びその支払い方法については，被告会社Ｃと被告会社Ａにおいて定めるも
のとする。」（４条１項），「この契約は，有効期間を平成９年１１月１日から平成１２
年１０月３１日までとし，期間満了３ヶ月前までに，当事者の一方から相手方に対す
る書面による解約の申し入れがない限り，同一条件で更新，継続されたものとす
る。その後も同様とする。」（７条）などという規定があった。
　(4)被告会社Ａは，上記契約に先立ち，被告会社Ｃの処分場や産業廃棄物の運搬先
が所在する東京都及び埼玉県の各知事から，産業廃棄物の収集運搬業の許可を
受け，上記契約に基づき，その許可証の写しを被告会社Ｃに提出していた。そし
て，被告会社Ａは，自ら産業廃棄物収集運搬用の車両として，１０トンアームロール
車を購入し，それぞれ同会社の従業員である専属の運転手にこれを運転させて，
同会社本店事務所の駐車場から被告会社Ｃの処分場へ赴かせ，同運転手らは，
同センターにおいて，専ら被告会社Ｃの指示に従って，破砕された産業廃棄物が
積み込まれたコンテナをコンテナごとアームロール車に積み込み，同会社が指定
する運搬先まで運搬するという業務を繰り返し，一日の業務が終わると，被告会社
Ａの本店事務所の駐車場に同車を戻していた。被告会社Ｃが被告会社Ａに代わっ
てその運搬車両の整備や管理等を特別に行っていたような形跡は全くない。
　(5)　被告会社Ｃが被告会社Ａに産業廃棄物を運搬させていた運搬先の１つに，埼玉県
深谷市に所在するＨ株式会社の中間処分（焼却処分）場があったが，平成１０年８
月ころ，Ｈ株式会社にその処理能力を超える産業廃棄物が業者から搬入されるよ
うになっていた。そこで，同会社の取締役であるＩは，被告人Ｄに対し，被告会社Ｃ
の産業廃棄物の搬入を今後断る旨申し入れ，その代わりに新たな搬入先として，
栃木県小山市内に中間処理施設を持つ有限会社Ｅを紹介してきた。そこで，被告
会社Ｃは，同月末ころ，有限会社Ｅとの間で産業廃棄物の処分委託契約を締結す
るに至り，同年９月５日から栃木県小山市所在の有限会社Ｅの中間処分場に産業
廃棄物を搬入して，その処分を委託するようになった。
　(6)　被告会社Ｃは，その当初は，有限会社Ｅへの産業廃棄物の搬入には，自社車両
を用い，その従業員に運搬させていたが，大型アームロール車が１台しかなく，運
搬が間に合わなかった。そこで，被告人Ｄは，同年９月末ころ，被告会社Ａが栃木
県知事から産業廃棄物の収集運搬業の許可を受けていないことを知っていたが，
被告人Ｂに対し，Ｈ株式会社の代わりに有限会社Ｅへ産業廃棄物を運搬してほし
い旨申し入れ，被告人Ｂも，被告会社Ａが栃木県知事から産業廃棄物の収集運搬
業の許可を受けていないことを知っていたが，これを承諾した。そして，以後被告会
社Ａは，栃木県知事から産業廃棄物の収集運搬業の許可を受けないまま，判示の
とおり，同年９月３０日ころから平成１１年２月１６日ころまでの間，前後４８回にわた
り，被告会社Ｃの産業廃棄物を被告会社Ｃの処分場から栃木県小山市所在の株
式会社Ｅの処分場まで運搬した。
　(7)　被告人Ｂは，平成１１年１月に至り，栃木県知事に対し，被告会社Ａの産業廃棄物
の収集運搬業の許可申請をし，被告会社Ａは，同年２月１７日にその許可を受け
た。なお，被告会社Ａが有限会社Ｅへ被告会社Ｃの産業廃棄物を運搬するようにな
るに当たり，被告人Ｄと同Ｂは，その運搬料金につき，Ｈ株式会社への運搬の場合
と同様に，車両１台２万５０００円とすることを取り決めたが（後に値上げされてい
る。），それ以外の点については，被告会社Ｃと被告会社Ａとの間で新たな取り決
めをしたり，従前調印した産廃処理委託契約書（収集・運搬用）に変更を加えたりし
た形跡は全くなく，現実の運搬やその指示等の業務内容に関しても，運搬先の一
部が変わった以外には，格別変わった点はなかった。
３　以上認定した事実によれば，被告会社Ｃは，平成９年１０月にその処分場で産業廃
棄物の破砕処理の中間処分を行うようになり，すなわち，自らも産業廃棄物の排出事
業者になり，その後である同年１１月から，被告会社Ｃがその処分場で排出する産業
廃棄物を被告会社Ａに運搬してもらうようになったが，その際の契約内容は，契約書
の中に，上記２(3)記載の条項があるように，その産廃処理委託契約書（収集・運搬
用）という表題どおり，正にその運搬を被告会社Ａに「委託」したものであって，被告会
社Ｃの「自社運搬」というような実態ではなかったことが明白である。被告会社Ａが，前
記認定のとおり，本件産業廃棄物の排出場所及び運搬先とされていた東京都及び埼
玉県の各知事から，産業廃棄物の収集運搬業の許可を得ていたのも，その委託契
約を前提に，廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令に従い，自ら主体と
なってその業務を行うために，これを取得していたものと認められるのである。
　　そして，上記契約の有効期間中である平成１０年９月初めころ，被告会社Ｃがその排
出する産業廃棄物を栃木県内の中間処分業者である有限会社Ｅの中間処分場まで
搬送するようになり，被告会社Ａにも同処分場まで運搬してもらうようになった際に，
被告会社Ｃと被告会社Ａとの間で，新たに取り決め等がなされた形跡はなく，従前の
契約内容がそのまま踏襲されていたのであり，実際の業務についても，運搬先の一
部が変更されただけで，それ以外には何ら変更はなかったというのであるから，その
従前からの取引の経緯や本件当時の業務の実態から見て，本件運搬時における被
告会社Ｃと被告会社Ａの取引関係も，運搬の「委託」関係にあったものと認められる
のである。
４　これに対し，弁護人は，前記のとおり，本件産業廃棄物の運搬の性質は，被告会社
Ｃが，同会社で排出した産業廃棄物を，被告会社Ａの従業員及び運搬車両を借り受
けて，被告会社Ｃ自身の手によって運搬したもので，いわゆる「自社運搬」であって，
被告会社Ａに運搬を委託したものではない旨主張し，その主な根拠ないし証左とし
て，①被告会社Ｃが，被告会社Ａが所有する車両及び被告会社Ａが雇用する従業員
（Ｊ及びＫ）を使用していても，リースの車両を使用したり，派遣社員を使用したりする
ことが許されるように，それだけでは被告会社Ｃの自社運搬でないとは言えず，運搬
回数に応じて運搬代金が支払われても同様であること，②被告会社Ｃは，被告会社Ａ
の車両並びにその従業員であるＪ及びＫを借り上げて，被告会社Ｃの「専属」としてこ
れを使用し，他の業務をさせていなかったこと，③Ｊ及びＫは，マニュフェストの受取
り，行き先，運搬する産業廃棄物の指定等の業務の指示をすべて被告会社Ｃから受
けて，被告会社Ｃの指揮監督を受けていたこと，④Ｊ及びＫが使用する被告会社Ａ所
有の車両は，被告会社Ｃが使用する車両と外観上極めて類似し，一般人には見分け
ることが困難であったことなどがあるとする。
　　しかし，被告会社Ａが，本件運搬に際し，その所有する車両及び従業員を使用し，運
搬回数に応じて運搬代金が支払われていたことは，通常は自らが主体となって運搬
業務を行っていたことを推認させるものである。確かに，関係証拠によれば，Ｊ及びＫ
が被告会社Ａの車両を１台ずつあてがわれ，被告会社Ｃの産業廃棄物の運搬業務の
みを専属で行っていたことは認められるが，そのように専属で業務を行っていたかど
うかは，被告会社Ｃと被告会社Ａが委託関係にあったか否かの決め手にはならない
し，前記認定のとおり，本件で使用されていた被告会社Ａの２台の車両は，業務終了
後は被告会社Ａ本店の駐車場に戻されていたのであり，その車両の管理や整備を被
告会社Ｃが行っていたような形跡は全くなく，前記契約書３条２項３号に規定されてい
るとおり，本件運搬時の事故については，原則として被告会社Ａが責任を負担するこ
とになっていたのであり，被告会社Ｃが同車及び従業員を借り上げていたというような
実態は認められない。また，産業廃棄物の運搬に当たり，マニュフェストの受取り，行
き先，運搬する産業廃棄物の指定等の業務の指示を，その運搬を依頼する側がする
のはむしろ当然であって，そのことは，その運搬が委託契約ではなかったなどとする
根拠にはならない。被告会社Ａが使用する車両が，被告会社Ｃが使用する車両と外
観上類似していたという点についても，確かに，関係証拠によれば，本件で被告会社
Ａが使用していた車両は，その車種，塗色等の外観が被告会社Ｃが使用していた車
両とよく似ていることが認められるが，受託会社が委託会社のロゴ入りの車両を使っ
て運搬したりする例もあるように，それだけでは委託契約でないことの理由には全くな
らないのである。
５　また，被告人Ｂは，当公判廷において，「被告会社Ａによる本件産業廃棄物の運搬
は，被告会社Ｃの指揮監督の下，被告会社Ｃの営業として運搬したものである。被告
会社Ａが被告会社Ｃから産業廃棄物の運搬を委託されているのではなく，あくまで被
告会社Ｃの「自社運搬」であり，被告会社Ａは，産業廃棄物の無許可運搬はしていな
い。」旨供述し，被告人Ｄも，当公判廷において，「私は，被告会社Ａに対し，産業廃棄
物の運搬を委託してない。被告会社Ａが運搬したとされている行為は，すべて被告会
社Ｃ自身の手による「自社運搬」であり，委託基準違反はない。」旨供述するが，その
根拠としては，被告人Ｂは，「専属で運搬を行う場合は「自社運搬」になり，そうでない
場合が他人への「委託」である。」などと，およそ理由にならない説明をするだけであ
り，到底にわかに信用できない。また，被告人Ｄも，その根拠として，「被告会社Ｃが
責任を持って管理し，被告会社Ｃと同等の車両で，運行管理を被告会社Ｃがし，被告
会社Ｃのゴミだけをやるという約束があった。」などと述べるが，被告会社Ｃが被告会
社Ａに対し，運搬すべき産業廃棄物やその運搬先の指示等はしていたが，それ以上
に使用車両の運行管理全般を行っていたような実態は認められないし，その他の点
については，上記のとおり，本件運搬行為が「自社運搬」であったとする根拠にはなり
得ず，これについても到底にわかに信用できないのである。
　　逆に，被告人Ｂは，捜査段階においては，検察官に対する供述調書中において，「私
は，被告会社Ａの業務に関し，平成１０年９月３０日から同１１年２月１６日までの間，
栃木県知事から産廃の運搬の許可を受けておらず，しかも，法律上特別に許可を受
けなくてもよいとされる事情がなかったにもかかわらず，産廃の中間処理業者である
被告会社Ｃから委託を受け，産廃を栃木県小山市内にある有限会社Ｅに運搬する業
務を行いました。その事実に間違いはなく，弁解することは何もありません。私は，被
告会社Ａとして，被告会社Ｃから委託を受け，無許可で産廃を運搬したりすれば，法
律に違反し，処罰されることも分かっていました。しかし，私は，被告会社Ａとして，被
告会社Ｃから産廃の運搬の委託を受けて，埼玉県深谷市内にある株式会社Ｈの中間
処理場に産廃を運搬していましたし，また，その得意先である被告会社Ｃから，急遽，
そのＨの代わりに栃木県小山市内にあるＥに産廃を運搬してほしいと委託されたこと
から，これを受けないわけにはいかなかったですし，被告会社Ｃから，とりあえず許可
なしで運搬しても，早いうちに許可を受けるようにすれば問題ないだろうと言われてい
ましたし，私も，許可を受けるまで少しくらいの間なら無許可で運搬しても大した問題
にはならないだろうと思って，被告会社Ｃから委託を受けて，栃木県内にあるＥに産廃
を運搬したのです。」などと供述していたのであり，また，被告人Ｄも，捜査段階におい
ては，検察官に対する供述調書中において，「私は，被告会社Ｃの業務に関し，平成
１０年９月３０日ころから同１１年２月１６日ころまでの間，東京都調布市内にある中間
処理場で，栃木県知事から産廃の運搬の許可を受けるなどしていない被告会社Ａに
合計４８回にわたって，被告会社Ｃの中間処理場から排出した廃プラなど合計約１０５
７．５立方メートルを，代金合計１２０万円で，栃木県小山市大字ｈ内にある有限会社
Ｅに向けて運搬するよう委託しました。その事実に間違いはなく，弁解することは何も
ありません。私は，被告会社Ａに，被告会社Ｃの産廃を栃木県内にある有限会社Ｅへ
運搬してもらうことを委託するに当たり，被告会社Ａが栃木県知事から，産廃の収集
運搬業の許可を受けていないことを知っていました。また，私は，被告会社Ｃで扱って
いた産廃の種類からして，被告会社Ａが専ら再生利用となる産廃を運搬するわけで
も，その他許可を必要としない特別の事情があったわけでもないことも分かっていまし
た。私は，それまでも，被告会社Ａには，被告会社Ｃの産廃運搬の下請として，埼玉
県深谷市内にある株式会社Ｈへ産廃を運搬してもらったりしていたことや，被告会社
Ｃには，産廃を運搬するのに使う１０トンの大型貨物自動車がたった１台しかなかった
ために，産廃の運搬については，その大型貨物自動車を２台保有していた被告会社
Ａに委託していたという事情があったことなどから，運搬先が埼玉県内のＨから栃木
県内のＥに変更になったときに，つい，それまで産廃の運搬を委託していた流れで，
被告会社Ａが栃木県知事からの許可を受けていないことを知りつつ，Ｅへの産廃の運
搬を被告会社Ａに委託してしまったのです。」などと供述していたのであり，いずれも，
その経緯や動機等も含めて，一貫して被告会社Ｃが被告会社Ａに産業廃棄物の運搬
を委託していたことを認める供述をしていたのであり，その供述の信用性に疑いを差
し挟むような状況も窺われず，高度の信用性があると認められるのである。なお，被
告会社Ｃ及び被告人Ｄに関しては，被告会社Ｃの代表取締役Ｇも，捜査段階において
は，警察官に対する供述調書中において，本件が産業廃棄物の運搬の許可基準違
反に該当することを認める供述をしていたもので，その信用性も高度のものがあると
認められるのである。
６　よって，これらを総合すれば，判示のとおり，被告会社Ａが無許可で本件産業廃棄物
を運搬していたこと及び被告会社Ｃが被告会社Ａに対し本件産業廃棄物の運搬を委
託していたことを優に認めることができるのである。
【法令の適用】　
罰　　　　　条　　第１の事実につき
　　　　　　　　　　被告会社Ａ及び被告人Ｂにつき，いずれも平成１２年法律第１０５号によ
る改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律２５条１号，３
０条２号，１４条１項
第２の事実につき
　　　　　　　　　　被告会社Ｃ及び被告人Ｄにつき，いずれも包括して平成１２年法律第１
０５号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律２
６条１号，３０条２号，１２条３項
刑種の選択　　被告人らにつき
　　　　　　　　　　いずれも罰金刑選択
労役場留置被告人らにつき
いずれも刑法１８条
訴訟費用の負担被告会社ら及び被告人らにつき
　　　　　　　　　　いずれも刑事訴訟法１８１条１項本文，１８２条
【弁護人の主張に対する判断】
　弁護人は，本件起訴は，産業廃棄物の無許可運搬あるいは委託基準違反の罪という
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反としては極めて軽微な違反である反面，それ
により被告会社ら及び被告人らが有罪になった場合には，産業廃棄物処理業の許可を
取り消されるとともに，産業廃棄物処理業者としての欠格事由になるなど，その被る不
利益が限りなく大きいのに，検察官が起訴裁量権を逸脱してなされたものであり，その
逸脱の程度は極限的であるから，公訴権の濫用として無効であり，棄却されるべきであ
る旨主張する。
しかし，検察官の公訴の提起が，起訴裁量権を逸脱し，公訴権の濫用として無効にな
る場合があるとしても，それはその公訴提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な
場合に限られると解すべきところ，本件無許可運搬あるいは委託基準違反の罪は，そ
の法定刑から見ても決して極めて軽微な犯罪であるということはできないし，また，その
違反を犯して有罪判決を受けた者が，産業廃棄物処理業の許可を取り消されるととも
に，産業廃棄物処理業者としての欠格事由となることは，もともと廃棄物の処理及び清
掃に関する法律が予定しているところのものであり，同罪で処罰された者がそれにより
不利益を受けるからといって，そのことを理由に公訴提起が起訴裁量権を逸脱して許さ
れなくなるなどとすることはできない。その他，本件公訴の提起が，起訴裁量権を逸脱
し，かつ，その程度が職務犯罪を構成するような極限的な場合に当たるような事情は認
められない。
　よって，本件公訴提起を公訴権の濫用として無効とすべき理由はなく，弁護人の主張
は採用することができない。
【量刑の理由】
　本件は，被告会社Ａ及び被告人Ｂの産業廃棄物の無許可運搬並びに被告会社Ｃ及び
被告人Ｄの産業廃棄物運搬のいわゆる委託基準違反の事案であり，いずれも約４か月
間半に述べ４８回にわたり，合計約１０５７．５立方メートルという大量の産業廃棄物を無
許可運搬し，あるいは，不法に運搬委託していたものであり，犯情は悪質で，常習性も
認められる。
　被告会社ら及び被告人らは，いずれも産業廃棄物の処理業を営む会社として，あるい
はその取締役等として，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため，廃棄物の処
理及び清掃に関する法律等の関係法令を遵守して，誠実にその業務に当たるべき立場
にありながら，これらを無視して，自らの企業利益等を優先させて，本件各犯行を敢行し
たものであって，強い非難を免れない。
　加えて，被告人らは，いずれも，当公判廷において，不合理な弁解を繰り返し，有罪判
決を受けて産業廃棄物処理業の許可の取消処分等を受けることを先延ばしにするため
の引き延ばし工作としか思えない訴訟態度に終始してきており，そこからは残念ながら
真摯な反省の情を汲み取ることはできない。
　そこで，以上によれば，被告会社ら及び被告人らの刑責はいずれも軽くないものがあ
る。
　しかし，他方，被告会社ら及び被告人らには，いずれもこれまで前科前歴は全くないこ
と，被告人らは，捜査段階においては，いずれも今後は関係法令に違反することがない
ようにする旨述べて，それなりに反省，悔悟の情を示していたこと等の酌むべき事情も
あるので，被告会社ら及び被告人らに対しては，いずれも主文のとおりの金額の罰金刑
を科するのが相当である。
　よって，主文のとおり判決する。
【求刑・被告会社ら及び被告人らにつきいずれも罰金５０万円】
　平成１５年５月１５日
　　　宇都宮地方裁判所栃木支部
　　　　　　　　裁判官山田敏彦
【別紙一覧表】省略

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