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平成１２年（行ケ）第１１９号　審決取消請求事件（平成１３年９月１３日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　　　インターナショナル・ビジネス・マシーン
ズ・コーポレイション
　　訴訟代理人弁護士　　　　　　齊　　　藤　　　文　　　彦
　　同　　　　弁理士　　　　　　坂　　　口　　　　　　　博
　　　同　　　　　　　　　　　　　市　　　位　　　嘉　　　宏
　　　訴訟復代理人弁理士　　　　　渡　　　部　　弘　　　道
　　　被　　　　　告　　　　　特許庁長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　及　　　川　　　耕　　　造
　　指定代理人　　　　　　　　森　　　田　　　ひ　と　み
同　　　　　　　　　谷　　　口　　　浩　　　行
　　　同　　　　　　　　　　　　　茂　　　木　　　静　　　代
　　　主　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定
める。
　　　　事　　　　実
第１請求
特許庁が平成９年審判第１１２３５号事件について平成１１年１１月２９日にし
た審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、平成５年４月１２日（優先権主張日・１９９２年（平成４年）４月２８
日、優先権主張国・米国）、発明の名称を「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重
合体組成物」（後記補正後の発明の名称「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合
体組成物およびその製造方法」）とする発明（本願発明）につき特許出願（平成５
年特許願第８４５０３号）をしたところ、平成９年３月３１日に拒絶査定を受けた
ので、同年７月７日に拒絶査定不服の審判を請求した。
　特許庁は、同請求を平成９年審判第１１２３５号事件として審理した結果、平成
１１年１１月２９日、出訴期間として９０日を付加して、「本件審判の請求は、成
り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１２月１５日に原告に送達された。
　２　本願発明の要旨（本件特許出願の願書に添付された明細書（平成９年８月６
日提出の手続補正書（甲第２号証の２）による補正後のもの。）記載の特許請求の
範囲請求項１及び請求項８に係る発明）
【請求項１】（以下「本願第１発明」という。）
　架橋可能な耐摩耗性・耐スクラッチ性材料と、延長されたπ共役結合系を有する
導電性重合体材料と、溶剤とを混合し、溶剤を除去し、前記耐摩耗性・耐スクラッ
チ性材料を架橋させることを特徴とする、耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合
体組成物の製造方法。
【請求項８】（以下「本願第２発明」という。）
　表面上に、置換および非置換ポリパラフェニレンビニレン、置換および非置換ポ
リアニリン、置換および非置換ポリアジン、置換および非置換ポリチオフェン、置
換および非置換ポリ－ｐ－フェニレンスルフィド、置換および非置換ポリフラン、
置換および非置換ポリピロール、置換および非置換ポリセレノフェン、可溶性前駆
物質から生成したポリアセチレン、およびこれらの混合物からなる群から選択され
た、導電性重合体の第１の層を配設する工程と、前記導電性重合体の第１の層の上
に、架橋された、シリコーン、ポリシロキサン、アクリレート、メタクリレート、
エポキシ、エポキシメタクリレート、エポキシアクリレート、及びスチレンからな
る群から選択された材料の第２の層を配設する工程とを含み、前記第２の層は、前
記第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとすることを特徴とする、耐摩耗性
／耐スクラッチ性の導電性コーティングを形成する方法。
　３　審決の理由　
　別紙１の審決書の理由写し（以下「審決書」という。）のとおり、本願第１発明
は、特表平３－５０５８９２号公報（平成３年１２月１９日公表、甲第３号証。以
下「引用文献３」という。）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることが
できたものであり、本願第２発明は、特開昭６２－１８８３９５号公報（昭和６２
年８月１７日公開、甲第５号証。以下「引用文献６」という。）、及び特開昭５９
－１９８６０７号公報（昭和５９年１１月１０日公開、甲第７号証。以下「引用文
献７」という。）にそれぞれ記載された発明に基づいて容易に発明をすることがで
きたものであるから、いずれも、特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないと判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決の理由中、引用文献３、６、７の各記載事項の認定、本願第１発明と引用文
献３に記載された発明との相違点（イ）の認定、本願第２発明と引用文献６に記載
された発明との一致点の認定及び相違点（ロ）ないし（ニ）の認定は認める。
　審決は、本願第１発明について、引用文献３に記載された発明との一致点の認定
を誤り（取消事由１）、発明の効果を看過し（取消事由２）、進歩性の判断を誤っ
た（取消事由３）。また、本願第２発明について、引用文献６に記載された発明と
の相違点（ロ）ないし（ニ）の判断を誤り（取消事由４）、発明の効果を看過し
（取消事由５）、進歩性についての判断を誤った（取消事由６）。
　したがって、審決は、違法として取り消されるべきものである。
（本願第１発明について）
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　（１）　審決は、本願第１発明と引用文献３に記載された発明は、「架橋可能な
耐摩耗性・耐スクラッチ性材料と、延長されたπ共役結合系を有する導電性重合体
材料と、溶剤とを混合し、溶剤を除去する耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合
体組成物の製造方法。」で一致すると認定するが、誤りである。
　引用文献３は、「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物の製造方法」
を、全く開示も示唆もするものではない。　
　（２）　引用文献３に記載された発明は、熱安定性で、導電性のポリアニリンを
得ることを目的とするものであり、熱可塑性で、溶液処理可能な又は熱硬化性のポ
リマーと、ポリアニリンとの複合材料とすることで、「これまでの導電性ポリアニ
リンに使用可能な温度よりも一層高い温度で使用することができる」（甲第３号証
８頁右上欄８行ないし１０行）ことが開示されているにすぎない。
　（３）　審決は、「引用文献３には、上記組成物の用途として「ＣＲＴスクリー
ンのための帯電防止仕上剤」が例示されており、一方、本願明細書には、「本発明
の他の具体的態様では、光透過性の複合材料を視覚表示装置、たとえばＣＲＴ上の
耐摩耗性／耐スクラッチ性の帯電層または帯電防止層として使用する。」との記載
が認められる。そうすると、本願請求項１に係る発明と上記引用文献３に記載され
たものとは、ともに、製造される組成物がＣＲＴスクリーン用帯電防止剤として用
いられるものであり、このような帯電防止剤被膜に耐摩耗性及び耐スクラッチ性が
求められるのは、使用態様からして自明のことというべきである。」（審決書９頁
１３行ないし１０頁７行）と述べている。
　しかし、帯電防止剤被膜に耐摩耗性及び耐スクラッチ性が求められるのは、使用
態様からして自明であるとする認定は、何の根拠もなく、認められるものではな
い。
　そもそも、引用文献３に記載されている導電性ポリアニリンの用途として記載さ
れているのは、「ＣＲＴスクリーンのための帯電防止仕上剤」（甲第３号証９頁右
下欄１９行、２０行）であって、「帯電防止剤被膜」ではない。「帯電防止仕上
剤」とは、「荷電をリークさせ、静電気の帯電を防止する」（１９９６年、日刊工
業新聞社発行「マグローヒル科学技術用語大辞典」１０５０頁「帯電防止剤」の
項、甲第４号証の１、及び同辞典９４２頁「静電防止剤」の項、甲第４号証の
２）、「表面特性を付与するために用いる物質」（同辞典６７７頁「仕上げ剤」の
項、甲第４号証の３）であって、必ずしも被膜を形成するものである必要はない。
ここで要求される特性は、電気的なものでしかなく、耐摩耗性・耐スクラッチ性は
求められたとしても、付加的なものである。したがって、「ＣＲＴスクリーンのた
めの帯電防止（仕上）剤」だからといって、耐摩耗性・耐スクラッチ性を具備して
いるとは、一義的にはいえない。
　また、仮に、引用文献３に記載された組成物をＣＲＴスクリーン用帯電防止剤と
して用い、スクリーン上に帯電防止剤被膜が形成されたとしても、かかる被膜が耐
摩耗性・耐スクラッチ性を備えている必然性はない。
　（４）　被告は、ＣＲＴスクリーンのための帯電防止剤塗布層に耐摩耗性及び傷
つき防止性が求められることは当業界で周知である旨主張し、その証拠として、乙
第４ないし第７号証を挙げる。
　しかし、乙第４号証で、帯電防止剤として例示されている「三菱油化ＥＣＸ」
は、ＣＲＴスクリーンのための帯電防止剤塗布層として使用されるとの記載はな
い。また、炭素系導電性フィラー複合プラスチックに求められる特性として、「導
電性という機能と、プラスチック材料に求められる一般物性・・・を兼備するこ
と」（乙第４号証１５７頁右欄５行ないし８行）が挙げられているが、これは、絶
縁性プラスチック中に導電性フィラーを添加して練り込んで形成するにあたり、
「プラスチック本来が持っている特性をできるだけ保持」（乙第４号証１５７頁左
欄１行、２行）することを意味しているにすぎない。
　乙第５号証には、ＣＲＴ表面上の帯電を防止するのに有効な帯電防止塗料が記載
されている。しかし、「高硬度の被膜を与える」ことは、付加的な特性として特記
されているのであって、帯電防止塗料の当然具備すべき物性であるとはされていな
い。また、乙第５号証に記載された帯電防止塗料は、珪素化合物及びジルコニウム
化合物を含むもので、本願発明の導電性ポリマー組成物とはその構成を全く異にす
るものであり、かかる証拠によって、本願発明の特許性を論じることはできない。
　乙第６号証には、ブラウン管に帯電防止性を与える硬化性樹脂組成物が記載され
ている。しかし、「耐摩耗性」は、「帯電防止性」の付加的な特性として、特記さ
れているにすぎない。かかる記載によれば、「耐摩耗性」は、「帯電防止性を有す
るブラウン管」（乙第６号証第２頁右上欄下から１行）の当然具備すべき物性であ
るとはいえない。
　乙第７号証には、ブラウン管パネル面上の帯電を防止するのに有効な帯電防止樹
脂材料が記載されている。しかし、乙第７号証も、耐摩耗性・耐スクラッチ性が、
ＣＲＴスクリーン用などの帯電防止被膜に当然具備すべき物性であることを示すも
のではない。
　（５）　さらに、静電気放電層として使用される導電性重合体組成物であって
も、必ずしも耐摩耗性・耐スクラッチ性を具備するものでないことは甲第１３号証
（特許３０３７９１０号公報）からも明らかである。
　（６）　以上のとおり、引用文献３は、「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重
合体組成物の製造方法」を開示も示唆もするものではなく、かかる点を看過してな
された審決の一致点の認定は、誤りである。
　２　取消事由２（予想外の効果の看過）
　（１）　本願第１発明は、その構成によって、混合物の形でも耐摩耗性・耐スク
ラッチ性と導電性を保持することのみならず、「ハードコートが、水が複合材料の
基質中に拡散するのを防止」（本願明細書（甲第２号証の１）の段落【００４
６】）し、「水洗してもドーパントが除去されることがなくなる」（同）ので、
「水にさらしてもその導電性を失わない」（同）効果が得られ、さらに、「ハード
コートは架橋した基質であるため、一般に溶解度が限られており、従って複合材料
は有機溶剤に容易に溶解しない」（段落【００４７】）、つまり、「導電性重合体
を溶かして基板から除去」（段落【０００５】）してしまう有機溶剤に対しても、
溶剤安定性をもたらす効果をも奏するのである。要約すると、「溶剤、水およびア
ルカリ溶液に対する安定性がかなり強化されている」（同）という効果を奏するの
である。
　（２）　ところが、熱安定性で導電性のポリアニリンを得ることを目的とする発
明を開示する引用文献３には、かかる効果は全く示されていない。引用文献３に
は、熱可塑性で、溶液処理可能な又は熱硬化性のポリマーと、ポリアニリンとの複
合材料とすることで、「これまでの導電性ポリアニリンに使用可能な温度よりも一
層高い温度で使用することができる」（甲第３号証８頁右上欄８行ないし１０行）
ことが記載されているにすぎず、熱安定性だからといって、溶剤、水およびアルカ
リ溶液に対する安定性も具備するとはいえないことは明らかである。
　また、導電性重合体材料と、耐摩耗性・耐スクラッチ性材料とを含むからといっ
て、これらを混合したときに、これらの特性を両方とも発現するとは限らない。ま
してや、導電性及び耐摩耗性・耐スクラッチ性以外の、溶剤、水およびアルカリ溶
液に対する安定性をも具備することは、全くの予想外の効果というべきである。
　導電性重合体材料の多くが、水にさらすと、重合体を導電性にしているドーパン
トが水によって除去されるため、導電性を失うことはよく知られている。ドーパン
トがドープされている様は、例えば、本願明細書の段落【００３０】の化学式２で
示されているように、ポリアニリンのイミン部の窒素原子にプロトン酸などが付加
して塩を生成し、導電性が付与されるのである。かかる構造は、塩であるから、水
に接すると容易に溶解することが理解される。しかし、このような構造に、耐摩耗
性・耐スクラッチ性材料を混合し、架橋したからといって、ドーパントが脱離しな
いものとなることは容易に想像し得るであろうか。また、導電性重合体は、有機溶
剤に溶解することは知られているが、耐摩耗性・耐スクラッチ材料を混合して、架
橋したからといって、有機溶剤に容易に溶解しないものとなることは容易に想像し
得るであろうか。いずれの場合も、架橋の網目構造をかいくぐってドーパントや、
導電性重合体が溶出してしまうことも十分想像し得るのである。
　（３）　審決は、以上の本願第１発明の予想を越える効果を看過し、何の根拠も
なく、「本願請求項１に係る発明は、この点により特に予測をこえる作用効果を奏
し得たものでもない」（審決書１０頁１５行ないし１７行）と判断しているが、こ
れは誤りであって、到底認められない。
　３　取消事由３（進歩性の判断の誤り）
　（１）　審決は、本願第１発明は、「引用文献３に記載された組成物をＣＲＴス
クリーン用帯電防止剤として用いる際に、スクリーン上に形成される被膜に上記自
明の要求物性である耐摩耗性及び耐スクラッチ性を付与すべく、該組成物中に包含
されるシリコーン等の熱硬化性ポリマーを架橋させて本来の硬化性を発現させるこ
とは、当業者が容易に想到し得たものというほかはない。」（審決書１０頁７行な
いし１４行）と判断するが、誤りである。
　（２）　審決の上記判断は、取消事由１の（３）の「本願請求項１に係る発明と
上記引用文献３に記載されたものとは、ともに、製造される組成物がＣＲＴスクリ
ーン用帯電防止剤として用いられるものであり、このような帯電防止剤被膜に耐摩
耗性及び耐スクラッチ性が求められるのは、使用態様からして自明のことというべ
きである。」との認定に基づくものであるが、この認定が誤りであることは上記の
とおりである。
　帯電防止剤に耐摩耗性及び耐スクラッチ性が求められることは自明でない以上、
「耐摩耗性・耐スクラッチ性の導電性重合体組成物」を目的とせず、かつ、導電性
ポリアニリンと混合された熱硬化性ポリマーを架橋することを何ら示さない引用文
献３に基づいて、「耐摩耗性及び耐スクラッチ性を付与すべく」、「組成物中に包
含されるシリコーン等の熱硬化性ポリマーを架橋させ」ることを当業者が容易に想
到し得たものというべきではない。
（本願第２発明について）
　４　取消事由４（相違点についての判断の誤り）
　本願第２発明と引用文献６に記載された発明とは、審決が認定するとおり、「表
面上に、置換及び非置換ポリパラフェニレンビニレン・・置換及び非置換ポリピロ
ール・・からなる群から選択された導電性重合体の第１の層を配設する工程と前記
第１の層の上にシリコーン・・アクリレート・・からなる群から選択された材料の
第２の層を配設する工程を含む耐摩耗性の導電性コーティングを形成する」点で一
致し、引用文献６には、本願第２発明の構成要件である、（ロ）第２の層の材料が
「架橋」されている点、（ハ）「第２の層は第１の層の厚みの約５％から約３０％
の厚みとする」点、及び（ニ）耐スクラッチ性の導電性コーティングを形成する
点、について記載されていない点で相違しているものである（審決書１２頁６行な
いし１３頁２行）ところ、審決は、これらの相違点（ロ）ないし（ニ）についての
判断を誤ったものである。
　（１）　相違点（ロ）について
　　　ア　審決は、「引用文献６には表面硬化処理層の形成に多価アルコールのア
クリル酸エステルのオリゴマーを用いることが記載されているが、このようなもの
には分子中に２以上の官能基が存在し、紫外線等の照射による硬化に際しては自己
架橋反応が生ずるものと解されるので、（ロ）の点は実質的な相違点とはいえな
い。」（審決書１３頁４行ないし１１行）と判断するが、誤りである。
　　　イ　引用文献６は、「絶縁フィルム上に、ポリビニルアルコールからなる層
を介して、ポリピロール製の導電層が設けられ、その上にさらに表面硬化処理層が
設けられてなる導電性フィルム」（請求項１）を開示するものであることは、審決
が認定するとおりである。しかし、その表面硬化処理層については、「例えば、溶
媒で希釈されたオリゴマー（多価アルコールのアクリル酸エステルなど）に感光剤
（ベンゾインエチルエーテルなど）を添加した感光性溶液を作成し、これを導電層
３上に塗布して乾燥した後、紫外線等を照射してこれを硬化させることによって表
面硬化処理層４を形成することができる。」（甲第５号証３頁左上欄９行ないし１
５行）と記載されているにすぎず、この表面硬化処理層が架橋されたものであるこ
とは、全く示されていない。
　引用文献６のこの部分の記載は、通常のアクリル樹脂の製造方法である、アクリ
ル酸エステルのオリゴマーを原料として、紫外線照射によって、感光剤を活性化
し、それが重合開始剤となって、原料のオリゴマーをラジカル重合し、ポリマー
（重合体）を形成することを意味するものであって（浅見高著「プラスチック材料
講座［１２］アクリル樹脂」、１９７０年、日刊工業新聞社発行、甲第６号証２１
頁下から３行ないし２２頁８行参照）、何の根拠もなく、「分子中に２以上の官能
基が存在し、紫外線照射による硬化に際して自己架橋反応が生ずるものと解され
る」旨の審決の認定は、これを認めることができない。
　また、引用文献６の実施例１及び２を参照しても、硬化させた表面硬化処理層を
形成することが記載されているのみで、これらが架橋されたものであることを示す
記載は見られない。
　このように、引用文献６には表面硬化処理層が架橋されていることを何ら示して
いないことを看過して、相違点（ロ）の「第２の層の材料が「架橋」されている
点」は、「実質的な相違点ではない」とした審決の判断は誤りである。
　　　ウ　被告は、多価アルコールのアクリル酸エステルが紫外線等の光照射によ
る硬化に際して自己架橋反応を生じることは本願発明の出願前当業者間で周知であ
る旨主張し、その証拠として乙第８号証を挙げる。
　しかし、乙第８号証によれば、光橋かけ反応を生じるのは、「Ｎ，Ｎ’－メチレ
ンビスアクリルアミドのような多官能性モノマーと、結合剤高分子としてアルコー
ル可溶性ナイロン、及び重合開始剤とからなる光重合組成物」（２２頁下から１行
ないし２３頁２行）であって、この結合剤高分子が架橋構造を形成している。一
方、引用文献６は、表面硬化処理層として、「オリゴマー（多価アルコールのアク
リル酸エステルなど）に感光剤（ベンゾインエチルエーテルなど）を添加した感光
性溶液」（甲第５号証３頁左上欄９行ないし１２行）、又は、「ベンゾインエチル
エーテルを含むアクリル酸エステルのオリゴマーを塗布し、紫外線を照射して最適
条件下で硬化させて表面硬化処理層４を形成」（同頁右下欄３行ないし６行）する
ことが記載されているにすぎず、ここに結合剤高分子を含むことは記載されていな
い。
　したがって、引用文献６には、紫外線照射によって、光重合することは記載され
ていても、光橋かけ反応が生じることが記載されているとはいえず、引用文献６に
記載の多価アルコールアクリル酸エステルのオリゴマーが紫外線などの照射による
硬化に際しては自己架橋反応が生ずるとした審決の認定は誤りである。
　（２）　相違点（ハ）について
　　　ア　審決は、引用文献７に、透明導電層の上に被覆された保護膜は、「一般
に電気絶縁性であるが、その膜厚が数十μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下であれ
ば、その下地である導電層の機能を損なわないことがわかった。即ち、保護層にも
帯電防止効果が及ぶのである。・・このことは保護層の厚さを適当な薄さに調整す
ることにより透明導電膜本体の機能を損なわないで、膜強度の向上と透明性の改善
を達成できることを意味する。」と記載されていることを根拠とし、「この知見を
もって、上記引用文献６に記載されたものにおいて導電層と表面硬化処理層の全体
を導電性にすべく表面硬化処理層の厚みを適当な薄さに調整することは当業者が容
易になし得たものというべきであり、それを本願請求項８に係る発明のように、第
１の層（導電性層）の厚みとの関係において数値限定することは、適宜行うべきこ
とにすぎない。」（審決書１３頁１２行ないし１４頁１３行）と判断するが、誤り
である。
　　　イ　引用文献７に記載された発明は、「基体表面上に設けられた透明導電層
と、該透明導電層の上に被覆された透明保護層とからなる透明導電膜」（請求項
１）に関するものであるが、ここで透明導電膜は、「酸化スズ、酸化スズ－酸化ア
ンチモン又は酸化インジウム－酸化スズ」（甲第７号証１頁右欄９行ないし１１
行）といった酸化物半導体導電膜に属するものであって、本願第２発明の導電性重
合体組成物とは、全く構成を異にするものである。また、引用文献６に記載された
発明とも、この点で構成を異にしており、引用文献６に記載された発明と引用文献
７に記載された発明とを組み合わせる必然性は全くない。
　　　ウ　仮に両者を組み合わせたとしても、引用文献７に記載された発明におい
て、その透明保護膜は、「その膜厚が数十μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下」で
あることが示されており、実施例を参照しても、３μｍないし５μｍの膜厚が示さ
れているにすぎず、これらの膜厚の数字から、本願第２発明の特徴である相違点
（ハ）の「第２の層は第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとする」ことは
全く示唆されない。なぜなら、この透明保護膜が保護する透明導電膜は、上記のよ
うに酸化スズなどの酸化物半導体導電膜であって、このような透明導電膜の膜厚
は、引用文献７中には記載がないが、通常、せいぜい数μｍ程度の膜厚である（日
本学術振興会薄膜第１３１委員会編「薄膜ハンドブック」（１９８３年、オーム社
発行）、甲第８号証４９９頁図１・９５参照）。よって、引用文献７に記載された
発明の透明保護膜は、透明導電膜のそれに対し、１００％以上の厚みを示している
のである。
　　　エ　さらに、引用文献６及び７にそれぞれ記載された発明をいかに組み合わ
せようとも、本願第２発明の特徴である、第２の層が第１の層の厚みの約５％から
約３０％の厚みであると十分に薄く、十分な導電性が得られ、上層への接点が下層
の導電層と電気的に接続されること、さらに、第２の層が架橋されていることで、
第２の層が、導電層である第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みであって
も、十分耐摩耗性・耐スクラッチ性を発揮し、かつ、溶剤、水及びアルカリ溶液に
対する安定性を有する導電性複合材料をなし得ることを全く開示も示唆もしないの
である。したがって、「本願請求項８に係る発明のように、第１の層（導電性層）
の厚みとの関係において数値限定することは、適宜行うべきことにすぎない。」と
した審決の判断は誤りであり、到底認めることはできない。
　（３）　相違点（ニ）について
　　　ア　相違点（ニ）について、審決は「引用文献６に記載されたものにおいて
は、上記（ロ）の点について述べたとおり、本願請求項８に係る発明と同様に第２
の層（表面硬化処理層）の架橋が行われると解される以上、同層の物性についても
同様に、耐スクラッチ性を有するものというほかはない。また、引用文献６に記載
されたものにおいて導電層と表面硬化処理層の全体を導電性にすることは、フィル
ムの用途を考慮して適宜行うべき事項にすぎず、本願請求項８に係る発明における
（ニ）の構成に格別の技術的困難性は見いだせない。」（審決書１４頁１５行ない
し１５頁５行）と判断するが、誤りである。
　上記（１）のとおり、引用文献６に記載された表面硬化処理層は架橋されている
とは認められないから、かかる誤った前提に基づいてなされた相違点（ニ）につい
ての判断も誤りであることは明らかである。
　５　取消事由５（効果の看過）について
　（１）　審決は、「引用文献６に記載されたものは架橋された表面硬化処理層を
有し、耐湿性を有するものであるから、導電層に対する水等の悪影響を排除し得る
点で本願請求項８に係る発明と同様の作用効果を奏するものと認められ・・・本願
請求項８に係る発明が特に予測をこえる作用効果を奏し得たものとは認められな
い。」（審決書１５頁６行ないし１３行）と判断するが、誤りである。
　（２）　本願第２発明は、「耐スクラッチ性および耐摩耗性であり、導電性を有
する複合重合体材料を提供する」ことを目的としてなされたものであり、請求項８
に記載されるように、「表面上に・・・導電性重合体の第１の層を配設する工程
と、前記導電性重合体の第１の層の上に、架橋された・・・アクリレート、メタク
リレート・・・からなる群から選択された材料の第２の層を配設する工程とを含
み、前記第２の層は、前記第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みとすること
を特徴とする、耐摩耗性／耐スクラッチ性の導電性コーティングを形成する方法」
という構成によって達成されるものである。
　かかる構成においては、第２の層が「架橋」されている点を特徴とし、それによ
って、第２の層が第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みと十分薄くすること
ができ、それによって十分な導電性が得られ、上層への接点が下層の導電層と電気
的に接続されること、さらに、第２の層が架橋されていることで、第２の層が、第
１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みであっても、十分耐摩耗性・耐スクラッ
チ性を発揮し、かつ、溶剤、水及びアルカリ溶液に対する安定性を有する導電性複
合材料をなし得る、優れた効果を奏するものである。
　（３）　一方、引用文献６に記載された発明では、ポリピロール製の導電層の上
に、例えば、アクリル酸エステルなどを硬化させて得た表面硬化処理層が形成され
た導電性フィルムが開示され、かかる構成によって、透明性を有し、耐摩耗性、耐
湿性に優れ、かつ導電率の経時変化の少ない導電性フィルムとすることができると
いう効果が示されている。
　しかし、引用文献６には、表面硬化処理層が架橋されることは全く示されておら
ず、その導電性フィルムが耐湿性を有するものであったとしても、溶剤に対する安
定性については何も示されていないし、耐摩耗性を有するものであったとしても、
耐スクラッチ性をも有するものであることも何も示されていない。また、上記のと
おり、引用文献６及び７にそれぞれ記載された発明をいかに組み合わせようとも、
本願第２発明の特徴である、第２の層が第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚
みであると十分薄く、十分な導電性が得られ、上層への接点が下層の導電層と電気
的に接続されること、さらに、第２の層が架橋されていることで、第２の層が、導
電層である第１の層の厚みの約５％から約３０％の厚みであっても、十分耐摩耗
性・耐スクラッチ性を発揮し、かつ、溶剤、水及びアルカリ溶液に対する安定性を
有する導電性複合材料をなし得ることは、全く開示も示唆もされないのであって、
本願第２発明が「特に予測をこえる作用効果を奏し得たものとは認められない」と
する判断は、到底認められるものではない。
　６　取消事由６（進歩性の判断の誤り）
　（１）　審決は、本願第２発明は、「その発明の属する技術の分野における通常
の知識を有する者が引用文献６及び７に記載された発明に基いて容易に発明をする
ことができたものである。」（審決書１５頁１４行ないし１７行）と判断するが、
誤りである。
　（２）　審決は、本願第２発明と、引用文献６に記載された発明との相違点につ
いて、引用文献に記載された発明を、本願発明に係る明細書から得た知識を前提に
して事後的に分析することで、その相違点を微小なものと判断し、また、引用すべ
きでない引用文献を引用した上、当業者が容易に想到し得る範囲を誤って判断し
て、相違点を過小評価し、本願発明が引用した引用文献６及び７に記載された発明
に基づいて当業者が容易に発明することができたものと誤って判断したものであ
る。
　引用文献６に記載された発明は、本願第２発明とは、前記相違点（ロ）ないし
（ニ）の点で構成を異にするものであり、したがって、本願第２発明の効果を想到
させるものではない。
　さらに、引用文献７に記載された発明は、酸化物半導体導電層を有するものであ
って、導電性重合体組成物を開示する本願第２発明とも、引用文献６に記載された
発明とも、本質的に異なるものであって、引用すべきものでもなければ、引用文献
６と組み合わせるべきものでもない。
　仮に、引用文献７を引用したとしても、相違点（ハ）の点をはじめ、本願第２発
明とは全く構成を異にし、本願第２発明の効果を想到させるものではない。
　（３）　よって、本願第２発明は、引用文献６に基づいて、引用文献７と組み合
わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本願第２
発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの審決の判断
は誤りである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定、判断に誤りはなく、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
（本願第１発明について）
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
　（１）　引用文献３には、引用文献３記載の組成物の用途として「ＣＲＴスクリ
ーンのための帯電防止仕上剤」が記載されているところ、ＣＲＴスクリーン用の帯
電防止仕上剤の塗布層に耐摩耗性及び傷つき防止性が求められることは自明であ
り、本願発明の出願前に当業者間で周知である。このことは、例えば、乙第４号証
（最新高分子材料・技術総覧編集委員会編、「最新高分子材料・技術総覧」テック
出版株式会社発行）、乙第５号証（特開平１－２６１４６５号公報）、乙第６号証
（特開昭５９－１２５５０号公報）及び乙第７号証（特公昭５５－１９４６号公
報）から明らかである。したがって、引用文献３記載の組成物も当該製品に望まれ
るそのような性質を持つものと解されるから、本願第１発明と引用文献３の発明と
はこの点において何ら差異はなく、審決の認定に誤りはない。
　２　取消事由２（予想外の効果の看過）に対して
　（１）　原告は、本願第１発明は、「ハードコートが、水が複合材料の基質中に
拡散するのを防止し」、「水洗してもドーパントが除去されることがなくな」り、
その結果、「水にさらしてもその導電性を失わない」こと、及び「ハードコートは
架橋した基質であるため、一般に溶解度が限られており、したがって、複合材料は
有機溶剤に容易に溶解」せず、「溶剤、水およびアルカリ溶液に対する安定性がか
なり強化され」るという効果を奏するのであり、引用文献３にはこのような効果が
全く示されていない旨主張する。
　（２）　しかしながら、本願第１発明の導電性重合体は、ドーパントを有するも
のに限定されていない。ドーパントを含有しない導電性重合体には、水によるドー
パントへの悪影響に伴う導電性の失活という弊害は起こるはずもないから、導電性
重合体がドーパントを含有するものであることを前提とした本願第１発明の効果に
関する上記原告の主張は、発明の構成に基づかないものである。
　（３）　熱硬化性樹脂は、その架橋硬化により不溶不融性の三次元網目構造物と
なるのが特徴であるから、引用文献３に記載のものにおいても、ポリアニリンを熱
硬化性ポリマーとの均質混合物としてこれを硬化させれば、自ずと熱硬化性ポリマ
ーの不溶不融性が発揮されて、「溶剤、水およびアルカリ溶液に対する安定性」が
強化することは、当業者が容易に予測し得るものというほかはない。
　３　取消事由３（進歩性の判断の誤り）に対して
　（１）　上記のとおり、ＣＲＴスクリーン用帯電防止被膜に耐摩耗性及び耐スク
ラッチ性が求められるのは自明のことであり、硬化性樹脂組成物を硬化させてＣＲ
Ｔ面上に硬い被膜を形成することが乙第４ないし第７号証に見るように周知である
以上、引用文献３に開示されたポリアニリンと熱硬化性ポリマーとの組成物を、こ
のような用途に供する際に、力学的、化学的、熱的に強い樹脂製品とするために、
熱硬化性ポリマーの有する架橋硬化性を意識的に発現させて耐摩耗性及び耐スクラ
ッチ性を被膜に付与しようとすることは、当業者が容易に想到し得た範囲を超える
ものではない。
（本願第２発明について）
　４　取消事由４（相違点についての判断の誤り）に対して
　（１）　相違点（ロ）について
　多価アルコールのアクリル酸エステルが紫外線等の光照射による硬化に際して自
己架橋反応を生ずるものであることは本願発明の出願前に当業者間で周知である。
　例えば、乙第８号証には、感光性高分子の光橋かけ（photocrosslinking)反応を
分類した５類型の一つとして、「ポリマー中に含まれる官能基に、増感剤が介在し
て反応する」ものが記載されており、側鎖に二重結合をもつポリマーが例示されて
いる（４頁表１．１の「５）」、５頁１行）。このポリマーが多価アルコールの
（メタ）アクリル酸エステルから誘導されたものであることはその構造式から明ら
かであり、同号証には、さらに、多価アルコールのアクリル酸エステルを印刷用凸
版に応用した例（２２頁１０行ないし２３頁本文末行）及び多官能アクリル系モノ
マーの具体例（２３５頁表７．４）も示されている。
　したがって、審決の判断には誤りはない。
　（２）　相違点（ハ）について
　原告は、引用文献６と引用文献７にそれぞれ記載された発明を組み合わせる必然
性はなく、また、組み合わせてみても、本願第２発明の「第２の層は第１の層の厚
みの約５％から約３０％の厚みとする」点は容易に想到し得たものではない旨主張
する。
　しかしながら、審決では引用文献７を、「基体表面上に設けられた透明導電層
と、該導電層の上に被覆された透明保護層とからなる透明導電膜」において「保護
層の厚さを適当な薄さに調整することにより透明導電膜本体の機能を損なわない
で、膜強度の向上と透明性の改善を達成できる」との知見が開示されているものと
して引用しているのであり、導電層の材質を問題としているわけではない。そし
て、引用文献７において導電層の厚さと保護層の厚さとの比が原告主張のとおりで
あったとしても、そのことは引用文献７に開示された上記知見を引用文献６に記載
された発明に適用する際に何らの影響も与えるものではなく、引用文献６に記載さ
れた発明においては、それ自体の導電性と強度等を勘案しつつ最適厚さを実験的に
設定すればよいのである。
　よって、原告の主張は失当である。
　（３）　相違点（ニ）について
　上記（１）のとおり、引用文献６に記載された表面硬化層は架橋されているもの
と解されるので、当然それに伴い耐スクラッチ性を帯びているものというべきであ
る。
　５　取消事由５（効果の看過）に対して
　（１）　原告は、本願第２発明は、特定の厚みの架橋された導電性コーティング
を有することにより、耐磨耗性・耐スクラッチ性を発揮し、かつ溶剤、水及びアル
カリ溶液に対する安定性を有する導電性複合材料となし得るのに対し、引用文献６
には表面硬化処理層が架橋されていることは全く記載されておらず、本願第２発明
のような効果を奏することも示されていない旨主張する。
　しかしながら、引用文献６には、表面硬化処理層を形成したり耐摩耗性、耐湿性
（即ち、水に対する安定性）のフィルムを得ることが明示されており、上記のとお
り、この硬化処理層は架橋されたものと解される以上、その作用効果において、本
願第２発明における導電性コーティングと差異が生ずるものと解すべき理由はな
い。
　６　取消事由６（進歩性の判断の誤り）に対して
　原告の主張は、いずれも、取消事由４及び５における主張の繰り返しにすぎず、
上記のとおり、審決には原告が主張するような誤りはない。
　　　　　　　　　理　　　　由
第１　本願第２発明に関する取消事由の成否について
　まず、本願第２発明に関する原告の取消事由４ないし６の主張の成否について判
断する。
　１　取消事由４（相違点についての判断の誤り）について
　（１）　本願第２発明と引用文献６に記載された発明とは、審決が認定するとお
り、「表面上に、置換及び非置換ポリパラフェニレンビニレン・・置換及び非置換
ポリピロール・・からなる群から選択された導電性重合体の第１の層を配設する工
程と前記第１の層の上にシリコーン・・アクリレート・・からなる群から選択され
た材料の第２の層を配設する工程を含む耐摩耗性の導電性コーティングを形成す
る」点で一致し、引用文献６には、本願第２発明の構成要件である、（ロ）第２の
層の材料が「架橋」されている点、（ハ）「第２の層は第１の層の厚みの約５％か
ら約３０％の厚みとする」点、及び（ニ）耐スクラッチ性の導電性コーティングを
形成する点、について記載されていない点で相違しているものである（審決書１２
頁６行ないし１３頁２行）ことについては、原告において争っていない。
　原告は、審決は、上記の相違点（ロ）ないし（ニ）についての判断を誤ったもの
である旨主張するので、以下、検討する。
　（２）　相違点（ロ）について
　　　ア　原告は、「引用文献６には表面硬化処理層の形成に多価アルコールのア
クリル酸エステルのオリゴマーを用いることが記載されているが、このようなもの
には分子中に２以上の官能基が存在し、紫外線等の照射による硬化に際しては自己
架橋反応が生ずるものと解されるので、(ロ)の点は実質的な相違点とはいえな
い。」との審決の認定は、誤りであると主張する。
　　　イ　甲第５号証によれば、引用文献６には、「基材１とポリビニルアルコー
ル層（以下、ＰＶＡ層と略称する）２とポリピロール導電層（以下、導電層と略称
する）３と、表面硬化処理層４とが順次積層」された導電性フィルムに関する発明
が開示され（２頁右上欄３行ないし７行）、この発明の導電性フィルムの表面硬化
処理層４について、「表面硬化処理層４は、導電層３およびＰＶＡ層２を保護する
ものである。この表面硬化処理層４をなす材料およびその成形方法、硬化方法など
は、特には制限されず、導電層３の導電性を阻害しないものであればよい。」（２
頁左下欄１４行ないし１８行）、「この表面硬化処理層４を形成するのに好適な材
料としては、多価アルコールのアクリル酸エステルなどの硬化物・・・などを挙げ
ることができる。」（２頁左下欄末行ないし右下欄３行）、「表面硬化処理層４の
形成は種々の方法で行える。例えば、溶媒で希釈されたオリゴマー（多価アルコー
ルのアクリル酸エステルなど）に感光剤（ベンゾインエチルエーテルなど）を添加
した感光性溶液を作成し、これを導電層３上に塗布して乾燥した後、紫外線等を照
射してこれを硬化させることによって表面硬化処理層４を形成することができ
る。」（３頁左上欄８行ないし１５行）と記載されていることが認められる。
　さらに、その実施例１には、「ベンゾインエチルエーテルを含むアクリル酸エス
テルのオリゴマーを塗布し、紫外線を照射して最適条件下で硬化させて表面硬化処
理層４を形成し、導電性フィルムを得た。」（３頁右下欄３行ないし６行）こと、
得られた導電性フィルムは、「高温・高湿度の環境下でも安定した性能を発揮し得
る」ものであり（３頁右下欄１３行ないし１５行）、「テーパー磨耗試験・・・の
結果、導電層３の剥離はなく、その表面抵抗の変化もなく・・・摩耗に対して強
い」（３頁右下欄１６行ないし２０行）ものであることが判明したことが記載され
ている。
　上記各記載によれば、引用文献６には、導電層の上に保護のための表面硬化処理
層を備えた導電性フィルムであって、表面硬化処理層４として、多価アルコールの
アクリル酸エステル（すなわち、アクリレート）を硬化することにより形成した層
を有するものは、高温・高湿度の環境下でも安定した性能を発揮し、摩耗に強い等
の優れた特性を備えることが明確に記載されているものと認められる。
　　　ウ　乙第３号証によれば、高分子学会、高分子辞典編集委員会編集「新版　
高分子辞典」（１９９１年８月１０日、株式会社朝倉書店発行）の「硬化」の項に
は、「広義には、樹脂にある種の化学反応（硬化反応）を施し、硬度と強度の向
上・・・のような物性の変化をもたらすことをいう。・・・一般に硬化とは、熱硬
化性樹脂の架橋を意味し、熱硬化性プラスチックを得ることを目的として行われる
硬化反応をいう。」と記載され、さらに、同号証の「架橋」の項には、「いわゆる
不溶不融の三次元網目構造をもつ高分子（架橋高分子）の形成をもたらす反応を架
橋反応［crosslinkingreaction］という。すなわち、・・・高分子鎖間の結合形成
（架橋）によって架橋構造［crosslinkedstructure］が形成され、あらゆる溶剤に
不溶で、かつ不融化［infusible］した架橋高分子になる。線状高分子に架橋を施す
と、熱可塑性が消失して、強度、耐熱性などが向上する。・・・架橋高分子を高度
に架橋した熱硬化性樹脂に限定する際には、架橋と同義で硬化［curing,cure］、
あるいは架橋反応と同義で硬化反応［curingreaction］が用いられる。架橋反応
の例としては、・・・アクリル樹脂・・・などの各種熱硬化性樹脂の硬化過程にお
ける各種架橋反応、・・・光架橋［light　cure］・・・電子線架橋［electron
beamcure］などがある。」と記載されていることが認められる。
　また、乙第８号証（永松元太郎、乾英夫著「感光性高分子」、１９７７年１１月
１日、株式会社講談社発行）によれば、多価アルコールのアクリル酸エステルは、
「光重合性モノマーの代表」（２３３頁下から６ないし７行）であり、その具体例
としてエチレングリコールジアクリレートをはじめ、多数のモノマー及びオリゴマ
ーが知られていることが認められる（２３５頁「表７．４　多官能性アクリル系モ
ノマーおよびオリゴマー」）。
　上記各記載によれば、高分子の硬化とは、一般的には架橋構造を形成することを
意味し、架橋構造は光架橋等により形成できること（なお、紫外線照射による硬化
も光架橋による架橋構造の形成である。）、及び、架橋する代表的な高分子材料と
して多価アルコールのアクリル酸エステル（すなわち、アクリレート）があること
は、いずれも本願発明の優先権主張日当時において当業者間の技術常識に属してい
たことが認められる。
　　　エ　そうすると、上記イの引用文献６の記載に接した当業者は、上記ウの技
術常識を踏まえて、引用文献６に記載された多価アルコールのアクリル酸エステル
等からなる表面硬化処理層は、周知の手法（紫外線照射等）により「硬化」、すな
わち「架橋」されたものであると当然に理解するものと認められる。
　　　オ　原告は、甲第６号証（浅見高著「プラスチック材料講座［１２］アクリ
ル樹脂」、１９７０年、日刊工業新聞社発行）の記載内容（メタクリル酸メチルの
工業的な重合法として、紫外線を照射する方法が知られていること）及び引用文献
６の実施例１でもアクリル酸エステルに紫外線を照射して表面硬化処理層４を形成
していることが記載されていることを理由に、引用文献６の表面硬化処理層は、単
なる重合体が形成されたものであって、審決が認定するように、紫外線照射により
分子中に２以上の官能基を有するアクリル酸エステルを「自己架橋」したものでは
ない旨主張する。
　しかしながら、引用文献６の実施例１において、甲第６号証の記載のように、紫
外線照射によりアクリル酸エステル（なお、引用文献６には、使用したアクリル酸
エステルのアルコール成分については記載されていないが、前記の記載内容に照ら
すと、多価アルコールのアクリル酸エステルが使用されたものと解される。）が重
合するとしても、上記ウの技術常識に照らせば、生成した重合体は、重合と同時
に、あるいはその後引き続いて架橋し、３次元網目構造を形成して「硬化」するこ
とは、明らかである。そして、引用文献６には、その実施例１について、上記イの
とおり、アクリル酸エステルのオリゴマーを塗布し、紫外線を照射して最適条件下
で「硬化」させて「表面硬化処理層４」を形成し、導電性フィルムを得たこと、得
られた導電性フィルムは、高温・高湿度の環境下でも安定した性能を発揮し得るも
のであり、磨耗に対して強いものであることが記載されているのであるから、この
記載内容に照らせば、引用文献の実施例１に記載のものが、アクリル酸エステルの
反応を、架橋反応が生ずる前にあえて重合のみにとどめ、架橋による３次元網目構
造が形成される前に反応を停止させたものであるとは到底解することができない。
　　　カ　したがって、引用文献６には、第２の層（表面硬化処理層４）の材料に
ついて、「架橋」されているという直接の文言の記載はないものの、引用文献６の
記載内容から当業者であれば、「架橋」されたものであると当然に理解し得るとこ
ろであり、（ロ）の点は本願第２発明との間で「実質的な相違点とはいえない」と
した審決の判断に誤りはない。
　原告の上記の主張は、採用することができない。
　（３）　相違点（ハ）について
　　　ア　原告は、引用文献６に記載された「表面硬化処理層の厚みを適当な薄さ
に調整することは当業者が容易になし得たものというべきであり、それを本願請求
項８に係る発明のように、第１の層（導電性層）の厚みとの関係において数値限定
することは、適宜行うべきことにすぎない。」との審決の判断は誤りであると主張
する。
　　　イ　甲第７号証によれば、引用文献７には、基体表面に形成された透明導電
膜と、該導電層の上に被覆された透明保護層とからなる透明導電膜に関する発明が
開示され（特許請求の範囲請求項１）、この発明の透明保護層は、「ポリエステ
ル、・・・アクリル・・・シリコーン」（２頁右上欄１７行ないし１９行）等の樹
脂からなり、「一般に電気絶縁性であるが、その膜厚が数十μｍ以下、好ましくは
２０μｍ以下であれば、その下地である導電層の機能を損なわないことがわかっ
た。即ち、保護層にも帯電防止効果が及ぶのである。・・・このことは保護層の厚
さを適当な薄さに調整することにより透明導電膜本体の機能を損なわないで、膜強
度の向上と透明性の改善を達成できることを意味する。」（２頁左下欄６行ないし
１７行）と記載されていることが認められる。
　また、その実施例１ないし３には、導電層の上に、ポリエステル又はシリコーン
（いずれも絶縁性である）からなる３μｍないし５μｍ（いずれも、塗布時の厚
さ）の保護膜を設けたところ、保護膜の表面抵抗は２．４ｘ１０５
Ω／□ないし５．
２ｘ１０５
Ω／□と、導電性を示したことが記載されている。
　上記各記載によれば、引用文献７には、導電層の上に設けた保護層は、絶縁性の
樹脂からなるものであっても、層の厚さの絶対値を「数十μｍ以下」の「適当な薄
さ」とすれば、導電性を示すことが明確に開示されているものといえる。
　そうすると、引用文献７の開示に従って、引用文献６記載の表面硬化処理層（保
護層）の厚みを、「数十μｍ以下」の「適当な薄さ」とすることは、当業者であれ
ば、容易に想到し得るものというほかない。
　　　ウ　一方、本願第２発明では、保護層（第２の層）の厚みの範囲について、
導電性重合体層（第１の層）の厚みの「約５％から約３０％」と、導電性重合体層
の厚みとの相対値で規定されており、保護膜の厚みの絶対値が、引用文献７が示す
「数十μｍ以下」の「適当な薄さ」に該当するか否かは、直ちには明らかでない。
　そこで、本願明細書における記載を参酌すると、甲第２号証の１によれば、同明
細書には、「本発明の目的は、耐スクラッチ性および耐摩耗性であり、導電性を有
する複合重合体材料を提供することにある。」（段落【０００６】）、「本発明の
他の具体的態様は、導電層、好ましくは基板表面上の導電性重合体と、この導電層
の上に配設したハードコート層の複合構造である。・・・好ましい耐摩耗性／耐ス
クラッチ性材料の厚みは、導電性重合体の厚みの約５～３０％であり、電気接点が
導電性重合体と電気的に接続できる程に薄い。」（段落【００１８】）、「本発明
の積層構造の複合材料では、まず導電性の重合体皮膜を基板の表面に配設する。そ
してハードコート皮膜を、この導電性重合体皮膜の上に付着させる。」（段落【０
０４７】）、「上面のハードコート層の厚みは・・・たとえば、２μｍの導電層に
対して・・・０．２μｍとする。」（段落【００５４】）、「〈例２〉・・・被膜
（注・導電体層）の厚みは２μｍ・・・シリコーンのハードコートの厚みは０．２
μｍであった。」（段落【００６５】）との記載があることが認められる。
　しかしながら、本願明細書中には、保護層（第２の層、ハードコート層）の厚み
の基準となる導電性重合体層（第１の層）の厚みについて、上記のとおりその一例
（２μｍ）が記載されているのみで、その範囲について何ら記載はなく、保護層自
体の厚みについても、一例（０．２μｍ）が示されているのみで、保護層が取り得
る厚みの絶対値の上下限について、何らの記載も存在しないことが認められる。
　また、本願発明に係る明細書中には、保護層の厚みと導電性重合体層の厚みの相
対値が「約５％から約３０％」であるときには、保護層の厚みが引用文献７に教示
される範囲に該当しない場合（例えば、数十μｍを越える場合）であっても、絶縁
性の素材からなる保護層が導電性を示すことを示す記載（例えば、理論的な説明、
あるいは実験による証明）もないことが認められる。
　以上によれば、本願明細書中には、単に、保護層の厚みは「電気接点が導電性重
合体と電気的に接続できる程に薄い」ことと、その具体例として「０．２μｍ」の
ものが例示されだけであるから、本願第２発明に規定される導電性重合体層の「約
５％から約３０％」との保護層の厚みが、引用文献７に記載された「数十μｍ以
下」の「適当な薄さ」と実質的に異なるものであると認めることはできず、単に、
引用文献７の発明と異なる基準でその厚みを限定するにすぎないものというほかな
い。
　したがって、引用文献７に記載された「知見をもって、引用文献６に記載された
ものにおいて導電層と表面硬化処理層の全体を導電性にすべく表面硬化処理層の厚
みを適当な薄さに調整することは当業者が容易になし得たものというべきであり、
それを本願請求項８に係る発明のように、第１の層（導電性層）の厚みとの関係に
おいて数値限定することは、適宜行うべきことにすぎない。」とした審決の判断に
誤りはないものと認められる。
　　　エ　原告は、引用文献７記載の透明導電膜は、「酸化スズ、酸化スズ－酸化
アンチモン又は酸化インジウム－酸化スズ」（甲第７号証１頁右欄９行ないし１１
行）といった酸化物半導体導電膜に属するものであって、引用文献６記載の発明と
構成を異にし、これらを組み合わせる必然性は全くない旨主張する。
　しかしながら、引用文献７には、上記イのとおり、導電層の上に設けられた透明
保護層は、その厚みが数十μｍ以下の場合には、絶縁性の素材からなるものであっ
ても導電性を示すことが明確に記載されている。そして、この適当な薄さの絶縁性
素材が示す導電性が、特定素材の導電層の上でのみ発現するとすべき理由は何ら存
在しないから、引用文献６の導電層の材質と引用文献７の導電層の材質が異なると
しても、このことは、引用文献６及び引用文献７にそれぞれ記載された発明を組み
合わせることについて、阻害する要因であると解することはできない。
　また、原告は、引用文献６に記載された発明と引用文献７に記載された発明を仮
に組み合わせたとしても、引用文献７に記載された発明では、その保護膜は、厚み
が数十μｍ以下であり、実施例でも、３μｍないし５μｍであるのに対し、その導
電膜の厚みはせいぜい数μｍ程度であるから、導電層と保護膜の膜厚の比は１００
％以上であり、これらの数字から、本願第２発明の特徴である「第２の層は第１の
層の厚みの約５％から約３０％の厚みとする」ことを想到することは容易ではない
旨主張する。
　しかしながら、本願第２発明においては、上記のとおり、保護層（第２の層）の
厚みは導電性重合体層（第１の層）の約５％から約３０％と相対値をもって規定さ
れていて、絶対値は限定されていないが、その技術的意味は、導電性を損なわない
ように保護層の厚みを適当な厚さ（薄さ）に限定するところにあり、引用文献７に
記載された「数十μｍ以下」の「適当な薄さ」と実質的には異ならない数値範囲
を、これとは異なる基準に従って規定するものにすぎず、このことは当業者が適宜
なし得るものであることは前判示のとおりである。
　原告の上記の各主張は、いずれも採用することができない。
　（４）　相違点（ニ）について
　　　ア　原告は、「引用文献６に記載されたものにおいては、上記(ロ)の点につ
いて述べたとおり、本願請求項８に係る発明と同様に第２の層（表面硬化処理層）
の架橋が行われると解される以上、同層の物性についても同様に、耐スクラッチ性
を有するものというほかはない。」とした審決の判断は、引用文献６記載の表面硬
化処理層が架橋されたものであるとの誤った前提に基づいてなされたものであり、
認められない旨主張する。
　　　イ　しかしながら、引用文献６記載の表面硬化処理層が「架橋」されたもの
であることは前記（２）に判示のとおりであって、原告の上記主張は、その前提を
欠くものとして失当である。
　（５）　小括
　以上のとおり、原告が取消事由４として主張する相違点（ロ）ないし（ニ）につ
いての審決の判断には誤りはなく、原告の主張はいずれも採用することができな
い。
　２　取消事由５（効果の看過）について
　原告は、本願第２発明の保護層（第２の層）が「架橋」されている点を特徴と
し、それによって、引用文献６の発明では達成されない種々の優れた効果を奏する
旨主張する。
　しかしながら、原告の主張は、引用文献６に記載された導電性フィルムの保護層
が架橋されていないことを前提にするものであるところ、この前提が誤りであるこ
とは、前判示のとおりである。
　したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
　３　取消事由６（進歩性の判断の誤り）について
　原告は、本願第２発明は、当業者が引用文献６及び７にそれぞれ記載された発明
に基いて容易に発明をすることができたものではない旨主張し、その理由として、
　①　引用文献６に記載された発明は、本願第２発明とは、前記相違点（ロ）ない
し（ニ）の点で構成を異にするものであって、本願第２発明の効果を想到させるも
のではないこと、
　②　引用文献７に記載された発明は、酸化物半導体導電層を有するものであっ
て、導電性重合体組成物を開示する本願第２発明とも、引用文献６に記載された発
明とも、本質的に異なるものであって、引用すべきものでもなければ、引用文献６
と組み合わせるべきものでもないこと、
　③　引用文献７を引用したとしても、相違点（ハ）の点をはじめ、本願第２発明
とは、全く構成を異にし、本願第２発明の効果を想到させるものではないこと、
を主張している。
　しかしながら、原告がその理由として挙げる上記①ないし③の主張は、いずれも
採用することができないことは、前記１ないし３の説示に照らし明らかであるとい
うべきであって、原告の上記主張も採用することができない。
第２　総括　
　以上のとおり、本願第２発明に関する原告の取消事由の主張は、いずれも採用す
ることができず、本願第２発明は、引用文献６及び７にそれぞれ記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができないとした審決の判断に誤りはないものと認め
られる。
　したがって、原告のその余の主張（本願第１発明に関する取消事由１ないし３）
について判断するまでもなく、本願第２発明を含む本願発明の出願に対する拒絶査
定の不服審判請求を成り立たないとした審決の判断は相当である。
第３　結論
　以上の次第で、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判
決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　裁判官　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　裁判官　橋　　　本　　　英　　　史

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