戻る

平成２８年１１月２２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２８年９月２７日
判決
原告
コーニンクレッカフィリップスエヌヴェ
同訴訟代理人弁理士津軽進
同笛田秀仙
同浅村敬一
被告特許庁長官
同指定代理人菅原道晴
同萩原義則
同大塚良平
同相崎裕恒
同田中敬規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間
を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－１８４５３号事件について平成２７年９月７日にし
た審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「ＭＩＭＯ送信のためのデータストリームの個々のイ
ンターリーブ」とする発明について，２００５年（平成１７年）１２月１３日
（パリ条約による優先権主張２００４年（平成１６年）１２月１３日米国，
２００５年（平成１７年）１０月５日米国）を国際出願日とする出願である
特願２００７－５４５０７９号の一部を，平成２４年１０月１０日，新たな特
許出願として出願したが（特願２０１２－２２４６４７号。以下「本願」とい
う。），平成２６年５月９日付けで拒絶査定がされた。
そこで，原告は，同年９月１６日，特許庁に対し，拒絶査定に対する審判請
求をした（不服２０１４－１８４５３号）。これに対し，特許庁は，平成２７
年９月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（なお，出訴期
間として９０日を付加している。以下「本件審決」という。）をした。その謄
本は，同月１７日，原告に送達された。
原告は，平成２８年１月１５日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，
以下のとおりである。
「【請求項１】
単一のアンテナまたは複数のアンテナを使ってデータを送信する方法であっ
て：
単一アンテナを使ってデータを送信するときは，
送信に先立って第一のインターリーブ方法を使って前記データのブロッ
ク・インターリーブを実行し；
複数アンテナを使ってデータを送信するときは：
第一のデータストリームから複数の第二のデータストリームを形成し，前
記第一のデータストリームの相続くビットは前記第二のデータストリームの異
なるストリームに割り当てられ；
前記第二のデータストリームの複数のストリームのブロック・インターリ
ーブを，前記第一のインターリーブ方法と同じインターリーブ方法を使って実
行し，そのブロック・インターリーブの間にビットはシンボルにグループ化さ
れ；
前記第二のデータストリームの一つからのシンボルが前記第二のデータスト
リームの別の一つからのシンボルに比べて並べ替えられるようにするシンボル
の並べ替えを実行する，
ことを含む方法。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるところ，要する
に，本願発明は，以下のとおり，甲１（OghenekomeOteri,ArogyaswamiPaulraj,
WilliamJ.Chimitt,KeithHolt,SPACE-TIME-FREQUENCYCODINGFOROFDM-
BASEDWLAMs（OFDMに基づくWLANのための空間－時間－周波数符号化）。
２００４年発行。以下「引用例」という。別紙１。）に記載された発明（以下
「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものであり，特許法（以下「法」という。）２９条２項により特許
を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものであるとする。
(1)引用発明
「複数のアンテナを使ってデータを送信する方法であって：
複数のアンテナを使ってデータを送信するときは：
符号化及びパンクチャされた符号化ビットストリームから２つのアンテ
ナストリームを形成し，前記符号化ビットストリームの相続くビットは前記
２つのアンテナストリームの異なるストリームに割り当てられ；
前記２つのアンテナストリームのブロック・インターリーブを，８０２．
１１ａ規格に基づくインターリーバを使って実行し；
前記２つのアンテナストリームの一つに巡回シフトを実行する，
ことを含む方法。」
(2)本願発明と引用発明との対比
ア一致点
「複数のアンテナを使ってデータを送信する方法であって：
複数のアンテナを使ってデータを送信するときは：
第一のデータストリームから複数の第二のデータストリームを形成し，
前記第一のデータストリームの相続くビットは前記第二のデータストリ
ームの異なるストリームに割り当てられ；
前記第二のデータストリームの複数のストリームのブロック・インタ
ーリーブを，単一アンテナを使ってデータを送信するときと同じインタ
ーリーブ方法を使って実行し；
前記第二のデータストリームの一つが前記第二のデータストリームの
別の一つに比べて並べ替えられるようにする並べ替えを実行する，
ことを含む方法。」
イ相違点１
本願発明は「単一のアンテナまたは複数のアンテナを使ってデータを
送信する方法」であって「単一アンテナを使ってデータを送信するとき
は，送信に先立って第一のインターリーブ方法を使って前記データのブ
ロック・インターリーブを実行し；」との構成を有するのに対し，引用
発明は「複数のアンテナを使ってデータを送信する方法」であって単一
アンテナを使ってデータを送信することが言及されていない点。
ウ相違点２
本願発明は「そのブロック・インターリーブの間にビットはシンボル
にグループ化され」との構成を有するのに対し，引用発明は当該構成が
明らかにされておらず，また，一致点である「前記第二のデータストリ
ームの一つが前記第二のデータストリームの別の一つに比べて並べ替え
られるようにする並べ替えを実行する」に関し，本願発明は「前記第二
のデータストリームの一つからのシンボルが前記第二のデータストリー
ムの別の一つからのシンボルに比べて並べ替えられるようにするシンボ
ルの並べ替えを実行する」であるに対し，引用発明の巡回シフトの具体
的処理が明らかでない点。
(3)判断
ア相違点１について
後方互換性（backwardcompatibility）を達成することは無線デジタル通信
分野における一般的な課題であり，引用発明においてインターリーブを
IEEE802.11a規格（以下「802.11a規格」という。他の802.11規格について
も同様にいう。）に基づくインターリーバを使って実行するようにして
いることも，後方互換性に寄与することは当業者に明らかである。
また，MIMO（MultipleInputMultipleOutput。複数入力複数出力。以下
「MIMO」という。）通信装置であっても単一のアンテナを使って送信す
ることができるようにすることは，普通に行われていることである。
そうすると，引用発明において，一般的な課題である後方互換性を達
成することを目的として単一のアンテナを使って送信する場合もあるよ
うにすることは，格別困難なことではなく，当業者が容易になし得るこ
とである。そして，802.11a規格は単一アンテナを使ってデータを送信す
るものであることに鑑みれば，単一アンテナを使って送信する際のイン
ターリーブも802.11a規格に基づくインターリーバを使って実行するよう
にすることは自然なことにすぎない。
したがって，相違点１は当業者が容易に想到し得る。
イ相違点２について
(i)シンボル自体はシンボル・マッピングにより形成されるものであり，
インターリーブはシンボル・マッピングの前段の処理であること，また，
(ii)シンボル・マッピングは連続する所定個ずつのビットを１つの変調シ
ンボル（コンステレーション）にマッピングするものであること，を考
慮すると，本願発明の「そのブロック・インターリーブの間にビットは
シンボルにグループ化され」とは，シンボルにマッピングする所定個の
連続ビットからなるグループが形成されることであると解するのが自然
である。そうすると，引用発明においてもQAMModulatorはインターリー
ブされたアンテナストリームの連続する所定個ずつのビットを１つの変
調シンボル（コンステレーション）にマッピングするのであるから，ブ
ロック・インターリーブの間にビットはシンボルにグループ化されてい
るといえる。
そして，請求項１の「前記第二のデータストリームの一つからのシン
ボルが前記第二のデータストリームの別の一つからのシンボルに比べて
並べ替えられるようにするシンボルの並べ替えを実行する」との記載に
よれば，生成されたシンボルを並べ替えるのではなく，シンボル・マッ
ピング器に入力するビットが並べ替えられることによりシンボルにマッ
ピングされる所定個のビットからなるグループの内容が変更されること，
すなわち，実質的にシンボルが並べ替えられることや，１シンボルを構
成する複数のビットの内容が変更されることによりシンボルが異なるも
のとなることが包含されると解される。
一方，引用発明の巡回シフトは，どの程度シフトするのか明らかにさ
れていないが，巡回シフトのシフト量が１シンボルにマッピングされる
連続する所定個のビットの倍数であれば，実質的に各シンボル内のビッ
トは動かされずにシンボルを並べ替えていることになり，シフト量が当
該所定個のビットの倍数以外であれば，１シンボルを構成する複数のビ
ットの内容が変更されてシンボルが異なるものとなるから，「２つのア
ンテナストリームの一つからのシンボルが前記２つのアンテナストリー
ムの別の一つからのシンボルに比べて並べ替えられるようにする」に含
まれることは明らかである。したがって，本願発明と引用発明との間に
実質的な相違はないというべきである。
更にいえば，本願発明の「…シンボルの並べ替えを実行する」が，本
願明細書の【００１６】に開示されるように，図３の処理Ｃ（３１６ｃ）
にてOFDMにおける例えば５７の周波数トーンを巡回的にローテーショ
ンさせることであるとしても，図１～３の関係によれば前記処理Ｃはシ
ンボル・マッピング器によるシンボル・マッピング前のビットのローテ
ーションであり，結局，OFDMの周波数トーン（サブキャリア）に対応
する１シンボルにマッピングされる連続する所定個のビットの倍数のシ
フト量でビットを巡回的にローテーションすることであると認められる
ところ，引用発明の巡回シフトのシフト量をそのようにすることは格別
困難なことではなく，適宜なし得ることにすぎない。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)本件審決は，以下のとおり，本願発明と引用発明との一致点の判断の誤
り及び相違点の看過並びに相違点１に関する判断の誤りに基づいて本願発明
が特許を受けることができないという誤った結論を導いたものであるから，
違法であり取り消されなければならない。
(2)一致点の判断の誤り及び相違点の看過
ア一致点の判断の誤り
(ｱ)本願発明では，単一のアンテナを使ってデータを送信するとき及び
複数のアンテナを使ってデータを送信するときがあり，複数アンテナ
を使ってデータを送信するときは，単一アンテナを使ってデータを送
信するときに使用される第一のインターリーブ方法と同じインターリ
ーブ方法を使ってブロック・インターリーブを実行することを技術的
特徴の１つとしている。
他方，引用例は，単に「２つのアンテナストリームのブロック・イン
ターリーブを，802.11a規格に基づくインターリーバを使って実行」す
ることを開示しているにすぎない。
この点につき，本件審決は，「８０２．１１ａ規格は単一アンテナを
使ってデータを送信するものであるから，本願発明と引用発明とは，
『前記第二のデータストリームの複数のストリームのブロック・インタ
ーリーブを，単一アンテナを使ってデータを送信するときと同じインタ
ーリーブ方法を使って実行し；』の点で共通している。」と判断してい
る。
しかし，引用例は，単一アンテナを使ってデータを送信する構成につ
いて，「Ａ．単一アンテナ方式単一アンテナTx/Rxチェーンが，
OSTBCモジュール無しの（灰色で示されている）図２及び図４に示さ
れている。」と記載しているにすぎず，単一アンテナを使ってデータを
送信するときに，どのようなインターリーバを用いるかについては明示
していない。したがって，引用例では，単一アンテナを使ってデータを
送信するときに用いるインターリーバと，複数アンテナを使ってデータ
を送信するときに用いるインターリーバとが同じであるかどうかは不明
であるから，本件審決の前記判断は誤りである。
また，引用例でさえ，802.11a規格に基づくインターリーバを使用し
て複数アンテナによりデータを送信する構成（図３）を開示しているの
であるから，「８０２．１１ａ規格は単一アンテナを使ってデータを送
信するもの」という判断は，意図的かつ限定的な解釈であり，誤りであ
る。
このように，本件審決の「８０２．１１ａ規格は単一アンテナを使っ
てデータを送信するものであるから，本願発明と引用発明とは，『前記
第二のデータストリームの複数のストリームのブロック・インターリー
ブを，単一アンテナを使ってデータを送信するときと同じインターリー
ブ方法を使って実行し；』の点で共通している。」との判断は誤りであ
り，さらに，「複数アンテナを使ってデータを送信するときは：…前記
第二のデータストリームの複数のストリームのブロック・インターリー
ブを，単一アンテナを使ってデータを送信するときと同じインターリー
ブ方法を使って実行し；」を本願発明と引用発明との一致点とする判断
も誤りである。
(ｲ)引用発明が「単一アンテナを使ってデータを送信する」ものでない
ことから明らかなとおり，引用例には，本願発明における「単一のア
ンテナまたは複数のアンテナを使ってデータを送信する方法であって，
…複数アンテナを使ってデータを送信するときは，第二のデータスト
リームの複数のストリームのブロック・インターリーブを，前記単一
アンテナを使ったデータの送信に役立つ前記データのブロック・イン
ターリーブの実行の際に使われる第一のインターリーブ方法と同じイ
ンターリーブ方法を使って実行」することに対応する構成が記載され
ていない。
したがって，「複数アンテナを使ってデータを送信するときは：…前
記第二のデータストリームの複数のストリームのブロック・インターリ
ーブを，単一アンテナを使ってデータを送信するときと同じインターリ
ーブ方法を使って実行し；」なる構成を本願発明と引用発明との一致点
とした本件審決の判断は失当である。
イ相違点の看過
以上のとおり，本件審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を
誤り，「本願発明が，複数アンテナを使ってデータを送信するときは，
第二のデータストリームの複数のストリームのブロック・インターリー
ブを，前記単一アンテナを使ったデータの送信に先立つ前記データのブ
ロック・インターリーブの実行の際に使われる第一のインターリーブ方
法と同じインターリーブ方法を使って実行するのに対して，引用発明は，
複数アンテナを使ってデータを送信するときは，２つのアンテナストリ
ームのブロック・インターリーブを，802.11a規格に基づくインターリー
ブを使って実行するようにした点。」との相違点を看過した。
上記相違点の看過は，本件審決の結論に影響を及ぼす蓋然性がある。
(3)相違点１に関する判断の誤り
ア引用発明は，「複数のアンテナを使ってデータを送信する方法」であっ
て，単一アンテナを使ってデータを送信するものではない。
本件審決は，相違点１に関する判断において「８０２．１１ａ規格は
単一アンテナを使ってデータを送信するもの」とするが，前記のとおり，
引用例は，単一アンテナを使ってデータを送信するときにどのようなイ
ンターリーバを用いるかを明示しておらず，また，上記判断は意図的か
つ限定的な解釈であって，このような解釈に基づいて行われた相違点１
に関する「８０２．１１ａ規格は単一アンテナを使ってデータを送信す
るものであることに鑑みれば，単一のアンテナを使って送信する際のイ
ンターリーブも８０２．１１ａ規格に基づくインターリーバを使って実
行するようにすることは自然なことにすぎない。」との判断は誤りであ
る。
イ引用発明において後方互換性を達成することとは，受信側が単一アンテ
ナ構成しか有していない場合においてもデータ通信を可能とすることで
あると考えられるところ，MIMO通信に対応した受信装置とMIMO通信
に未対応の受信装置とを含む複数の受信装置に対して，引用発明の送信
装置からデータを送信する場合，MIMO通信に対応した受信装置に対して
は複数アンテナを用いてデータを送信する一方，MIMO通信に未対応の受
信装置に対しては，別途，単一アンテナを用いてデータを送信するとい
うようなことはせず，複数アンテナを用いて，空間ダイバーシティ（送
信ダイバーシティ）を目的としたOSTBC-OFDMによりデータ送信を実施
することが，当業者にとって「自然なこと」であると解するのが妥当で
ある。このことから，そもそも「引用発明において，単一アンテナを使
って送信する場合」を想定する動機付けがない。
ウ前記のとおり，引用例は，単一アンテナを使ってデータを送信するとき
にどのようなインターリーバを用いるかを明示していないが，その図２
には，単一アンテナを使ってデータを送信するときに何らかのインター
リーバを用いることが図示されている。無線デジタル通信分野における
当業者が，引用発明において，当該分野における一般的な課題である後
方互換性を達成することを目的として，単一のアンテナを使って送信す
ることもあるようにする場合，単一アンテナを使ってデータを送信する
ときに使用可能であることが確実である引用例の図２のインターリーバ
の使用を試みるはずであるから，通常であれば，同図２記載の「Single
Antenna/OSTBC-OFDM-Transmitter」構成と，同図３記載の「SFC-OFDM
-Transmitter」構成とを並列に用意し，両系統の「BitEncoder」の前に，い
ずれかの系統を選択する選択器を配置する構成とするのが自然である。
したがって，本件審決の相違点１に関する「引用発明においても，単
に奇数ビットと偶数ビットの振り分け処理を無効化すれば，単一アンテ
ナを使ってデータを送信するモードとなり得ることは容易に推察し得る」
との判断は誤りである。
また，上記いずれの構成においても，単一アンテナを使ってデータを
送信するときにどのようなインターリーバを用いるかは依然として不明
であるから，たとえ当業者であっても，引用発明に基づき「複数アンテ
ナを使ってデータを送信するときは：…前記第二のデータストリームの
複数のストリームのブロック・インターリーブを，前記第一のインター
リーブ方法と同じインターリーブ方法を使って実行」する本願発明の構
成を容易に想到することはできない。
２被告の主張
(1)原告は，以下の２点において本件審決を正解していない。
ア引用例は，独立した別個のシステムである「Diversity/SpatialMultiplexing
Mode–SFC-OFDM」と「SingleAntennaScheme」に係る技術的事項を開示
しており，本件審決はそのうち前者を引用発明として認定しているので
あって，そもそも「SingleAntennaScheme」に係る技術的事項を引用発明
として認定したのではない。したがって，引用例の「SingleAntenna
Scheme」にどのようなインターリーバを用いるのかが明示されていない
ことは，本件審決の論旨と無関係の事情であり，その判断に何ら影響を
与えるものではない。
この点を措くとしても，引用例は，「A.SingleAntennaScheme」のイン
ターリーブ方法についても，802.11a規格のインターリーブ方法を用いて
いる旨を示している。すなわち，引用例には「しかしながら，AWGNチ
ャンネルにおいて単一アンテナの802.11aシステムで使用される場合，ソ
フト入力復号化はハード復号化に対して2dBのアドバンテージを与える
[16]。」（２９２６頁右欄下から７～４行）と記載されており，Single
AntennaSchemeにおけるFig.2の「SingleAntennaTransmitter」は「802.11a
systems」を前提としていると解される。また，「Ⅳ.SIMULATION
PARAMETERS」等の記載においても，SFC-OFDMと，OSTBC-OFDM及び
SingleAntennaとの性能比較がされており，これらがいずれも802.11a規格
を共通に用いるものであることが示されている。したがって，原告の主
張は，この点においても失当である。
イ(ｱ)本願の特許請求の範囲の記載においては，本願発明の方法における
「単一アンテナを使ってデータを送信するとき」に使われるインターリ
ーブ方法を「第一のインターリーブ方法」との文言により表現しており，
「複数アンテナを使ってデータを送信するとき」に使われるインターリ
ーブ方法については，これが「第一のインターリーブ方法と同じインタ
ーリーブ方法」である旨を示し，単一アンテナを使ってデータを送信す
るときに使われるのと同じインターリーブ方法である旨を示している。
本件審決では，この点を踏まえ，以下のことが示されている。
①引用発明が「単一アンテナを使ってデータを送信することが言及さ
れていない」ものであって，「単一アンテナを使ってデータを送信す
る」ものでないこととともに，「単一アンテナを使ってデータを送信
する」ことを前提とする本願発明の方法における「単一アンテナを使
ってデータを送信するとき」に使われるインターリーブ方法（「第一
のインターリーブ方法」）を使うものでないことも，明示するまでも
なく本願発明との相違点であり，本件審決の相違点１はこれらをすべ
て含む。
②802.11a規格が単一アンテナを使ったデータ送信（SingleInputSingle
Output。単一入力単一出力。以下「SISO」という。）を想定し，これ
に用いられる規格であり，複数アンテナを使ってデータを送信するこ
と（MIMO）を想定した規格でないことに照らすと，802.11a規格に基
づくインターリーバのインターリーブ方法は，「単一アンテナを使っ
てデータを送信するときに使われるインターリーブ方法」ということ
ができる。そうすると，引用発明が複数のアンテナを使ってデータを
送信するときに実行する「８０２．１１ａ規格に基づくインターリー
バ」を使ったブロック・インターリーブは，「『単一アンテナを使っ
てデータを送信するときに使われるインターリーブ方法』と同じイン
ターリーブ方法」ということができる。他方，本願発明の「第一のイ
ンターリーブ方法と同じインターリーブ方法」も，それが具体的には
何かはさておき，単一アンテナを使ってデータを送信するときに使わ
れるインターリーブ方法と同じインターリーブ方法であるから，単一
アンテナを使ってデータを送信することについて言及されていない引
用発明において単一アンテナを使ってデータを送信するときに使われ
るインターリーブ方法と同じインターリーブ方法を使う点は，本願発
明との一致点となる。
(ｲ)原告は，引用例に開示された「単一アンテナを使ってデータを送信
する構成」を前提として「引用例では，単一アンテナを使ってデータ
を送信するときに用いるインターリーバと，複数アンテナを使ってデ
ータを送信するときに用いるインターリーバとが同じであるかどうか
は不明であるなどとする。
しかし，本件審決は，前記のとおり，引用例の「単一アンテナを使っ
てデータを送信する構成」である「SingleAntennaScheme」の内容を引
用発明としていない上，本願発明の方法における「単一アンテナを使っ
てデータを送信するとき」に使われるインターリーブ方法（「第一のイ
ンターリーブ方法」）を使うことについては，相違点であるとしている。
いわば，本件審決は，本願発明の「単一アンテナを使ってデータを送信
するとき」に使用される「第一のインターリーブ方法」における「単一
アンテナを使ってデータを送信するときに使用される」ものであるとい
う機能ないし用途（以下，単に「機能」という。）を踏まえ，引用発明
の「８０２．１１ａ規格に基づくインターリーバ」によるインターリー
ブ方法も同様の機能を有することを一致点として整理したのであり，そ
のような機能を有する「第一のインターリーブ方法」を用いることを含
めて「単一アンテナを使ってデータを送信する」こと自体は，相違点と
して整理している。
(2)原告は，引用例に802.11a規格に基づくインターリーバを用いて複数アン
テナによりデータを送信する構成が開示されていることを根拠に，本件審決
が「８０２．１１ａ規格は単一アンテナを使ってデータを送信するもの」で
あるとしたことは，意図的かつ限定的な解釈であると主張する。
しかし，本件審決は，そもそも，802.11a規格のインターリーバが複数ア
ンテナを使ってデータを送信するときに用いられないものであると認定した
わけではない。
また，802.11規格のうち，802.11a規格，802.11b規格及び802.11g規格は
SISOを想定した規格であること，その後に更なる高速化を目指して複数ア
ンテナ（MIMO）を想定した802.11n規格が検討されたことは，いずれも当
業者における技術常識であり，本願発明自体，そのことを前提としてされた
ものである。引用例に，複数のアンテナのうちの個々のアンテナについてそ
れぞれ802.11a規格を用いる構成が示されているからといって，802.11a規格
が「単一アンテナ」を想定した規格でなくなったり，複数アンテナを前提と
した規格となったりするわけではない。つまり，この規格に基づくインター
リーバによるインターリーブ方法が「単一アンテナを使ってデータを送信す
るときに使用される」という機能を有しなくなるものではない。
加えて，規格ないし標準のレベルで後方互換性を持たせるために，新た
な規格の策定に当たって既存の規格の一部を取り入れても，そのこと自体に
よって既存の規格が変わるわけではなく，802.11a規格の一部を取り入れた
複数アンテナをも想定した規格が策定されても，そのことによって802.11a
規格が単一アンテナを想定したものでなくなるものではない。
したがって，原告の上記主張には理由がない。
(3)ア本件審決は，前記のとおり，相違点１として，引用発明において本願
発明の方法における「単一アンテナを使ってデータを送信するとき」が存
在しないこと（以下「相違点１－１」という。），及び，これを前提とし
て，引用発明が本願発明の方法における「単一アンテナを使ってデータを
送信するとき」に使われるインターリーブ方法（「第一のインターリーブ
方法」）を使うものでないこと（以下「相違点１－２」という。）を挙げ，
これを踏まえて容易想到性の判断をしている。
イすなわち，相違点１－１につき，本件審決は，「後方互換性」を達成す
ることが「無線デジタル通信分野における一般的な課題」であり，特開
２００４－１９４２６２号（甲２。以下「甲２文献」という。）の図３
に例示されているように「ＭＩＭＯ通信装置であっても単一のアンテナ
を使って送信することができるようにすること」が「普通に行われてい
ることであ」って，当業者であればこのように複数アンテナのうちの単
一のアンテナを使ってデータ送信するために必要となる技術知識を有す
ることに照らせば，「単一のアンテナを使ってデータを送信するとき」
が存在しない引用発明において，単一アンテナを前提とした既存のシス
テムないし装置との「後方互換性」を達成するために，単一のアンテナ
を使って送信する場合もあるようにすることに格別の困難はない，とす
る。
この論旨との関係では，引用例の「SingleAntennaScheme」における
「インターリーバ」は，せいぜい，後方互換性が達成されるべき既存の
システムないし装置の「インターリーバ」の一例を示すにとどまるから，
これが不明であるとしても，802.11a規格に基づく装置ないしシステムが
存在し，これとの後方互換性を達成すべきである以上，本件審決の論旨
が成り立たなくなるものではない。
ウ他方，相違点１－２につき，本件審決は，802.11a規格は単一アンテナ
を使ったデータ送信（SISO）を想定し，これに用いられる規格であると
ころ，引用発明におけるインターリーバがそのような単一アンテナを使
ったデータ送信に用いられる802.11a規格に基づくものであることに照ら
せば，引用発明において，単一のアンテナを使って送信する場合もある
ようにする際，わざわざ他の規格に基づくインターリーバを採用する理
由はないし，共通化できる構成を敢えて共通化しない理由もないから，
引用発明のインターリーブ方法（802.11a規格に基づくインターリーバを
使ったインターリーブ方法）を単一アンテナを使って送信する場合のイ
ンターリーブ方法としても用い，「単一アンテナ」の場合と「複数アン
テナ」の場合とで「同じ」インターリーブ方法を使うようにすることは，
当業者にとって「自然なこと」である，したがって，相違点１に係る本
願発明の構成のように，「単一アンテナまたは複数のアンテナを使って
データを送信する方法」における「単一アンテナ」の場合に「第一のイ
ンターリーブ方法」を使い，「複数アンテナ」の場合に「第一のインタ
ーリーブ方法と同じインターリーブ方法」を使うものとすることは，
「当業者が容易に想到し得る」ことである，とする。
この点，原告は，前記のとおり「８０２．１１ａ規格は単一アンテナ
を使ってデータを送信するもの」とする本件審決の判断につき意図的か
つ限定的な解釈である旨主張するけれども，この主張に理由がないこと
は前記のとおりである。
また，原告は，引用発明について単一アンテナを使って送信する場合
もあるようにする際，引用例のFig.2に記載の「SingleAntenna/OSTBC-
OFDM-Transmitter」構成に用いられるインターリーバを採用することが
当業者にとって「自然なこと」である旨主張するけれども，上記イのと
おり，本件審決の論旨に照らせば，このような既存のシステムないし装
置として引用例の「SingleAntennaScheme」を採用すべき理由はなく，ま
た，仮にこれが既存のシステムないし装置の一例となり得るとしても，
そうした一例を引用発明において組み合わせる場合に一定の態様におい
て組み合わせることが合理的であるからといって，本件審決の論旨に誤
りがあることにはならない。
さらに，原告は，通常であれば，引用例の図２記載の「SingleAntenna/
OSTBC-OFDM-Transmitter」構成と，同図３記載の「SFC-OFDM-
Transmitter」構成とを並列に用意し，両系統の「BitEncoder」の前に，い
ずれかの系統を選択する選択器を配置する構成とするのが自然であると
主張するけれども，両者の構成の間にはアンテナを含め共通にすること
ができる構成が存在するところ，共通にすることができる構成を敢えて
冗長に持たせることになる「両系統の『BitEncoder』の前に，いずれか
の系統を選択する選択器を配置する構成」を当業者が敢えて採用するの
であればそれなりの理由が必要となるのであり，原告主張の構成の採用
が自然であるとはいえない。むしろ，共通にすることができる構成を敢
えて冗長に持たせることがないよう，引用例図３の「Odd/evenmux」に
おける「奇数ビットと偶数ビットの振り分け処理を無効化」することで
単一アンテナを使ってデータを送信するように構成する方が自然である
とも考えられるのであり，本件審決の説示に誤りはない。
(4)以上より，本件審決の引用発明の認定，引用発明と本願発明との対比並
びに一致点及び相違点の認定，相違点の判断のいずれにも誤りはないから，
原告主張に係る取消事由には理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願発明は前記第２の２記載のとおりであり，また，本件審決における引
用発明の認定（前記第２の３(1)）については，当事者間に争いがない。そこ
で，以下では，本願発明と引用発明の一致点及び相違点並びに各相違点の容
易想到性について検討する。
２本願発明と引用発明の一致点及び相違点
(1)本願発明（甲３）の特徴
ア本願発明に係る明細書（図面を含む。以下「本願明細書」という。別紙
２）には，以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，無線デジタル通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な802.11a/g送信機のブロック図が図１に示されている。そのよ
うな送信機は単一入力単一出力（SISO:Single-Input-Single-Output）システ
ムである。送信されるべきビットは前方誤り訂正（FEC:forwarderror
correction）エンコーダ１０１に，続いてインターリーブ器１０３に加えら
れる。インターリーブ器１０３の出力ビットはグループ化され，シンボ
ル・マッピング器１０５（たとえばQAMマッピング器）によって単一平
面内でマッピングされてシンボルを形成する。続くIFFT処理１０７では，
シンボルは一連の副搬送波周波数（すなわち，周波数ビン）にマッピン
グされ，変換されて時間標本値の系列が得られる。巡回延長（cyclic
extension）処理１０７（保護シンボルの追加と同等）が実行されて，結果
的なOFDMシンボルが得られる。次いでパルス成形１０９およびIQ変調
１１１が実行されてRF出力信号１１３が得られる。
【０００３】
典型的な802.11a/gシステムが有するブロックインターリーブ器（たと
えばブロックインターリーブ器１０３）は，第一の置換に第二の置換が
続いたものとして，以下のパラメータを使って記述できる：…
【０００７】
802.11a/b/g無線ネットワーキングの市場での強い成功に続いて，
802.11nワーキンググループが2003年に形成された。その憲章は高スルー
プットの無線LANのための規格を作成するとしている。この提案された
規格では，802.11a/b/gに比べて2倍を超えるレンジを持ち，最大データレ
ートは720Mbpsまで上がることができる。根本的な技術は，複数入力複数
出力（MIMO:Multiple-Input-Multiple-Output）と呼ばれ，本質的には複数ア
ンテナを使って無線媒体中の経路のダイバーシチを利用するものである。
MIMOシステムを論じる際，M×NはM個の送信アンテナおよびN個の
受信アンテナを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
802.11n（MIMO）システムは少なくとも802.11a/g（SISO）システムに
対して上位互換であることが望ましい。特にインターリーブに関しては，
競合する設計上の目的（たとえば，コンパクトさ，低電力消費および通
信の堅牢さ）に対処しながら上位互換性を達成するインターリーブ機構
が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一般的にいって，本発明は，競合する設計上の目的に効率的に対処し
ながら上位互換性に対する必要性を満たすインターリーブ器およびイン
ターリーブ方法を提供する。本発明のある側面によれば，データは，期
待される受信アンテナ数よりも多いある数の送信アンテナを使って送信
される。少なくとも一対の送信アンテナが形成され，第一のデータスト
リームから複数の第二のデータストリームが形成される。前記第一のデ
ータストリームの相続くビットは前記第二のデータストリームの異なる
ストリームに割り当てられる。前記第二のデータストリームの複数の個
別ストリームのブロック・インターリーブが個々に実行される。相続く
送信区間の間，送信アンテナの対を使って前記第二のデータストリーム
の異なるものから取られたデータシンボルの対が送信され，同等な変換
されたデータシンボル対が続く。本発明のもう一つの側面によれば，デ
ータは単一のアンテナまたは複数アンテナのどちらかを使って送信され
る。単一アンテナを使ってデータを送信するときは，データのブロッ
ク・インターリーブは，送信に先立って第一のインターリーブ方法を使
って実行される。複数アンテナを使ってデータを送信するときは，第一
のデータストリームから複数の第二のデータストリームが形成され，前
記第一のデータストリームの相続くビットは前記第二のデータストリー
ムの異なるストリームに割り当てられる。前記第二のデータストリーム
の複数のストリームのブロック・インターリーブは，実質的に前記第一
のインターリーブ方法と同じインターリーブ方法を使って実行される。
［処理Ｃ］。本発明のもう一つの側面によれば，データは，期待される
受信アンテナ数よりも多いある数の送信アンテナを使って送信される。
送信アンテナのグループが形成され，第一のデータストリームから複数
の第二のデータストリームが形成される。前記アンテナのそれぞれにつ
いて一つの第二のデータストリームを含む。前記第一のデータストリー
ムの相続くビットは前記第二のデータストリームの異なるストリームに
割り当てられる。前記第二のデータストリームの複数の個別ストリーム
のブロック・インターリーブが個々に実行される。相続く送信区間の間，
前記アンテナの異なるものから個々の0でないシンボルが送信のために順
に出力される。それにより，所与の送信区間の間，0でないシンボルは前
記アンテナのグループのうち一つのアンテナにしか割り当てられない。
前記アンテナのグループのうち他のアンテナには0のシンボルが割り当て
られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
802.11nのためには，複数の空間的ストリームが必要とされる。802.11n
システムが802.11a/gシステムに対して上位互換であるためには，
802.11a/gインターリーブ器が存在していることが必要である。本アプロ
ーチは，802.11a/gインターリーブ器に基づいて新たなインターリーブ器
を作成することである。すなわち，入力ビットがパージングされて二つ
のストリームにされ，各ストリーム上で802.11a/gインターリーブ器が使
用される。
【００１４】
ここで図３を参照すると，MIMO通信送信機のブロック図が示されてい
る。単一の情報ストリームがビット・パーサー３０１に加えられる。送
信モードに依存して，ビット・パーサーは単一の情報ストリームまたは
二つの別個の情報ストリームを生成する。SISOモードでは，ビット・パ
ーサーは，はいってくる情報ストリームを，インターリーブ器３１０の
上側分枝３１１に差し向ける。インターリーブ器の上側分枝は図２のイ
ンターリーブ器と同じ構成を有しうる。すなわち，ブロック・インター
リーブ器処理３１３に続いて，有意性添え字シャッフル器３１５が続く。
MIMOモードでは，ビット・パーサーは，はいってくる情報ストリームの
ビットを交互にインターリーブ器の上側分枝３１１とインターリーブ器
の下側分枝３１２に出力し，二つの別個の情報ストリームを生成する。
【００１５】
インターリーブ器の下側分枝は好ましくは，インターリーブ器の上側
分枝と対応するブロック３１４および３１６を含む。さらに，インター
リーブ器の下側分枝はブロック３１６ｃ（処理Ｃ）を含んでおり，任意
的にブロック３１６ｂ（処理Ｂ）またはブロック３１６ａ（処理Ａ）を
含みうる。
【００１６】
今や異なる空間的ストリームにある隣接するビットどうしを，周波数
領域においてできるだけ離すことが好ましい。それを行う一つの簡単な
方法は，ブロック３１６の出力を，N_CBPSの倍数で巡回的にローテーシ
ョンさせることである（処理Ｃ）。…
イ本願発明の特徴
上記アで認定した本願明細書の各記載によれば，本願発明の特徴は，
以下のとおりと考えられる。
(ｱ)背景技術（上記【０００１】，【０００２】）
従来の無線ネットワークの規格として，単一入力単一出力（SISO）
システムである802.11a/g規格がある。802.11a/g規格に基づく送信機は，
インターリーブ器を用いている。
(ｲ)目的（上記【０００７】，【０００９】）
従来の802.11a/g規格よりも高スループットの規格である802.11n規格
を策定するために，802.11nワーキンググループが２００３年に形成さ
れた。
802.11n規格は，複数入力複数出力（MIMO）と呼ばれる，複数アンテ
ナを使って無線媒体中の経路のダイバーシチを利用するシステムの規格
であり，802.11a/g（SISO）に対して上位互換であることが望ましいと
され，特にインターリーブに関しては，競合する設計上の目的（例えば，
コンパクトさ，低電力消費及び通信の堅牢さ）に対処しながら上位互換
性を達成するインターリーブ機構が必要とされる。
(ｳ)構成（上記【００１０】，【００１３】～【００１６】）
本願発明は，データを単一のアンテナ又は複数アンテナのどちらかを
使って送信するよう構成される。
単一アンテナを使ってデータを送信するときは，送信に先立ち，デー
タが第一のインターリーブ方法（実施例では802.11a/gインターリーブ
器）によってインターリーブされる。
複数アンテナを使ってデータを送信するときは，第一のデータストリ
ームから複数の第二のデータストリームが形成され，前記第二のデータ
ストリームの複数のストリームのインターリーブは，前記第一のインタ
ーリーブ方法と同じインターリーブ方法を使って実行される。第二のデ
ータストリームの一方においては，上記インターリーブ方法の後に，さ
らに，ブロック３１６ｃ（処理Ｃ）を含んでおり，処理Ｃによって，ブ
ロック３１６の出力が，巡回的にローテーションされる。
(ｴ)効果（上記【０００９】，【００１６】）
コンパクトさ，低電力消費及び通信の堅牢さを達成しつつ，802.11a/g
の上位互換を実現し，MIMO方式にも対応できる。
異なる空間的ストリームにある隣接するビット同士を，周波数領域に
おいてできるだけ離すことができる。
(2)引用発明の特徴
ア引用例には，以下の記載がある（訳は乙１２による。ただし，明らかな
誤記は甲１に沿って訂正する。）。
(ｱ)直交周波数分割多重（OFDM）ベースの無線LAN（IEEE802.11a/g）
の物理層の性能における空間－時間－周波数処理技術の影響を検討す
る。２つの異なるソフト入力ソフト出力複数アンテナ受信機の空間周
波数符号（SFC）が，直交時空間ブロック符号（OSTBC）及び単一アン
テナシステムと比較される。（２９２５頁左欄１~７行）
(ｲ)Ⅲ．処理技術
このセクションでは，単一のアンテナ方式，OSTBC-OFDM方式（紙
面の制限により双方とも図２及び４に示される）とSFC-OFDM方式
（図３及び５，６に示される）を議論する。（２９２６頁右欄４~８行）
(ｳ)Ａ．単一アンテナ方式
単一アンテナ方式／受信チェーンは，OSTBCモジュール（灰色で示
されている）無しの図２及び図４に示されている。ビットレベル復号器
への入力におけるシステムの入力／出力の数式は，Z=HeffX+Neff（式５）
であり，ここで，Zは受信信号であり，Heffは通信チャネルであり，X
は入力信号であり，Neffは付加雑音である。入力記号XはQAMシンボ
ルであり，それは情報ビットb=[b0･･･bm･･･bM]をグレーマッピングして
得た有限アルファベットコンステレーションX={X1,X2,･･･,X|X|}からそ
の値をとる。１つのQAMシンボルのビット数Mは，コンステレーショ
ンサイズに依存する。ビットレベル復号器は，ソフト入力又はハード入
力のいずれかに基づくことができる。しかしながら，AWGNチャネル
において単一アンテナの802.11aシステムで使用される場合，ソフト入
力復号化はハード復号化に対して2dBのアドバンテージを与える[16]。
（２９２６頁右欄９～２４行）
(ｴ)B.純粋な空間ダイバーシティ–OSTBC-OFDM（２９２７頁左欄１３
行）
(ｵ)C.ダイバーシティ／空間多重モード–SFC-OFDM
このモードでは，送信機は，S-FエンコーダとしてS-Fビットインタ
ーリーバ（SFI）を使用し，符号化データの独立性を最大化すると同時
にシステムの効果的なスループットを向上させるよう，空間及び周波数
を横断する符号化データを配信する[14]。送信機は，図３に示されてい
る。
使用される単純なSFIでは，符号化及びパンクチャされたデータは，
符号化ビットストリームからの奇数ビットが一方のアンテナに，偶数ビ
ットが他方のアンテナにと，２つのアンテナストリーム上に多重化され
る。そのあと，各ストリームは，802.11a規格に基づくインターリーバ
でインターリーブされる。これは，周波数にわたる独立性を確保する。
その次に，空間にわたる独立性を確保するために，前記２つのストリー
ムの一つに巡回シフトが使用される。追加的なローテーションは，SFI
を改良し，インターリーバ・ゲインを増加させる。（２９２７頁左欄下
から９行～同頁右欄５行）
イ引用発明の特徴
引用例は，OFDMベースの無線LAN（802.11a／g）の物理層に対して，
空間－時間－周波数処理技術が与える影響を検討する目的で，単一アン
テナ方式，OSTBC-OFDM方式及びSFC-OFDM方式の３つの方式を比較検
討する論文である。本件審決では，このうちSFC-OFDM方式を引用発明
として認定している。
上記アで認定した引用例の各記載によれば，引用発明は，２×２
MIMOOFDMシステムであるSFC-OFDM方式であって（なお，引用例の
SFC-OFDM方式が２×２MIMOOFDMシステムであることは，その２
９２９頁右欄下から２行～２９３０頁左欄２行により認められる。），
SFIを使用するものであり，単純なSFIでは，符号化及びパンクチャされ
たデータは，符号化ビットストリームからの奇数ビットが一方のアンテ
ナに，偶数ビットが他方のアンテナにと，２つのアンテナストリーム上
に多重化され，その後，各ストリームは，802.11a規格に基づくインター
リーバでインターリーブされ，さらに，前記２つのストリームのうちの
１つに巡回シフトが使用されるものである。
引用発明は，上記のような構成を採用することにより，空間にわたる
独立性が確保され，インターリーバ・ゲインを増加させるという効果を
奏する。
(3)本願発明と引用発明との対比
ア前記認定（前記１並びに２(1)及び(2)）によれば，本願発明及び引用発
明の対比として，以下のようにいうことができる。
(ｱ)本願発明と引用発明とは，まず，「データを送信する方法」である
点で一致する。
(ｲ)引用発明の「複数のアンテナ」は，本願発明の「複数のアンテナ」
に相当することから，引用発明の「複数アンテナを使ってデータを送
信するとき」は，本願発明の「複数アンテナを使ってデータを送信す
るとき」に相当するということができる。
(ｳ)引用発明の「符号化及びパンクチャされた符号化ビットストリーム」
及び「２つのアンテナストリーム」は，それぞれ，本願発明の「第一
のデータストリーム」及び「複数の第二のデータストリーム」に相当
することから，引用発明の「符号化及びパンクチャされた符号化ビッ
トストリームから２つのアンテナストリームを形成し，前記符号化ビ
ットストリームの相続くビットは前記２つのアンテナストリームの異
なるストリームに割り当てられ」は，本願発明の「第一のデータスト
リームから複数の第二のデータストリームを形成し，前記第一のデー
タストリームの相続くビットは前記第二のデータストリームの異なる
ストリームに割り当てられ」に相当するということができる。
(ｴ)引用発明の「前記２つのアンテナストリームのブロック・インター
リーブ」は，本願発明の「前記第二のデータストリームの複数のスト
リームのブロック・インターリーブ」に相当する。
(ｵ)引用発明においては，「前記２つのアンテナストリームの一つに巡
回シフトを実行する」という動作により，２つのアンテナストリーム
の一方だけが巡回シフトによる並べ替えの対象となることから，引用
発明と本願発明とは，「前記第二のデータストリームの一つが前記第
二のデータストリームの別の一つに比べて並べ替えられるようにする
並べ替えを実行する」点で一致する。
イ以上によれば，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとお
りと認められる。
(ｱ)一致点
データを送信する方法であって：
複数アンテナを使ってデータを送信するときは：
第一のデータストリームから複数の第二のデータストリームを形成
し，前記第一のデータストリームの相続くビットは前記第二のデータス
トリームの異なるストリームに割り当てられ；
前記第二のデータストリームの複数のストリームのブロック・イン
ターリーブを，所定のインターリーブ方法を使って実行し；
前記第二のデータストリームの一つが前記第二のデータストリーム
の別の一つに比べて並べ替えられるようにする並べ替えを実行する，
ことを含む方法
である点。
(ｲ)相違点Ａ
本願発明は「単一のアンテナまたは複数のアンテナを使ってデータを
送信する方法」であって「単一アンテナを使ってデータを送信するとき
は，送信に先立って第一のインターリーブ方法を使って前記データのブ
ロック・インターリーブを実行し；」との構成を有するのに対し，引用
発明は「複数のアンテナを使ってデータを送信する方法」であって単一
アンテナを使ってデータを送信することが言及されていない点。
(ｳ)相違点Ｂ
本願発明の「前記第二のデータストリームの複数のストリームのブロ
ック・インターリーブ」は「前記第一のインターリーブ方法と同じイン
ターリーブ方法を使って実行」されるのに対し，引用発明の「前記２つ
のアンテナストリームのブロック・インターリーブ」は「８０２．１１
ａ規格に基づくインターリーバを使って実行」される点。
(ｴ)相違点Ｃ
本願発明は「そのブロック・インターリーブの間にビットはシンボル
にグループ化され」との構成を有するのに対し，引用発明は当該構成が
明らかにされておらず，また，一致点の「前記第二のデータストリーム
の一つが前記第二のデータストリームの別の一つに比べて並べ替えられ
るようにする並べ替えを実行する」方法に関し，本願発明は「前記第二
のデータストリームの一つからのシンボルが前記第二のデータストリー
ムの別の一つからのシンボルに比べて並べ替えられるようにするシンボ
ルの並べ替えを実行する」のに対し，引用発明の巡回シフトの具体的処
理が明らかでない点。
ウ本件審決は，本願発明と引用発明の一致点として「前記第二のデータス
トリームの複数のストリームのブロック・インターリーブを，単一アン
テナを使ってデータを送信するときと同じインターリーブ方法を使って
実行」する点を挙げているが，引用発明は，「単一アンテナを使ってデ
ータを送信するとき」及びその際に用いられる「第一のインターリーブ
方法」について言及していない。したがって，本件審決における一致点
の認定は誤りである。
他方，相違点Ａ及びＣは，それぞれ本件審決の認定する相違点１及び
２と同一である。しかし，本件審決は相違点Ｂには言及しておらず，こ
れを看過した点で相違点の認定を誤っているということができる。
エこれに対し，被告は，802.11a規格に基づくインターリーバのインター
リーブ方法は，「単一アンテナを使ってデータを送信するときに使われ
るインターリーブ方法」ということができ，そうすると，引用発明が複
数のアンテナを使ってデータを送信するときに実行する「８０２．１１
ａ規格に基づくインターリーバ」を使ったブロック・インターリーブは，
「『単一アンテナを使ってデータを送信するときに使われるインターリ
ーブ方法』と同じインターリーブ方法（すなわち（本願発明の『第一の
インターリーブ方法』と同様に）単一のアンテナを使ったデータ送信を
想定したものにおいて用いられるインターリーブ方法）」といえる，な
どとして，本件審決の一致点に関する判断に誤りはなく，相違点の看過
はない旨を主張する。しかしながら，使用の有無ではなく，インターリ
ーブ方法の性質を示す「単一のアンテナを使ったデータ送信を想定した
ものにおいて用いられるインターリーブ方法」という概念と，インター
リーブ方法の性質ではなく，それが現に使用されていることを示す「単
一アンテナを使ってデータを送信するときに使われるインターリーブ方
法」という概念とは，必ずしも概念的に一致しないと見るべきことなど
に鑑みると，この点に関する被告の主張は採用し得ない。
３各相違点に関する容易想到性
(1)相違点２に関する本件審決の判断に関しては，当事者間に争いがない
（原告において，誤り等の指摘をしていない。）。そこで，以下では，関連
する周知技術について認定した上で，相違点１及び相違点Ｂに関する容易想
到性について検討する。
(2)関連する周知技術
ア甲２文献
(ｱ)甲２文献（特開２００４－１９４２６２号公報）には，以下の記載
がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，無線通信における多入力多出力通信において利用可能な信
号伝送システム，信号伝送方法及び送信機に関する。
【００４４】
図３は，送信信号生成手段４の構成及び動作を示す説明図である。本
実施形態では，図３に示すように，送信信号生成手段４は，分配機４１
と，符号機４２及び４３とから構成されている。
【００４５】
分配機４１は，伝送モード決定手段３から送信された伝送モードを示
す伝送モード情報を取得し，取得した伝送モードに基づいて送信信号
（入力）を分配するモジュールである。
【００４６】
伝送モード１の場合，分配機４１は，図３（ａ）に示すように，入力
１系列を２系列に分割する直列並列変換機として機能する。一方，伝送
モード２乃至５の場合，分配機４１は，図３（ｂ）又は（ｃ）に示すよ
うに，送信用アンテナ＃１又は＃２を選択する選択器として機能する。
【００５２】
表１において，伝送モード１は，送信用アンテナ＃１及び＃２を使用
して空間多重を行い，各送信用アンテナ＃１又は＃２においてＱＰＳＫ
変調を用いるモードである。
【００５３】
また，伝送モード２及び３は，送信用アンテナ＃１又は＃２のみを使
用して単一アンテナ送信を行うものであり，各送信用アンテナ＃１又は
＃２においてＱＰＳＫ変調を用いるモードである。
【００５４】
また，伝送モード４及び５は，送信用アンテナ＃１又は＃２のみを使
用して単一アンテナ送信を行うものであり，各送信用アンテナ＃１又は
＃２において１６ＱＡＭ変調を用いるモードである。
(ｲ)上記(ｱ)で認定した各記載によれば，甲２文献に記載された技術（以
下「甲２技術」という。）は，「無線通信における多入力多出力通信
（MIMO通信）において利用可能な信号伝送システム，信号伝送方法及
び送信機に関し，送信信号生成手段４は分配機４１と符号機４２及び
４３とから構成され，分配機４１は伝送モードに基づいて送信信号
（入力）を分配するモジュールであり，伝送モード１は送信用アンテ
ナ#1及び#2を使用して空間多重を行い，伝送モード２ないし５は送信
用アンテナ#1又は#2のみを使用して単一アンテナ送信を行い，伝送モ
ード１の場合，分配機４１は入力１系列を２系列に分割する直列並列
変換機として機能し，伝送モード２ないし５の場合，分配機４１は送
信用アンテナ#1又は#2を選択する選択器として機能する。」というも
のであることが認められる。
イその他の文献の記載
(ｱ)池田冬彦「新米システム管理者のためのネットワークＱ＆Ａ」
（「Ｎ＋ＩＮＥＴＷＯＲＫ第４巻第１１号」（２００４年１１月
１日発行）。乙３。以下「乙３文献」という。）
「802.11nの高速伝送技術を支えるキーテクノロジに『MIMO-OFDM
（MultiInputMultiOutput）』がある。OFDMとは，現行の無線LANで
も使われている周波数分割多重方式による伝送技術だが，MIMO-
OFDMは複数の周波数チャネルを同時に使い，異なる通信データを多
重化させてより大量のデータを転送できるようにする…。このため，送
受信を行う無線LAN機器では，複数のアンテナが必要になる。
現在の提案によれば，2×2と4×4の2種類のMIMOがある。2×2で
は1チャネルあたりおよそ20MHzの帯域によって通信を行い，4×4で
は全体で40MHzの帯域を使ってより高速な通信が可能だ。アンテナの
数はそれぞれ2本／4本となる。WWiSEが提出した提案では，2×2の
MIMOでスループットは135Mbps，4×4では最大540Mbpsを目標とす
る。一方，TGｎSyncでは2×2で250Mbps，4×4で500Mbpsを実現させ
たい考えだ。なお，この規格案では双方とも既存の802.11a/b/gとの互
換性がある。」（１４７頁Ａ欄左２５行～４２行）
(ｲ)加々見修，豊田一彦，梅比良正弘「次世代ホームネットワークサー
ビス」（「ＮＴＴ技術ジャーナル第１６巻第１１号」（２００４年
１１月１日発行）。乙４。以下「乙４文献」という。）
「IEEE802委員会では，昨年９月にTGn（TaskGroupn）を立ち上げ，
IEEE802.11g/aのさらなる高速化を実現する次世代高速無線LANの使用
を検討しています。TGnでは，MACSAP（MAC層のサービスアクセス
ポイント）において100Mbit/s以上のスループットを達成するとともに，
５GHz帯無線LAN（IEEE802.11a）との後方互換性を確保することを目
標としています。
現在，2006年の仕様策定完了を目指し，TGn参加メンバから募集し
た上記開発ポイントを達成可能な技術の提案に関して評価・検討してい
るところです。前述のMIMO技術もIEEE802.11nの中核技術として検討
されています。」（２７頁左欄１～１９行）
(ｳ)「東芝レビュー２００３VOL.58NO.11」（２００３年１１月１
日発行。乙５。以下「乙５文献」という。）
「また将来に向けて，更なる最大伝送速度を持った規格の検討が開始さ
れた。IEEE802.11nと呼ばれる規格である。アプリケーションレベルで
伝送速度100Mbps以上を保証することを特徴としており，IEEE802.11a
とも後方互換性を持つ。」（４頁中欄２８行～３４行）
(ｴ)国際公開第２００４／０３０２６５号（２００４年４月８日発行。
乙６。以下「乙６文献」という。なお，訳文は特表２００６－５００
８６４号公報（乙６添付）による。）
「現在のIEEE802.11a規格は直交周波数分割多重化（OFDM）と適応型
の変調および復調の帯域利用の効率的な方式を採用する。システム（判
決注：原文は’Thesystems’）は単一入力単一出力（SISO）システムとし
て設計され，本質的には回線の各端で単一の送受信アンテナを採用して
いる。」（１頁２０行～２７行）
(ｵ)国際公開第２００４／０５１９１４号（２００４年６月１７日発行。
乙７。以下「乙７文献」という。なお，訳文は特表２００６－５０９
３９６号公報（乙７添付）による。）
「現在，単一入力単一出力（SISO）に対してはIEEE802.11aシステム
は最高54Mbpsまでのデータ伝送速度を提供することができる。」
（Abstract２行目）
(ｶ)特開２００４－１３５３０４号公報（平成１６年４月３０日発行。
乙８。以下「乙８文献」という。）
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＭＩＭＯアンテナ・システムを使用する通信システムでは，こうした
システムに対処できる信号チャネル形式を有し，現在のＳＩＳＯシステ
ムに対しても後ろ向きに適合可能であることが求められている。（５頁
１０行～１４行）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は，ＭＩＭＯアンテナ・システムを有する通信システムの順方
向リンクおよび逆方向リンクを介して信号情報を搬送する方法を提供す
る。信号チャネルを介して搬送される信号情報は，相対的に大量の情報
がＭＩＭＯアンテナ・システムによって搬送可能になるように形式化さ
れる。本発明の方法およびＭＩＭＯアンテナ・システムを使用して，ト
ラフィック情報の送信および／または受信に備えるために相対的に大量
の信号情報を搬送することができる。具体的に言えば，順方向リンク信
号チャネルの形式は，システム機器が通信システムのスループットを向
上させるためにＭＩＭＯアンテナ・システムのアンテナ素子を効果的に
使用できる配置構成を提供する。ＭＩＭＯアンテナ・システムを使用す
る通信システムでサポートするために，逆方向リンク信号チャネルの形
式を，（１）逆方向リンク信号情報が時分割多重化される，（２）逆方
向リンク信号情報に追加のチャネルが提供される，および（３）逆方向
リンク情報が相対的に高位の変調で変調される，という３つの基本的な
方法のうちの任意の１つで修正することができる。さらに，使用可能な
信号およびトラフィック通信チャネルの排他的部分が，ＭＩＭＯアンテ
ナ・システムを使用して情報を伝送する様々なユーザに割り当てられる。
チャネル割当て情報は，使用可能なチャネル（トラフィックおよび・ま
たは信号）を特定ユーザに割り当てるために，順方向リンク信号情報に
含められる。特定のユーザに１つまたは複数のチャネルを割り当てるこ
とができる。説明をわかりやすくするために，本発明の方法は，順方向
リンク信号チャネルがＳＰＤＣＣＨであり，逆方向リンク信号チャネル
がＲＡＣＫＣＨおよびＲＣＱＩＣＨである，２×２ＭＩＭＯアンテ
ナ・システム（２本の送信アンテナ，２本の受信アンテナ（図示せず））
を使用するＣＤＭＡ通信システムのコンテキストで記載する。」（５頁
３３行～６頁４行）
(ｷ)欧州特許出願公開第１３５１４１４号明細書（２００３年１０月８
日発行。乙１１（訳文は同書証添付のもの）。以下「乙１１文献」と
いう。）
「[0010]本発明の一態様によれば，いくつかのデバイスは他のデバイ
スとは異なる物理レイヤの設定が可能である。複数の無線装置を有す
る無線ネットワークにおける通信フレームを実現する方法が開示され
ている。この方法は，SISOアンテナ設定を使用するかMIMOアンテ
ナ設定を使用するかを指定することが可能な物理レイヤの設定情報が
符号化された少なくとも１ビットを含むポーリングフレームを形成す
ることを含む。この方法はさらに，受信装置によって複合するために
ポーリングフレームを受信装置に送信し，前記ポーリングフレームに
含まれる物理レイヤの設定情報に従って受信装置の物理レイヤを設定
することを含む。ここで，ポーリングフレームはまた，受信装置が返
信する情報を持っているかどうかを決定するようにする。」
「[0020]現在採用されている802.11規格は，制御フレーム，データフ
レーム，及び管理フレーム等のような，様々なフレームタイプの構造
を定義している。以下の説明は，無線局及び／又はアクセスポイント
間の通信をスケジュールするときに802.11フレーム構造がPHY設定
（例えば，MIMO，レガシーSISO等）情報を含むようにする，様々な
変更を述べる。以下に述べる好ましい改良は，可能な限り既存の実施
を使用することができるように，既存のフレーム構造に対してなされ
ており，これにより，開発時間とコストを最小化する。さらに，既存
のフレームタイプを使用した好適な実施形態で採用されたアプローチ
は，後方互換性を促進する。802.11準拠のデバイスにこのような特性
を実施することは，現在採用されている規格からのいくつかのバリエ
ーションが必要とされる。これらのバリエーションは，以下の説明及
び関連する図面において実施されている。しかしながら，以下の本開
示及び特許請求の範囲のスコープは，802.11のコンテキストに限定さ
れる必要はないことが理解されるべきである。」
ウ以上の各記載を踏まえると，以下のことが認められる。
(ｱ)乙６文献及び乙７文献によれば，802.11a規格がOFDMを使用する
SISOシステムの規格であることは，周知である。
(ｲ)乙３文献及び乙４文献によれば，802.11n規格がMIMOシステムの規
格であることは，周知である。
(ｳ)乙３文献ないし乙５文献によれば，802.11n規格が802.11a規格に対し
て後方互換性を持つことは，周知である。
(ｴ)上記(ｱ)ないし(ｳ)によれば，OFDMを使用するMIMOシステムの規格
である802.11nは，OFDMを使用するSISOシステムの規格である802.11a
に対して後方互換性を持つことは，周知である。
(ｵ)乙８文献には，MIMOを使用するCDMA通信システムがSISOシステ
ムに対して後ろ向きに適合可能，すなわち後方互換性を持つことを求
められていることが開示されているところ，これと上記(ｴ)とを併せ考
えると，MIMOシステム一般において，SISOシステムに対する後方互
換性を持たせるようにすることは，周知である。
(ｶ)甲２文献には，MIMO通信において利用可能なシステムであって，
複数アンテナを使って送信するモードと単一アンテナを使って送信す
るモードとを切り替え可能にしたものが記載されている。
また，乙１１文献には，SISOアンテナ設定（すなわち単一アンテナ
による送受信）を使用するかMIMOアンテナ設定（すなわち複数アン
テナによる送受信）を使用するかの情報を，802.11フレーム構造に含め
ることにより，後方互換性を促進することが記載されている。
上記(ｵ)の周知技術を踏まえた上で，甲２文献及び乙１１文献の上記
各記載を考慮すれば，MIMOシステムにおけるSISOシステムへの後方
互換性の一形態として単一アンテナでの送信と複数アンテナでの送信と
を切り替え可能に構成することは，周知である。
(3)相違点１について
ア引用発明であるSFC-OFDM方式は，802.11a規格の物理層に対してSFC
（空間周波数符号）が与える影響を評価する目的で提示されたものであ
る。より詳細には，引用発明は，２×２MIMO-OFDMシステムであっ
て複数アンテナでデータの送信を行うものであり，SISOシステムである
単一アンテナの802.11aシステムとの比較で評価すると，空間にわたる独
立性及びインターリーバ・ゲインが向上する。そして，引用発明におい
てアンテナストリーム上のデータが802.11a規格に基づくインターリーバ
でインターリーブされることに注目すると，引用発明は，802.11a規格に
基づくSISOシステムを改良して，MIMOシステムとして複数アンテナで
データを送信するようにしたものであると理解される（前記２(2)）。
この点を踏まえるとともに，MIMOシステムの規格である802.11nが
SISOシステムの規格である802.11aに対して後方互換性を保持することが
周知であること（前記(2)ウ(ｴ)，(ｵ)）に鑑みれば，802.11aに基づくSISOシ
ステムを改良してMIMOシステムとした引用発明においても，802.11aに
基づくSISOシステムに対して後方互換性を持つようにする動機は十分に
存在するというべきである。また，MIMOシステムのSISOシステムに対
する後方互換性の具体例として複数アンテナを使って送信するモードと
単一アンテナを使って送信するモードとを切り替え可能にすることが周
知であること（前記(2)ウ(ｶ)）を考慮すれば，引用発明を，複数アンテナ
モードと単一アンテナモードとを切り替え可能に構成することは，当業
者が容易になし得たことであると認められる。
したがって，相違点１については，当業者が容易に想到し得たものと
認められる。
イこれに対し，原告は，引用発明において後方互換性を達成することとは，
受信側が単一アンテナ構成しか有していない場合においてもデータ通信
を可能とすることであると考えられるなどとした上で，引用発明におい
ては単一アンテナを使って送信する場合を想定する動機付けがない旨主
張するが（前記第３の１(3)イ），引用例は後方互換性について何も記載
していないし，原告主張に係る上記前提が正当であることをうかがわせ
る証拠もない。仮にこの前提が正しいとしても，MIMOシステムのSISO
システムに対する後方互換性の一形態として，単一アンテナでの送信と
複数アンテナでの送信とを切り替え可能にすることが周知の構成である
ことが示されていること（前記(2)ウ(ｶ)），単一アンテナで送信されたデ
ータが単一アンテナで受信可能であることは技術的に自明であることを
考えると，上記周知の構成を退けてまで原告主張に示された構成を採用
すべき必然性はないというべきである。
また，原告は，無線デジタル通信分野における当業者が，引用発明に
おいて，後方互換性を達成することを目的として単一のアンテナを使っ
た送信も可能にする場合，引用例の図２記載の「SingleAntennaTransmitter」
構成と，同図３記載の「SFC-OFDMTransmitter」構成とを並列に用意し，
両系統の「BitEncoder」の前にいずれかの系統を選択する選択器を配置す
る構成とするのが自然であるなどとして，本件審決の判断の誤りを主張
するところ（前記第３の１(3)ウ），その選択器の配置の構成に係る主張
にそもそも疑義がある上，仮にその点が原告主張のとおりであるとして
も，本願発明は「単一のアンテナ」と「複数のアンテナ」の関係につい
て何ら限定しておらず，「単一アンテナを使ってデータを送信するとき」
を「複数のアンテナ」の一つを用いる構成に限定してはいない。そうで
ある以上，原告主張に係る「SingleAntennaTransmitter」構成と「SFC-
OFDMTransmitter」構成とを並列に用意するものも，本願発明には含まれ
るというべきである。
以上より，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(4)相違点Ｂについて
ア前記(3)アのとおり，引用発明は，802.11a規格に基づくSISOシステムを
改良して，MIMOシステムとして複数アンテナでデータを送信するように
したものであり，この引用発明に，802.11a規格に基づくSISOシステムに
対する後方互換性を持つようにする目的で単一アンテナモードを導入す
ることは，周知技術に基づいて容易になし得ることである。この際，引
用発明に新たに導入される単一アンテナモードは，802.11a規格に対する
後方互換性を実現しなければならないから，インターリーブ方法として
802.11a規格に基づくインターリーブ方法を採用しなければならないこと
は自明といってよい。
また，そもそも，引用発明の複数アンテナモードで使用するインター
リーブ方法は，802.11a規格に基づくものである（前記２(2)）。
そうである以上，引用発明に対して単一アンテナモードを導入する際
に，単一アンテナモードで使用するインターリーブ方法と複数アンテナ
モードで使用するインターリーブ方法とを同じものとすることは，当然
のことということができる。
したがって，相違点Ｂについても，当業者が容易に想到し得たものと
認められる。
なお，本件審決は，前記のとおり相違点Ｂを看過したものであるが，
その一方で，「８０２．１１ａ規格は単一アンテナを使ってデータを送
信するものであることに鑑みれば，単一のアンテナを使って送信する際
のインターリーブも８０２．１１ａ規格に基づくインターリーバを使っ
て実行するようにすることは自然なことにすぎない。」旨説示しており，
実質的には上記と同様の判断を示したものといってよい。
イこれに対し，原告は，「８０２．１１ａ規格は単一アンテナを使ってデ
ータを送信するもの」であるという本件審決の判断は意図的かつ限定的
な解釈であり，このような解釈に基づいて行われた本件審決の判断は誤
りであるなどと主張するところ，本願の優先日前には802.11a規格のイン
ターリーバを用いたMIMOシステムが案出されていた（引用例）とはい
え，その事実をもって，単一アンテナを使ってデータを送信する際のイ
ンターリーブを802.11a規格に基づくインターリーブ方法とすることがで
きないと結論付けることはできない。802.11a規格は，本来的にSISOシス
テムのための規格であるから（前記(2)ウ(ｱ)），SISOシステムのためのイ
ンターリーバとして802.11a規格に基づくインターリーバを用いることは
当業者にとって自然であるとする本件審決の判断に誤りはないというべ
きである。
その他原告がるる指摘する事項を踏まえても，この点に関する原告の
主張は採用し得ない。
(5)したがって，相違点１及び相違点Ｂは，いずれも当業者が容易に想到し
得るものということができる。
４小括
以上より，本件審決には一致点及び相違点の認定に誤りがあるものの，その
誤りは結論に影響しないことから，原告主張に係る取消事由には理由がないと
いうべきである。
５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官鶴岡稔彦
裁判官大西勝滋
裁判官杉浦正樹

戻る