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平成１７年（行ケ）第１０６６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月７日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００３－３５５２０号事件について平成１７年７月２１日に
した審決のうち「特許第３１００９５４号の請求項１，３に係る発明につい，
ての特許を無効とする」とした部分を取り消す。。
第２事案の概要
本件は，被告らから，原告が有する請求項１～３に係る発明についての特許
の無効審判請求がされたところ，特許庁が，請求項１，３に係る発明について
の特許を無効とするとの審決をしたことから，原告が，審決のうち上記の部分
の取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア有限会社エヌデーシーは，平成１１年１月２８日，名称を「薄肉アルミ
ニウム系ダイカスト成形品の製造方法」とする発明につき特許出願をし，
平成１２年８月１８日，特許権の設定登録（特許第３１００９５４号）を
受けた（以下「本件特許」という。。）
その後，特許異議の申立てがされ，その審理手続において，明細書の訂
正請求がされた（以下「本件訂正」という）ので，特許庁は，平成１４。
年９月１７日，本件訂正を認めるとともに本件特許を維持する旨の決定を
した。
なお，有限会社エヌデーシーは，本件特許の１０分の３の共有持分権を，
有限会社トライに譲渡し，平成１３年４月２５日，その旨の登録がされた。
また，有限会社エヌデーシーは，本件特許の１０分の７の共有持分権を，
Ａに譲渡し，平成１４年１月３０日，その旨の登録がされた。原告は，有
限会社トライ及びＡから本件特許の各共有持分権を譲り受け，平成１５年
９月１２日，その旨の登録がされた。
イ被告らは，平成１５年１２月１９日付けで，請求項１～３に係る発明に
ついての本件特許の無効審判請求を行い，特許庁は，上記審判請求を無効
２００３－３５５２０号事件として審理した上，平成１７年７月２１日，
「特許第３１００９５４号の請求項１，３に係る発明についての特許を無
効とする。特許第３１００９５４号の請求項２に係る発明についての審判
請求は成り立たない」との審決をし，その謄本は平成１７年８月２日原。
告に送達された。
(2)発明の内容
本件訂正後の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明
３」という）は，本件訂正後の明細書（以下「本件明細書」という）の。。
特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の発明である。
記
「請求項１】金型のキャビティ内に，アルミニウム系材料の溶湯を圧【
入充填して，厚さ0.4～1.2㎜の薄肉部を有するアルミニウム系ダイカス
ト成形品を製造するに当たり，金型として，ゲートの厚さが0.2㎜以上
で，かつ成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下であって，ゲー
トを構成する部材表面に窒化処理を施したものを用いることを特徴とす
る外観の良好なアルミニウム系ダイカスト成形品の製造方法。
【請求項２】金型として，キャビティを囲繞する部材の一部に，アルミ
ニウム系材料の溶湯は通過しないが，ガスは通過し，かつ外部に開口し
たガス通路に接する鉄製多孔質部材を1つ以上設けたものを用いる請求
項１記載の外観の良好な薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造方
法。
【請求項３】金型として，キャビティを構成する部材表面に窒化処理を
施したものを用いる請求項１又は２記載の外観の良好な薄肉アルミニウ
ム系ダイカスト成形品の製造方法」。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その要点は，本件発明１，３は，本件特許出願前に頒布された下記の刊
行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
から，特許法２９条２項により特許を受けることができないというもので
ある。
記
刊行物１：特開平１１－１０３０５号公報（乙３，以下，刊行物１に記
載された発明を「刊行物１発明」という）。
刊行物２：H.H.DOEHLER著，祝田謙一ら訳「ダイカスティング」日刊工
業新聞社（昭和３８年１１月２５日発行）６６～６９頁（乙
４）
刊行物３：新持喜一郎ら「最近のダイカスト用型鋼の動向」熱処理４巻
４号（昭和３９年８月）２６５～２７１頁（乙９）
刊行物４：日原政彦著「ダイカスト金型の寿命向上と対策」(株)軽金属
通信ある社（平成６年９月２１日発行）９０頁（乙１３）
イなお，審決は，上記判断に当たり，刊行物１の記載内容並びに本件発明
１と刊行物１発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
＜刊行物１の記載内容＞
アルミダイカスト法において，金型内のキャビティの間隙量を１㎜以
下に設定し，そのキャビティに溶融金属を圧入すること，厚さが１㎜以
下に設定されているダイカスト製品であることが記載され，併せて，製
品厚さが１㎜ないしそれ以下，及び0.5㎜の場合について具体的に説明
され，単に薄もののダイカスト製品のみならず，薄肉と厚肉が入り混ざ
った製品を作る場合にも適用可能であることが記載されている。また，
金型１にゲート５ａを設けることとともに，当該ゲート５ａの厚さが，
金型１の“キャビティ２の間隙量”よりも小さいことが図示されている。
＜一致点＞
金型のキャビティ内に，アルミニウム系材料の溶湯を圧入充填して，
厚さ０．４～１．２㎜の薄肉部を有するアルミニウム系ダイカスト成形
品を製造する，薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造方法である
点。
＜相違点(イ)＞
本件発明１では，ゲートの厚さについて「0.2㎜以上で，かつ成形，
品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下」のとおり，その厚さの上限
値及び下限値を特定しているのに対して，刊行物１には，図１にゲート
５ａ及びキャビティ２等が図示されているものの，ゲートの厚さにつき，
上記のような文言上特定した記載が見あたらない点。
＜相違点(ロ)＞
本件発明１では，ゲートを構成する部材について「ゲートを構成する
部材表面に窒化処理を施したもの」を用いるのに対して，刊行物１には，
ゲートを構成する部材について，かかる処理の記載が見あたらない点。
＜相違点(ハ)＞
本件発明１では，成形品について「外観の良好な」と特定しているの
に対して，刊行物１には，成形品の外観についてかかる文言上の記載が
見あたらない点。
(4)審決の取消事由
審決は，本件発明１について，進歩性の判断手法を誤り（取消事由１
(1)，相違点(イ)～(ハ)についての判断を誤り（取消事由１(2)～１(4)，））
本件発明３について進歩性の判断を誤った（取消事由２）ものであるから，
取り消されるべきである。
ア取消事由１(1)（本件発明１の進歩性の判断手法の誤り）
(ア)審決は，各相違点(イ)～(ハ)につき個別独立に検討を行い，本件発
明１の進歩性について判断を下した。しかし，本件発明１は，各技術が
一体となって，従来得られなかった画期的な効果を得ることに成功した
ものであるから，審決の判断手法は，本件発明１の進歩性を判断するに
適したものでなく，誤りである。
(イ)本件発明１は，相互に全く関連性を有しない刊行物１，刊行物２，
刊行物３，刊行物４という従来技術を単に寄せ集めることにより容易に
想到できるものではないから，これらの従来技術を結びつけて本件発明
１の進歩性を否定した審決は誤りである。
イ取消事由１(2)（相違点(イ)についての判断の誤り）
，，(ア)審決は，刊行物１及び刊行物２に基づき「ゲートの厚さについて
上記相違点(イ)のとおり『０２㎜以上で，かつ成形品のゲート部から，.
切り離す部分の厚さ以下』と特定することに格別の困難性があるとする
ことはできない」と判断している（２２頁１０行～３４行。）
(イ)本件発明１は，外観が良好で品質のよい薄肉アルミニウム系ダイカ
スト成形品を得るため，ゲートの厚さを薄くしながら，湯流れ性を良好
なものとするという相反する要請を同時に満たすものである。
これに対し，刊行物１には，ゲートの厚さに関する記載がない（審決
２２頁１１行。刊行物１に，ゲートの厚さが成形品のゲート部から切）
り離す部分の厚さよりも狭小であるように見える図があるのは，単なる
偶然によるとしか言いようがなく，その旨の図示がされているとはいえ
ない。
また，刊行物２は，その発行（昭和３８年）当時，加工が容易であっ
た亜鉛等，アルミニウム以外の素材を念頭に置いて発表された文献であ
り，アルミダイカストについて述べたものではない。亜鉛は，融点がア
ルミニウムよりも低く，異なる性質を有するから，当業者は，亜鉛に関
する技術をアルミニウムに転用するような発想をしない。したがって，
刊行物２を本件発明１と対比することは見当はずれである。
さらに，刊行物２には，ゲートの厚さに関して一般的な分類が述べら
れているに過ぎず，しかも「薄い」湯口に分類されているのは「０．，，
０２５インチ（０．６３５㎜）位のもの」であって，本件発明１の下限
値である「０．２㎜」を上回るものである。本件発明１は，従来技術に
おいて，ゲート厚の下限値を約０．６㎜以下にすることができなかった
ところ，０．２㎜まで大幅に薄くすることに成功したものであるが，刊
行物２には，そのような記載はない。刊行物２には「非常に肉薄の鋳，
物は推められる最小値より薄くてもよいわけである」という記載がある
が，このような抽象的かつ大雑把な記載から，刊行物２の記載が「相違
点(イ)で特定されたゲート厚の下限値に係る『０．２㎜以上』と重複・
一致する」と認定することはできない。その上，刊行物２には「薄い，
湯口の使用に関連して起こる不利益の１つは，鋳込金属が，ダイスの表
面に焼付きまたは溶着を起し易くなることである」と記載されており，
ゲート厚を薄くした場合において弊害が生じることを示している。刊行
物２には，いかなる方法をとれば「肉薄の鋳物」が得られるのかにつ，
いても，何らの記載がない。
このような刊行物２を，ゲートの厚さについて何ら考慮していない刊
行物１と組み合わせる動機付けがない。また，アルミニウム系材料のダ
イカスト製品の薄肉化が，他の金属材料を用いる場合に比して非常に困
難なものであったことに鑑みても，刊行物１と刊行物２の組み合わせに
よって，本件発明１を容易に想到することはあり得ない。
(ウ)したがって，審決の上記(ア)の判断は，誤りである。
ウ取消事由１(3)（相違点(ロ)についての判断の誤り）
(ア)審決は，刊行物１，刊行物３及び刊行物４に基づき「上記相違点，
(ロ)のとおり『ゲートを構成する部材表面に窒化処理を施したもの』，
を用いるとした点は，当業者が容易に想到できたことと認める」と判断
している（２２頁下から３行～２３頁２０行。）
(イ)しかし，刊行物１には，押出用シリンダのチップの移動速度を上げ
た場合，溶融金属がゲートの先端部を通過する速度が速まることが一般
論として記載されているに過ぎない。その上，刊行物１発明は，チップ
速度を高めるという安易な発想により，かえって，金型内のガス等を巻
き込み，気泡が生じ易くなるなど，薄肉製品の製造を目的とする技術と
して致命的な欠陥を抱えている。そして，刊行物３及び刊行物４は，薄
肉製品の製造に係る文献ではない上，刊行物３及び刊行物４には，溶融
金属がゲート部分と激しく接触した場合に，当該接触部分を浸食（エロ
ージョン）することを防止するために窒化処理を施すことが述べられて
いるのみである。従来技術においては，薄肉アルミダイカスト成型品の
製造に際し，ゲート厚を薄くする場合において，湯流れ性を良好なもの
とする目的でゲートに窒化処理が施されている例は認められない。
これに対して，本件発明１は，湯流れ性の向上のために，ゲートを構
成する部材に窒化処理を施す発明であり，刊行物３及び刊行物４の記載
とは，全くその着想を異にする。
また，本件特許の出願当時において，薄肉アルミニウム系ダイカスト
成形品の製造に際して，ゲートを構成する部材に窒化処理を施すことは，
割れが発生するなどの理由から，有効なものとは考えられていなかった
のであり（甲１２の１ないし４，薄肉製品の製造においては窒化処理）
を避けることが技術常識となっていた（甲１３。）
以上のようなことからすると，刊行物１と刊行物３及び刊行物４との
組み合わせによって，本件発明１の相違点(ロ)について容易に想到する
ことはあり得ない。
(ウ)したがって，審決の上記(ア)の判断は誤っている。
エ取消事由１(4)（相違点(ハ)についての判断の誤り）
(ア)審決は，①刊行物１に，品質の安定した製品を得ることが可能とな
ったと記載されていること，刊行物２に，薄い湯口は肉の薄い鋳物に対
しては優れた鋳肌を得るのに役立つことが記載されていることから，相
違点(ハ)は容易に想到できるものであり，②相違点(ハ)は，容易想到で
ある相違点(イ)，(ロ)に係る構成を具備したことにより得られる発明の
効果に過ぎず，刊行物１発明に相違点(イ)及び(ロ)に係る構成を付加し
て構成される発明においても同様の効果を得られるから「外観の良好，『
な』と特定した上記相違点(ハ)については，実質的な相違点を構成する
ものとはいえず，また，当業者にとって格別に困難なものとすることは
できない」と判断している（２３頁２１行～２４頁２８行。。）
(イ)しかし，本件発明１は，ゲートの厚さを薄くしながら，これによる
湯流れ性の悪化を防ぐために，ゲートを構成する部材に窒化処理を施し
て湯流れ性を良好にすることにより，従来困難であった薄肉化を実現し
つつ，外観が良好で品質のよい製品を得ることに成功したものである。
それゆえ，その効果については，本件発明１のような手段をとったこと
と独立に論じても意味はない。
また，上記のとおり，相違点(イ)，(ロ)とも，容易想到とは認められ
ない以上，上記②のようにいうこともできない。
従来の技術では，薄肉化を実現しながら外観の良好で品質のよい製品
を量産することは困難であったところ，本件発明１は，初めてこれを容
易にしたのであって，相違点(ハ)は，実質的な相違点を構成するもので
ある。
刊行物１及び刊行物２において用いられている文言のうち，単に「外，
観の良好な」という表現に近いものを取り出し，これをもって，本件発
明１を容易に想到できるなどと決めつけることはできない。
(ウ)したがって，審決の上記(ア)の判断は，誤っている。
オ取消事由２（本件発明３の進歩性の判断の誤り）
(ア)審決は「金型のキャビティを構成する部材表面に，刊行物３及び刊，
行物４に記載された窒化処理を施すこと，及びそれにより外観の良好な
成形品が得られることは当業者が容易に想到し得たことである」と判断
している（２５頁２７行～２６頁１７行。）
(イ)しかし，上記ウ(イ)で述べたとおり，本件発明３と刊行物３及び刊
行物４の記載とは，金型のキャビティを構成する部材表面に窒化処理を
施す目的が全く異なっているから，刊行物１と刊行物３及び刊行物４と
の組み合わせによって，本件発明３を容易に想到することはあり得ない。
(ウ)したがって，審決の上記(ア)の判断は，誤っている。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)，(2)及び(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告らの反論
原告が主張する取消事由にはいずれも理由がない。審決は正当である。
(1)取消事由１(1)に対し
進歩性の有無が問題となる場合，単一の公知技術に当該発明の全部が開示
されてはいないから，何らかの形で基本の公知技術の不足を補って進歩性が
あるか否かを判断しなければならず，そのために複数の公知技術から構成要
素を部分的に抜き出して組み合わせることの困難性の有無が争点となるので
ある。審決も，このような進歩性の有無の判断手法を採用したものであり，
その判断手法に問題はない。
(2)取消事由１(2)に対し
アゲートの厚さを薄くすると，充填時間を短くするためにゲート通過速度
を速くすることが行われるのであるから，ゲート厚さを薄くしながら，湯
流れ性を良好なものにするということが，相反するものであるということ
はできない。
刊行物１発明に実施上不都合な点が存したり，実施が困難であったとし
ても，刊行物１に示されている技術的思想を進歩性判断のための対比の対
象とすることは妨げられない。また，逃げ場のない空気や放出ガスに逃げ
路を与えるためのガス抜き（vent）を設けることは技術常識であるから，
当業者が刊行物１発明を実施することに何ら支障はない。
イ審決が本件発明１と刊行物１発明との相違点と認定したのは「０．２，
㎜以上で，かつ成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下」という文
言上で特定した記載が見あたらない点であり，刊行物１の図１に，ゲート
の厚さが成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ（金型１の“キャビテ
ィ２の間隙量”と同じ）よりも狭小であることが図示されていることは。
認定している。
ウ刊行物２は「最初に商業的なアルミニウム基合金ダイカストは１９１，
５年にドーラーダイカスト社で造られた…今日，アルミニウム・ダイカス
ト法は，金属加工技術には必要欠くべからざるものである（乙３６・２」
頁下から５行～１行）との記載「現在アメリカの全ダイカスト生産量の，
３０％を占めている（乙３６・３１５頁１１行～１２行）との記載及び」
「ダイカスト用アルミニウム合金」の項（乙３６・３３４～３５７頁）に
おける記載からすると，アルミダイカスト技術について論じた文献である
ことに疑いはない。
エ刊行物１には，上記のとおり，金型１にゲート５ａを設けることととも
に，当該ゲート５ａの厚さが，金型１の“キャビティ２の間隙量”よりも
狭小であることが図示されている。これに対し，刊行物２には，ダイカス
ト用の湯口について，薄肉の鋳物の場合に薄い湯口を用いること，薄い湯
口は０．６３５㎜位のものであること，非常に薄肉の鋳物は推められる最
小値よりも薄くてもよいこと，湯口を切る範囲は鋳物の肉厚によって決ま
り，湯口は鋳物の最大肉厚より厚くするべきではないことが記載されてお
り，しかも，これらの記載事項は当業者の技術常識となっていた。これら
の事実及び刊行物１と刊行物２の技術分野が同じであることからすれば，
刊行物１発明と刊行物２とを組み合わせることに何ら困難性はない。
オ刊行物２における「肉薄の鋳物」の製造方法に関する記載の有無は本件
発明１の進歩性有無の判断に影響しない。
(3)取消事由１(3)に対し
アゲート部に窒化処理をする構成が同じであれば，刊行物１発明において
ゲート部を窒化処理した場合には本件発明１と同じ効果が得られることは
当然であり，ゲート部に窒化処理をする目的の相違が，本件発明１が進歩
性を欠如しないことの根拠にはならない。
したがって，刊行物３及び刊行物４に記載されている窒化処理を，刊行
物１発明の溶融金属が高速で通過するゲートに対して適用することは，当
業者にとって格別に困難なことではなく，相違点(ロ)は，当業者が容易に
想到できたことである。
イ甲１２の１ないし４及び甲１３に基づく，本件特許の出願当時において，
薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造に関して，ゲートを構成する
部材に窒化処理を施すことは有効なものと考えられていなかった旨の原告
の主張は，事実に反するものである。
(4)取消事由１(4)に対し
上記のとおり，刊行物１発明と刊行物２を組み合わせることは，当業者に
とって容易に想到できたものである。そうすると，刊行物１と刊行物２を組
み合わせた「薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造方法」を採用すれ
ば，刊行物１や刊行物２の記載から，良好な外観の成形品が得られることは，
当業者が容易に想到できたことであるから，相違点(ハ)は，刊行物１発明と
の実質的な相違点とはならず，格別の困難性があるとすることはできない。
(5)取消事由２に対し
刊行物１，刊行物３及び刊行物４を組み合わせることが，当業者にとって，
格別困難でなく，容易に想到できたことは，取消事由１(1)～(4)について述
べたとおりである。
本件発明１が，刊行物１，刊行物３及び刊行物４との組み合わせによって，
進歩性を欠如すると認められる以上，本件発明３もまた進歩性を欠如するも
のとなることは明らかである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，以下，原告が主張する取消事由について判断する。
２取消事由１(1)（本件発明１の進歩性の判断手法の誤り）について
(1)原告は，審決は相違点(イ)～(ハ)を個別独立に検討し，進歩性を判断し
ているが，本件発明１は，各相違点の技術が一体となって画期的な効果を奏
するものであるから，審決が用いた進歩性の判断手法は誤りである旨主張す
る。
しかし，進歩性については，本件発明１と引用発明とを対比し，一致点及
び相違点を特定した上で，相違点について容易想到性を検討するのが通常の
判断手法である。
本件発明１と刊行物１発明との相違点(イ)～(ハ)をみると，いずれも，本
件発明１の目的を達成し，効果を奏するために必要な事項ではあるものの，
それぞれ独立して設計可能な事項であって，一体不可分の関係にあるとまで
は解されないから，別個独立に検討することが可能であって，相違点(イ)～
(ハ)を別個独立に検討し，進歩性を判断した審決の判断手法に誤りがあると
いうことはできない。
(2)また，原告は，本件発明１は，相互に全く関連性を有しない刊行物１，
刊行物２，刊行物３，刊行物４という従来技術を単に寄せ集めることにより
容易に想到できるものではないから，これらの従来技術を結びつけて本件発
明１の進歩性を否定した審決は誤りである旨主張するが，この主張が採用で
きないことは，次の３～５で述べるとおりである。
３取消事由１(2)（相違点(イ)についての判断の誤り）について
(1)原告は，刊行物１と刊行物２の組み合わせによって，本件発明１に容易
に想到することはあり得ないから，審決が，刊行物１及び刊行物２に基づき，
「ゲートの厚さについて，上記相違点(イ)のとおり『０２㎜以上で，かつ，.
成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下』と特定することに格別の困
難性があるとすることはできない」と判断したのは誤りである旨主張するの
で，以下，検討する。
(2)刊行物１には，以下のア～エの記載があり，以下のオの内容が示された
図面が記載されていると認められる。
ア特許請求の範囲
「請求項１】【
金型内に溶融金属を，押出用シリンダのチップ速度を２．２ｍ／ｓ以
上に設定して圧入することを特徴とするアルミダイカスト法。
【請求項２】
金型内のキャビティの間隙量を１㎜の以下に設定し，そのキャビティ
に溶融金属を圧入することを特徴とする請求項１記載のダイカスト法。
【請求項３】
前記キャビティへの溶融金属圧入後，０．１秒～３．５秒経過した時
点で，金型の型開きを行うことを特徴とする請求項１または２記載のダ
イカスト法。
【請求項４】
溶融金属がアルミニウムであることを特徴とする請求項１～３のいず
れかに記載のダイカスト法。
【請求項５】
厚さが１㎜以下に設定されていることを特徴とするダイカスト製
品」。
イ発明が解決しようとする課題
「…製品厚さが１㎜程度の場合…溶融金属を金型のキャビティ内に充填す
るに際し，充填が完了する前にキャビティ内で溶融金属の固化が始まる現
象が見られる。以上の理由により従来のダイカスト法では１㎜以下の厚さ
の製品を作ることはできなかった…（段落【０００４）」】
ウ発明の実施の形態
「…図１は本発明方法を実施するためのダイカスト機の模式図である。図
中符号１は固定金型１Ａ及び可動金型１Ｂからなる金型，２は金型１内に
形成されるキャビティ，３は溶融金属Ｍを圧入するための押出用シリンダ，
４は押出用シリンダ３内に組み込まれて，実際に溶融金属Ｍを押し出して
キャビティ２内に圧入するチップ，５はシリンダ３とキャビティを連通さ
せる溶融金属通路である（段落【０００８）。」】
「本発明方法の特徴は，…押出用シリンダ３のチップ４の押出方向の移動
速度…を…製品Ｚの厚さが薄くなればなるほど速くし，例えば，製品厚さ
が１㎜の場合には，チップの最終移動速度が２．２ｍ／ｓ程度，製品厚さ
が０．５㎜の場合には３．７５ｍ／ｓ～６．０ｍ／ｓ程度に設定するのが
望ましい。このようにチップ４の移動速度を製品Ｚの厚さが薄くなればな
るほど速くすることにより，溶融金属Ｍをキャビティ２内へ充填する時間
を短縮することができる。つまり，キャビティ２の間隙量が小さくなれば
なるほど，その中に充填される溶融金属Ｍの冷却が進み固化開始時間は短
くなるが，この固化開始時間前に，全ての溶融金属Ｍをキャビティ２内に
充填することができる…（段落【０００９）」】
「…チップ４の移動速度を上げることにより，溶融金属通路５の先端のゲ
ート５ａを通過する溶融金属Ｍの速度は，…従来に比べて数倍速くなって
いる（段落【００１１）。」】
「図５（ｂ）は，…キャビティ２内に圧入される溶融金属Ｍの挙動を示す
ものである。なお，図５（ａ）には，比較のため，従来のダイカスト法に
よる…場合の溶融金属の挙動を示してある。…（段落【００１２）」】
「図６は，本発明方法により得られたダイカスト製品Ｚの例を表したもの
である。本発明方法では，厚さｔ＝１（㎜）以下のダイカスト製品を自由
に作ることが可能となった。…
また，本発明は，単に薄もののダイカスト製品のみならず，薄肉と厚肉
とが入り混ざった製品を作る場合にも適用可能であり…（段落【００１」
７）】
エ発明の効果
「…請求項１，２記載の発明によれば，金型内に溶融金属を，押出用シリ
ンダのチップ移動速度を従来の速度よりはるかに速い値である，２．２ｍ
／ｓ以上に設定して圧入するから，金型キャビティ内への溶融金属の充填
時間が短くなり，この結果，従来のダイカスト法では不可能であった，１
㎜以下の厚さをダイカスト製品を得ることが可能となった。請求項３記載
の発明では，溶融金属圧入後，０．１秒～３．５秒後に型開きを行うから，
ダイカスト製品が薄い場合でも，該ダイカスト製品にクラック等が生じる
ことなく，品質の安定した製品を得ることが可能となった。請求項４記載
の発明では，溶融金属がアルミニウムであって，厚さ１㎜以下のアルミダ
イカスト製品を得ることが可能となった。請求項５記載の発明では，厚さ
が１㎜以下のダイカスト製品であることから，軽量のダイカスト製品が得
られることとなった。また，鋳造後の切削，研削等の機械加工も自由に行
えることから，薄型で高精度の製品を得ることが可能となった。…（段」
落【００１８）】
オ図１においては，金型１のキャビティ２に対して，ゲート５ａ，溶融金
属通路５及び押出用シリンダ３が順次接続されることが示され，併せて，
図１，図５においては，ゲート５ａの厚さが金型１のキャビティ２の間隙
量よりも狭小であることが示されている。
以上のア～オによれば，刊行物１には，溶融金属をアルミニウムとするダ
イカスト法として，金型内のキャビティの間隙量を１㎜以下に設定し，その
キャビティに溶融金属を圧入して，厚さが１㎜以下のダイカスト製品を得る
ことを可能とする方法が記載されており，その方法は，単に薄もののダイカ
スト製品のみならず，薄肉と厚肉とが入り混ざった製品を作る場合にも適用
可能であること，金型１にゲート５ａを設け，当該ゲート５ａの厚さは金型
１のキャビティ２の間隙量よりも狭小であることが記載されているというべ
きである。
この点について，原告は，刊行物１にはゲートの厚さに関する記載がない
と主張する。しかし，刊行物１には，ゲートの厚さの具体的な数値が文章中
において記載されているわけではないが，上記エのとおり，ゲートの厚さが
金型のキャビティの間隙量よりも狭小であることが図示されているから，ゲ
ートの厚さに関する記載がないとはいえない。審決が，刊行物１には，ゲー
トの厚さを明示する記載は見あたらない（２２頁１１行）が，ゲートの厚さ
が金型のキャビティの間隙量よりも狭小であることが図示されている（２２
頁下から１２行～１０行）旨の認定をしているのも，以上と同旨の認定であ
るということができる。また，原告は，ゲート厚さが成形品のゲート部から
切り離す部分の厚さよりも狭小であるように見える図があるのは，単なる偶
然によるものと主張する。しかし，刊行物１においては，上記ウのとおり，
図１，図５に基づいてゲートを含むダイカスト装置に関する説明や溶融金属
の挙動に関する説明がされていることからすると，図１，図５に示された金
型の形状は，単なる偶然ではなく，具体的な実施形態に裏付けられたものと
いわなければならない。したがって，原告の上記主張はいずれも採用できな
い。
(3)刊行物２には，ダイカスト製品を作る技術について，以下のア～ウの記
載があると認められる。
ア「湯口を切る範囲は，鋳物の肉厚によって決まる。明らかに湯口は鋳物
の最大肉厚より厚くするべきでない。…（６８頁１７行～１８行）」
イ「…薄い湯口は０．０２５インチ（０．６３５㎜）位のものと分類され
ている。…非常に肉薄の鋳物は推められる最小値より薄くてもよいわけで
ある（６８頁２８行～６９頁３行）。」
ウ「…薄い湯口は，特に肉の薄い鋳物に対しては…優れた鋳肌を得るのに
役立つ（６９頁１０行～１１行）。」
上記ア～ウによれば，刊行物２には，ダイカスト用の湯口について，薄肉
の鋳物の場合には薄い湯口を用いること，薄い湯口は０．６３５㎜位のもの
とし，また，非常に肉薄の鋳物は推められる最小値より薄くてもよいこと，
湯口を切る範囲は鋳物の肉厚によって決まり，湯口は鋳物の最大肉厚より厚
くすべきでないことが記載されているということができる。
そして，刊行物２に記載されている上記ア～ウの記載内容のような技術的
事項を，上記(2)に記載した刊行物１発明（アルミニウムダイカスト技術）
に対して適用できないとする理由はないものというべきである。
この点について，原告は，刊行物２は，亜鉛等，アルミニウム以外の素材
を念頭に置いて発表された文献であり，アルミダイカストについて述べたも
のではないから，刊行物２を本件発明１と対比することは見当はずれである
旨の主張をする。しかし，刊行物２には，アルミニウムがダイカスト用材料
である場合には，その記載は適用されない旨の記載はない上，乙３６によれ
ば，刊行物２と同一書籍中の３３４頁～３５７頁には「第７章ダイカス，
ト用合金「ダイカスト用アルミニウム合金」という項目において，ダイ」，
カスト用材料としてのアルミニウムについて詳しく記載されていることから
すると，刊行物２の記載が，アルミニウムがダイカスト用材料である場合を
排除するものであるとは認められない。そして，刊行物２において，このよ
うにアルミニウムがダイカスト用材料である場合を排除しない記載がされて
いる以上，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者）が，その記載されている技術的事項を刊行物１発明（アルミダイカス
ト技術）に対して適用できるとみることは，自然かつ合理的であるから，刊
行物２の上記ア～ウの記載内容のような技術的事項を，上記(2)に記載した
刊行物１発明（アルミニウムダイカスト技術）に対して適用できないとする
理由はない。
(4)刊行物１発明に刊行物２を組み合わせることについて
アゲートの厚さの下限について
(ア)上記(3)で認定したとおり，刊行物２には，薄い湯口は０．６３５
㎜位のものとし，また，非常に肉薄の鋳物は推められる最小値より薄く
てもよい旨記載されている。したがって，刊行物２に開示されている薄
い湯口は，０．６３５㎜位のもの及びそれより薄いものを含んでいるか
ら，本件発明１と刊行物１発明との相違点(イ)で特定されたゲートの厚
さの下限値に係る「０．２㎜以上」と重複・一致するといわなければな
らない。
(イ)この点について，原告は，①刊行物２には，ゲートの厚さに関して
一般的な分類が述べられているに過ぎず，しかも「薄い」湯口に分類，
されているのは「０．０２５インチ（０．６３５㎜）位のもの」であ，
って，本件発明１の下限値である「０．２㎜」を上回るものである，②
本件発明１は，従来技術において，ゲート厚の下限値を「約０．６㎜」
以下にすることができなかったところ，０．２㎜まで大幅に薄くするこ
とに成功したものであるが，刊行物２には，そのような記載はない，③
刊行物２には「非常に肉薄の鋳物は推められる最小値より薄くてもよ，
いわけである」という記載があるが，このような抽象的かつ大雑把な記
載から，刊行物２の記載が「相違点(イ)で特定されたゲート厚の下限値
に係る『０．２㎜以上』と重複・一致する」と認定することはできない，
④刊行物２には「薄い湯口の使用に関連して起こる不利益の１つは，，
鋳込金属が，ダイスの表面に焼付きまたは溶着を起し易くなることであ
る」と記載されており，ゲート厚を薄くした場合において弊害が生じる
ことを示している，⑤刊行物２には，いかなる方法をとれば「肉薄の，
鋳物」が得られるのかについても，何らの記載がない，と主張する。
しかし，刊行物２における，薄い湯口は０．６３５㎜位のものとし，
また，非常に肉薄の鋳物は推められる最小値より薄くてもよい旨の記載
は，薄い湯口に関する具体的な数値及び肉薄の鋳物を得るための具体的
な条件が記載されたものとして，十分に具体的な技術的事項が開示され
ているということができる。刊行物２には，本件発明１の下限値である
「０．２㎜」という数値の開示はないが，本件発明１は，ゲートの厚さ
が「０．２㎜以上」というものであるから，上記(ア)のとおり，刊行物
２には，その数値範囲と重複・一致する数値の開示があるということが
できる。従来技術において，ゲート厚の下限値を「約０．６㎜」以下に
することができなかったという事情があるとしても，本件特許の「特許
請求の範囲」請求項１には，ゲートの厚さが「約０．６㎜」以下という
ような限定はないから，本件発明１をそのように限定されたものと理解
することはできない。刊行物２には「薄い湯口の使用に関連して起こ，
る不利益の１つは，鋳込金属が，ダイスの表面に焼付きまたは溶着を起
し易くなることである（６９頁１１行～１３行）との記載があるが，」
薄い湯口の使用に当たって一般的に考慮すべき不利益について述べたも
のに過ぎず，上記(ア)の認定を妨げるものではない。さらに，刊行物２
には，上記(3)ア～ウの記載内容のような技術的事項が開示されている
ことからすると，いかなる方法をとれば「肉薄の鋳物」が得られるかに
ついての説明がないとはいえず，それ以上の説明がないとしても，上記
(ア)の認定を妨げるものではない。
イゲートの厚さの上限について
上記(3)に認定したとおり，刊行物２には，湯口は鋳物の最大肉厚より厚
くするべきではない旨の内容が開示されている。しかるに，上記(2)エに認
定したとおり，刊行物１の図１，図５には，ゲート５ａ及びそれに接続す
るキャビティ２において，当該ゲートが当該キャビティの間隙量に比して
狭小であるものが示されている。これらに照らせば，当業者が，本件発明
１と刊行物１発明との相違点(イ)で特定されたゲートの厚さの上限を，
「成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下」と特定することは，格
別に困難であるとは認められない。
(5)小括
以上によれば，審決が，ゲートの厚さについて「０．２㎜以上で，かつ，
成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ以下」と特定することに格別の困
難性があるとすることはできないと判断したことに誤りはない。
なお，原告は，アルミニウム系材料のダイカスト製品の薄肉化が，他の金
属材料を用いる場合に比して非常に困難なものであったことを考慮すべきで
あると主張するが，本件特許出願当時，すでに刊行物１が公開されていたこ
となどからしても，アルミニウム系材料のダイカスト製品の薄肉化が，他の
金属材料を用いる場合に比して非常に困難なものであったとまでは認められ
ず，アルミニウム系材料のダイカスト製品の薄肉化が，他の金属材料を用い
る場合に比して困難な点があったとしても，(2)～(4)で述べたように，刊行
物２に記載された技術的事項を刊行物１発明に適用することにより，本件発
明１と刊行物１発明との相違点(イ)で特定されたゲートの厚さの下限値が重
複・一致し，同上限を当業者が「成形品のゲート部から切り離す部分の厚さ
以下」と特定することが格別に困難であるとは認められないことに照らせば，
審決の上記判断に誤りがあるということはできない。
したがって，原告が主張する取消事由１(2)は理由がない。
４取消事由１(3)（相違点(ロ)についての判断の誤り）について
(1)原告は，刊行物１と刊行物３及び刊行物４との組み合わせによって，本
件発明１の相違点(ロ)について容易に想到することはあり得ないから，審決
，，が，刊行物１，刊行物３及び刊行物４に基づき「上記相違点(ロ)のとおり
『ゲートを構成する部材表面に窒化処理を施したもの』を用いるとした点は，
当業者が容易に想到できたことと認める」と判断したことは，誤りであると
主張するので，以下，検討する。
(2)前記３(2)の刊行物１の記載によれば，刊行物１発明は，金型内に充填さ
れる溶融金属の流速を上げて，湯流れ性を良くすることにより，厚さ１㎜以
下の薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品を製造することを可能にしたもの
と認められる。
なお，原告は，刊行物１発明について，溶融金属の流速を上げるとガス巻
き込みなどの不都合が生じると主張する。しかし，そのような問題は，ガス
抜きなどの除去手段により解決できるもの（乙４０。なお，乙４０の記載も，
アルミニウムがダイカスト用材料である場合を排除するものであるとは認め
られないことは，乙４０と同一書籍である刊行物２の記載について上記で判
断したのと同様である）であるから，当業者が刊行物１発明を実施するこ。
との妨げとなるほどの事項とは解されない。
(3)また，刊行物３には，ダイカスト金型の型彫り面の欠陥につき，以下の
ア，イの記載があり，刊行物４には，ＫＡＮＵＣ処理というガス窒化処理に
つき，以下のウの記載があると認められる。
ア「ダイカスト金型の型彫り面は，圧力と速度をもった溶融金属の接触が
繰返えされるためにいろいろの欠陥を生ずる。
…ハンダ作用金型に溶融金属が密着し，金型の地鉄と作用して金属間化
合物…をつくる。これは非常に脆く，かつ高温において弱いので容易に剥
離し，金型面を漸次浸食していく。
…エロージョン前者と類似しているが，溶融金属の温度が高く，ノズル，
ゲートあるいは中子のごとく激しく溶融金属と接触するところでは，あた
かも金型の一部が溶かし去られたような外観を呈する（２６６頁右欄。」
９行～２５行）
イ「…エロージョン
金型の耐摩耗性および高温強度の大きいほどエロージョンに対して有利
である。…窒化，軟窒化…などの処理は金型に耐摩耗性，耐焼付き性を与
え，溶融金属との密着性を悪くするので，エロージョンのみならずハンダ
作用に対しても効果がある（２６８頁左欄３６行～４４行）。」
ウ「…表面に窒化物が形成されていることから，ゲート及び湯口近傍の溶
融アルミニウムの流速の激しい部分でも溶損が少なく，耐溶損性にも効果
のあることが認められた。なお，クラックの進展の遅延は拡散層の存在が
大きく影響していることが明らかであり評価試験結果ともよく対応してい
る（９０頁左欄３５行～右欄３行）。」
以上のア～ウによれば，刊行物３，刊行物４には，金型のゲート部に窒化
処理を施すことが，金型の溶損，摩耗に対して有効であることが記載されて
いると認められる。
，(4)そうすると，金型のゲート部に対して窒化処理を施すことは，刊行物３
刊行物４に記載されているように，ダイカスト用金型にとって有用な処理で
あって，ダイカスト製品の製造方法を改良する手段であることが知られてい
たものと認められる。刊行物３，刊行物４に記載されている窒化処理は，薄
肉アルミダイカスト製品の製造においても，有用な処理であると考えられる
（これに反する原告の主張が採用できないことは，後記(5)のとおりであ
る）から，刊行物１発明の製造方法を改良するために，金型のゲート部に。
対して窒化処理を適用することは，当業者が適宜なし得たものというべきで
あって，上記(2)の刊行物１発明の内容からしても，それを妨げるような事
情は認められない。
そして，刊行物１発明の金型のゲート部に対して窒化処理を施したものは，
結果的に，湯流れ性の向上という本件発明１の作用効果において，本件発明
１とは差異がないものと認められる。
この点について，原告は，本件発明１は，湯流れ性の向上のために，ゲー
トを構成する部材に窒化処理を施す発明であり，刊行物３及び刊行物４とは，
全くその着想を異にすると主張する。確かに，刊行物３，刊行物４に記載さ
れている窒化処理は，湯流れ性の向上のためのものではないが，本件特許の
「特許請求の範囲」請求項１の記載からすると，本件発明１は「ゲートを，
構成する部材表面に窒化処理を施したもの」という特定しかないから，刊行
物３，刊行物４に記載されている窒化処理が，湯流れ性の向上のためのもの
ではないとしても，刊行物１発明にその窒化処理が行われ，結果的に湯流れ
性が向上すれば，それは，本件発明１とは，窒化処理の点において差異がな
いものというべきである。
また，原告は，従来技術においては，薄肉アルミダイカスト成形品の製造
に際し，ゲート厚を薄くする場合において，湯流れ性を良好なものとする目
的でゲートに窒化処理が施されている例は認められないと主張するが，そう
であるとしても，上記のとおり，窒化処理の目的は，上記判断を左右するも
のではない。
(5)なお，原告は，本件特許の出願当時において，薄肉アルミニウム系ダイ
カスト成形品の製造に際して，ゲートを構成する部材に窒化処理を施すこと
は，割れが発生するなどの理由から，有効なものとは考えられていなかった
のであり（甲１２の１ないし４，薄肉製品の製造においては窒化処理を避）
けることが技術常識となっていた（甲１３）と主張するが，この主張は，次
のとおり採用できない。
ア甲１２の１（日原政彦ら「ダイカスト金型鋼の窒化処理」（平成７
年）について）
甲１２の１には「金型の品質安定化や寿命向上対策の一手法として仕，
上げ放電加工した金型表面に窒化処理を行うと，熱疲労特性の改善が得ら
れた事例も報告されているが，窒化処理においても過酷な鋳造条件（スク
イズキャスト，薄肉高速充填等）や高温溶湯の使用（高Ｓｉ系）の場合に
は窒化物の分解に伴う熱疲労特性の低下，クラックの早期発生・進展およ
び溶損性の低下等に起因して，すべての金型に対し必ずしも有効な処理に
ならないこともある（５１頁２２～２７行）と記載されているところ，」
原告は，この記載は，薄肉製品を高速充填で鋳造する際には，窒化処理が
有害となり得ることが明確に示されており，その有効性が否定されている
と主張する。
しかし，甲１２の１には，概要抜粋として「この研究の目的は，放電，
機械加工後のピーニング，窒化やレーザー照射のような多様な表面加工使
用によるダイカスト金型の耐用期間を安定させ延長させる為である。…ガ
ス窒化及びピーニングに続く放電機械加工後の金型鋼は非処理金型鋼より
も温度疲労に対して更に高い抵抗を示した」と記載されていることをも。
総合すると，上記の５１頁の記載部分は，金型の品質安定化等の一手法と
して金型表面に窒化処理を行った場合に，熱疲労特性の改善が得られた事
例が報告されるとして，窒化処理の有効性を肯定する一方で，このような
窒化処理においても過酷な鋳造条件や高温溶湯の使用の場合には，全ての
金型に対し必ずしも有効な処理にならないこともあるとの留保を付した部
分であると解することができ，この記載から直ちに，薄肉アルミニウム系
ダイカスト成形品の製造に際して，ゲートを構成する部材に窒化処理を施
すことは，有害であって，避けるべきであると考えられていたとまで認め
ることはできない。
イ甲１２の２（型技術」Vol.１２No.１（平成９年１月１日発行）に「）
ついて
甲１２の２の図５「ダイカスト金型と鋳抜きピンなどの表面処理の状
況」には，ダイカスト金型への窒化処理の実施状況が記載されており，５
２．８％の業者が窒化処理を実施し，４７．２％の業者が窒化処理を実施
していなかったことが認められる。
原告は，上記図５は，薄肉以外の製品の製造に際して窒化処理が実施さ
れている状況を示したものであるところ，窒化処理が実施されているのは
半数程度にとどまること，甲１２の１の記載などからすると，薄肉製品の
製造の際に窒化処理が行われている可能性はほとんどないと主張する。
しかし，図５からは，それが薄肉以外の製品の製造に際して窒化処理が
実施されている状況を示したものかどうかは明らかでなく，図５から，薄
肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造に際して，ゲートを構成する部
材に窒化処理を施すことは，有害であって，避けるべきであると考えられ
ていたと認めることはできない。かえって，本件特許出願前において，ダ
イカスト金型への窒化処理は，半数以上の業者が実施しているかなり一般
的な技術であったことが認められる。
ウ甲１２の３（型技術協会熱間金型の寿命改善委員会編「熱間用金型の寿
命対策（平成１３年７月２６日発行）について」）
(ア)甲１２の３には「ⅲ塩溶浸硫窒化…断面の最表部には厚さ１０，()
～１５μｍの化合物層が見られ，その内部に厚さ約１００μｍのカモメ
マークを内在した拡散層が見られる。また，表面は粗い凹凸面で，一部
に細かい気孔（φ０．５～１μｍ）が分散している（２６１頁下か。」
ら２行～２６２頁２行）との記載があるところ，原告は，この記載は，
窒化処理を施した場合に，金型表面に粗い凹凸ができることを示したも
のであり，金型表面に粗い凹凸ができれば，常識的に見て当然のごとく
湯流れ性が悪化してしまうから，薄肉製品に窒化処理を施すことは，非
常識なものとされていたことが容易に推察できると主張する。
(イ)しかし，甲１２の３より以前に発行された特許公報（特開昭６３－
２５６２５１号公報，乙３７）には，以下の記載がある。
ａ特許請求の範囲
「金型入子のキャビティ面に微細な凹凸表面を設けておくことを特徴
とするダイカストにおける鋳造欠陥の防止方法」。
ｂ産業上の利用分野
「本発明はダイカストにおける鋳造欠陥の防止方法，すなわち鋳物製
品の表面への湯じわ，湯境い，かじり等の発生を防止する方法に関す
るものである」。
ｃ発明の効果
「本発明方法によれば，ダイカスト金型入子のキャビティ面に微細な
凹凸加工を施しておくという簡単な方法によって鋳造欠陥の発生をほ
ぼ皆無にすることができる。…」
以上のａ～ｃに照らせば，キャビティ面に凹凸加工を施すことにより
鋳造欠陥を防止する技術思想が存在するというのであるから，甲１２の
３に記載された凹凸面の形成を理由にして，当然のごとく湯流れ性が悪
化してしまうということはできないし，薄肉製品に窒化処理を施すこと
は非常識なものとされていたことが容易に推察できると結論付けること
もできない。
この点につき，原告は，上記公報（乙３７）には，凹凸表面を設ける
方法として窒化処理を挙げていないと主張する。しかし，上記公報（乙
３７）が窒化処理を挙げていないとしても，鋳造欠陥の発生という技術
的課題を解決する手段として，凹凸加工が肯定的に捉えられていること
は明らかである以上，凹凸面の形成のみをもって，当然に湯流れ性が悪
化してしまうということができないことには，変わりはない。
(ウ)したがって，甲１２の３から，薄肉アルミニウム系ダイカスト成形
品の製造に際して，ゲートを構成する部材に窒化処理を施すことは，有
害であって，避けるべきであると考えられていたと認めることはできな
い。
エ甲１２の４（日原政彦著「ダイカスト用金型の寿命対策（平成１５年」
２月２８日発行）について）
(ア)甲１２の４には「軟窒化処理および浸硫窒化処理をダイカスト金，
型…に適用した場合，表面に形成する高い硬さ（～）の各1,0001,400HV
窒化物等（ε－FeNおよびγ－FeN）はダイカスト鋳造時の加熱―冷却2-34
の熱サイクルによる熱衝撃から，初期のショットサイクル段階で割れが
発生し，ダイカスト金型等に適用してもあまり効果が発揮できないと考
えられていた（９７頁４～８行）との記載がある。。」
原告は，この記載からすると，被告社団法人日本ダイカスト協会に所
属する者が自らゲートを構成する部材に窒化処理を施すことの有効性を
否定しており，薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造に当たって
窒化処理を実施しないことは，常識というべきものであったと主張する。
(イ)しかし，甲１２の４によって引用された箇所は「軟窒化および浸，
硫窒化処理金型鋼の寿命評価」の章の「４．１緒言」における記載で
あるところ，同じ章の「４．１１ダイカスト金型への適用性（乙３」
９）には，以下の記載があることが認められる。
10,000ａ「金型鋼の従来材の場合，…外観品質が厳しいことから，…
～ショットで補修が必要となる状態を示した（１３０頁１４15,000。」
行～１７行。）
ｂ「軟窒化処理の場合，…無補修製品としての限界ショット数は約
～ショットとなり，寿命向上の効果が明らかに認められ30,00035,000
た（１３０頁１８行～２４行）。」
40,000ｃ「…浸硫窒化処理…について，…品質管理上の限界寿命は約
～ショット程度となった（１３０頁２５行～１３１頁２行）45,000。」
以上のａ～ｃによれば，甲１２の４は，その全体の趣旨として，窒化
処理を施すことの有効性を否定しているとまではいえず，上記(ア)の記
載を根拠に，薄肉アルミニウム系ダイカスト成形品の製造に当たって窒
化処理を実施しないことは，常識というべきものであったと認めること
はできない。
この点について，原告は，上記ａ～ｃの記載は，甲１２の４が平成１
５年に発行される際に，改めて行った試験の結果を踏まえての記載であ
り，これが，本件出願がされた平成１１年当時の実態を反映する反証と
はなり得ないと主張する。しかし，上記ａ～ｃの記載が平成１５年に行
われた試験の結果を踏まえての記載であったとしても，上記(ア)の記載
は，その試験の結果と共に理解すべきであって，その旨の上記判断が，
その試験の時期によって左右されることはない。
(ウ)したがって，甲１２の４から，薄肉アルミニウム系ダイカスト成形
品の製造に際して，ゲートを構成する部材に窒化処理を施すことは，有
害であって，避けるべきであると考えられていたと認めることはできな
い。
オ甲１３について
甲１３は，ダイカスト製造の技術者による見解が述べられている陳述書
であり，そこには，薄肉製品の製造に際して，窒化処理を施すことは，た
めらわれることであり，薄肉であるか否かを問わず，窒化処理が実施され
ている例は無い旨の記載（６頁１４頁～７頁１５行）がある。しかし，こ
の記載は，窒化処理の有効性についての上記刊行物３や刊行物４の記載や
窒化処理の実施状況に関する上記甲１２の２の記載とも食い違うものであ
って，直ちに採用できるものではない。
(6)小括
以上によれば，本件発明１の「ゲートを構成する部材表面に窒化処理を施
したもの」を用いるとの点は，刊行物１，刊行物３及び刊行物４に基づき，
当業者が容易に想到できたものと認められ，その旨の審決の判断には誤りが
ない。したがって，取消事由１(3)は理由がない。
５取消事由１(4)（相違点(ハ)についての判断の誤り）
(1)原告は，審決が，①刊行物１に，品質の安定した製品を得ることが可能と
なったと記載されていること，刊行物２に，薄い湯口は肉の薄い鋳物に対し
ては優れた鋳肌を得るのに役立つことが記載されていることから，相違点
(ハ)は容易に想到できるものであり，②相違点(ハ)は，容易想到である相違
，点(イ)，(ロ)に係る構成を具備したことにより得られる発明の効果に過ぎず
刊行物１発明に相違点(イ)及び(ロ)に係る構成を付加して構成される発明に
おいても同様の効果を得られるから「外観の良好な』と特定した上記相違，『
点(ハ)については，実質的な相違点を構成するものとはいえず，また，当業
者にとって格別に困難なものとすることはできない」と判断したのは誤りで。
あると主張する。
(2)しかし，本件発明１において，相違点(ハ)に係る事項である「外観の良
好な」製品を得ることができるのは，本件発明１の構成を採ったことによる
ものである。そうすると，刊行物１発明に，これらの相違点(イ)及び(ロ)に
係る構成を付加して構成される発明においても，相違点(ハ)に係る事項であ
る「外観の良好な」製品を得ることができると解されるところ，相違点(イ)
及び(ロ)については，前記３，４で認定判断したとおり，当業者が容易に想
到できたのであるから，相違点(ハ)に係る事項についても，当業者が容易に
想到できる範囲のものであるということができる。
したがって，相違点(ハ)に係る事項について，当業者が容易に想到できる
旨の審決の判断に誤りはない。
(3)以上によれば，原告が主張する取消事由１(4)は，理由がない。
６取消事由２（本件発明３の進歩性の判断の誤り）について
(1)原告は，審決が「金型のキャビティを構成する部材表面に，刊行物３及び
刊行物４に記載された窒化処理を施すこと，及びそれにより外観の良好な成
形品が得られることは当業者が容易に想到し得たことである」と判断したの
は誤りであると主張する。
(2)そこで検討するに，本件発明３は，本件発明１を引用して構成されてお
り，窒化処理を施した箇所として，本件発明１の「ゲートを構成する部材表
面」に加えて「キャビティを構成する部材表面」を特定した点で本件発明，
１と相違するのみである。
本件明細書（甲２）に「…さらに湯流れ性を良好にするために，所望に，
より，キャビティを構成する部材の表面に，前記のゲートの場合と同様に窒
化処理を施すことができる（段落【０００８）と記載されているように，。」】
キャビティを構成する部材の表面に窒化処理を施す目的は，ゲート部に窒化
処理を施す本件発明１の場合と同じである。そして，ゲート部に窒化処理を
施した点は，相違点(ロ)に係る前記４で説示したように，刊行物１発明に刊
行物３及び刊行物４の記載を適用して，当業者が容易になし得ることである
から，窒化処理を「キャビティを構成する部材表面」に対して行うことも，
同様に，格別困難なものとはいえないというべきである。
また，本件発明３において「外観の良好な」製品を得ることができるのは，
本件発明３の構成を採ったことによるものであるから，刊行物１発明に，相
違点(イ)に係る事項及び「キャビティを構成する部材表面に窒化処理を施し
たものを用いる」ことを付加して構成される発明においても「外観の良好，
な」製品を得ることができると解されるところ，相違点(イ)に係る事項及び
「キャビティを構成する部材表面に窒化処理を施したものを用いる」ことは，
前記３，４及び上記で認定判断したとおり，当業者が容易に想到できたので
あるから「外観の良好な」製品を得ることについても，当業者が容易に想，
到できる範囲のものであるということができる。
(3)したがって，審決の上記判断に誤りはないから，原告の主張する取消事
由２は理由がない。
７その他，本件全証拠をもっても，上記１～６の認定判断を左右するに足りる
ものはない。
なお，原告は，本件特許は，多くの新聞や雑誌の記事において紹介され，国
内大手企業などからも高く評価され，アルミダイカスト業界に大きな影響を与
えたもので，米国においても特許を取得しているところ，被告社団法人日本ダ
イカスト協会らが本件特許を無力化する行動の一環として無効審判請求をした
もので，不当な請求であるなどと主張する。しかし，これらの事実は，本件特
許の有効無効とは直接関係しないものであり，上記１～６の認定判断を左右す
るに足りるものでない。
８結語
以上のとおり，原告主張の取消事由１(1)～(4)及び同２はすべて理由がなく，
審決には違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官森義之
裁判官上田卓哉
裁判官田中孝一
（別紙）
当事者目録
原告プレアテック株式会社
訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同玉井真理子
同中原敏雄
同吉原政幸
訴訟代理人弁理士龍華明裕
同東山忠義
被告株式会社アーレスティ
被告アイシン軽金属株式会社
被告株式会社秋葉ダイカスト工業所
被告朝日アルミニウム株式会社
被告アツタ起業株式会社
被告尼崎製罐株式会社
被告有限会社伊豆合金
被告株式会社イズミ
被告株式会社エーケーダイカスト工業所
被告株式会社菊和ダイカスト工業
被告京三電機株式会社
被告株式会社協和
被告共和ダイカスト株式会社
被告クリエイティブダイカスト株式会社
被告寿ダイカスト工業株式会社
被告三協ダイカスト株式会社
被告株式会社聖心製作所
被告株式会社双立
被告有限会社高崎ダイカスト工業社
被告筑波ダイカスト工業株式会社
被告蔦機械金属株式会社
被告株式会社東京軽合金製作所
被告株式会社東京理化工業所
被告株式会社外川ダイカスト工業所
被告株式会社豊田ダイカスト
被告中津工業株式会社
被告社団法人日本ダイカスト協会
被告株式会社練馬工業
被告東日本ダイカスト工業株式会社
被告光軽金属工業株式会社
被告日立金属株式会社
被告広島アルミニウム工業株式会社
被告株式会社プログレス
被告ホクダイ工業株式会社
被告三井金属鉱業株式会社
被告美濃工業株式会社
被告山武コントロールプロダクト株式会社
被告リョービ株式会社
上記３８名訴訟代理人弁護士平野和宏

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