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平成１４年（行ケ）第５８号　審決取消請求事件
平成１５年２月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　蛇の目ミシン工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　吉　　　村　　　眞　　　治
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　太田　信一郎
指定代理人　　　　　吉　　　國　　　信　　　雄
同　　　　　　　　　　　　山　　　崎　　　　　　　豊
同　　　　　　　　　　　　大　　　野　　　克　　　人
同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
同　　　　　　　　　　　　涌　　　井　　　幸　　　一
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２０００－３２８号事件について平成１３年１２月１０日にし
た審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年５月２９日，発明の名称を「下糸必要量警告表示を備えた
ミシン」とする発明について，特許出願（特願平４－１６３６５２号。以下「本願
出願」という。）をしたが，平成１１年１２月６日に拒絶査定を受けたため，平成
１２年１月１２日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，同請求を不服
２０００－３２８号事件として審理し，その結果，平成１３年１２月１０日に「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を平成１４年１月４日
に原告に送達した。
２　特許請求の範囲（請求項１）
本願出願の願書に添付した明細書（平成１３年１０月５日付け手続補正書で
補正されたもの。以下，同願書添付の図面と併せて「本願明細書」という。）の特
許請求の範囲の欄には，請求項１として，次の記載がある。
「上糸と下糸とにより多数針の縫目模様を形成する模様縫いミシンにおいて，
複数の模様を形成するための縫い目情報を記憶する第１の記憶手段と，
前記第１の記憶手段に記憶された模様に対応する必要な下糸量を記憶する第
２の記憶手段と，
前記第１の記憶手段から所望の模様を選択する模様選択手段と，
装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段と，
下糸検出手段の検出値と選択された模様に必要な下糸量とを比較する比較手
段と，
該比較手段の比較結果に基づいて，下糸必要量に対してボビンの下糸残量が
不足している場合に警告表示をする表示手段とを備え，
縫製開始前に，ボビンに巻かれている下糸量が選択された模様の縫製に足り
るか否かを判別し，警告表示するようにしたことを特徴とする模様縫いミシン。」
（以下，この発明を「本願発明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願出願前に公
開された刊行物である特開平３－１２１９５号公報（甲第２号証。以下「引用例
１」という。審決における表示は「引例１」である。）に記載された発明（以下
「引用発明１」という。）に実願昭６３－４４９６８号（実開平１－１５５９８５
号公報）のマイクロフィルム（甲第３号証。以下「引用例２」という。審決におけ
る表示は「引例２」である。）に記載された技術手段（以下「引用発明２」とい
う。）や，周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができな
い，というものである。
審決が，上記結論に至るに当たり，本件発明と引用発明との一致点・相違点
として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「上糸と下糸とにより多数針の縫目模様を形成する模様縫いミシンにおいて，
複数の模様を形成するための縫い目情報を記憶する記憶手段と，前記記憶手段から
所望の模様を選択する模様選択手段とを備えた模様縫い可能なミシン」（以下，単
に「模様縫いミシン」という。）」である点
相違点
「模様の縫製に必要な下糸量データの保管形態に関して，本願発明は，「第１
の記憶手段に記憶された模様を形成するに必要な下糸量を記憶する第２の記憶手
段」を備えているのに対して，引例１記載の模様縫いミシンは，そうした手段を備
えていない点」（相違点１）
「本願発明は，「装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段」
を備えており，選択された模様に必要な下糸量と比較するために，下糸の残量の絶
対量を検知するようになっているのに対して，引例１記載の模様縫いミシンは，ボ
ビンの下糸の残（留）量を検知する手段は備えており，残量の絶対量を検知できる
ものではあるものの・・・所定の残量以下となるか否かを検知するために用いられ
ている点」（相違点２）
「本願発明は，「下糸検出手段の検出値と選択された模様に必要な下糸量とを
比較する比較手段と，該比較手段の比較結果に基づいて，下糸必要量に対してボビ
ンの下糸残量が不足している場合に警告表示をする表示手段とを備え，縫製開始前
に，ボビンに巻かれている下糸量が選択された模様の縫製に足りるか否かを判別
し，警告表示するようにした」との構成を備えているのに対して，引例１記載の模
様縫いミシンは，警告表示手段は備えているものの・・・，ボビンの下糸量が所定
の量以下となったときに警告表示するものである点」（相違点３）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「１．手続の経緯・本願発明の特定」，「２．引用文献」は
認める。「３．対比」のうち，一致点と相違点の認定（審決書３頁１行～３３行）
は認め，相違点の判断（３頁３４行～５頁３５行）は争う。「５．むすび」は争
う。
審決は，引用発明１及び２から本願発明の技術的課題を予測することが困難
であることを看過した結果，本願発明の想到容易性の判断を誤り（取消事由１），
引用発明２の技術の認定を誤った結果，審決のいう相違点１及び３についての判断
を誤り（取消事由２，３），審決のいう相違点２についての判断を遺脱し（取消事
由４），本願発明の顕著な作用効果の顕著性を看過した（取消事由５），ものであ
り，これらの誤りが，それぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるか
ら，違法なものとして取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願発明の技術的課題の予測困難性の看過による想到容易性に
ついての判断の誤り）
(1)　本願発明は，縫製開始前に，ボビンの下糸残量が選択された模様の形成に
必要な下糸量に足りるか否かを自動的に判別して，不足する場合には警告を発する
ようにした，模様縫いミシンを提供することを，技術的課題とするものである。
(2)　引用発明１は，模様縫いミシンの下糸供給装置において，形成する一針ご
との縫目に対する適正な下糸量を供給することを技術的課題とするものである。
本願発明の上記技術的課題は，引用発明１のこのような技術的課題とは，
根本的に異なるものであり，引用発明１から到底予測することができない。
(3)　引用例２（甲第３号証。実願昭６３－４４９６８号（実開平１－１５５９
８５号公報）のマイクロフィルム。）の実用新案登録請求の範囲には，「・・・モ
ータ回転数を検出するセンサーが設けられ，被縫製物を縫製するのに必要な下糸の
引き出し長さに相当するモータ回転数と上記センサーで検出されたモータ回転数と
を比較する制御回路が設けられていることを特徴とするミシンの下糸途切れ防止装
置」との記載がある。しかし，「被縫製物を縫製するのに必要な下糸の引き出し長
さに相当するモータ回転数」と「センサーで検出されたモータ回転数」を比較する
ということは，それだけでは，無意味というほかなく，同構成自体では，下糸の糸
途切れを予告，防止することができない。
もっとも，引用例２には，実施例として，「このボビン２１に巻き直され
た下糸量（４０ｍ）を検出してマイクロコンピュータ２７に入力し，マイクロコン
ピュータ２７では下糸量から設定回転数Ｒ１（６０００回転）を演算し，それをデ
ジタルディスプレイ２９の上段Ａに“６０００”と表示する。」（８頁２０行～９
頁５行）との記載がある。ここにいう設定回転数Ｒ１とは，「被縫製物を縫製する
のに必要な下糸の引き出し長さ」ではなく，ボビン２１に巻き直された下糸量から
演算された回転数である。設定回転数Ｒ１と実回転数Ｒ２との差から，ボビンの下
糸残量に対応する回転数を知ることができ，リストアップされた必要下糸量に対応
するモータ回転数と比較して縫製に必要な下糸が残っているか否かが判断できる。
この実施例に記載された技術が，引用発明２の実質的内容である。
結局，引用発明２は，このように，１回転当たりの引出し長さが同一であ
ることを前提として，縫製途中での下糸途切れを，縫製者が予測できるようにする
ことを技術的課題とするものであり，しかも，必要下糸量のリストアップや下糸途
切れの予測は縫製者が行うものである。
このような引用発明２からは，本願発明の技術的課題は，到底予測するこ
とができない。
被告は，引用発明２に記載された技術的課題から，本願発明の技術的課題
が容易に予測できると主張する。しかし，審決は本願発明の技術的課題の予測性に
ついて何ら判断していないから，被告が引用発明２記載のミシンの技術的課題につ
いて本件訴訟において主張することは許されないものというべきである。
引用例２の（考案が解決しようとする課題）には，「下糸の糸途切れを予
告して，縫製途中での下糸途切れを未然に防止することを目的とする」（甲第３号
証３頁５行～７行）との記載がある。しかし，これは，縫製者自身が下糸の糸切れ
を予知もしくは予測できるようにする，という意味であるにすぎず，ミシン自身が
下糸の糸切れの予知を自動的に行うようにする，という本願発明の技術的課題とは
異なるものである。
(4)　以上のとおり，審決は，当然行うべき，本願発明の技術的課題の予測可能
性についての検討を全く行うことなく，各相違点に係る本願発明の構成は，引用例
１，２と周知事項とから容易に想到し得る，との結論を導くという，誤りを犯した
ものである。この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　取消事由２（引用発明２の認定の誤りによる相違点１についての判断の誤
り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明１との相違点の一つ（模様の縫製に必要な下
糸量データの保管形態に関して，本願発明は，「第１の記憶手段に記憶された模様
を形成するに必要な下糸量を記憶する第２の記憶手段」を備えているのに対して，
引例１記載の模様縫いミシンは，そうした手段を備えていない点。相違点１）につ
いての判断において，「引例２には，縫製者等がシートクッションを縫製する場合
必要な下糸量を予め測定し，この値をリストアップしておくことが開示されてい
る・・・。」（審決書３頁末行～４頁２行）と認定した。
しかし，前記１(3)で述べたとおり，引用発明２では，下糸量そのものはリ
ストアップされない。そこでリストアップするのは，シートトリム，シートバック
等の縫製部位とその必要下糸量に対応するモーターの実回転数である。
引用発明２は，シートクッションを縫製する工業用特殊ミシンであって，
送り量が一定の直線縫いミシンであり，モータの回転数と，モータの回転による針
の上下動に伴う下糸の引出し長さとの間に，比例関係が存在することを前提とする
ものである。通常のミシンにおいては，ボビンからの下糸の引出し長さは，布送り
量と針の横振り量，布厚等によって決められてくるものであるため，このような比
例関係は存在せず，縫製に必要とする下糸量すなわちボビンからの下糸の引出し長
さを，それに対応する実回転数によって示す，ということはできない。
引用発明２と通常のミシンとの間にこのような相違がある以上，引用例２
に開示されている，必要な下糸量に対応する実回転数を，縫製に必要な下糸量と同
一視して，そこに，「下糸量を測定し，この値をリストアップする」ことが開示さ
れているとすることはできないというべきである。
引用例２に開示されている技術事項（引用発明２）についての審決の上記
認定は誤りであり，この誤りが相違点１についての判断に影響を及ぼすことは明ら
かである。
(2)　本願発明のミシンと引用発明２のミシンとは，上記のとおりミシンの種類
を異にし，それに伴い，そこで前提とされる条件も異にする。
引用発明２のミシンにおいてリストアップされる縫製部位は，せいぜい
２，３種類にすぎない。同発明がこのようなものである以上，これを参考にする場
合でも，本願発明の模様縫いミシンにおいては，縫い模様は通常２００ないし３０
０種類にも及んでいるから，それら模様形成に必要な下糸量を一つ一つ計測し，リ
ストアップしようとは当業者であれば考えない。
このように，引用発明２の技術を引用発明１の模様縫いミシンに適用する
ことには阻害要因があるというべきである。
(3)　審決のいうように，縫製に必要なデータを記憶する記憶手段を設けること
が広く実施されているとしても，記憶手段に記憶されるデータとして，縫製に必要
な下糸量を下糸残量と比較するために記憶させることが容易に想到できない以上，
必要な下糸量を記憶した記憶手段を設けることに容易に想到することができたとい
うことはできない。
３　取消事由３（引用発明２の認定の誤りによる相違点３についての判断の誤
り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明１との相違点の一つ（本願発明は，「下糸検
出手段の検出値と選択された模様に必要な下糸量とを比較する比較手段と，該比較
手段の比較結果に基づいて，下糸必要量に対してボビンの下糸残量が不足している
場合に警告表示をする表示手段とを備え，縫製開始前に，ボビンに巻かれている下
糸量が選択された模様の縫製に足りるか否かを判別し，警告表示するようにした」
との構成を備えているのに対して，引用例１記載の模様縫いミシンは，警告表示手
段は備えているものの，ボビンの下糸量が所定の量以下となったときに警告表示す
るものである点。相違点３）についての判断において，「引例２には，下糸残量と
縫製に必要な下糸量とを比較して，縫製途中での下糸切れがないような措置を未然
にとることが記載されている（記載２－２参照）。」（審決書５頁１５行～１７
行）と認定した。
しかしながら，審決が上記認定に当たり参照すべきものとした記載２－２
は，正確には，「何枚目かの縫製が終了したとき……次のシートクッション２の縫
製途中……で下糸切れが発生することがわかる。そこで，縫製者は……新しいボビ
ン２１を釜２３にセットし直し，以下，同様にして縫製作業を行う。」というもの
である。これは，文脈からみて，設定回転数Ｒ１を６０００，シートクッション２
の縫製に必要な実回転数３７５として，Ｂ段の表示５８５０の場合には，次のシー
トクッション２の縫製途中で実回転数５８５０＋３７５＝６２２５が設定回転数Ｒ
１の６０００を超えると予測でき，これにより縫製途中で下糸切れが発生すること
がわかるので，縫製者はステップ５で縫製を終了する，という趣旨の記載にすぎ
ず，そこには，審決のいうように，「下糸残量と縫製に必要な下糸量とを比較」す
ると記載されているわけではない。
前記２(1)で述べたとおり，引用発明２で比較の対象とされるのは，シート
トリム，シートバック等の縫製部位の縫製に必要とされる下糸量に対応する「モー
ターの実回転数」であって，下糸量そのものではない。
引用発明２における，必要な下糸量に対応する実回転数が，本願発明にお
ける，縫製に必要な下糸量，すなわちボビンからの下糸の引出し長さと異なること
は，前記２(1)に記載したとおりであるから，引用発明２における必要実回転数を，
本願発明における縫製に必要な下糸量と同一視することはできない。
引用例２記載の技術事項（引用発明２）についての審決の上記認定は誤り
であり，この誤りが相違点３についての判断に影響を及ぼすことは明らかである。
(2)　引用発明２では，設定回転数Ｒ１から実回転数Ｒ２を引いて得られた数値
と，あらかじめ試し縫いをしてリストアップした必要下糸量に対応する回転数とを
比較しているのであり，これらの引き算及び比較は，いずれも人が行うのである。
これに対し，本願発明は，比較手段（中央演算装置）により，記憶手段に記憶され
た模様形成に必要な必要下糸量と下糸量検出手段により検出された下糸残量とをミ
シン自体が縫製開始前に比較しており，引用発明２とは，比較する主体も，比較す
べき対象も異なっている。
比較手段そのものは周知であるとしても，そもそも，比較については，比
較の対象及び機能が重要である。設定回転数から実回転数を引いた数値とリストア
ップした必要下糸量に対応する回転数の数値とを比較する引用発明２の技術を引用
発明１に適用したとしても，比較対象を記憶手段から選択指定された模様の必要下
糸量と検出された下糸残量とし，その比較を比較手段（中央演算装置）の機能とし
て設定する，本願発明の構成に想到することは困難である。
(3)　警告手段そのものは周知であるとしても，引用発明２と本願発明とでは，
比較手段によって比較する対象が異なる。そうである以上，引用発明２の技術を引
用発明１に適用したとしても，本願発明における比較手段と警告手段の構成に想到
することは困難である。
審決は，人間の判断を機械による判断，警告に置き換えることは容易であ
るとの考え方に立脚するようである。しかし，このような置換えのためには具体的
な技術手段の創作が必要であり，置換えの容易性の判断が正しくなされるために
は，その技術手段の技術的意義が判断されなければならない。審決はこの判断をし
ていない。
(4)　引用発明２のミシンでは，使用途中のボビンを使う場合には，以前の設定
回転数，実回転数を知ることができないから，あらかじめ一杯に巻かれたボビンと
交換して，設定回転数を入力しなければならない。この技術を模様縫いミシンに適
用した場合には，ボビンを交換するごとに，別途巻き直した満杯のボビンしか使用
できないため，前に使ったボビンの糸は捨てなくてはならず，糸の浪費となる。引
用発明２の上記技術を，引用発明１の模様縫いミシンに適用することは困難である
というべきである。
４　取消事由４（相違点２についての判断遺脱）
審決は，本願発明と引用発明１との相違点の一つ（相違点２）として，「本
願発明は，「装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段」を備えて
おり，選択された模様に必要な下糸量と比較するために，下糸の残量の絶対量を検
知するようになっているのに対して，引例１記載の模様縫いミシンは，ボビンの下
糸の残（留）量を検知する手段は備えており，残量の絶対量を検知できるものでは
あるものの・・・，所定の残量以下となるか否かを検知するために用いられている
点。」（審決書３頁１９行～２４行）を認定し，これについて，「引例２には，下
段Ｂに下糸残量を直接表示することが記載されている・・・。してみると，引例１
には，ボビンの下糸の残量を検知する手段があるのだから，それが検知した下糸の
残量をそのまま直接表示するようにした点に格別の困難があったとは認められな
い。」（審決書４頁２８行～３１行）と認定判断した。
しかし，引用発明２が下糸の残量を直接表示するものであるか否かは，相違
点２とは関係がないことである。審決は，相違点２についてなすべき判断をしてい
ない。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）
本願発明は，①模様選択時に，装着されたボビンの下糸量を検出して模様形
成に必要な下糸量と比較してボビンの下糸量が不足する場合に警告表示をするよう
にしたから，模様選択ごとに，あるいは色替えごとに，縫製者が模様の大きさと下
糸量を，確認をする必要がない，②縫製途中に下糸途切れが生じるおそれがある場
合には，縫製開始前に下糸途切れを「模様に対して下糸量が不足しています。」等
の音声，ブザー音と液晶表示体による文字表示あるいは二つのＬＥＤの点滅表示等
によって警告してくれるから，ミシンに慣れない人，子供から年配者まで，だれで
も安心してミシンを使用することができる，③模様記憶手段にない新たな模様を追
加した場合，演算プログラムによって必要な下糸量を演算し，当該必要下糸量に対
しボビン下糸量が不足するか否かを検出することができるから，新たな模様につい
ても安心して縫いを開始することができる，④刺繍模様の色彩を変えるため，上糸
の色替えを行う際に下糸が布表に出て色模様を乱さないように，上糸に対応して下
糸の色替えも行う場合，本願発明では，装着されたボビンの下糸残量が検出されて
必要下糸量と比較してくれるから，前に使用しまだ下糸が残っている使いかけのボ
ビンを使用することができる，という引用発明１，２からは到底予測できない作用
効果を奏する。
審決は，本願発明のこのような顕著な作用効果を看過しており，この誤りが
結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（本願発明の技術的課題の予測困難性の看過による想到容易性に
ついての判断の誤り）について
引用例２には，「縫製途中で下糸途切れが発生することが多々ある。」（甲
第３号証２頁１６行～１７行）ので，「本考案は上記従来の問題を解消するために
なされたもので，下糸の糸途切れを予告して，縫製途中での下糸途切れを未然に防
止することを目的とするものである。」（３頁４行～７行）との記載がある。
引用例２において上記のとおり指摘された課題は，特殊な工業ミシンであろ
うが，縫目模様を形成するミシンであろうが，ミシンの種類に関係なく，共通して
ミシンが抱えている課題であることは，当業者には明らかなことである。
本願発明の技術的課題が引用例１及び２記載のミシンから予測できないとの
原告の主張は，失当である。
２　取消事由２（引用発明２の認定の誤りによる相違点１についての判断の誤
り）について
(1)　引用発明２のミシンは，原告が主張するとおり，下糸量を計測するのにモ
ータの回転数を使用しているものの，モータの回転数を検知することによって縫製
に必要な下糸量あるいは下糸残量を計測できるものであることは，明らかである。
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には「模様に対応する必要な下糸量」ある
いは「下糸残量」と記載されているだけであるから，回転数を用いて下糸量及び下
糸残量を表示することを排除する格別の理由もない。
引用発明２のミシンが，下糸の引出し長さとモータの実回転数とが比例す
ることを前提としていることは，事実である，しかし，そのことによって，同発明
が縫製に必要な下糸量を事実上リストアップしていることを否定することはできな
い。
引用例２に，縫製に必要な下糸量をあらかじめ測定し，この値をリストア
ップしておくことが開示されている，との審決の認定に誤りはない。
(2)　シートクッションの縫製においても，模様縫いミシンを用いた縫製作業に
おいても，下糸を用いて縫製することには違いがない。このように，いずれも下糸
を用いて縫製するものである以上，ミシンの種類，前提条件を異にしているとして
も，シートクッション縫製用のミシンである引用発明２における「下糸量を測定
し，この値をリストアップする」という技術思想を模様縫いミシンである引用発明
１に適用することに，格別の困難性はない。
リストアップされた下糸量を利用することを考慮すれば，それを記憶手段
に記憶することにも格別の困難性はない。
３　取消事由３（引用発明２の認定の誤りによる相違点３についての判断の誤
り）について
(1)　引用例２には，「本考案は上記従来の問題を解消するためになされたもの
で，下糸の糸切れを予告して，縫製途中での下糸途切れを未然に防止することを目
的とする」（甲第３号証３頁４行～７行）と記載されている。そして，その目的を
達するために，「このように，デジタルディスプレイ２９の上段Ａと下段Ｂに表示
された設定回転数Ｒ１と実回転数Ｒ２を目視確認することで，下糸２０の残量を常
に知ることができるので，縫製途中での下糸切れが未然に防止でき，縫製不良品の
減少が図れるのである。なお，上記実施例では，デジタルディスプレイ２９に回転
数を表示するようにしたが，マイクロコンピュータ２７で演算して，上段Ａに下糸
量，下段Ｂに下糸残量を直接表示するようにしてもよい。」（甲第３号証１０頁１
９行～１１頁９行）とその具体的手段を開示している。
これらの記載によれば，引用例２に下糸残量と縫製に必要な下糸量とを比
較して，縫製途中での下糸切れがないような措置を未然にとることが記載されてい
る，とした審決の認定に誤りはない。
(2)　審決は，比較手段に関して，「２つの縫製関連データを比較する比較手段
を設けることや，トラブル発生の可能性を検知したとき，検知結果に基づいて，適
宜の警告を表示をする表示手段を設けることは，いずれも周知である。」（審決書
５頁１１行～１３行）としているのであって，引用例２に記載された比較手段が周
知であると述べているのではない。本願発明と引用例２に記載されたものを比較し
たとき，対象となるデータが異なっているとしても，引用例２には，下糸残量と縫
製に必要な下糸量とを比較することが記載されており，比較するために比較手段を
設けることは一般的なことであるから，本願発明において，「下糸検出手段の検出
値と選択された模様に必要な下糸量とを比較する比較手段」を設けた点に格別の困
難はない。
(3)　原告は，警告手段を設けた点について，対象となるデータが異なれば警告
することに困難が生じると主張する。しかし，データの種類がどのようなものであ
れ，比較対象となる設定値を決めて，その設定値との比較をして警告を発するよう
にすることそのものがよく知られたことである以上，対象となるデータが異なるこ
とを理由に周知技術を適用することが困難であるということはできないのである。
(4)　原告は，引用発明２を引例発明１に適用した場合の糸の浪費を主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，下糸をどのように交換する
かについて何ら記載がない。原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないもの
である。
審決は，相違点３について，「２つの縫製関連データを比較する比較手段
を設けることや，トラブル発生の可能性を検知したとき，検知結果に基づいて，適
宜の警告を表示をする表示手段を設けることは，いずれも周知である。」（審決書
第５頁第１１行～１３行）と認定した上で，「下糸量を予め測定し，この値をリス
トアップすること。」，「下糸残量と縫製に必要な下糸量とを比較して，縫製途中
での下糸切れがないような措置を未然にとること。」，「下段Ｂに下糸残量を表示
すること。」という技術思想が引用例２に記載されており，そうした技術思想を，
引用発明１の模様縫いミシンに適用することに格別の困難がないと述べているので
あって，引用例２に記載された実施例のものを適用することに困難がないといって
いるのではない。
４　取消事由４（相違点２についての判断遺脱）について
相違点２についての，審決の，「引例２には，下段Ｂに下糸残量を直接表示
することが記載されている」（審決書４頁２８行）との記載は，引用例２には，こ
れから縫製しようとする被縫製物の下糸必要量と比較するために，検知した下糸残
量を表示器の下段Ｂに直接表示することが記載されていることを，述べようとした
ものである。審決では，「表示」ということが強調され，本来強調すべき「表示」
の目的についての記載が省略されていたため，論旨の明確さに欠けるきらいがあっ
たことは否めない。しかし，審決は，上記のとおり，引用発明１の下糸残量検知手
段が検知した下糸の残量を，引用例２の記載に倣って，被縫製物の下糸必要量と比
較する目的に用いるようにした点が容易であったことを述べようとしたものであ
る。
審決は，相違点３について，「２つの縫製関連データを比較する比較手段を
設けることや，トラブル発生の可能性を検知したとき，検知結果に基づいて，適宜
の警告を表示をする表示手段を設けることは，いずれも周知である。」（審決書５
頁１１行～１３行）ことを前提として，「引例２の記載２－２の技術事項を，引例
１の模様縫いミシンに適用して相違点３のようにした点に格別の困難があったとは
認められない。」（審決書５頁１９行～２１行）と判断した。この判断は，引用発
明１が備える下糸残留量検出手段の検出値を，選択された模様に必要な下糸量と比
較する目的に用いることは容易であるという相違点２に係る判断を，当然の前提と
してなされたものであるから，審決は，相違点２についての判断を実質的にしてい
る。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
原告が主張する作用効果①，②，④は，本願発明の構成を採用したことによ
り自明の作用効果にすぎない。
原告の主張する作用効果③は，本件出願のうち請求項３に係る発明の作用効
果であり，本願発明（請求項１に係る発明）の作用効果ではない。
第５　当裁判所の判断
１　本願発明の概要
(1)　本願明細書（甲第５号証参照）には，本願発明について，次の記載があ
る。
ア「【発明の属する技術分野】本発明は，縫目模様を形成可能にするミシ
ン，とくに下糸必要量に対してボビンの下糸残量が不足している場合に警告表示を
する表示手段を備えた模様縫いミシンに関する。」（【０００１】）。
イ「【従来の技術】記憶手段に記憶された複数の縫い模様から所望の模様を
選択して，単独或いは複数の模様を組み合わせて，上糸と下糸とにより縫い模様を
布上に形成するミシンは従来より知られており，近年，記憶手段の容量が拡大化さ
れ，多くの針数による複雑な模様が縫製可能になり，また，種々の模様を多数組合
せ，組合せ模様を縫製することも実施されている。
また，縫製物の縫製に必要な下糸量がボビンに残っているか否かを判断
して縫製途中での下糸切れを防止するようにしたミシンも実開平１－１５５９８５
号公報（判決注・引用例２）に記載されているよう従来より公知となっている。」
（【０００２】，【０００３】）
ウ「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，下糸ボビンには，一定
量の下糸しか巻きとることができないので，複雑な模様で針数が拡大した場合，組
合わせる模様を増大させた場合に，模様の縫製途中に下糸がなくなることがしばし
ば起こり，そのため模様の縫製途中でミシンを止めて，布をミシンの停止位置から
下糸切れ位置まで戻し，ミシンを再起動し縫製を再開する必要があり，その戻し作
業，糸替え作業が煩雑であるという問題があった。
・・・また，前記公報記載のミシンは，ボビンに巻きとられた下糸量
と，使用した下糸量を表示するだけでボビンに巻かれている下糸残量が縫製に必要
な下糸量に足りるが否かは，縫製者が表示された数値を比較検討して判断しなけれ
ばならず，その判断には一定時間も要し，簡単にできないという問題があった。」
（【０００４】，【０００６】）
エ「【課題を解決するための手段】「本発明は，上記の問題を解決するた
め，模様縫いミシンとして，上糸と下糸とにより多数針の縫目模様を形成する模様
縫いミシンにおいて，複数の模様を形成するための縫い目情報を記憶する第１の記
憶手段と，前記第１の記憶手段に記憶された模様に対応する必要な下糸量を記憶す
る第２の記憶手段と，前記第１の記憶手段から所望の模様を選択する模様選択手段
と，装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段と，下糸検出手段の
検出値と選択された模様に必要な下糸量とを比較する比較手段と，該比較手段の比
較結果に基づいて，下糸必要量に対してボビンの下糸残量が不足している場合に警
告表示をする表示手段とを備えたことを特徴とする構成を採用し，縫製開始前に模
様の選択と同時に下糸残量の不足を警告表示するようにする。」（【０００８】）
オ「【発明の実施の形態】・・・１７は下糸必要量演算プログラム記憶手段
であって，模様縫目に対応した下糸の必要量を演算するプログラムが記憶されてお
り，模様縫目情報記憶手段７に予め記憶された模様に必要な下糸必要量と，布の厚
さ，布の種類，糸の種類，模様の変形などにより異なる修正係数の演算式により，
必要とされる下糸の量を演算できるようにするものである（判決注・請求項３に対
応する記載である。）。
１８は下糸必要量表示手段であって，前記演算プログラムを用いて求め
られた下糸必要量ａを表示するものであって，本実施例では，標準的な太さの下糸
をボビンに巻いた状態で表示する表示データを表示データ記憶手段１９から読み出
して表示する。
・・・２１は下糸量検出手段であって，公知のものが多く知られている
が，図４にその１実施例として，本願出願人による特開平１－１２６９９６による
ものを示すが他のものであってもよい。
・・・２２は警告表示手段であって，下糸必要量に対して検出したボビ
ンの下糸残量が不足する場合に「模様に対して下糸量が不足しています。」等の音
声表示するものである。
・・・次に本発明における下糸警告表示の動作について説明する。模様
選択手段６を操作して所望の模様を選択すると，模様縫目情報記憶手段７に記憶さ
れた模様が指定されて模様表示手段８に表示されると共に，中央演算装置１４によ
って該模様に必要な下糸必要量が演算されて，下糸必要量表示手段１８に表示す
る。
・・・次に，下糸量検出手段２１が動作して装着されているボビンの下
糸量を検出する。そして，中央演算装置１４は，検出下糸量と下糸必要量を比較
し，検出下糸量が不足する場合は，警告信号を出力し，それに応答して警告表示手
段２２は音声にて警告表示する。」（【００１８】，【００１９】，【００２
１】，【００２３】【００２５】【００２６】）
カ「【発明の効果】本発明は以上のような構成及び作用のものであり，所望
の模様を選択するだけで予め必要な下糸の量が表示され（る）と共に，装着されて
いるボビン下糸量を検出して必要な下糸量と比較してボビン下糸量が不足する場合
には警告表示するので，縫成（判決注・「縫製」の誤記と認める。）開始前にボビ
ンの下糸量を確認して縫製を開始することができ，縫製途中での下糸不足による下
糸切れを生じる恐れがなくなる。また，残存量の少なくなったボビンの下糸も，使
用する模様によっては使用することができるので糸の有効利用ができる。」（【０
０２８】）
(2)　本願明細書の上記認定の記載によれば，本願発明は，従来の模様縫いミシ
ンでは，縫製途中に下糸が不足する事態がしばしばあったことから，これを防止す
ることを課題として設定し，縫製前に，あらかじめ，そのままでは下糸が不足する
かどうかを縫製者に知らせるようにすることにより，この課題を解決したミシンで
ある，ということができる。具体的には，下糸が不足するかどうかは下糸の残量と
必要量との多少関係で決まることから，下糸の残量を知るための検出手段と，必要
量を知るための二つの記憶手段（一つは模様ごとの縫い目情報の記憶，他は模様に
対応する必要量の記憶）とを備え，縫製者が模様を指定すると，指定された模様か
ら必要下糸量を割り出し，これと検出した下糸残量との比較をミシン自体（内蔵コ
ンピュータ）が行うものである。
２　取消事由１（本願発明の技術的課題の予測困難性の看過による容易想到性に
ついての判断の誤り）について
(1)　引用発明１が，下糸残量が所定の残量以下となるか否かを検知するための
下糸残量検知手段及び検出した下糸残留量が所定の残留量以下となった場合に下糸
不足発生を警告する下糸残留量警告手段を備える，模様縫いミシンであることは当
事者間に争いがない。
(2)　引用例２（甲第３号証）には，次の記載がある。
ア「（考案が解決しようとする課題）
ところで，上糸は，通常，糸製造工場等において大径の上糸巻きに非常
に長い長さで均一に巻き付けられており，しかも，ミシンヘッド上部の糸立てにセ
ットされるので，その残量が常に目視確認でき，縫製前に交換する等により，縫製
途中で上糸途切れが発生することはほとんどない。しかしながら，下糸は，縫製者
が当該ミシンを利用する等して上糸を小径のボビンに巻き直すので，長さが非常に
短いうえに巻き直し長さが極端にバラツキやすく，しかもミシンベース内部の釜に
セットされるので，その残量を目視確認するのが困難で，縫製途中で下糸切れが発
生することが多々ある。そして，その縫製物が，自動車シートのシートトリムのよ
うに高価な皮革であるような場合，下糸途切れが発生すると，その部分に針穴が明
き，再縫製しても見栄えが悪くなって商品価値が低下するのみならず，縫製途中の
シートトリム全体が不良品となることがある。本考案は上記従来の問題を解消する
ためになされたもので，下糸の糸途切れを予告して，縫製途中での下糸途切れを未
然に防止することを目的とするものである。」（甲第３号証２頁４行～３頁７行）
イ「モータ９の回転数と下糸２０の引き出し長さは比例する。そこで，予め
測定したモータ９の回転数と下糸２０の引き出し長さの関係をマイクロコンピュー
タ２７に記憶させておけば，新たに入力した下糸量ではモータ９が何回転するのか
がわかる。これを設定回転数Ｒ１とする。」（甲第３号証７頁１２行～１８行）
ウ「縫製者等は，例えば上記シートクッション２のシートトリムを縫製する
場合には下糸量が何ｍ（例えば２．５ｍ）必要で，シートバック３の場合には下糸
量が何ｍ（例えば３．５ｍ）必要であるか等を予め測定し，シートクッション２の
場合の実回転数Ｒ２（例えば３７５回転）やシートバック３の場合の実回転数Ｒ２
（例えば５２５回転）等を演算してリストアップしておく。」（８頁５行～１２
行）
エ「ボビン２１に巻き直された下糸量（４０ｍ）を検出してマイクロコンピ
ュータ２７に入力し，マイクロコンピュータ２７では下糸量から設定回転数Ｒ１
（６０００回転）を演算し，それをデジタルディスプレイ２９の上段Ａに“６００
０”と表示する。」（８頁末行～９頁５行）
オ「何枚目かの縫製が終了したとき，デジタルディスプレイ２９の下段Ｂに
例えば“５８５０”と表示されているような場合，次のシートクッション２の縫製
途中には実回転数Ｒ２が設定回転数Ｒ１を越える（“６２２５”）と予測できるの
で，縫製途中で下糸途切れが発生することがわかる。」（１０頁８行～１３行）
引用例２の上記認定の記載によれば，引用発明２のミシンは，モータの回
転数と下糸の引出し長さとが比例するミシンであって，ボビンに巻き直された下糸
量（初期値として入力した値）と特定の時点までに消費した下糸量（センサーによ
り検出した値）を上下段に並べて，いずれも回転数として表示するものであるこ
と，このミシンにおいては，縫製者は，縫製の区切りにおいて，新たに縫製を始め
ようとするに当たり，あらかじめ測定，検出しておいた被縫製物の種類ごとの必要
下糸量（必要回転数で表示される。）と，上記回転数で表示された下糸量の初期値
とその時点までの間の下糸消費量との差から，始めるべき縫製途中で下糸切れが発
生するか否かを知り，縫製を開始してよいかどうかを判断することができること
が，明らかである。
(3)　原告は，本願発明は，縫製開始前にボビンの下糸残量が選択した模様の形
成に必要とする下糸量に足りるか否かを自動的に判別して，不足する場合には，警
告を発するようにした模様縫いミシンを提供することを技術的課題としており，引
用発明１及び２からこの課題を予測することができない，と主張する。
しかしながら，原告の主張は，取消事由の主張としては，主張自体とし
て，失当である。発明の進歩性の検討において問題とされるべきは，従来技術（引
用例）を出発点にして，これと出願発明との構成上の相違点を克服して，出願発明
に至ることが，当業者にとって容易であったかどうかということであって，これが
容易とされるのであれば，その際，出願発明の構成に至る動機となる課題が何であ
るかは問題になり得ないからである（異なった動機・課題から同一の構成に至るこ
とは十分あり得ることであるから，もし，動機・課題が異なれば別の発明となると
いうことになれば，同一の構成について複数の発明が成立することになる。このよ
うな結果を認めることができないことは，明らかである。）。
本件においても，引用発明１を出発点にして，これに引用発明２及び周知
事項を適用して本願発明と同一の構成に至る動機・課題の有無は問題となり得るも
のの，その動機・課題が本願発明におけるものと同一であるか否かは，問題となり
得ないのである。
原告の主張の具体的内容をみても，これもまた，失当である。
原告が主張する本願発明の技術的課題のうち，模様縫いミシンにおいて，
自動的に検出した下糸残量が所定の値に不足する場合に警告を発するようにするこ
とは引用発明１に開示されている。本願発明と異なるのは，下糸残量と比較する対
象となる所定の値が，本願発明では模様形成に必要とする下糸量であるのに対し，
引用発明１では所定の残量である点だけである。
引用発明２は，縫製途中での下糸切れを未然に防止することを課題とする
ものであり，下糸残量と必要下糸量とを比較して下糸切れを予知するものである。
引用発明１及び同２の存在の下では，現実の下糸残量と比較する対象とな
る値を，所定の残量とし，自動的に検出した下糸残量が所定の値に不足する場合に
警告を発するミシンである引用発明１を出発点としつつ，これを改良して，引用発
明２におけるのと同じく，縫製の区切りにおいて，新たに縫製を開始してよいかを
判断することができるようにしようとすることは，これを妨げる特別の事情がない
かぎり，容易なことであるというべきである。
原告は，引用発明１は，模様縫いミシンの下糸供給装置において，形成す
る一針ごとの縫目に対する適正な下糸量を供給することを技術的課題とするもので
あり，本願発明の技術的課題とは根本的に異なると主張する。しかしながら，引用
発明１が原告主張の技術的課題を有しているとしても，そのことは，引用発明１
が，上記認定のとおり，模様縫いミシンにおいて，検出した下糸残量が所定の値に
不足する場合に警告を発するようにすることを開示している，と認めることを妨げ
るものではないことは，明らかである。
原告は，引用発明２は，一回転当たりの引出し長さが同一であることを前
提として，縫製途中での下糸途切れを，縫製者が予測することができるようにする
ことを技術的課題とするものであり，必要下糸量のリストアップや下糸途切れの予
測は縫製者が行うものであるから，引用発明２からは，下糸量の不足を自動的に判
別して警告表示を発するという本願発明の技術的課題は到底予測することができな
い，と主張する。
上記のとおり，引用発明２のミシンにおいては，下糸量の不足は縫製者が
判断するものであり，ミシン自体に下糸切れの予告機能が備わっているわけではな
い。しかしながら，ミシン自体に下糸切れの予告機能を備えさせること自体は，既
に，引用発明１が行っていることである。そのことはおいても，もともと，縫製者
の未熟又は不注意が原因となって，縫製途中に下糸切れに陥ることに縫製者が気付
かないことは十分あり得ることであり，ミシン自体に下糸切れ予告機能が備わって
いれば，そのような事故を未然に防止することができることは，当業者にとっての
みならず，一般人にとっても余りに明らかなことである。引用発明１及び引用発明
２の下で，下糸量の不足を自動的に判別してこれを予告する機能を備えることにつ
いての動機付けがないなどということは，あり得ないことである。
原告の主張はいずれも採用することができず，他に，引用発明１及び２か
ら原告主張の本願発明の技術的課題と同じ課題に思い至ることを妨げる事情は本件
全証拠を検討しても見当たらない。
原告は，審決が本願発明の技術的課題について述べていないから，被告が
引用発明２のミシンの技術的課題について本件訴訟において主張することは許され
ない，と主張する。しかし，審決は，本願発明及び引用発明２のそれぞれの課題に
つき，特に課題という表現を用いて明示して論ずることはしていないものの，両発
明そのものについての認定と相違点についての説示をみれば，審決がこれらの認定
を行い，それを前提に判断したことが，明らかである。そもそも，本願発明の進歩
性についての審決の判断の当否を判断するに当たり，本願発明及び引用発明１，２
の技術的課題を参酌することは，審決に明記されていなくとも当然になし得ること
というべきである。原告の主張は，いずれにせよ，採用することができない。
３　取消事由２（引用発明２の認定の誤りによる相違点１についての判断の誤
り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明１との相違点の一つ（模様の縫製に必要な下
糸量データの保管形態に関して，本願発明は，「第１の記憶手段に記憶された模様
を形成するに必要な下糸量を記憶する第２の記憶手段」を備えているのに対して，
引例１記載の模様縫いミシンは，そうした手段を備えていない点。相違点１）につ
いての判断において，「引例２には，縫製者等がシートクッションを縫製する場合
必要な下糸量を予め測定し，この値をリストアップしておくことが開示されてい
る・・・。」（審決書３頁末行～４頁２行）と認定した。
原告は，上記審決の認定について，引用発明２でリストアップするのは，
シートトリム，シートバック等の縫製部位とその必要下糸量に対応する「モーター
の実回転数」であって，下糸量そのものをリストアップするのではなく，必要な下
糸量に対応する実回転数を，縫製に必要な下糸量と同一視することは誤りである，
と主張する。
引用発明２でデジタルディスプレイ２９に表示されているのが，下糸量そ
のものではなく回転数であることは，原告の主張するとおりである。しかしなが
ら，引用発明２のミシンにおいて，モータの回転数を表示するのは，それが，同発
明においては，下糸の引出し長さと比例関係にあることから，下糸の引出し量を表
示する手段として選ばれているだけのことであり，回転数自体に意味があるわけで
はないことは，引用例２の記載自体で明らかである。したがって，同発明におい
て，表示対象を回転数とするか下糸量とするかとの間に，実質的な差異はないとい
うべきである。引用例２自体に，「回転数を表示するようにしたが，・・・上段Ａ
に下糸量，下段Ｂに下糸残量を直接表示するようにしてもよい。」（甲第３号証１
１頁６行～９行）として，回転数でなく下糸量を直接表示することも記載されてい
るのは，このことを示すものである。同記載において，表示対象を回転数から下糸
量に変更した場合，本来，下段に表示されるのは消費した下糸量であって残量では
ないこと，下糸残量を表示するのであれば，上段に下糸量（初期値の量と認め
る。）を表示する必要がないことから，「下糸残量」との記載が誤記である可能性
はあるが，その場合であっても，表示対象を回転数ではなく，下糸量とすることは
明確に記載されているというべきである。
原告の主張は採用することができない。
(2)　原告は，引用発明２のミシンが，シートクッションを縫製する工業用特殊
ミシンであり，下糸引出し長さとモータの回転数とが比例することを前提とするも
のである点において，本願発明のミシンと異なり，引用発明においてリストアップ
される縫製部位はせいぜい２，３種類にすぎないのに対し，本願発明の模様縫いミ
シンにおいてはリストアップすべき縫い模様は２００ないし３００種類に及んでい
ることを挙げて，引用発明２の技術を引用発明１の模様縫いミシンに適用すること
には阻害要因がある，と主張する。
しかしながら，引用発明１及び２の下糸切れを防止するという技術的課題
が，ミシンの種類を問わずミシン全般を通じての一般的課題であることは，当業者
にとってのみならず，一般人にとっても，余りにも明らかなことである。引用発明
２において，回転数を表示することにしているのは，下糸引出し長さとモータの回
転数が比例しているため，回転数によって下糸量を表示することができるからであ
ること，引用例２自体に，下糸量を直接表示してもよいと記載されていることは前
記のとおりであり，下糸量を直接表示することにすれば，モータ回転数と比例する
ことを前提とする必要がないことは明らかである。また，リストアップすべき量が
多いことは，引用発明２の技術を引用発明１に適用することを困難することになる
ものではなく，むしろ，本願発明のように，コンピュータによって認識できる形態
の記憶手段を採用することの強い動機となるものである。
原告の主張は採用することができない。
４　取消事由３（引用発明２の認定の誤りによる相違点３についての判断の誤
り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明１との相違点の一つ（本願発明は，「下糸検
出手段の検出値と選択された模様に必要な下糸量とを比較する比較手段と，該比較
手段の比較結果に基づいて，下糸必要量に対してボビンの下糸残量が不足している
場合に警告表示をする表示手段とを備え，縫製開始前に，ボビンに巻かれている下
糸量が選択された模様の縫製に足りるか否かを判別し，警告表示するようにした」
との構成を備えているのに対して，引用発明１は，警告表示手段は備えているもの
の，ボビンの下糸量が所定の量以下となったときに警告表示するものである点。相
違点３）についての判断において，「引例２には，下糸残量と縫製に必要な下糸量
とを比較して，縫製途中での下糸切れがないような措置を未然にとることが記載さ
れている・・・。」（審決書５頁１５行～１７行）と認定した。
(2)　原告は，①引用例２には，モータの回転数同士を比較して下糸切れを予測
することが記載されているにすぎず，本願発明のように下糸残量と縫製に必要な下
糸量とを比較することは記載されていない，引用発明２では，設定回転数Ｒ１から
実回転数Ｒ２を人が引いて得られた数値と，あらかじめ試し縫いをしてリストアッ
プした下糸必要量に対応する回転数とを人が比較しているのに対し，本願発明で
は，比較手段（中央演算装置）により，記憶手段に記憶された模様形成に必要な下
糸必要量と下糸量検出手段により検出された下糸残量とをミシン自体が縫製開始前
に比較しており，引用発明２とは比較する主体も比較すべき対象も異なっている，
と主張する。
しかしながら，引用発明２において表示対象を回転数とするか下糸量とす
るかの間に実質的な差異はないというべきであることは，前記３(1)に記載したとお
りである。
引用例１（甲第２号証）には，「模様選択手段４が操作されると前記模様
データ記憶手段５６から縫い模様データ及び模様の表示データを読み出す。」（甲
第２号証６頁右上欄３行～６行），「２５５は中央演算装置であって，・・・模様
データ記憶手段２５６，・・・下糸残留量警告手段２７０・・・が接続されてい
る。」（同号証８頁左下欄６行～１８行），「下糸残留量検出手段２６８で検出し
た下糸ボビン２３３に巻かれた下糸部分の外径値を示す下糸残留量の検出結果
を・・・送信する。該送信内容は・・・中央演算装置２５５に送られ，検出結果か
ら前記下糸ボビン２３３から引き出された実際の下糸供給量を演算する。」（同号
証８頁右下欄１行～９行）との各記載がある。引用例１は，平成３年１月２１日に
公開された特許公報であり，そこに記載されたこれらの記載によれば，引用発明１
は，コンピュータを利用して，外部機器とのデータの交信，データの記憶・読出
し，及びデータの演算がなされているミシンということができる。のみならず，本
願出願がなされた平成４年当時の技術水準においては，ミシンに限らず各種技術分
野において，それまで人手によりなされていた作業を，コンピュータを利用するこ
とにより機械化することが広く行われていたことは，当裁判所に顕著な事実であ
る。
引用発明２のミシンにおいて，縫製者は，下糸残量と下糸必要量の多少関
係の比較を行うのであるから，これを機械化する際に必要となるものは，ミシン自
体が，下糸残量の値及び下糸必要量を認識する機能，及び，これらの差を演算しそ
の結果を表示する機能を備えることであることが，明らかである。そして，これら
機能がミシンに備わっていれば，ミシンの種類を問うことなく，下糸の糸途切れを
予告できることも明らかである。
引用発明２に記載された課題である下糸途切れ予告に必要な機能のうち，
下糸残量認識機能は，既に引用発明１が有しているものであることは上記のとおり
である。下糸必要量を記憶する手段としてコンピュータが認識し得る形態のものを
採用すること，並びに，下糸残量と下糸必要量の多少関係の判別（これは演算の一
種である。）及び表示（演算結果を表示することは，表示形態がいかなるものであ
れ，「警告表示をする表示手段」といい得るものである。）を備えることは，コン
ピュータを利用したミシンとして自明の構成というべきである。このような構成を
採用することに困難性があるとは，到底認めることができない。
(3)　原告は，引用発明２において人間がしていた下糸切れの判断を，本願発明
の機械による判断，警告に置き換えることの想到容易性を判断するためには，上記
構成を実現するための技術的手段の意義についての判断が必要であるのに，審決は
この判断をしていない，と主張する。
しかしながら，本願発明の特許請求の範囲の記載から明らかなように，本
願出願は，模様縫いミシンにおいて，ミシン自身が下糸切れの判断，警告をする，
という構成そのものについて一般的に特許を求めるものであって，その構成を実現
するための技術的手段について特許を求めるものではない。そして，上記のような
構成自体に想到することの容易性は，その構成を実現するための技術的手段に想到
することの容易性とは，別のものである。
原告の主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかないものである
というほかなく，採用することができない。
(4)　原告は，引用発明２では，ボビンを交換するときに，前に使った使用途中
のボビンを使うことができず，糸の浪費となるから，引用発明２の技術を引用発明
１の模様縫いミシンに適用して，相違点３に係る本願発明の構成を成すことは困難
であると主張する。しかしながら，審決は，引用例２には「下糸残量と縫製に必要
な下糸量とを比較して，縫製途中での下糸切れがないような措置を未然にとる」
（審決書５頁１５行～１６行）との技術思想が記載されていると認定した上で，こ
の技術思想と「２つの縫製関連データを比較する比較手段を設けることや，トラブ
ル発生の可能性を検知したとき，検知結果に基づいて，適宜の警告を表示をする表
示手段を設けることは，いずれも周知である」（審決書５頁１１行～１３行）こと
に基づいて，相違点３に係る本願発明の構成に想到することが容易であると判断し
たのであって，引用発明２の技術をそのまま引例発明１に適用することが容易と判
断したものでないことは明らかである。
原告の主張は，審決の趣旨を正確に理解しておらず，採用することができ
ない。
(5)　以上のとおりであるから，取消事由３は理由がない。
５　取消事由４（相違点２についての判断遺脱）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明１との相違点の一つ（相違点２）として，
「本願発明は，「装着されているボビンの下糸残量を検出する下糸検出手段」を備
えており，選択された模様に必要な下糸量と比較するために，下糸の残量の絶対量
を検知するようになっているのに対して，引例１記載の模様縫いミシンは，ボビン
の下糸の残（留）量を検知する手段は備えており，残量の絶対量を検知できるもの
ではあるものの・・・，所定の残量以下となるか否かを検知するために用いられて
いる点。」（審決書３頁１９～２４行）を認定した。
すなわち，審決は，本願発明と引例発明１とは，「装着されているボビン
の下糸残量を検出する下糸検出手段」を備える点では共通するが，その設置目的が
相違すると認定したものである。
(2)　しかしながら，本願発明と引例発明１との一致点及び相違点の認定は，本
願発明の構成を引例発明１が備えるか否かに着目してなされるべきものであり，構
成の設置目的に着目してなされるべきものではない。例えば，本願発明と引例発明
１とがすべての構成において一致しているならば，一部の構成の設置目的が相違し
ていたとしても，両者は同一発明であるとみるべきである。
発明相互の間に構成上の相違点がある場合において，両者に共通する構成
の設置目的が異なることに起因して，相違点に係る構成に想到することが容易でな
い，と判断されることはあり得るが，その場合であっても，設置目的の相違が両発
明の相違点となるものではない。
本願発明において，下糸残量検出手段を設置する目的は，選択された模様
に必要な下糸量と比較するため，である。この点に関し，審決は，本願発明が「下
糸検出手段の検出値と選択された模様に必要な下糸量とを比較する比較手段」を有
するのに対し，引用発明１がこのような比較の対象となる選択された模様に必要な
下糸量の記憶手段及びこれとの比較手段を有しないこと，を本願発明と引用発明１
との相違点（相違点１，３）として認定した上で，この相違点１，３に係る本願発
明の構成が想到容易であると判断している。
(3)　上に述べたところによれば，審決の認定した相違点２は，本願発明と引用
発明１との一致する構成についての単なる設置目的の相違にすぎず，これを，審決
が相違点１，３から独立した相違点として認定したこと自体が誤りであるというべ
きである。
審決は，相違点２について「引例１には，ボビンの下糸の残量を検知する
手段があるのだから，それが検知した下糸の残量をそのまま直接表示するようにし
た点に格別の困難があったとは認められない。」（審決書４頁２９行～３１行）と
判断した。この判断は，相違点２の判断としては的外れであり，その限りで原告の
指摘は正当である。
しかしながら，審決が相違点２を独立した相違点として認定したこと自体
が誤りであることは前記のとおりである。上記設置目的の相違が，本願発明の想到
容易性に対する判断に影響を及ぼすものでないことは，相違点１，３について上記
１で説示したところから明らかである。
審決の相違点２に対する判断が的外れであることは，審決の結論に影響を
及ぼさないというべきである。
取消事由４にも理由がない。
６　取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
原告は，審決が本願発明の顕著な作用効果を看過した，と主張する。
しかしながら，原告の主張する本願発明の作用効果①，②，④は，いずれも
本願発明の構成を採用した場合に当然に奏せられる自明の作用効果にすぎない。
原告の主張する作用効果③は，新たな模様を追加すること，新たな模様の必
要下糸量が記憶されること，という構成を前提とする作用効果である。本願発明
（請求項１に係る発明）の第１の記憶手段及び第２の記憶手段には，新たな模様に
対応できる旨の限定がなく，上記構成を含まない発明もその範囲に含まれていると
いうべきであるから，上記構成を本願発明の作用効果とすることはできない。
原告の主張する本願発明の作用効果は，いずれも，本願発明の進歩性の根拠
とならないものというべきである。
原告の主張は採用することができず，取消事由５も理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，
その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の本訴請求
を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６
１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸

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