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平成２２年５月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年(ワ)第２７８５号猫への餌やり禁止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年２月２５日
判決
主文
１原告Ａの差止請求1
被告は，別紙物件目録１記載の土地及び同目録２記載の建物内において，猫に餌
を与えてはならない。
２個人原告らの差止請求
被告は，別紙物件目録１記載の土地において，猫に餌を与えてはならない。
３原告らの損害賠償請求
被告は，次の各原告に対し，次に記載の各金員及びこれに対する平成２０年１１
月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(1)原告Ａ３０万円１
(2)原告Ａ１２万円２
(3)原告Ａ９万円３
(4)原告Ａ９万円４
(5)原告Ａ９万円５
(6)原告Ａ９万円６
(7)原告Ａ９万円７
(8)原告Ａ９万円８
(9)原告Ａ３万６０００円９
(10)原告Ａ３万６０００円１０
(11)原告Ａ１２万６０００円１１
(12)原告Ａ１２万６０００円１２
(13)原告Ａ１５万６０００円１３
(14)原告Ａ９万６０００円１４
(15)原告Ａ１５万６０００円１５
(16)原告Ａ９万６０００円１６
(17)原告Ａ１２万６０００円１７
(18)原告Ａ１２万６０００円１８
４一部棄却
原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用の負担
訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担と
する。
６仮執行宣言
この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１原告らの差止請求
被告は，別紙物件目録１記載の土地及び同目録２記載の建物内において，猫に餌
を与えてはならない。
２原告らの損害賠償請求
被告は，別紙請求債権目録番号１ないし１８記載の原告らに対し，それぞれ同目
録合計欄記載の金員（原告Ａは３３万円，その余の原告らは各３６万円）及び各1
金員に対する平成２０年１１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
３訴訟費用の負担
訴訟費用は被告の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
原告Ａを除く原告ら（以下「個人原告ら」という）及び被告は，建物の区分1。
所有等に関する法律（以下「区分所有法」という）の適用のある本件タウンハウ。
スに居住している。
本件は，本件タウンハウスの一部の区分所有者である被告が複数の猫に継続的に
餌やりを行い，糞尿等による被害を生じさせたことは，区分所有者の共同の利益に
反し（同法６条１項，本件タウンハウスの規約（原告Ａ規約）にも違反すると）１
主張して，原告Ａは同法５７条１項又は原告Ａ規約に基づき，個人原告らは人１１
格権に基づき，本件タウンハウスの敷地及び被告区分建物内での猫への餌やりの差
止めを求めるとともに，原告らが不法行為に基づく慰謝料（原告Ａを除く）及１。
び弁護士費用の損害金並びに遅延損害金の支払を求める事案である。
１争いのない事実等
(1)当事者
ア本件タウンハウス
別紙物件目録２記載の一棟の建物（以下「本件タウンハウス」という）は，区。
分所有法の適用を受ける建物であり，南側に位置するＡ棟（専有部分は，Ａ−１な
いしＡ−５の５個）と，北側に位置するＢ棟（専有部分は，Ｂ−１ないしＢ−５の
５個）の２棟で構成され，Ａ棟，Ｂ棟とも２階建てのタウンハウス形式である。
別紙物件目録１記載の土地（以下「本件土地」という）は，本件タウンハウス。
の敷地であり，各区分所有者が，各専有部分の面積比率により共有している。
（争いのない事実）
イ各区分建物の所有及び居住関係
(ｱ)原告Ａは，平成９年ころからＡ−１に居住し，平成１７年から，夫から２
の相続によりＡ−１を所有している。
(ｲ)原告Ａ及び原告Ａは，平成４年以前から，Ａ−２を共有し，Ａ−２に３４
居住している。
(ｳ)原告Ａ及び原告Ａは，平成４年以前から，Ａ−３を共有し，Ａ−３に５６
居住している。
(ｴ)原告Ａ及び原告Ａは，平成４年以前から，Ａ−４を共有し，Ａ−４に７８
居住している。
(ｵ)原告Ａ及び原告Ａは，平成１８年８月から，Ａ−５を共有し，Ａ−９１０
５に居住している。
(ｶ)原告Ａ及び原告Ａは，平成１０年から，Ｂ−１を共有し，Ｂ−１に１１1２
居住している。
(ｷ)原告Ａは，平成４年以前から，Ｂ−２を所有し，Ｂ−２に居住してい1３
る。
原告Ａは，平成４年以前から，原告Ａの配偶者として，Ｂ−２に居住して1４1３
いる。
，，，。(ｸ)原告Ａは平成１３年からＢ−３を所有しＢ−３に居住している1５
原告Ａは，平成１３年から，原告Ａの配偶者として，Ｂ−３に居住してい1６1５
る。
(ｹ)被告は，平成４年以前から，Ｂ−４（以下「被告専有部分」ということが
ある）を所有し，妻や娘の家族と共に，Ｂ−４に居住している。。
(ｺ)原告Ａ及び原告Ａは，平成４年以前から，Ｂ−５を共有し，Ｂ−５1７１８
に居住している。
（争いのない事実，甲３，弁論の全趣旨）
１ウ原告Ａ
原告Ａは，区分所有法３条に基づき，区分所有者全員で構成された本件タウン１
ハウス等の管理を行うための団体であり後記(3)のとおり同法３０条の規約原，，（
告Ａ規約）を有し，同規約に基づき理事長等の役員の選任が行われている。１
（争いのない事実）
(2)各専有部分の配置等
ア本件土地と本件タウンハウス及び各専有部分との位置関係は，別紙配置図
に記載のとおりである。
（争いのない事実）
イ本件土地は，その東側でのみ道路に面しており，北側，南側，西側では隣
家の敷地と接しており，本件土地内を通り抜けることはできない。
また，本件土地と東側の道路との間には，１０㎝ほどの段差がある。
（争いのない事実，原告Ａ）1７
ウ各専有部分の南側には，共用部分ではあるが各戸が専用使用することがで
きるバルコニー及び専用庭が，同北側には，同駐車場がそれぞれ設けられており，
原告Ａ（Ｂ−３）は，平成１３年から，自己に割り当てられた駐車場部分に自1５
動車を駐車している。
（争いのない事実）
(3)原告Ａ規約１
ア原告ＡはＡ規約甲１及びこのＡ規約２４条に基づく管理規約甲１１１，（）（
２）を定めている（以下，管理規約（甲２）を含めて，Ａ規約（甲１）を「原告１
Ａ規約」という。１。）
イ原告Ａ規約によれば，原告Ａは，区分所有者全員で構成され（甲１の３１１
条総会で多数決により役員を選任し役員の互選で理事長等を選任している甲），，（
１の１１条，１９条，２０条。）
ウ原告Ａ規約は，一般的禁止事項として，次のとおり定めている（甲２の１
８条。）
「１．略（多量の引火性物品等の搬入等の禁止）
２．略（共用部分の占有の禁止）
３．他の居住者に迷惑を及ぼすおそれのある動物を飼育しないこと（以下「動
物飼育禁止条項」という」。）。
４．略（放歌高吟等の禁止）
５．略（公序良俗違反行為の禁止）
．，，，６前各号のほか他の組合員及び占有者に迷惑を及ぼし不快の念を抱かせ
（「」もしくは危害をおよぼすおそれのある行為をしないこと以下迷惑行為禁止条項
という）」。。
（以上，争いのない事実）
(4)被告による猫への餌やり行為等
，（「」。）ア平成１４年５月被告専有部分の南側専用庭以下被告専用庭という
において，猫が６匹の子猫を出産した。
イその開始時期について争いがあるが，被告は，遅くとも子猫が生まれた平
成１４年５月には，被告専有部分の北側玄関（以下「被告北側玄関」という）前。
や被告専用庭で，猫に対して餌やりをするようになり，以後，猫に対する餌やりを
継続している。
ウ被告は，プラスチック製の容器だけでなく，新聞紙やチラシの上に餌を盛
り，被告北側玄関前や被告専用庭に置いておく方法により，猫に対する餌やりを行
っている。
エ被告は，平成１９年１１月から，猫用のトイレを被告専用庭に設置した。
オまた，被告は，猫が近寄らないようにするための装置を複数購入して，原
告らの一部に配布した。
（以上，争いのない事実）
(5)猫の数等
ア被告専用庭で猫が６匹の子猫を出産した後の平成１４年５月，本件土地で
の被告の餌やりに集まってくる猫の数は，被告専用庭で生まれた猫及びその親猫の
計７匹を含めて，少なくとも１８匹であった。
イ平成１５年，近隣で猫に対する餌やりを行っていたＣが主導して，本件土
地に現れる猫に対して不妊去勢手術を施した。同じく猫に対する餌やりを行ってい
た被告は，Ｃからの請求に応じ，その費用の５０％程度を負担した（９５％を負担
した旨の被告の供述は，反対趣旨の甲８０に照らし，採用することができない。。）
Ｃは，平成１９年，猫に対する餌やりを止め，猫用のトイレも撤去した。
Ｃは，平成１５年，後記地域猫活動等を知り，それについての理解を深め，不妊
去勢手術等の活動を開始した。
ウ現在，本件土地に現れる猫は，その具体的な数に争いはあるものの，２匹
又は４匹に減少している。
（以上，争いのない事実，甲６３，８０，原告Ａ，被告，弁論の全趣旨）1７
(6)原告らと被告の交渉経緯
ア平成１４年１１月，原告Ａ（Ｂ−１）が，被告に対し，猫の糞による悪1２
臭，専用庭の植栽の破損，洗濯物の汚れ，ゴミ集積所漁りの被害を訴え，餌やりの
停止等の対策を求める書面（甲９）を渡した。
（甲９）
イ平成１５年３月３０日，原告Ａの定時総会において，被告以外の組合員１
９名全員が出席し（区分建物の売買があるため，現在の個人原告らと一致しない。
以下，同じ，野良猫の繁殖により糞尿による汚染，専用庭の植栽や物品の破損。）
の被害が生じているとして，猫への餌やりを止めるべきことを決議した。
（甲１０）
ウ平成１６年１月２５日，原告Ａの臨時総会で，被告以外の組合員は，被１
告に対し，餌やりの中止を申し入れた。その後，被告から餌やりを中止する旨の返
答があったが，守られなかったため，同年３月１２日，原告Ａ及び被告以外の組１
合員９名は，被告に対し，猫に対する餌やりを停止することを求める第１回目の是
正勧告書（甲１１）を郵便受けに投函して渡した。
（甲１１，１２の１）
エ平成１７年３月６日，原告Ａの定時総会において，被告以外の組合員の１
うち８名が出席し，上記ウの書面による申入後猫による被害は一時的には減少した
が，被告専用庭に猫が入るための段ボール箱が設置され，本件土地内及び近隣地域
，，で餌やりが続けられている事実があり餌やり問題は終息していないことを確認し
同総会議事録は被告にも回覧された。
（甲１２の１・２）
オ平成１８年４月１６日，原告Ａの総会で，被告以外の組合員のうち８名１
が出席し，原告Ａ規約では，本件タウンハウスにおいて動物を飼ってはならない１
こと，餌やりも飼っていることと同じであり，やってはならないことを確認し，同
総会議事録は被告にも回覧された。
（甲１３の１・２）
カ平成１８年９月１０日，原告Ａの総会で，被告以外の組合員９名全員が１
出席し，野良猫の糞尿により住環境が悪化したままであり，野良猫の住み着きの原
，，因である被告の餌やりを即時中止するなど原告Ａ規約の履行を求める決議をし１
同総会議事録は被告にも回覧された。
同月１８日，上記決議に基づき，原告Ａ及び被告以外の組合員９名は，被告に１
，，，対し猫への餌やりを中止することを勧告し原告Ａ規約を守れないのであれば１
（）。転居すべきである旨の第２回目の是正勧告書甲１５を配達証明郵便で送付した
被告は，いったんこれを受け取ったが，開封せずに返送してきたため，原告Ａ及１
び被告以外の組合員９名は，上記書面のコピーを被告の郵便受けに投函した。
（争いのない事実，甲１４の１・２）
キ平成１９年２月２５日，原告Ａの臨時総会で，被告以外の組合員のうち１
８名が出席し，被告が第２回目の是正勧告後も，餌箱で餌付けをしたり，近隣で餌
をまいたり，防寒用の段ボール箱を置いたり，公然と飼育を続けていると現状を認
識した上，第３回目の是正勧告書を送って，原告Ａ規約を遵守することを求める１
ことを決議し，同総会議事録は被告にも回覧された。
同月２７日，上記決議に基づき，原告Ａ及び被告以外の組合員９名は，被告に１
，，，対し猫への餌やりを中止することを勧告し原告Ａ規約を守れないのであれば１
（）。転居すべきである旨の第３回目の是正勧告書甲１９を配達証明郵便で送付した
しかし，この是正勧告書は，被告が保管期間内に受け取らなかったため，返却され
てきた。
（争いのない事実，甲１８の１・２）
ク同年３月２５日，原告Ａの臨時総会で，被告以外の組合員のうち８名が１
出席し，第３回目の是正勧告書が受取拒否で返送されてきたことが報告された上，
今後の法的手段に訴えた場合に備えて証拠の積み重ねに努めることを決議し，同総
会議事録は被告にも回覧された。
（甲２１の１・２）
ケ同年５月２７日，原告Ａの臨時総会で，被告以外の組合員９名全員が出１
席し，猫の糞尿とそれに伴う悪臭等により多大な迷惑を被っており，被告に対し猫
の飼育を中止するよう求めることを決議し，同総会議事録は被告にも回覧された。
同日付けで，原告Ａ及び被告以外の組合員９名は，被告に対し，猫の飼育を１
中止することを求める第４回目の是正勧告書（甲２３）を送付した。
（争いのない事実，甲２２の１・２，２３）
コ同年６月１７日，原告Ａの臨時総会で，被告以外の組合員のうち７名が１
出席し，猫の糞尿とそれに伴う悪臭等により多大な迷惑を被っており，被告に対し
引き続き抗議し，猫の飼育の中止を求めることを決議した。
（甲２４）
サ同年９月１９日，原告Ａは，東京都動物愛護相談センター多摩支所に対1７
し，原告Ａ理事長の立場で，被告の猫に対する餌やりについて，禁止等の指導を１
電話で要請した。同支所の担当者は，その後数回，被告に対する指導を試みた。
（争いのない事実，甲２５）
シ同年１０月１４日，原告Ａの臨時総会で，被告以外の組合員９名全員が１
出席し，被告の餌やりが継続し，悪質化しているとして，三鷹市長及び三鷹警察署
長に対して，事態改善に関する要望書を提出することを決議し，同総会議事録は被
告にも回覧された。
同月２２日，上記決議に基づき，原告Ａ及び被告以外の組合員９名は，三鷹市１
長及び三鷹警察署長に対し，被告に餌やりの中止を勧告すること，餌やりを罰則付
きで禁止する条例を新設することを求める要請書（甲２７，２８）を郵送した。
（甲２６，２７の１・２，２８の１・２）
，，，，ス同年１１月１６日三鷹市長は原告Ａに対し①平成１４年度に１回１
平成１９年度に２回，被告に指導を行い，猫の不妊去勢手術が行われ，トイレの設
置，糞の清掃等も行われていることから，指導により一定の効果が現れていると認
識していること，②被告に猫を管理する意思があるため，猫は飼い猫であると判断
しており，三鷹市として，餌やりを中止させることはできないこと，③条例の制定
は考えていないことを伝える回答書（甲２９）を送付した。
（甲２９）
セ同月１８日，原告Ａの臨時総会で，被告以外の組合員のうち８名が出席１
し，被告が三鷹市に対し，猫を飼育していることを自認していることが公的機関の
文書で正式に確認されたことの報告を受けた上，猫の飼育を中止すること，それが
できないのであれば転居することを求める要請文書を送付することを決議し，同総
会議事録は被告にも回覧された。
同月１９日，上記決議に基づき，原告Ａ及び被告以外の組合員９名は，被告に１
対し，上記の内容を伝え，同年１２月８日までに回答を求める第５回目の是正勧告
書（甲３１）を送付した。
これに対し，被告は，同年１２月８日，①愛護の精神から猫に対して餌やりをし
ていること，②飼い猫とは認識していないこと，③餌やりによって不快な思いをす
る人がいることは理解しており，残念に思っていること，④解決策として里親を探
し，里親が見つかるまでの間，猫の糞尿被害を軽減するための策を講じさせてもら
いたいことを書面（甲３２）で回答した。
（争いのない事実，甲３０，３１，３２）
ソ同年１２月１６日，原告Ａの臨時総会に，被告を含む組合員全員が出席１
し，まず，被告が次の説明をした。
・被告専用庭で子猫が生まれ，放っておいたら死んでしまうため餌を与え，今日に
至った。飼っているのではなく，野良猫と認識している。
・本件タウンハウス周辺には以前から猫が２０匹ほどおり，Ｃと費用を出し，去勢
等を行った結果，猫の数は３分の１にまで少なくなった。
・餌は糞の臭いが少ないものを与えており，臭いは低減されている。
・１か月半前から被告専用庭に猫のトイレを置き，周辺の糞も処理している。
・被告専有部分の屋内では猫を飼っていない（その後のやり取りの中で，屋内の猫
の存否については，返事の必要がないと発言内容を変更した。。）
・猫の引き取り手を探している。
これに対し，被告以外の組合員９名は，次のとおり意見を述べた。
・玄関前，駐車場，専用庭等の至る所に猫が糞をしている。掃除をしてもすぐに糞
をされてしまう。
，，，。・専用庭に猫が飛び降り通路に猫が多数おり恐怖を感じ不気味に感じている
・猫の抜け毛が飛来するなどして，非衛生的である。
・フェンスの設置など多額の出費を強いられている。
・猫が自動車の上に乗り，傷を付けるので，困る。
・猫除けの薬を撒いても，すぐ効果が薄れてしまう。
・被告が近隣に迷惑をかけていることに対し，詫びがないのはいかがなものか。
・今すぐ猫への餌やりをやめてほしい。
・２０匹に比べて少なくなっているとしても，被告がそもそも餌やりにより増加さ
せたものであり，比較に意味がない。
・糞尿からの臭いは低減されていない。
・猫のトイレの設置は，他の猫を呼び寄せることになり，好ましくない。
・被告は周辺の猫の糞を処理しているというが，被告が処理していない糞が余りに
多すぎる。
最後に，被告以外の組合員９名は，被告による猫への餌やりの中止を求める決議
をした。
（争いのない事実，甲３３）
タ(ｱ)同月２２日，原告Ａ及び被告以外の組合員９名は，被告に対し，猫の１
飼育や餌やりを直ちに停止すること，それができないのであれば他に転居すること
を求める第６回目の是正勧告書（甲３４）を送付した。
(ｲ)これに対し，被告は，原告Ａに対し，平成２０年１月１５日，次の内容１
の回答書（甲３５）を送付した。
，，，，・被告は三鷹市環境対策課から①猫は命あるものなので餌を与えてください
②猫トイレは，外から見えるように，玄関にも置いてください，③糞の回収に努め
てくださいとの行政指導を受けたので，それに従っていく。
・他に，被告の考えで，猫の里親探しの対策を講じる。
・議事録（甲３３）中の被告専有部分内で猫を飼っているかの件は，個人の所持品
等について質問する権利がないと考えるので，答えなかっただけである。
（争いのない事実，甲３５）
チ同月１０日，原告Ａは，東京都動物愛護相談センター多摩支所に対し，1７
原告Ａ理事長の立場で，被告の猫に対する餌やりについて，どの程度の指導をし１
てもらえるのかを電話で尋ねた。同支所の担当者は，指導は可能だが，強制力はな
い旨を説明した。
（争いのない事実，甲２５）
ツ同月２０日，原告Ａの臨時総会で，被告以外の組合員９名が出席し，前１
記タ(ｲ)の被告が三鷹市から受けたとする行政指導のうち，三鷹市は糞の回収に努
めることは指導したが，猫に餌を与えることや猫トイレを置く場所を指導したこと
はないことを三鷹市役所を訪れ確認したことが報告された上，被告に対し，餌やり
を直ちに停止すること，それができないのであれば他に転居することを求める勧告
書を送付することを決議した。
同月２５日，上記決議に基づき，原告Ａ及び被告以外の組合員９名は，被告に１
対し，猫の飼育や餌やりを直ちに停止すること，それができないのであれば他に転
居することを求める第７回目の是正勧告書（甲３７）を送付した。
（争いのない事実，甲３６）
テ同年２月１３日から１８日にかけて，原告Ａは，東京都動物愛護相談セ1７
ンター多摩支所に対し，原告Ａ理事長の立場で，被告の猫に対する餌やりについ１
て，再度の禁止等の指導を電話で要請した。同支所の担当者は，その後数回，本件
土地を訪れて被害状況を確認し，被告に対し，文書や電話で指導を行った。
（争いのない事実，甲２５）
１１ト同月２９日，被告は，原告Ａに対し，平成１９年１２月１６日の原告Ａ
の臨時総会（前記ソ）における被告以外の組合員の発言は被告に対する言葉の暴力
であり，集団によるいじめであると主張し，平成２０年３月２日に開催予定の原告
（）（）。Ａの総会後記ナへの出席を棄権する旨の連絡を書面甲４２により行った１
（争いのない事実，甲４２）
ナ同年３月２日，原告Ａの臨時総会が開催され，被告以外の組合員のうち１
７名が出席し，被告による猫の糞尿の始末は不十分なものであり，被害は続いてい
る旨の報告がされた上この後の対応は法的手段を含め関康隆弁護士以下関，，，（「
弁護士」という）に一任することを決議した。。
（甲４３）
，，，ニ関弁護士は被告に対し同月１４日及び同年４月１６日の２回にわたり
原告Ａの代理人として，猫への餌やりを中止すること，それができないのであれ１
ば他に転居すること，それらが行われない場合は法的手段に訴えざるを得ないこと
を内容証明郵便（甲４４，４５）で申し入れた。
（争いのない事実）
ヌその後，同年５月から７月にかけて，関弁護士と当初は被告が選任したＤ
弁護士，その後は金谷達成弁護士との間で，原告Ａは餌やりの中止を求め，被告１
は里親が見つかるまでの猶予等を求め，書面（甲４６∼５２）による交渉がされた
が，合意に至ることはできなかった。
（争いのない事実）
ネ同年５月１８日，原告Ａの総会で，被告以外の組合員のうち８名が集ま１
り，被告を相手方として餌やり行為の差止等の訴訟等を提起すること，その追行権
を原告Ａの理事長である原告Ａに付与することを決議した。１1７
（甲８５）
，，，，ノ原告らは被告を相手方として同年８月７日武蔵野簡易裁判所に対し
被告の餌やり行為の中止等を求める民事調停を申し立て，同年９月５日及び同年１
０月２８日，同裁判所において調停期日が開かれた。
それらの期日で，原告らは，被告の猫に対する餌やり行為について，期限を切る
などの提案をしたが，被告が拒否をしたことなどから，上記民事調停は，調停不調
により終了した。
（争いのない事実）
２争点
(1)被告の猫に対する餌やり行為が，動物飼育禁止条項又は迷惑行為禁止条項
に違反するか。
(2)被告の猫に対する餌やり行為が区分所有者の共同の利益に反する行為区，（
分所有法６条１項）に当たるか。
(3)被告の猫に対する餌やり行為が，受忍限度を超え，個人原告らの人格権を
侵害するか。また，原告らに対する不法行為を構成するか。
(4)原告らの損害額
３争点(1)（動物飼育禁止条項等違反）についての当事者の主張
（原告らの主張）
(1)猫の飼育
ア(ｱ)被告は，平成５年ころ，本件土地上で，猫に対する餌やりを開始し，以
後，餌やりを続けてきた。
(ｲ)猫は見ず知らずの場所で出産することはないから，被告が平成１４年５月
以前から餌やりをしていた猫が，安心できる被告専用庭で出産したものである。
イ被告は，餌やり行為に加え，被告専用庭等に，猫のためのに段ボール箱等
を置いている。
ウ被告は，被告専有部分の屋内で，白色の猫を飼育している。
エこのように，被告は，被告専有部分の屋内で白色の猫を，同屋外で２匹又
は４匹の猫を，飼育している。
(2)餌やり行為による被害
ア(ｱ)被告の猫に対する餌やり行為により，多数の猫が本件土地に集まり，と
，。ころ構わず排便放尿をするため本件土地内やその周辺の至る所に排便の跡がある
(ｲ)猫は，アスファルトやコンクリート上にも排便放尿をする。
イ猫の排便放尿により，蝿がたかったり，異臭がしたり，個人原告らの専用
庭の芝が枯れるなどの被害が生じている。
ウ猫が個人原告らの駐車場にある自動車のボンネットや屋根に上り，ひっか
くことにより，傷が付けられる被害が生じている。
エ猫のさかりの時期などには，うなり声やうめき声の騒音があり，また，夜
間などは，猫の眼光の薄気味悪さから，恐怖感を感じる。
オ集まった猫がゴミ集積所のゴミを漁り，ゴミが散逸するなど，不衛生な状
態が生じている。
カ猫の抜け毛が玄関先等の吹きだまりに集まるなど，不潔である。
キ猫との接触等により，細菌感染等の危険が存在する。
ク個人原告らは，本件土地に集まってくる猫が専用庭に侵入したり，糞をし
ないように，専用庭にネットフェンスを設置したり，棘付きマットを敷くなどの対
策を執っており，そのための費用を支出している。
ケ食べ残された餌にカラスが集まり，餌を置いていた新聞紙やチラシが風に
舞うなどして散らかる被害が生じている。
コ以上は，被告の餌やり行為により集まってきた猫による被害である。
(3)餌やりに当たっての配慮及び被告の餌やり行為の趣旨等
ア(ｱ)後記被告の主張(3)ア(ｲ)は否認する。
(ｲ)同(3)ア(ｳ)は認める。
ただし，設置されたトイレは，その役割を果たしていない。
(ｳ)同(3)ア(ｴ)は否認する。
本件土地内に数多くの糞があることからすると，被告が主張する糞のパトロール
の回数は疑わしい。
(ｴ)同(3)ア(ｶ)は否認する。
実際に里子に出したのであれば，里親を明示して立証すべきである。
イ同(3)イは否認する。
ウ同(3)ウは明らかに争わない。ただし，原告らは，餌やりを続けるのであ
れば転居すべきことを提案した。
(4)現在の猫の数
現在，本件土地に集まってくる猫の数は，一時期よりも減少しているが，少なく
とも４匹存在する。
(5)地域猫活動
後記被告の主張(5)は明らかに争わない。
(6)まとめ
ア以上の事実からすると，被告専有部分の屋内での白色の猫に対する餌やり
行為は，動物飼育禁止条項に違反する。
，，イ屋外での４匹の猫に対する餌やり行為は飼育に当たる程度に達しており
動物飼育禁止条項に違反し，少なくとも迷惑行為禁止条項に違反する。
（被告の主張）
(1)猫の飼育
ア原告らの主張(1)アは否認する。
被告は，平成１４年５月に被告専用庭で猫が６匹の子猫を出産したことをきっか
けとして，餌やりを開始した。
イ同(1)イは明らかに争わない。
ウ同(1)ウは否認する。
エ同(1)エは否認する。
(2)餌やり行為による被害
ア原告らの主張(2)アは否認する。
本件土地内に糞があったとしても，それが猫のものとは限らない。
また，猫は，その習性上，アスファルトやコンクリート上で排便放尿をすること
はない。
イ同(2)イは否認する。
ウ同(2)ウは否認する。
エ同(2)エは否認する。
不妊去勢手術を受けた猫が，さかりの時期などにうなり声やうめき声を上げるこ
とはない。
オ同(2)オは否認する。
カ同(2)カは否認する。
キ同(2)キは否認する。
ク同(2)クは明らかに争わない。
ケ同(2)ケは否認する。
コ同(2)コは否認する。
本件タウンハウス周辺には被告が餌やりをしている猫以外の飼い猫なども存在す
るところ，原告ら主張の被害が被告の餌やり行為に起因することの立証はない。
(3)餌やりに当たっての配慮及び被告の餌やり行為の趣旨等
ア被告は，猫に対する餌やりに際して，次のことに配慮した。
(ｱ)被告は，本件土地に現れる猫に対して，Ｃと協力して，不妊去勢手術を受
けさせ，その費用を負担した（争いのない事実等(5)イ。）
(ｲ)被告は，猫に与える餌を，できるだけ糞尿のにおいを抑えるものにした。
(ｳ)被告は，平成１９年１１月から，猫用のトイレを被告専用庭や被告北側玄
関前に設置した。
(ｴ)被告は，平成１９年１１月から，１日に数回，本件土地のパトロールを行
い，動物の糞を発見した場合には，すべて清掃している。
(ｵ)被告は，猫が近寄らないようにするための装置を複数購入して，原告らの
一部に配布した（争いのない事実等(4)オ。）
(ｶ)被告は，猫の里親探しの取組をし，１匹の猫を里親に出した。
イ被告が上記アの配慮の下に猫に対して餌やり行為を行ったのは，動物愛護
の精神に基づくものであり，後記(5)の地域猫活動の取組とその趣旨を同じくする
ものであって，猫が好きであるという自らの欲求を満たすために周囲の迷惑を顧み
ずに行動したものではない。
ウ他方，原告らは，被告に対して猫への餌やりの中止を求めたが，それに代
わり得る代替案を提示したことはない。
(4)現在の猫の数
原告らの主張(4)は否認する。
本件土地に集まる猫の数は，現在は２匹にまで減っており，被告が現在餌やりを
している猫は，この２匹である。
(5)地域猫活動
地域猫活動とは，野良猫を単に放置するのではなく，地域住民が協力して適正に
管理する，すなわち，不妊去勢手術を施し，ルールを作って餌を与え，掃除等を行
うことにより，猫の命を大切にしながら，ゴミ集積所荒らしや無制限な増殖といっ
た野良猫問題の拡大を防ぎ，地域住民と地域の猫がうまく共存していこうという取
組である。
(6)まとめ
ア原告らの主張(6)アは否認する。
動物飼育禁止条項は，動物を飼育すること自体を禁じているのではなく，飼育の
態様いかんによって，他の居住者に受忍限度を超えるような損害を与え得る違法な
飼育であると見られる行為のみを禁じている。
イ同(6)イは否認する。
被告の屋外での餌やり行為は，飼育に当たらず，動物飼育禁止条項に反しない。
また，後記５（被告の主張）のとおり，被告の餌やり行為が違法であるというこ
とはできないから，迷惑行為禁止条項にも違反しない。
４争点(2)（区分所有者の共同の利益に反する行為）についての当事者の主張
（原告らの主張）
前記３（原告らの主張）の事実によれば，被告の猫に対する餌やり行為は，区分
所有法６条１項の共同の利益に反する行為に当たる。
（被告の主張）
原告らの主張は否認する。
５争点(3)（人格権侵害，不法行為の成否）についての当事者の主張
（原告らの主張）
(1)前記３（原告らの主張）の事実によれば，被告の餌やり行為は，個人原告
らに対する人格権侵害であり，かつ，原告らに対する不法行為を構成する。
(2)ア後記被告の主張(2)は否認する。
イ地域猫活動の概念は，原告Ａ規約や区分所有法６条１項に優先する法的１
効力を有するものではない。
ウさらに，地域猫活動では，地域住民の協議や目標の設定，地域住民への周
知，合意形成，ルールの策定など取組の順序が必要であるところ，被告は，これら
の取組を何ら履践していない。
（被告の主張）
(1)原告らの主張(1)は否認する。
(2)ア前記３（被告の主張）の事実からすると，被告の餌やり行為によって被
害が生じたとしても，受忍限度を超えるものではない。
，（「」。）イすなわち動物の愛護及び管理に関する法律以下動物愛護法という
４４条２項，荒川区良好な生活環境の確保に関する条例，地域猫活動の趣旨に照ら
すと，野良猫に対する餌やりの違法性を判断するに当たっては，次の各要素を検討
すべきである。
(ｱ)餌やり行為の意図が動物愛護法の趣旨に基づくものかどうか。
(ｲ)野良猫を適正に管理し，無制限な増殖や被害を防ぐという目的を有するか
どうか。
(ｳ)野良猫の管理について，継続して，一定の準則の下に管理する意思があっ
たかどうか。
(ｴ)野良猫の管理について，餌やりの方法や不妊去勢手術の実施等，相当な方
法が採られたどうか。
(ｵ)野良猫の管理の結果，野良猫の数が減少したかどうか。
(ｶ)野良猫の糞尿被害やゴミ集積所での被害がどの程度のもので，その地域の
生活環境が不良状態に至ったかどうか。
(ｷ)猫への餌やり行為に反対する当事者が，餌やり行為に代わる何らかの代替
案を検討したかどうか。
(ｸ)猫への餌やり行為に反対する当事者が，里親を探すなど代替的手段につい
て協力をしたかどうか。
(ｹ)猫への餌やり行為に反対する当事者が，代替的手段について協力しなかっ
たとしたも，餌やりをしている者に対して，何らかの代替的手段を提案し，その実
行を求めたかどうか。
ウ前記３（被告の主張）で述べた被告の餌やり行為の態様からすると，被告
の餌やり行為は，個人原告らの人格権を侵害するものではなく，原告らに対して不
法行為を構成するものでもない。
６争点(4)（原告らの損害額）についての当事者の主張
（原告らの主張）
(1)慰謝料
ア個人原告らは，被告の餌やり行為により生じた様々な被害により，多大な
精神的苦痛を被った。
イそれを慰謝する慰謝料額は，個人原告らそれぞれにつき３０万円を下らな
い。
(2)弁護士費用
ア原告らは，平成２０年８月６日，関弁護士に対し，本訴の提起及び追行を
委任し，別紙請求債権目録「弁護士費用」欄記載の着手金及び報酬金を支払うこと
を約した。
イこれらは，被告の餌やり行為と相当因果関係を有する損害である。
（被告の主張）
(1)慰謝料
原告らの主張(1)は否認する。
(2)弁護士費用
同(2)のうち，アは不知，イは否認する。
第３争点に対する判断
１認定事実
各項に掲記の証拠によると，次の事実が認められる。
(1)猫の飼育及び猫の数
ア(ｱ)被告は，平成５年ころ，猫に対する餌やりを開始し，以後，餌やりを続
けていた。
（甲６９，７３の１，７８，原告Ａ）1７
(ｲ)被告は，餌やりを開始したのは，被告専用庭で６匹の子猫が生まれた平成
１４年５月である旨主張し，それに沿う供述をする。まず，後記ウのとおり，被告
が，猫の命を守るためとの思い込みによるとはいえ，屋内での猫の飼育という明白
な事実について虚偽の供述をする姿勢は，他の点についての被告の供述の信用性に
ついても影響を与えるものというべきであり，その信用性を厳格に判断していく必
要がある。さらに，平成１４年には，本件土地に現れる猫の数が既に１８匹に達し
ていたこと（争いのない事実等(5)ア）や，猫が見ず知らずの場所で出産すること
は少ないところ（弁論の全趣旨，猫が被告専用庭で出産したことに照らすと，平）
成１４年５月の猫の出産以前に，被告の餌やりにより本件土地に複数の猫が現れる
，。状況にあったと考える方が自然であり上記被告の主張は採用することができない
イ被告は，平成１４年５月に生まれた子猫６匹につき，親猫に頼られ，自分
が引き受けざるを得ないと感じ，子猫を里子に出すことは考えずに（被告本人尋問
調書２０頁，以後，餌やりはもちろん，猫が凍死しないように，被告専用庭や被）
告北側玄関前に，猫のための段ボール箱やバスタオルを置いている。
（，，，，，）明らかに争わない事実甲５の５の１５の８の１５４の６７０の４被告
ウ(ｱ)被告は，被告専有部分の屋内で，白色の猫を飼育している。
（甲６５，原告Ａ）1７
(ｲ)これに反する被告の主張及びそれに沿う被告の供述は，上記(ｱ)に掲げた
証拠や被告の原告Ａの総会における説明の不自然な変遷の事実（争いのない事実１
等(5)ソ）に照らし，到底採用することができない。
エ(ｱ)現在，被告の餌やり行為により本件土地に現れる猫は，白黒の猫１匹，
焦げ茶色の猫１匹，黄色と茶色の猫２匹の合計４匹である。白黒の猫１匹，焦げ茶
色の猫１匹は，比較的被告専用庭にいることが多く，黄色と茶色の猫２匹は，比較
的被告北側玄関で餌やりを受けることが多い。
（甲５の６の１・２，５の８の１，５４の２の１・２，５４の３∼６，６８の２及
び４∼８，６９，７０の２及び４∼７，７２，７３の２，８１の２及び４∼６，８
１の７の１・２，原告Ａ，原告Ａ）1７２
(ｲ)被告は，被告が現在も餌やりをしている猫は２匹である旨主張し，それに
沿う供述をするが，甲８１の７の２によれば，被告本人尋問終了後である平成２１
年１２月１９日以降においても，４匹の猫を被告専用庭や被告北側玄関付近で確認
することができ，里親の点も，どの猫をどこの里親に預けたのかにつき具体的な立
証がないから，採用することができない。
オ以上からすると，被告は，被告専有部分の屋内で，白色の猫を飼育し，さ
らに，本件土地上の屋外で，４匹の猫に対し，単に餌やりをしているのにとどまら
，，ず被告専用庭等に段ボール箱等を用意して住みかを提供しているものであるから
これらの猫を飼育しているものと認めるべきである。以前の屋外での猫への餌やり
については，飼育の程度に達していないものもあったものと認められる。
(2)餌やり行為による被害
ア糞尿
(ｱ)本件土地では，原告らが写真による記録化を開始した平成１９年１２月以
後においても，通路や専用庭に，被告が餌やりをしている猫によって数多くの糞が
されている状況にある。
(ｲ)猫による尿については，写真による記録化が困難であるところ，上記のよ
うに多くの糞がされていることからすると，本件土地において，同様に，猫による
放尿がされていることが推認される。
(ｳ)これらの糞尿により，個人原告らは，糞に蝿がたかったり，糞尿による異
臭がし，洗濯物にもその臭いが付いたり，専用庭の芝が枯れたりの被害を受け，見
つけた糞の始末をすることを余儀なくされている。
（以上，甲５の１，５の２の１・２，５の３の１・２，５の４，５の５の１・２，
５の６の１・２，５の７の１・２，５の８の１・２，６，９，５４の１，５４の２
の１・２，５４の３∼６，５７∼６３，６５，６８の１∼３，５及び６，６９，７
０の１∼４及び６，７１の１，７２，８１の１∼４，８１の７の２，原告Ａ，1７
原告Ａ）２
(ｴ)被告は，本件土地にある糞について，猫がコンクリートやアスファルトの
上では糞をしないという猫の習性等を根拠に，多くの糞について猫の糞でない可能
性があるとか，他の猫による糞の可能性がある旨主張し，証人Ｅ及び被告は，それ
に沿う供述をしている。
しかしながら，地面の大部分がコンクリートやアスファルトで覆われ，糞を土等
で覆うことが困難な都市部では，猫がコンクリート等の上で糞をすることは何ら不
自然なことではないし（甲７１の１，７８，弁論の全趣旨，本件土地が東側での）
み道路に面しており，北側，南側，西側では隣家の敷地と接しており，本件土地内
を通り抜けることはできず，本件土地と東側の道路との間には１０㎝ほどの段差が
あり，本件土地内に散歩中の犬が入ってくることは考え難いこと（争いのない事実
等(2)イ，甲７８，原告Ａ）からすると，上記(ｱ)の本件土地の通路や専用庭に1７
ある糞の大部分は猫のものであると認められ，さらに，猫の縄張りの習性を考慮す
ると，それらの大部分は被告が餌やりを行っている猫によるものと認められ，上記
被告の主張は採用することができない。
イゴミの散乱等
，，餌やりに集まってきた猫が収集時間外に出されたゴミ集積所のゴミ袋を荒らし
生ゴミを散乱させていた。
餌やりで残った餌にカラスが集まり，餌を置いていた新聞紙やチラシが風に舞う
。，。などして散らかる被害が生じているまた集まったカラスが騒音源となっている
被告は，現在，本件土地で，原則として，夜に１回のみ餌やりを行っている。
（甲５の５の１・２，５の６の１，５の７の２，５の８の１，６，９，５４の２の
２，５４の３・４，５８∼６０，６２，６３，６８の８，７０の４・５，７２，８
１の４・５，原告Ａ，原告Ａ，被告）２1７
ウ自動車
また，本件土地に現れる猫が，本件土地の駐車場に駐車してある原告Ａの自１５
動車の屋根やボンネット，他の居住者のバイクに上がることによって，自動車等に
傷が付くなどの被害が生じている。
（甲５４の５，５８，６２，７０の６，８１の５・６，８１の７の１）
エ毛
猫の抜け毛が玄関先等の吹きだまりに集まり，不衛生な状態となる被害が生じて
いる。
（甲６，６２，６３，７０の６，原告Ａ，原告Ａ）２1７
オ騒音
(ｱ)猫のうなり声がしたり，夜間などは，猫の眼光の薄気味悪さから，恐怖感
を感じる。
（甲６，５８∼６０，原告Ａ）1７
(ｲ)ただし，後記(4)イ(ｱ)ｄのとおり，不妊去勢手術を受けた猫においては，
このようなことが少なくなるから，不妊手術がされた平成１５年（争いのない事実
等(5)イ）以降については，うなり声等による被害は，格段に減少していると推認
される。
カ物品の破損
専用庭に飛び降りて侵入してくる猫により，庭木や植木鉢等が壊されたりする被
害が生じている。
（甲５の６の１・２，６，６０）
キ猫除けの設備
このように，本件土地に現れる猫が専用庭に侵入したり，糞をしないように，個
人原告らは，各専用庭の周りにネットフェンスを設置したり，猫除けセンサーを設
置したり，棘付きマットを敷いたりなどの対策を採り，そのための費用を支出して
いる。設置したネットフェンス等も，猫により破損されている。
（明らかに争わない事実，甲６，９，８１の７の１，８２，原告Ａ）1７
ク共通感染症
後記(4)ア(ｲ)ｃのとおり，猫と人の共通感染症があり，本件土地に猫が存在する
ことにより，個人原告らには，共通感染症に感染するリスクが高まるが，個人原告
らについてそのようなリスクが顕在化したことの立証はない。
ケ被害状況の経年変化
(ｱ)本件土地に現れる猫の数が最も多かったのが平成１４年であり，その後猫
の数が減少していること（争いのない事実等(5)）からすると，上記アのとおり糞
の記録化が開始された平成１９年１２月以前においては，ほぼ猫の数の多さに比例
して，より多くの糞尿がされたり，上記各種の被害がもっと深刻であったことが推
認される。
(ｲ)本件土地で見られる糞尿については，猫の数の減少及び不妊去勢手術の効
果（後記(3)イ，(4)イ(ｱ)ｄ）に加え，平成１９年１１月以降，猫のトイレの設置
や猫の糞のパトロール（後記(3)エ，オ）がされるようになったため，猫の数の減
少によるもの以上に減少している。
（甲７２，原告Ａ，原告Ａ，弁論の全趣旨）２1７
(3)被告の行った対策
ア被告は，猫に対する餌やりに当たり，当初から地域猫活動の趣旨に沿った
行動をしていたものではなく，家族と共に，本件土地やその周辺で，付近住民に隠
れて餌やりを行い，残った餌や糞尿に対する配慮を十分していなかった。被告及び
その家族は，本件土地の周辺で，最近でもそのような餌やりを行っていた。
（甲８，５６，５８，６９，原告Ａ）1７
イ被告は，本件土地に現れる猫に対して，Ｃと協力して，不妊去勢手術を受
けさせ，その費用を負担した。
（争いのない事実等(5)イ）
，。ウ被告は猫に与える餌をできるだけ糞尿のにおいを抑えるものにしている
しかし，個人原告らがその効果を実感するほどの効果は上げていない。
（乙１０，被告，弁論の全趣旨）
エ被告は，平成１９年１１月から，被告専用庭や被告専有部分の北側玄関付
，，，，近に最大時で４個の猫用のトイレを設置し現在は２個を被告専用庭に設置し
２日に１回程度砂を取り替えている。
（争いのない事実，乙１０，被告）
オ被告は，平成１９年１１月から，１日に数回，本件土地のパトロールを行
い，発見した動物の糞を清掃している。それ以前に，糞のパトロールと呼べるほど
の被告の活動があったことを認めるに足りる証拠はない（被告自身，原告らにも知
らせて行動したのは，本人尋問の２年くらい前からである旨供述している。。）
また，パトロールの回数も，被告が供述する処理した糞の数からすると，被告が
主張するほどには多くはないと認められる。
糞のパトロールの効果については，立場の違いにより評価が分かれるが，ある程
度の効果はあると認められるものの，当然，個人原告らの専用庭での糞を減らすこ
とはできない。
（甲７３の２，乙１０，原告Ａ，被告）1７
カ被告は，猫が近寄らないようにするための装置を複数購入して，原告らの
一部に配布したことがある。
（争いのない事実等(4)オ）
キ被告は，里親探しに努めてきたと主張する。その点を否定する証拠はない
が，成猫の里親を探すことは困難であると考えられるし，実際に里親を探すことは
できなかったものである（１匹を里子に出した旨の被告の供述が信用できないこと
は，前記(1)エ(ｲ)のとおりである。。）
ク被告は，野良猫に餌やりを行えばそれらの猫はその場所に居着いてしまう
ことを知っていたが，猫への愛情（前記(1)イ）及び猫の命を大切にする気持ちか
ら，猫に対する餌やり行為を行った。
，，周囲の迷惑を顧みずに行動したものか否かの点は被告の主観によってではなく
被告の行動全体を見て客観的に判断すべき事項である。
（乙２，１０，被告，弁論の全趣旨）
ケ原告らは，被告に対して猫への餌やりの中止を求めたが，被告が被告区分
建物に居住したままでそれに代わり得る代替案を提示したことはない。しかし，餌
やりを続けたいのであれば，一戸建てへ転居の上で行うべきであるという解決案は
示している。
（争いのない事実等(6)カ，キ，タ，ツ，ニ，争いのない事実）
(4)地域猫活動
ア国及び東京都の施策の変遷等
地域猫活動の適切な位置付けを知るために必要な限度で，国及び東京都の施策の
変遷等について検討する。併せて，望ましい猫の飼い方や地域猫活動がされなかっ
た場合に生じる状況についても検討する。
(ｱ)近年，少子高齢化，核家族化等の進展に伴い，動物は家族の一員，人生の
パートナーとして，ますます重要となっている。幼少時に動物と接することは，生
命尊重や情操をはぐくむ上で，とても重要なことである。
東京都の動物愛護行政の変遷をたどれば，平成４年からの時期は，動物飼養への
指向が広がる一方で，動物の虐待や不適正な飼養による近隣トラブルが顕在化して
きたため，犬のしつけの徹底など動物飼養をより適正なものにし，人と動物とのよ
り良い関係づくりを進めていくことが社会的に求められてきた。東京都は，平成１
０年，猫に関する様々な問題を解決するため「猫の適正飼育推進策」について，，
東京都動物愛護保護管理審議会での審議，答申を踏まえた取組を開始した。
平成１１年，動物愛護法の改正が行われ，特に動物は命あるものであることの再
，。認識や動物への理解とともに周辺環境への配慮など飼い主等の責務が強化された
また，平成１４年，東京都動物の愛護及び管理に関する条例（この名称は，改正後
のものである）の改正を行い，動物愛護施策の推進に当たっては，広く愛護関係。
団体や都民などと協力して推進していくことになり，現在に至っている。
東京都は，平成１６年３月，同条例３条に基づき「東京都動物愛護推進総合基，
本計画（ハルスプラン」を策定した。）
同計画によれば，区市町村の地域に応じた取組の実施例として，飼い猫の不妊・
去勢措置及び屋内飼養の普及啓発が挙げられ行政と地域社会との連携中の地，「」「
域の問題解決能力の向上」の項で，東京都は，区市町村や地域住民の主催する適正
飼養講習会への講師派遣等を通じて，地域の実情に合わせた飼い方等適正飼養の向
上を図るとともに，これまでの問題解決事例の蓄積を生かし，区市町村に協力して
地域の問題解決能力の向上を促進し，さらに，地域住民によって組織された動物愛
護団体の活動を，区市町村と共に支援・協力しながら動物愛護を推進していくこと
としている。
さらに「飼い主のいない猫との共生支援事業」の項で「飼い主のいない猫と，，
の共生モデルプラン」は，地域住民が主体となり，経験と専門知識を有するボラン
ティア，区市町村及び東京都との協働により飼い主のいない猫によるトラブルの解
決を図る活動であり，事業に対する理解が確実に浸透しつつあり，今後は，モデル
プランの実施結果に基づき，具体的解決策を取りまとめたガイドラインを作成し，
区市町村，地域住民への提供を通じて，住民自らの取組の推進，区市町村によるボ
ランティアの公募等による協力者の組織化，ボランティアによる地域の普及啓発，
動物愛護推進員による活動など，区市町村による取組の更なる展開を図り，東京都
は地域ぐるみの取組に対する不妊去勢措置等の支援の検討など，技術的，専門的支
援を推進していくとされている。
(ｲ)「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成１４年環境省告示第３」
７号。最終改正は，平成１９年１１月１２日環境省告示第１０４号）は，次のとお
り定めている。
ａ一般原則
家庭動物等の所有者又は占有者（以下「所有者等」とう）は，命あるものであ。
る家庭動物等の適正な飼養及び保管に責任を負う者として，…終生飼養するように
努めること。
，，，，所有者等は人と動物との共生に配慮しつつ人の生命身体又は財産を侵害し
及び生活環境を害することがないよう責任をもって飼養及び保管に努めること。
ｂ共通基準
所有者等は，自らが飼養及び管理する家庭動物等が公園，道路等公共の場所及び
他人の土地，建物等を損壊し，又はふん尿その他の汚物，毛，羽毛等で汚すことの
ないように努めること。
所有者は，…原則としてその家庭動物等について去勢手術，不妊手術…等その繁
殖を制限するための措置を講じること。
ｃ人と動物の共通感染症に係る知識の習得等
所有者等は，…家庭動物等と人に共通する感染性の疾病について，…正しい知識
を持ち，その飼養及び保管に当たっては，自らの感染のみならず，他の者への感染
の防止にも努めること。
ｄねこの飼養及び保管に関する基準
ねこの所有者等は・・・ねこの屋内飼養に努めること。，
屋内飼養以外の方法により使用する場合にあっては・・・頻繁な鳴き声等の騒，
音又はふん尿の放置等により周辺地域の住民の日常生活に著しい支障を及ぼすこと
のないように努めること。
ねこの所有者は，繁殖制限に係る共通基準によるほか，屋内飼養によらない場合
にあっては，原則として，去勢手術，不妊手術等繁殖制限の措置を講じること。
ねこの所有者は，やむを得ずねこを継続して飼養することができなくなった場合
には，適正に飼養することのできる者に当該ねこを譲渡するように努め，新たな飼
養者を見いだすことができない場合に限り，都道府県等に引き取りを求めること。
イ地域猫活動
(ｱ)地域猫活動は，次のようなものと理解することができる。
ａ確かに，ある場所で野良猫に餌やりを行えば，野良猫は，その場所に居着
き，排泄し，繁殖する。
ｂしかし，野良猫の問題は，飼い主である人間が身勝手に飼い猫を捨てたこ
とによって発生した問題である。
都市部の野良猫に餌やりを行わずに放置すれば，ゴミ集積所等を荒らすようにな
り，また，雌猫は年に３，４回妊娠し，１回に４ないし６匹を産むから，どんどん
その数が増えていく結果になる。
野良猫を毒餌を撒くような方法で殺すことは，動物愛護法に違反し，動物愛護相
談センター等での致死処分は，本来，動物愛護の精神に反するから，数を減少させ
ていくことが望ましい。
野良猫を捕まえて他の地域に持っていって捨てれば，その地域の問題はとりあえ
ず解決するが，他の地域に迷惑をかけるし，他の地域も同じことを始めれば，結局
は押し付け合いの地域エゴに陥ってしまう。
ｃこの問題を解決するには，猫に不妊去勢手術を行い，餌やりや猫のトイレ
を適切に管理し，猫の一代限りの命を尊重しながら時間をかけて野良猫の総数を減
らしていく必要がある。野良猫は，暑さ寒さだけでなく，交通事故や感染症の危険
にさらされるなど厳しい環境の中で生きているから，その平均寿命は４年程度であ
る。
ｄ不妊去勢手術を行うことにより，地域の野良猫はそれ以上増えていくこと
がなくなるだけでなく，雄同士のけんかによる騒音，マーキングのためのおしっこ
のふりまきによる悪臭，及びさかりの時期の騒音を減少させることができる。
ｅ猫への餌やりに当たっては，カラスや虫がたかって不衛生になることを防
ぐため，餌を置きっぱなしにせず，餌を与え終わったらすぐに容器を片付ける必要
がある。
多くの猫が１箇所に集まり，被害を生じさせる場合は，餌やりをする場所をいく
つかに分散して，猫の集中を避ける必要がある。
ｆ野良猫用のトイレを作ることで，糞が１箇所に集まり，清掃もしやすく，
臭いがあちこちに散らばることを防ぐことができる。
ｇ餌やりやトイレの設置は，協力者の家の敷地や管理者の了解を得た上で公
共の場所で行うことになる。
ｈ以上の方法により，地域に対する被害を可能な限り少なくすることができ
るが，猫が屋外で生活すること自体は変えられないから，被害を完全に零とするこ
とはできない。
ｉ地域の住民は，猫に対して様々な意見を有するから，地域猫活動は，自治
，。会活動や住民へのＰＲにより地域の共通理解を図りながら行っていく必要がある
ｊ捨て猫は，新たな野良猫を発生させ，地域猫活動の効果を減じるものであ
るから，ポスターの掲示，町内パトロールなどにより防止する必要がある。
(ｲ)「飼い主のいない猫」との共生をめざす街ガイドブック（乙１）は，「」
地域住民が各地域での問題解決に乗り出す際の参考になるように，前記「東京都動
物愛護推進総合基本計画（ハルスプラン」に記載された「飼い主のいない猫との）
共生モデルプラン」事業で行われた取組の状況を取りまとめたものである。
（以上，裁判所に顕著な事実，明らかに争わない事実，乙１，７，９，証人Ｅ）
ウ動物愛護法の解釈
動物愛護法４４条２項は「愛護動物に対し，みだりに給餌又は給水をやめるこ，
とにより衰弱させる等の虐待を行った者は，五十万円以下の罰金に処する」と規。
定しているが，野良猫に対しての餌やり行為を中止しても，この条項に違反するこ
とはない。ただし，当該猫が飼い猫の程度に至った場合には，この条項に違反する
ことになる。
（甲６４，弁論の全趣旨）
エ荒川区良好な生活環境の確保に関する条例
(ｱ)荒川区良好な生活環境の確保に関する条例（平成２０年１２月１７日荒川
区条例第２３号）は，次のとおり規定している。
ａ５条
区民等は，自ら所有せず，かつ，占有しない動物にえさを与えることにより，給
餌による不良状態を生じさせてはならない。
ｂ８条
１項区長は，第５条の規定に違反して給餌による不良状態を生じさせた…違反
者…に対し，期限を定めて，周辺住民の生活環境に係る被害を防止し，除去するた
めに必要な限度において，当該不良状態の防止又は除去のための措置その他の必要
な措置をとるべきことを勧告することができる。
，，２項区長は前項の規定による勧告を受けたものが当該勧告に従わないときは
そのものに対し，期限を定めて，…当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずるこ
とができる。
ｃ１４条
第８条第２項の規定による命令に違反したものは，５万円以下の罰金に処する。
ｄその他
他に，代執行（１０条）及び違反者の公表（１１条）についての規定がある。
（甲５５）
(ｲ)同条例は，餌やりそのものを禁止するものではなく，餌やりによる地域の
生活環境を不良状態にすることを禁止するものであり，地域猫活動を支援するもの
ではあっても，同活動を禁止するものではないと説明されている。
（乙４，５）
２争点(1)（動物飼育禁止条項等違反）及び争点(3)（人格権侵害の成否）につ
いて
(1)白色の猫１匹の屋内飼育
ア(ｱ)原告Ａの動物飼育禁止条項は，一律に動物の飼育を禁止しているもの１
ではなく「他の居住者に迷惑を及ぼすおそれのある」動物を飼育しないことと定，
めているものではあるが，このような限定は，小鳥や金魚の飼育を許す趣旨は含ん
でいるとしても，小型犬や猫の飼育を許す趣旨も含むものとは認められない。
(ｲ)確かに，前記１(4)アのとおり，動物は家族の一員，人生のパートナーと
してますます重要となっている時代趨勢にあるが，他方，区分所有法の対象となる
マンション等には，アレルギーを有する人も居住し，前記１(4)ア(ｲ)ｃのとおり，
人と動物の共通感染症に対する配慮も必要な時代であるから，時代の趨勢に合わせ
て犬や猫の飼育を認めるようにすることは，マンション等の規約の改正を通じて行
われるべきである。
イしたがって，白色の猫１匹の屋内飼育であっても，動物飼育禁止条項に違
反すると認められる。
(2)屋外での餌やり
ア前記１(1)オのとおり，屋外での４匹の猫への餌やりは，段ボール箱等の提
供を伴って住みかを提供する飼育の域に達しており，前記１(2)のとおり，それら
の猫は個人原告らに対し様々な被害を及ぼしているから，動物飼育禁止条項に違反
するものといわなければならない。
以前の屋外での猫への餌やりのうち，飼育の程度に達していないものへの餌やり
は，迷惑行為禁止条項に違反するものといわなければならない。
イ乙１１として提出された本件に関心を持たれた方々の意見は，人としての
良識に裏打ちされたものであり，当裁判所が地域猫活動等について理解を深め，本
件での結論を考えるに当たって大変役立った。
しかし，本件での問題は，区分所有法の適用があり，猫を含む動物の飼育を禁じ
る規約を有するタウンハウスにおける猫の飼育又は餌やりの問題である。
最近の分譲マンションには，規約で犬や猫の飼育を認めるものと認めないものが
存在しており，犬や猫を飼いたい人は飼育を認めるマンションを選び，犬や猫が苦
手な人やアレルギーのある人は飼育を認めないマンションを選んで居住することに
よって，居住者の愛護動物を飼う権利と愛護動物を避けて生活する権利との調整が
。，，，されているそして現在の法秩序の下では規約で猫等の飼育を認めなかったり
マンション敷地での野良猫に対する餌やりを禁止したりすることが公序良俗に反し
無効であるなどと解することはできないものである。
(3)人格権侵害
ア現時点での白色の猫１匹の屋内飼育が，個人原告らの人格権を侵害すると
認めることはできない。
イしかし，現時点での猫４匹の屋外飼育は，個人原告らの人格権を侵害し，
以前の屋外での猫への餌やり行為も，飼育の程度に達していないものを含め，個人
原告らの人格権を侵害するものであったと認められる。
確かに，猫の数は，被告も費用を負担した不妊去勢手術の効果として，４匹にま
で減少し（前記１(1)エ，(3)イ，個人原告らが被っていた各種被害も，猫の数の）
減少，不妊去勢手術の効果，猫のトイレの設置及び被告による猫の糞のパトロール
，（），，，により減少しているものであり前記１(2)キしかもこれらの被告の行動は
猫の一代限りの命を尊重し，餌やりの工夫や猫のトイレの設置により被害を減少さ
せるよう努めながら，数年かけて野良猫の総数を減らしていこうという地域猫活動
の趣旨に，一定程度沿ったものであることは認められる。
しかし，野良猫に餌やりを行えばそれらの猫はその場所に居着いてしまうことを
知っていたのに（前記１(3)ク，(4)イ(ｱ)ａ，被告は，平成１４年１１月ころ，原）
告Ａから糞の被害等の申告を受け改善を求められた以降（争いのない事実等(6)１２
ア，Ｃの主導により猫の不妊去勢手術の費用を負担し（同(5)イ，餌の選択，猫））
除けの装置の配布，里親探しを行ったとはいえ（前記１(3)ウ，カ，キ，各戸が壁）
を共有して接しており，一戸建て住宅が並んでいる住宅地における場合以上に話し
合いが求められる本件タウンハウスにおいて（この点は，不法行為の成否の判断に
おいても，地域性として考慮すべきである，最も合意の形成に努めるべき個人。）
原告らとの話し合いの最大の機会である原告Ａの総会のほとんどを欠席し（争い１
のない事実等(6)。被告の仕事の関係で日曜日の総会に出席できないのであれば，
他の曜日に話し合いの機会を持つことを提案すべきであった，平成１９年１１。）
月に，地域猫活動で重要といわれている糞のパトロール及び猫用のトイレの設置を
開始したものの（前記１(3)エ，オ，被告が行っている４匹の猫への餌やりは，住）
みかまで提供する飼育の域に達しているのに（前記１(1)オ，被告北側玄関に現れ）
ることの多い猫２匹についてのトイレの配慮が十分でなく，糞のパトロールの回数
も不十分であることに加え，餌やりの点でも，風で飛んでしまう可能性のある新聞
紙等を使用する方法や餌やり終了後の始末が遅い点で更に改善を要する点があるな
ど，猫への餌やりによる個人原告らに対する被害は依然として続いているものであ
り，現時点での活動であっても，受忍限度を超え，個人原告らの人格権を侵害する
ものと認められる。
(4)差止請求についてのまとめ
ア原告Ａの差止請求については，原告Ａ規約違反に基づき，本件土地及び１１
被告専有部分内において，猫に餌を与えてはならないことを認容すべきである。
ただし，飼い猫の域に達している猫に対する餌やりへの差止めを命じることは，
動物愛護法４４条２項違反となる行為を命じていると誤解されるおそれがあるが
（前記１(4)ウ，主文第１項で命じていることは，飼い猫の域に達している猫につ）
いては，本件土地及び被告区分建物内での猫の飼育をしてはならないことを命じて
いるものである。
イ個人原告らの差止請求は，人格権侵害に基づき，本件土地において，猫に
餌を与えてはならないことを求める限度で認容すべきである。主文第２項で命じて
いることも，飼い猫の域に達している猫については，本件土地での猫の飼育をして
はならないことを命じているものである。
３争点(3)（不法行為の成否）について
(1)個人原告ら
ア前記２(3)イに説示した事情によれば，被告の餌やり行為（屋内飼育の白色
の１匹の猫への餌やり行為を除くが，現在の４匹の飼育以外の猫への餌やり行為を
含む）は，現在に至るまで，受忍限度を超える違法なものであり，故意過失に欠。
けるところもないと認められる。
イよって，被告は，個人原告らに対し，上記不法行為によって生じた損害を
賠償する義務がある。
１(2)原告Ａ
争いのない事実等(6)（原告らと被告との交渉経緯）並びに前記１(1)ないし(3)
に認定の事実によれば，被告は，原告Ａ及び個人原告らの再三にわたる飼育及び１
餌やりの中止の申入れを拒否して，猫の飼育及び餌やりを継続し，その結果，原告
Ａは，後記４(1)イ(ｱ)のとおり，関弁護士に委任して本訴を提起せざるを得なか１
ったものであり，被告のこのような行為は，原告Ａに対する不法行為を構成する１
ものというべきである。地域猫活動の理念等から，原告Ａとの関係で不法行為が１
成立しないと解することができないことは，前記２(2)での説示と同旨である。
４争点(4)（原告らの損害額）について
(1)個人原告ら
ア慰謝料
(ｱ)慰謝料額の算定に当たっては，前記１(2)の個人原告らが受けた被害を十
分考慮する必要がある。
他方，被告に，地域猫活動の要点についての理解不足により至らない点が多々あ
り，個人原告らとの対話不足があったといえ，被告の行動が，猫の命を尊重すると
いう動物愛護の精神に基づき，少しずつ地域猫活動の理念に沿うものになってきた
こと並びに被害の程度が減少してきたことも，併せ考慮すべきである。
(ｲ)上記(ｱ)の事情に，各個人原告の被告専有部分との距離関係（概して，Ｂ
棟の居住者の方がＡ棟の居住者よりも被害が大きいと認められる，居住歴（原。）
，，，。），告Ａらは居住期間が短いから他の個人原告らに比し慰謝料額が少なくなる９
建物所有の有無（猫除け対策の際の費用負担は，各専有部分の所有者が負担したと
考えられる）を考慮し，Ａ棟居住者の慰謝料額を各５万円（ただし，原告Ａら。９
については，各２万円，Ｂ棟居住者の慰謝料額を各８万円とし，猫除け対策等の）
点を考慮し，各戸につき各５万円（単独所有の場合は所有者に加算し，共有の場合
は，２名に半額ずつ割り付ける。原告Ａらについては，各１万円とする）を加９。
算し，各個人原告ごとの慰謝料額を後記ウの慰謝料欄のとおりと認める。
イ弁護士費用
(ｱ)証拠（甲５３）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，平成２０年８月６
日，関弁護士に対し，本訴の提起及び追行を委任し，別紙請求債権目録「弁護士費
用」欄記載の着手金及び報酬金を支払うことを約したことが認められる。
(ｲ)上記不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当の損害は，上記アの
認容額の２割と認めるのが相当である。
ウまとめ
以上をまとめれば，個人原告ごとの認容額は，次のとおりである。
慰謝料弁護士費用合計（単位：万円）
原告Ａ１０２１２２
原告Ａ７．５１．５９３
原告Ａ７．５１．５９４
原告Ａ７．５１．５９５
原告Ａ７．５１．５９６
原告Ａ７．５１．５９７
原告Ａ７．５１．５９８
原告Ａ３０．６３．６９
原告Ａ３０．６３．６１０
原告Ａ１０．５２．１１２．６１１
原告Ａ１０．５２．１１２．６１２
原告Ａ１３２．６１５．６１３
原告Ａ８１．６９．６１４
原告Ａ１３２．６１５．６１５
原告Ａ８１．６９．６１６
原告Ａ１０．５２．１１２．６１７
原告Ａ１０．５２．１１２．６１８
１(2)原告Ａ
上記(1)イ(ｱ)の事実に，本訴の難易等を考慮すると，原告Ａが負担する弁護士１
費用のうち３０万円が被告の不法行為と相当因果関係を有する損害であると認める
べきである。
５結論
以上によれば，原告らの請求は，原告Ａが原告Ａ規約違反に基づき主文第１１１
項の内容の差止めを求め，個人原告らが人格権侵害に基づき主文第２項の内容の差
止めを求め，原告らが不法行為に基づき主文第３項記載のとおりの損害賠償及びこ
れらに対する平成２０年１１月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，認容し，その余は理由がな
いから棄却し，仮執行宣言は，主文第３項に限り付し，その余については相当でな
いので付さないこととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所立川支部民事第３部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
木目田玲子
裁判官
八槇朋博
別紙物件目録，別紙請求債権目録及び別紙配置図は省略

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