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平成２７年８月５日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月２７日
判決
原告エスライト技研株式会社
訴訟代理人弁理士伊藤茂
同海老裕介
被告Ｙ
被告株式会社新廣
被告ら訴訟代理人弁理士須田篤
同楠修二
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００４４号事件について平成２６年１１月１４
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告らは，平成２４年３月２２日，発明の名称を「軌道パッドおよびレ
ール締結装置」とする発明について特許出願（特願２０１２－６５４１７
号。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年９月２０日，特許第５
３６７１１１号（請求項の数３。以下「本件特許」という。）として特許
権の設定登録を受けた。
(2)原告は，平成２６年３月２６日，本件特許に対して無効審判請求をした。
特許庁は，上記請求につき無効２０１４－８０００４４号事件として審
理を行い，同年１１月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決(以下「本件審決」という。)をし，その謄本は，同月２５日，原告
に送達された。
(3)原告は，平成２６年１２月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟
を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，以下のとおりであ
る（甲１。以下，各請求項に記載された発明をそれぞれ請求項の番号に応じて
「本件発明１」などという。）。
「【請求項１】
タイプレートの上に配置されて既に固化している既設の可変パッドと，レ
ールとの間に設けられる軌道パッドであって，
前記可変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有し
ており，
下面に，前記可変パッドの上に配置されたとき各凸リブを挿入可能な凹溝
を有し，前記レールの伸長方向に飛び出すのを防止するために，長さ方向の
両端の中央部に，長さ方向に突出して先端が下方に折れ曲がった突出部を有
していることを
特徴とする軌道パッド。
【請求項２】
各凹溝は，各凸リブを収容し，前記下面が前記可変パッドの各凸リブの間
の上面に接して載る深さに構成されていることを特徴とする請求項１記載
の軌道パッド。
【請求項３】
タイプレートの上に配置され，内部に樹脂を注入して形成された可変パッ
ドと，
前記可変パッドとレールとの間に設けられた請求項１または２に記載の
軌道パッドとを有し，
レール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有して既に固化してい
る既設の前記可変パッドの上に，各凹溝に各凸リブを挿入して前記軌道パッ
ドを配置して成ることを
特徴とするレール締結装置。」
３本件審決の理由
(1)本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，①
本件発明１は，本件出願前に頒布された刊行物である特開２０１１－１７４
２９９号公報（甲４）に記載された発明並びに特開昭５７－２０１４０２号
公報（甲２）及び特開平８－４１８０３号公報（甲３）に記載された周知技
術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない，②本件発
明２及び３は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，更に他の発明特定事
項を付加したものに相当する発明であるから，本件発明１の場合と同様の理
由により，当業者が容易に発明することができたものではないとして，本件
特許には，特許法２９条２項違反の無効理由（同法１２３条１項２号）は認
められないというものである。
(2)本件審決が認定した甲４に記載された発明（以下「甲４発明」という。），
本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲４発明
タイプレート１１の上に配置され，可変パッド１２と，レール１との間
に設けられる上面に鋼板１４が貼り付けられた軌道パッド１３であって，
前記鋼板１４は軌道パッド１３が上記レール１の伸長方向にずれるの
を防止するために，長さ方向の両端の中央部に，長さ方向に突出して先端
が下方に折れ曲がった湾曲部１４ａを有し，軌道パッド１３の端面と前記
湾曲部１４ａの間には空所を有した軌道パッド１３。
イ本件発明１と甲４発明の一致点
「タイプレートの上に配置された可変パッドと，レールとの間に設けら
れる軌道パッドであって，
下面に，凹溝を有し，前記レールの伸長方向に飛び出すのを防止するた
めに，長さ方向の両端の中央部に，長さ方向に突出して先端が下方に折れ
曲がった突出部を有している
軌道パッド。」である点。
ウ本件発明１と甲４発明の相違点
(ア)相違点１
本件発明１では，軌道パッドは既に固化している既設の可変パッド
と，レールとの間に設けられ，前記可変パッドはレール伸長方向の両端
に上方に突出する凸リブを有しているのに対し，甲４発明では，軌道パ
ッドは可変パッドと，レールとの間に設けられるが，可変パッドは既に
固化している既設のものではなく，可変パッドはレール伸長方向の両端
に上方に突出する凸リブを有しているか否か不明である点。
(イ)相違点２
本件発明１では，軌道パッドは下面に，前記可変パッドの上に配置さ
れたとき各凸リブを挿入可能な凹溝を有しているが，甲４発明では，軌
道パッドは下面に凹溝を有しているが，凹溝が各凸リブを挿入可能か否
か不明である点。
第３原告の主張
１取消事由１（相違点の認定の誤り）
(1)相違点１の認定の誤り
ア甲３の段落【０００５】の「ここに従来の軌道パッドはレール長手方向
の寸法がタイプレートとほぼ一致するように作られていた。」との記載及
び図６（別紙４参照）並びに甲２の第４図（別紙３参照）によれば，本件
出願当時，軌道パッドとタイプレートとの間に可変パッドが設置される場
合において，軌道パッドが可変パッド上に載る面（以下「接触下面」とい
う。）のレール伸長方向の長さが，タイプレートのレール伸長方向の長さ
に一致するようにすることは技術常識であったものである。本来，軌道パ
ッドは，レールの下面とタイプレートとの間に設置されて車両通過の際の
振動衝撃を緩衝するために設けられるものであるから，軌道パッドの接触
下面のレール伸長方向の長さとタイプレートのレール伸長方向の長さを
一致するようにすることは，設計上必然的なものであるということもでき
る。
そして，軌道パッドの接触下面のレール伸長方向の長さとタイプレート
のレール伸長方向の長さが一致している場合，軌道パッドとタイプレート
との間に設置される可変パッドは，レール伸長方向の両端が軌道パッドの
接触下面及びタイプレートから突出している状態で樹脂を注入されて膨
張するため，可変パッドの突出している部分には軌道パッド及びタイプレ
ートのレール伸長方向の両端に沿って上方及び下方に凸リブが形成され
る（例えば，甲２の第４図の「膨らみ部５」，甲３の図６の「膨張した部
分３８Ａ」）。
イ甲４には，軌道パッドの接触下面の伸長方向の長さとタイプレートのレ
ール伸長方向の長さとの関係について明示的に述べた記載はない。
しかしながら，①甲４記載の軌道パッド１３においては，軌道パッド１
３に貼り付けられた鋼板１４のレール伸長方向における前後両端部の左右
両端から水平方向に突出した突出部１４ｃが設けられており（別紙２の図
５(a)，(c)），この突出部１４ｃの間にタイプレート１１のショルダー部
１１ｂを挟むように配置することでタイプレート１１に対する位置決めが
できるようにしていること，②ショルダー部１１ｂはタイプレート１１の
レール伸長方向の長さいっぱいに延在しているから（別紙２の図１及び図
２），突出部１４ｃの間の長さはタイプレート１１のレール伸長方向の長
さとほぼ一致すること，③軌道パッド１３のレール伸長方向の長さは，突
出部１４ｃの間の長さとほぼ一致すること（図５(c)）からすると，甲４記
載の軌道パッド１３のレール伸長方向の長さは，タイプレート１１のレー
ル伸長方向の長さと一致していることを理解することができる。
そして，軌道パッドの接触下面のレール伸長方向の長さとタイプレート
のレール伸長方向の長さが一致している場合，可変パッドの突出している
部分に軌道パッド及びタイプレートのレール伸長方向の両端に沿って凸リ
ブが形成されることは，前記アのとおりである。
そうすると，甲４記載の可変パッド１２の突出している部分には，軌道
パッド１３及びタイプレート１１のレール伸長方向の両端に沿って上方
及び下方に凸リブが形成されているといえる。
したがって，甲４発明は，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「可
変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」
との構成を備えているといえるから，本件審決がした相違点１の認定のう
ち，上記構成部分を相違点とした認定は誤りである。
(2)相違点２の認定の誤り
ア甲３には，「この袋６６の他の対角位置には突出部６６Ｃ，６６Ｃが幅
方向に突設されている。従ってこの袋６６は，タイプレート１４にセット
した時には四隅の注入口６６Ａ，空気抜き口６６Ｂ，突出部６６Ｃ，６６
Ｃがそれぞれ突壁４８，４８の端縁に係合し，袋６６がタイプレート１４
に対して正しく位置合せされる。」（段落【００２７】）との記載があり，
図５（別紙４参照）において，可変パッドの袋６６の対角位置に，幅方向
に突設した突出部６６Ｃが示されている。上記記載から，可変パッドが突
出部６６Ｃによってタイプレート１４に対して位置決めされていること
が理解できる。
甲４の図３（別紙２参照）によれば，甲４発明の可変パッド１２の右側
面には，上下に間隔をあけて配置された「三角形の突起部」が形成されて
いる。
そうすると，甲４発明の可変パッド１２は，「三角形の突起部」によっ
て位置決めされ，その両端がレール伸長方向に突出した状態でタイプレー
ト１１の上に設置されることになり，そのように設置された可変パッド１
２の上に軌道パッド１３を載せて可変パッド１２に樹脂を充填すれば，可
変パッド１２のレール伸長方向の両端には，甲３の図６（別紙４参照）に
示すように，上方及び下方に突出した凸リブが形成されることになる。
そして，甲４発明の上面に鋼板１４が貼り付けられた軌道パッド１３に
は，接触下面の縁に沿って凹溝（別紙２の図５(c)記載の鋼板１４の下方
に折れ曲がった湾曲部１４ａと軌道パッド１３の端面との間に生じてい
る下方に開口している空間）が設けられているため，可変パッド１２の凸
リブは必然的にこの凹溝内に突出するように形成され，その凹溝には，上
記凸リブが収容されることになる。
したがって，甲４発明の軌道パッド１３における凹溝は，少なくとも新
設される可変パッド１２の凸リブを収容する構造となっている。
イ前記(1)のとおり，甲２ないし４の軌道パッドにおいては，軌道パッドの
接触下面のレール伸長方向の長さは，タイプレート１１のレール伸長方向
の長さと一致しているため，各タイプレートのレール伸長方向の長さが同
一であれば，各可変パッドのレール伸長方向の両端に形成される凸リブの
位置に実質的な相違は生じない。
そして，甲２及び甲３記載の凸リブの高さと軌道パッドの接触部分の厚
みとの関係を見る限りにおいては，甲４発明の軌道パッド１３における凹
溝は，各凸リブを収容して接触下面が可変パッドの上面に接して載るよう
になるのに十分な深さを有することは明らかである。
そうすると，甲４発明の軌道パッド１３における凹溝は，軌道パッド１
３が可変パッド１２の上に配置されたときに可変パッド１２の凸リブを
挿入可能な凹溝であるといえる。
したがって，甲４発明は，相違点２に係る本件発明１の「軌道パッドは
下面に，前記可変パッドの上に配置されたとき各凸リブを挿入可能な凹溝
を有している」との構成を備えているから，本件審決がした本件発明１と
甲４発明との相違点２の認定は誤りである。
２取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）
(1)前記１によれば，本件発明１と甲４発明とは，相違点１に係る本件発明
１の構成のうち，軌道パッドが「既に固化している既設の可変パッドと，レ
ールとの間に設けられ」るとの構成に関し，甲４には，甲４発明の軌道パッ
ドがそのような用途に用いられることについての記載がない点でのみ相違
し，その余の点においては一致する。
本件審決は，相違点１について，甲４発明は，可変パッドと軌道パッドが
同時に設けられるものであり，既に固化した可変パッドに対し軌道パッドを
後から交換可能とする構成はないし，甲４全体からもそのような記載や示唆
はないから，仮に甲２及び甲３記載の可変パッドの構成が周知技術であり，
その上に載置された軌道パッドだけを交換すべき状況が生じたとしても，甲
４発明の軌道パッドを交換用として使用する動機付けは存在しないから，相
違点１に係る本件発明１の構成は当業者が容易になし得ることはできない
旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(2)ア前記１(2)イのとおり，甲４発明の軌道パッド１３における凹溝は，軌
道パッド１３が可変パッド１２の上に配置されたときに可変パッド１２
の凸リブを挿入可能な凹溝である。
そして，既設のレール締結装置から軌道パッドを外してこれまで設置さ
れていた軌道パッドと同じサイズの甲４発明の軌道パッド１３を既設の
可変パッド上に載せた場合には，軌道パッド１３の接触下面は可変パッド
のレール伸長方向の両端に形成されている凸リブの間にぴったりと嵌ま
るとともに，その凸リブが凹溝内に挿入されようになるから，甲４発明の
軌道パッド１３は，既に固化した凸リブを有する既設の可変パッドに対し
て後から交換可能とする構成を有するものといえる。
しかるところ，甲１６（「土木学会第６４回年次学術講演会講演概要集
６４巻・ＩＶ－３０３・２００９年・６０３頁～６０４頁」）によれば，
軌道パッドの交換が必要となった場合，既設の可変パッドをそのまま利用
して交換の必要となった軌道パッドのみを交換しようとする試みは，本件
出願のかなり前から行われ，本件出願の約２年半前である平成２１年９月
には，土木学会年次講演会でその成果が講演されるとともに講演概要集に
公表されており，軌道パッドの交換が必要となった場合，既設の可変パッ
ドをそのまま利用して交換が必要となった軌道パッドのみを交換するこ
とは，当業者にとって技術常識となっていたものである。
そうすると，当業者は，甲４発明において，上記技術常識を適用して，
軌道パッドを「既に固化している既設の可変パッドとレールとの間に設
け」る構成（相違点１に係る本件発明１の構成）を採用することを容易に
想到することができたものである。
イこれに対し被告らは，軌道パッドの位置決めには高い精度が要求される
ため，既設の可変パッドの上に，これまで設置されていた軌道パッドと同
じサイズの軌道パッドを設置した場合には，仮に設置できたとしても，精
密な作業が必要となるため，敷設に時間がかかって作業効率がきわめて悪
くなるから，軌道パッドを「既に固化している既設の可変パッドとレール
との間に設け」る構成を採用することを容易に想到することができたもの
ではない旨主張する。
しかしながら，本件発明１の軌道パッドは，単に，既設の軌道パッドの
レール伸長方向での両端に沿って可変パッドに形成された凸リブを収納
可能な凹溝を設けたという点を特徴とするものであり，甲４発明と構造的
に全く相違がない。新たな軌道パッドが必要となったときに，新たな軌道
パッドを既設の可変パッド上に設置して補修しようとすることは技術常
識である。
また，被告らの主張する軌道パッド設置時の「精密な作業」とは，既に
固化して上面に凹凸形状が形成されている可変パッドの上に新たな軌道
パッドを設置するときの「レール面整正（高低整備）」を意味するものと
考えられるが，この点に対応するために本件発明１が一体どのような技術
的特徴を備えているのかが全く不明である。
したがって，被告らの上記主張は理由がない。
(3)以上によれば，相違点１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到
することができたものではないとした本件審決の判断には誤りがある。
３まとめ
以上のとおり，本件審決には，本件発明１と甲４発明の相違点についての認
定及び容易想到性の判断を誤り，その結果，本件発明１は，甲４に記載された
発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではな
いとした判断の誤りがある。また，同様に，本件審決には，本件発明２及び３
についても，甲４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発
明することができたものではないとした判断の誤りがある。
したがって，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきである。
第４被告らの主張
１取消事由１（相違点の認定の誤り）に対し
(1)相違点１について
原告は，甲４発明は，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「可変
パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」と
の構成を備えているから，本件審決がした相違点１の認定のうち，上記構
成部分を相違点と認定したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，甲４発明においては，可変パッドがレール伸長方向の両
端に上方に突出する凸リブを有しているか否か不明である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)相違点２について
原告は，甲４発明は，相違点２に係る本件発明１の「軌道パッドは下面に，
前記可変パッドの上に配置されたとき各凸リブを挿入可能な凹溝を有してい
る」との構成を備えているから，本件審決がした本件発明１と甲４発明との
相違点２の認定は誤りである旨主張する。
しかしながら，甲４記載の軌道パッドは，下面に凹溝（空所）を有してい
るが，甲４には，凹溝（空所）を設けた目的の記載はなく，図面からも可変
パッドとの関係は不明である。
また，甲４発明において，軌道パッドの下面の凹溝（空所）に既設の可変
パッドの凸リブを挿入し，軌道パッドと全くずれがないように設置しようと
すれば，精密な作業が必要となって作業効率が極めて悪くなり，現実的では
ない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(3)小括
以上によれば，本件審決における相違点１及び２の認定に誤りはないか
ら，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）に対し
(1)前記１のとおり，本件審決における相違点１及び２の認定に誤りはない
から，本件発明１と甲４発明との相違点は，相違点１に係る本件発明１の構
成のうち，軌道パッドが「既に固化している既設の可変パッドとレールとの
間に設けられる」との構成に係る相違点のみであるとの原告の主張は，失当
である。
(2)原告は，甲４発明の軌道パッドは，既に固化した凸リブを有する可変パ
ッドに対し後から交換可能とする構成を有していること，軌道パッドの交換
が必要となった場合，既設の可変パッドをそのまま利用して交換が必要とな
った軌道パッドのみを交換することは，本件出願前の技術常識であったこと
からすると，当業者は，甲４発明において，上記技術常識を適用して，軌道
パッドを「既に固化している既設の可変パッドとレールとの間に設け」る構
成（相違点１に係る本件発明１の構成）を採用することを容易に想到するこ
とができたから，これと異なる本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア新たな可変パッドを用いて施工する際には，可変パッドがタイプレート
と軌道パッドとの間で硬化してそれらに密着するため，隙間は生じない
が，硬化した既設の可変パッドの上に軌道パッドを設置しようとすると，
多少，位置がずれただけで隙間を生じ，軌道パッドと既設の可変パッドと
の間にわずかな隙間があると，列車の風圧で飛散するおそれがあり，非常
な危険をもたらすおそれがあるのであるから，甲４発明の軌道パッドは，
既に固化した凸リブを有する可変パッドに対し後から交換可能とする構
成を有しているものとはいえない。
イ原告は，甲１６を根拠として，既設の可変パッドをそのまま利用して交
換が必要となった軌道パッドのみを交換することは，本件出願前に，当業
者にとって技術常識であった旨主張する。
しかしながら，軌道パッドの位置決めには高い精度が要求されるため，
既設の可変パッドの上に，これまで設置されていた軌道パッドと同じサイ
ズのものを設置した場合には，仮に設置できたとしても，精密な作業が必
要となるため，敷設に時間がかかって作業効率がきわめて悪くなる。
そのため，「土木学会第６５回年次学術講演会講演概要集６５巻・ＩＶ
－２５６・２０１０年・５１１頁～５１２頁」（乙１）に，甲１６に係る
講演会が行われた平成２１年９月から１年が経過した平成２２年９月の
時点でも，「新幹線の軌道パッド交換は，軌道パッド及び可変パッドの双
方を同時に交換するのを定位としている」との記載があるように，従来か
ら，可変パッドを交換せずに軌道パッドのみを変更することはされていな
い。
また，原告が挙げる甲１６に，可変パッドをそのまま利用して軌道パッ
ドのみを交換する試みについての記載があることのみをもって，それが当
業者に広く知れ渡っていたとみることはできないし，本件出願前に，技術
常識になっていたということもできない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
ウ前記ア及びイによれば，甲４発明において，軌道パッドを「既に固化し
ている既設の可変パッドと，レールとの間に設け」る構成とする動機付け
が存在しないから，当業者が甲４発明に上記構成を採用することを容易に
想到することができたとの原告の主張は理由がない。
したがって，本件審決の相違点の容易想到性の判断に誤りはない。
(3)以上によれば，本件審決の相違点の容易想到性の判断の誤りをいう原告
の主張は，理由がない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決に誤り
はない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，前記第２の２
のとおりである。
そして，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面（甲１５）を含
めて，「本件明細書」という。甲１）の「発明の詳細な説明」には，次の
ような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし３，５及び６につい
ては別紙１を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，軌道パッドおよびレール締結装置に関する。
(イ)【背景技術】
【０００２】
従来の軌道パッドは，下面に，レールの伸長方向に沿った縦溝や，縦溝
に対して垂直方向に設けられた横溝を有している（例えば，特許文献１乃
至３参照）。また，従来のレール締結装置として，滑り止めのために，軌
道パットとタイプレートとの間に，軌道パット下面の溝の形状に合わせて
内部の樹脂を固化させた可変パッドを有するものがある（例えば，特許文
献４参照）。
(ウ)【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，特許文献４に記載の可変パッドを使用したレール締結装
置では，特許文献１乃至３に記載のような従来の軌道パッドを使用する
と，軌道パッドを交換する際に，新しい軌道パッドの下面の溝形状と，既
に固化している可変パッドの形状とが合わず，可変パッドの上に新しい軌
道パッドを安定して載せることができない。このため，軌道パッドと同時
に可変パッドも交換しなければならず，費用が嵩むという課題があった。
【０００５】
本発明は，このような課題に着目してなされたもので，軌道パッドを交
換するときの費用の低減を図ることができる軌道パッドおよびレール締
結装置を提供することを目的としている。
(エ)【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る軌道パッドは，タイプレートの上に配置されて既に固化し
ている既設の可変パッドと，レールとの間に設けられる軌道パッドであっ
て，前記可変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有
しており，下面に，前記可変パッドの上に配置されたとき各凸リブを挿入
可能な凹溝を有し，前記レールの伸長方向に飛び出すのを防止するため
に，長さ方向の両端の中央部に，長さ方向に突出して先端が下方に折れ曲
がった突出部を有していることを特徴とする。この場合，可変パッドの各
凸リブの間の上面と，軌道パッドの下面との間に隙間が生じるのを防ぐこ
とができ，軌道狂いやバタつき，軌道パッドの反り等を防止することがで
きる。
【００１１】
本発明に係るレール締結装置は，タイプレートの上に配置され，内部に
樹脂を注入して形成された可変パッドと，前記可変パッドとレールとの間
に設けられた，本発明に係る軌道パッドとを有し，レール伸長方向の両端
に上方に突出する凸リブを有して既に固化している既設の前記可変パッ
ドの上に，各凹溝に各凸リブを挿入して前記軌道パッドを配置して成るこ
とを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るレール締結装置は，本発明に係る軌道パッドの下面に接す
るよう可変パッドが設けられているため，可変パッドにより軌道パッドの
滑りを防止することができる。本発明に係るレール締結装置は，新規に設
置されるものであっても，古い軌道パッドを本発明に係る軌道パッドに交
換することにより構成されるものであってもよい。古い軌道パッドを本発
明に係る軌道パッドに交換する場合には，既存の固化した可変パッドを引
き続き使用することができる。このため，可変パッドも同時に交換しなけ
ればならない場合と比べ，軌道パッドを交換するときの費用の低減を図る
ことができる。
(オ)【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば，軌道パッドを交換するときの費用の低減を図ることが
できる軌道パッドおよびレール締結装置を提供することができる。
(カ)【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下，図面に基づき，本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図５は，本発明に関し，実施の形態の軌道パッドおよびレール
締結装置を示している。
図１に示すように，レール締結装置１０は，軌道の長さ方向に沿って設
けられたレール１を固定するものであり，タイプレート１１と可変パッド
１２と軌道パッド１３と１対の板バネ１４とを有している。
【００１６】
図１に示すように，タイプレート１１は，鉄製で，ほぼ矩形状の基板１
１ａと，基板１１ａの上面に対してほぼ垂直上方に突出して一体的に設け
られた１対のショルダー１１ｂとを有している。各ショルダー１１ｂは，
基板１１ａの幅方向に沿って伸びており，所定の間隔を開けて互いに平行
に設けられている。タイプレート１１は，基板１１ａの幅方向を軌道の長
さ方向に合わせて，絶縁板１５を介してボルト１６で枕木（図示せず）の
上に固定されている。タイプレート１１は，各ショルダー１１ｂの間にレ
ール１を配置可能になっている。
【００１７】
図２に示すように，可変パッド１２は，矩形の薄い袋状を成しており，
対角の位置にそれぞれ注入口１２ａと排出口１２ｂとを有している。図１
および図３（ａ）に示すように，可変パッド１２は，タイプレート１１の
上に配置されている。可変パッド１２は，注入口１２ａから内部に樹脂を
注入して固化させることにより形成されている。なお，図２および図３に
示す可変パッド１２は，下面に縦溝が設けられた軌道パッド１３の下で固
化して，上面に凸リブ１２ｃが形成されたものを示している。
【００１９】
図１に示すように，可変パッド１２および軌道パッド１３は，長さ方向
を軌道の長さ方向に合わせて，タイプレート１１の各ショルダー１１ｂの
間に設けられている。レール１は，タイプレート１１の各ショルダー１１
ｂの間で，軌道パッド１３の樹脂板１３ｂの上に配置されている。レール
１は，軌道の長さ方向に沿って設けられている。
【００２０】
図１に示すように，各板バネ１４は，それぞれレール１の両側に配置さ
れている。各板バネ１４は，一端１４ａの上に他端１４ｂが重ねられた形
状を有し，一端１４ａでレール１の底部を上から押え，一端１４ａの取付
孔および他端１４ｂの取付孔にショルダー１１ｂから上方に突出するボ
ルト１７を挿入させ，ショルダー１１ｂを覆った状態で，ボルト１７にナ
ット１８を取り付けてショルダー１１ｂに固定されている。板バネ１４
は，基板１１ａの突起１１ｃにより中間折曲部１４ｃが保持されている。
【００２２】
また，軌道パッド１３は，溝形状ではなく，網目状の滑り止め加工１３
ｃが下面に施されているため，図３（ｂ）に示すように，既に固化してい
る可変パッド１２の上面の凹凸形状に関わらず，可変パッド１２の上に安
定して載せることができる。このため，古い軌道パッドを新しい軌道パッ
ド１３に交換する場合でも，既存の固化した可変パッド１２を引き続き使
用することができる。このため，可変パッド１２も同時に交換しなければ
ならない場合と比べ，軌道パッドを交換するときの費用の低減を図ること
ができる。また，軌道パッド１３の下面の網目状の滑り止め加工１３ｃに
より，優れた滑り止め効果を発揮することができる。
【００２３】
従来，軌道車輌がレール１の上を通過しないとき，軌道パッドが浮いた
状態になることがあり，レール１の伸縮に伴うふく進により軌道パッドの
位置ずれが発生していた。これに対し，レール締結装置１０は，軌道パッ
ド１３の下面に設けた各凸条１３ｄにより，軌道車輌がレール１の上を通
過しないときでも，可変パッド１２との接触を保つことができ，レール１
のふく進による位置ずれが発生するのを防ぐことができる。レール１の上
を軌道車輌が通過するときは，弾性を有する各凸条１３ｄが潰れるため，
網目状の滑り止め加工１３ｃで可変パッド１２と接することができ，滑り
止め効果を発揮することができる。
【００２４】
なお，図５に示すように，軌道パッド１３は，同時成型で一体的に設け
られた，硬質ゴム板２１ａと，硬質ゴム板２１ａの上面を覆う超硬質ゴム
板２１ｂとから成っていてもよい。また，軌道パッド１３は，硬質ゴム板
２１ａの上面に長さ方向に沿って互いに平行に設けられた５本の排水用の
縦溝２１ｃと，各縦溝２１ｃと垂直に交わるよう，硬質ゴム板２１ａの上
面に巾方向に沿って互いに平行に設けられた３本の排水用の横溝２１ｄと
を有していてもよい。本発明の実施の形態の軌道パッド１３は，レール１
の伸長方向に飛び出すのを防止するために，長さ方向の両端の中央部に，
長さ方向に突出して先端が下方に折れ曲がった突出部２１ｅを有してい
る。
【００２５】
また，図６（ａ）に示すように，可変パッド１２は，既設の場合，変形
して，レール１の伸長方向の両端に，その伸長方向に対して垂直に水平方
向に伸びて上方に突出する１対の凸リブ１２ｄを有している。この場合，
軌道パッド１３の下面が平面であると，下面が凸リブ１２ｄで支えられ
て，可変パッド１２の各凸リブ１２ｄの間の上面と，軌道パッド１３の下
面との間に隙間３１が生じてしまう。この隙間３１により，２～３ｍｍ程
度の軌道狂いが生じて不安定となり，軌道パッド１３がバタつき状態にな
る。また，図６（ｂ）に示すように，その状態で軌道パッド１３の両端に
荷重がかかると，軌道パッド１３が変形して反った状態になり，可変パッ
ド１２の損傷や軌道パッド１３の破断などの原因となる。そこで，これら
の問題を解決するため，本発明の実施の形態の軌道パッド１３は，図６
（ｃ）に示すように，下面のレール１の伸長方向の両端に，可変パッド１
２の上に配置されたとき各凸リブ１２ｄを挿入可能な１対の凹溝３２を
有している。各凹溝３２は，各凸リブ１２ｄを収容し，軌道パッド１３の
下面が可変パッド１２の各凸リブ１２ｄの間の上面に接して載る深さに
構成する。これにより，隙間３１の発生を防ぎ，軌道狂いやバタつき，軌
道パッド１３の反り等を防止することができる。
イ前記アの本件明細書の記載事項によれば，本件明細書には，本件発明１に
関し，次の点が開示されていることが認められる。
(ア)従来の可変パッドを使用したレール締結装置においては，従来の軌道
パッドを使用すると，軌道パッドを交換する際に，新しい軌道パッドの下
面の溝形状と，既に固化している可変パッドの形状とが合わず，可変パッ
ドの上に新しい軌道パッドを安定して載せることができないため，軌道パ
ッドと同時に可変パッドも交換しなければならず，費用が嵩むという課題
があった（段落【０００４】）。
(イ)本件発明１は，上記課題を解決するための手段として，「タイプレー
トの上に配置されて既に固化している既設の可変パッドと，レールとの間
に設けられる軌道パッドであって，前記可変パッドはレール伸長方向の両
端に上方に突出する凸リブを有しており，下面に，前記可変パッドの上に
配置されたとき各凸リブを挿入可能な凹溝を有し，前記レールの伸長方向
に飛び出すのを防止するために，長さ方向の両端の中央部に，長さ方向に
突出して先端が下方に折れ曲がった突出部を有していることを特徴とす
る軌道パッド」の構成を採用し，これにより，軌道パッドがレール伸長方
向に飛び出すのを防止するとともに，既に固化している既設の可変パッド
に対しても，その各凸リブの間の上面と，軌道パッドの下面との間に隙間
が生じるのを防ぐことができ，このような隙間を原因とする軌道狂いやバ
タつき，軌道パッドの反り等を防止することができるため，軌道パッドの
交換に当たって固化した既設の可変パッドを引き続き使用することがで
き，可変パッドも同時に交換しなければならない場合と比べ，軌道パッド
を交換するときの費用の低減を図ることができるという効果を奏する（段
落【００１０】，【００１３】，【００２４】，【００２５】）。
(2)甲４の記載事項について
甲４（特開２０１１－１７４２９９号公報）には，次のような記載がある
（下記記載中に引用する図１ないし６については別紙２を参照）。
ア【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイプレートとレール底面との間に軌道パッドが設けられたレール締
結装置であって，
前記軌道パッドは，ゴム板から成り，底面に，前記レールの伸長方向に
対して垂直方向に伸び，所定の間隔をあけて互いに平行に設けられた複数
の溝を有することを，
特徴とするレール締結装置。
【請求項２】
前記軌道パッドと前記レール底面との間に鋼板を有し，
前記鋼板は，前記軌道パッドの上面を覆うよう設けられ，前記レールの
伸長方向の両端に前記軌道パッドの外側で下方に湾曲して折り曲げられ
た湾曲部を有し，前記湾曲部の肩から下方に向かって，断面がＶ字状から
Ｕ字状を成して伸びる複数の補強溝を有することを，
特徴とする請求項１記載のレール締結装置。
【請求項３】
前記鋼板は，前記タイプレートよりも前記レールの伸長方向に長く形成
され，前記タイプレートより突出する前記レールの伸長方向の両端部に，
それぞれ両側縁から前記レールの幅方向に突出した１対の突出部を有し，
各突出部の先端が下方に折れ曲がっており，各突出部の付け根の上面に補
強用の凹部を有していることを，
特徴とする請求項２記載のレール締結装置。
【請求項４】
前記鋼板は，前記レールの伸長方向の両端縁に沿って，それぞれ各突出
部の先端から前記湾曲部にかけて下方に折れ曲がった１対の折曲部を有
することを，特徴とする請求項３記載のレール締結装置。
【請求項５】
前記軌道パッドと前記レール底面との間に鋼板を有し，
前記鋼板は，前記タイプレートよりも前記レールの伸長方向に長く形成
されて，前記軌道パッドの上面を覆うよう設けられ，前記タイプレートよ
り突出する前記レールの伸長方向の両端部に，それぞれ両側縁から前記レ
ールの幅方向に突出した１対の突出部を有し，各突出部の先端が下方に折
れ曲がっており，各突出部の付け根の上面に補強用の凹部を有しているこ
とを，
特徴とする請求項１記載のレール締結装置。
【請求項６】
前記鋼板は，前記レールの伸長方向の両端縁に沿って，それぞれ一方の
突出部の先端から他方の突出部の先端にかけて下方に折れ曲がった折曲
部を有することを，特徴とする請求項５記載のレール締結装置。
【請求項７】
前記軌道パッドと前記タイプレートとの間に可変パッドを有し，
前記可変パッドは，透明シートを二つ折りにした矩形の薄い袋状を成
し，対角の位置にそれぞれ注入口と排出口とを有し，内部に樹脂繊維シー
トを収納しており，前記軌道パッドと前記タイプレートとの間に挟んだ状
態で，前記注入口から内部に樹脂を注入して形成されていることを，
特徴とする請求項１，２，３，４，５または６記載のレール締結装置。
イ【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，レール締結装置およびそれに使用される可変パッドの製造方
法に関する。
ウ【背景技術】
【０００２】
従来のレール締結装置として，軟質ゴムにより薄板状に形成された基板
部の上に，硬質ゴムにより薄板状に形成された表層板部とからなる軌道パ
ッド（例えば，特許文献１参照）を用いるものがある。
エ【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，特許文献１に記載の軌道パッドでは，レール上を走行す
る車両の走行状態によって，レールの伸長方向に沿って引っ張られたり押
されたりしたときに，レールの伸長方向にずれやすいという課題があっ
た。
【０００５】
本発明は，このような課題に着目してなされたもので，軌道パッドがレ
ールの伸長方向にずれにくいレール締結装置および可変パッドの製造方
法を提供することを目的としている。
オ【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために，本発明に係るレール締結装置は，タイプレ
ートとレール底面との間に軌道パッドが設けられたレール締結装置であ
って，前記軌道パッドは，ゴム板から成り，底面に，前記レールの伸長方
向に対して垂直方向に伸び，所定の間隔をあけて互いに平行に設けられた
複数の溝を有することを，特徴とする。
【０００７】
本発明に係るレール締結装置は，ゴム板から成る軌道パッドが，底面に，
レールの伸長方向に対して垂直方向に伸び，所定の間隔をあけて互いに平
行に設けられた複数の溝を有しているため，レール上を走行する車両の走
行状態によって，レールの伸長方向に沿って引っ張られたり押されたりし
ても，軌道パッドがタイプレートに対してレールの伸長方向にずれにく
い。溝は，いくつあってもよいが，軌道パッドの強度等を考慮して，軌道
パッドのレールの伸長方向の両端部に１本ずつ，全部で２本設けられてい
ることが好ましい。
【０００８】
本発明に係るレール締結装置は，前記軌道パッドと前記レール底面との
間に鋼板を有し，前記鋼板は，前記軌道パッドの上面を覆うよう設けられ，
前記レールの伸長方向の両端に前記軌道パッドの外側で下方に湾曲して
折り曲げられた湾曲部を有し，前記湾曲部の肩から下方に向かって，断面
がＶ字状からＵ字状を成して伸びる複数の補強溝を有することが好まし
い。この場合，鋼板の各湾曲部がレールの伸長方向で軌道パッドを挟むた
め，軌道パッドがレールの伸長方向にずれるのをより効果的に防止するこ
とができる。湾曲部の肩に断面がＶ字状の深い補強溝を複数有しているた
め，Ｕ字状の溝の場合に比べて，湾曲部を上方に曲げる力に対する強度が
大きい。
【０００９】
また，本発明に係るレール締結装置で，前記鋼板は，前記タイプレート
よりも前記レールの伸長方向に長く形成され，前記タイプレートより突出
する前記レールの伸長方向の両端部に，それぞれ両側縁から前記レールの
幅方向に突出した１対の突出部を有し，各突出部の先端が下方に折れ曲が
っており，各突出部の付け根の上面に補強用の凹部を有していることが好
ましい。この場合，鋼板の各突出部がレールの伸長方向でタイプレートを
挟むため，軌道パッドがレールの伸長方向にずれるのをさらに効果的に防
止することができる。各突出部の先端が下方に折れ曲がっているため，各
突出部が変形しにくい。補強用の凹部により，各突出部をレールの伸長方
向に沿って曲げる力に対する強度が大きく，軌道パッドのずれをさらに効
果的に防止することができる。
【００１０】
さらに，本発明に係るレール締結装置で，前記鋼板は，前記レールの伸
長方向の両端縁に沿って，それぞれ各突出部の先端から前記湾曲部にかけ
て下方に折れ曲がった１対の折曲部を有することが好ましい。この場合，
各突出部や鋼板の両端が，さらに変形しにくく，強度が大きい。
【００１１】
本発明に係るレール締結装置は，前記軌道パッドと前記レール底面との
間に鋼板を有し，前記鋼板は，前記タイプレートよりも前記レールの伸長
方向に長く形成されて，前記軌道パッドの上面を覆うよう設けられ，前記
タイプレートより突出する前記レールの伸長方向の両端部に，それぞれ両
側縁から前記レールの幅方向に突出した１対の突出部を有し，各突出部の
先端が下方に折れ曲がっており，各突出部の付け根の上面に補強用の凹部
を有していてもよい。この場合，鋼板の各突出部がレールの伸長方向でタ
イプレートを挟むため，軌道パッドがレールの伸長方向にずれるのをさら
に効果的に防止することができる。各突出部の先端が下方に折れ曲がって
いるため，各突出部が変形しにくい。補強用の凹部により，各突出部をレ
ールの伸長方向に沿って曲げる力に対する強度が大きく，軌道パッドのず
れをさらに効果的に防止することができる。
【００１２】
また，本発明に係るレール締結装置で，前記鋼板は，前記レールの伸長
方向の両端縁に沿って，それぞれ一方の突出部の先端から他方の突出部の
先端にかけて下方に折れ曲がった折曲部を有していてもよい。この場合，
各突出部や鋼板の両端が，さらに変形しにくく，強度が大きい。
【００１３】
本発明に係るレール締結装置は，前記軌道パッドと前記タイプレートと
の間に可変パッドを有し，前記可変パッドは，透明シートを二つ折りにし
た矩形の薄い袋状を成し，対角の位置にそれぞれ注入口と排出口とを有
し，内部に樹脂繊維シートを収納しており，前記軌道パッドと前記タイプ
レートとの間に挟んだ状態で，前記注入口から内部に樹脂を注入して形成
されていることが好ましい。この場合，可変パッドの内部に注入した樹脂
により，可変パッドが軌道パッドの底面の複数の溝の形状に対応した形状
で固まるため，軌道パッドがレールの伸長方向にずれるのをさらに効果的
に防止することができる。可変パッドが，透明シートを二つ折りにした矩
形の薄い袋状を成しているため，折り目の部分にシール加工による加工縁
が発生しない。このため，折り目をレールの伸長方向に沿わせ，折り目の
反対側の加工縁のみを折り返して，タイプレートの上に配置することがで
きる。これにより，両側の加工縁を折り返して配置する従来の可変パッド
に比べて，タイプレートに設置しやすく，安定した状態で設置することが
できる。また，可変パッドの内部に樹脂繊維シートを収納しているため，
内部にガラス繊維シートを収納した従来の可変パッドと比べて，繊維シー
トの加工性がよく，作業性を高めることができる。
カ【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば，軌道パッドがレールの伸長方向にずれにくいレール締
結装置および可変パッドの製造方法を提供することができる。
キ【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下，図面に基づき，本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図６は，本発明の実施の形態のレール締結装置および可変パッ
ドの製造方法を示している。
図１乃至図５に示すように，レール締結装置１０は，軌道の長さ方向に
沿って設けられたレール１を固定するものであり，タイプレート１１と可
変パッド１２と軌道パッド１３と鋼板１４と１対の板バネ１５とを有し
ている。
【００２０】
図１および図２に示すように，タイプレート１１は，鉄製で，ほぼ矩形
状の基板１１ａと，基板１１ａの上面に対してほぼ垂直上方に突出して一
体的に設けられた１対のショルダー１１ｂとを有している。各ショルダー
１１ｂは，基板１１ａの幅方向に沿って伸びており，所定の間隔を開けて
互いに平行に設けられている。タイプレート１１は，基板１１ａの幅方向
を軌道の長さ方向に合わせて，枕木（図示せず）の上に設けられている。
【００２１】
図３に示すように，可変パッド１２は，透明シートを二つ折りにした矩
形の薄い袋状を成している。可変パッド１２は，対角の位置にそれぞれ注
入口１２ａと排出口１２ｂとを有し，注入口１２ａには逆止弁２１が溶着
されている。可変パッド１２は，内部に樹脂繊維シート２２を収納し，縁
辺部に，袋を貫通して内部から外部に伸びる複数の糸体２３を有してい
る。糸体２３は，綿糸から成っている。図１および図２に示すように，可
変パッド１２は，タイプレート１１の上に配置されている。可変パッド１
２は，注入口１２ａから内部に樹脂を注入し，固化させることにより形成
されている。
【００２２】
なお，可変パッド１２は，本発明の実施の形態の可変パッドの製造方法
により製造されている。すなわち，まず，透明シートを二つ折りにして矩
形状にし，内部に樹脂繊維シート２２を収納する。対角の位置にそれぞれ
注入口１２ａと排出口１２ｂとを確保して，重ね合わせた三辺１２ｃをシ
ール加工し，袋状に形成する。注入口１２ａに逆止弁２１を溶着し，縁辺
部に糸体２３を取り付ける。なお，樹脂繊維シート２２は，ガラス繊維シ
ートよりも強度が大きい強化ポリエステルシートやビニロンシート等か
ら成ることが好ましい。
【００２３】
図４に示すように，軌道パッド１３は，矩形のゴム板から成り，底面１
３ａに，所定の間隔をあけて互いに平行に設けられた２本の溝１３ｂを有
している。図１および図２に示すように，軌道パッド１３は，底面１３ａ
を下にして，２本の溝１３ｂがレール１の伸長方向に対して垂直方向に伸
びるよう可変パッド１２の上に配置されている。
【００２４】
図１，図２および図５に示すように，鋼板１４は，軌道パッド１３の上
面を覆うよう，軌道パッド１３の上に貼り付けられている。鋼板１４は，
タイプレート１１よりもレール１の伸長方向に長く形成され，レール１の
伸長方向の両端に，軌道パッド１３の外側で下方に湾曲して折り曲げられ
た湾曲部１４ａを有している。また，鋼板１４は，各湾曲部１４ａの肩か
ら下方に向かって伸びる，それぞれ３本の補強溝１４ｂを有している。各
補強溝１４ｂは，断面が，湾曲部１４ａの肩でＶ字状を成し，湾曲部１４
ａの下方でＵ字状を成している。
【００２５】
鋼板１４は，タイプレート１１より突出するレール１の伸長方向の両端
部に，それぞれ両側縁からレール１の幅方向に突出した１対の突出部１４
ｃを有している。各突出部１４ｃは，先端が下方に折れ曲がっている。鋼
板１４は，各突出部１４ｃの付け根の上面に補強用の凹部１４ｄを有して
いる。さらに，鋼板１４は，レール１の伸長方向の両端縁に沿って，それ
ぞれ各突出部１４ｃの先端から湾曲部１４ａにかけて下方に折れ曲がっ
た１対の折曲部１４ｅを有している。
【００２６】
図１および図２に示すように，可変パッド１２，軌道パッド１３および
鋼板１４は，長さ方向を軌道の長さ方向に合わせて，タイプレート１１の
各ショルダー１１ｂの間に設けられている。レール１は，タイプレート１
１の各ショルダー１１ｂの間で，鋼板１４の上に配置されている。レール
１は，軌道の長さ方向に沿って設けられている。
【００２７】
図１に示すように，各板バネ１５は，それぞれレール１の両側に配置さ
れている。各板バネ１５は，一端１５ａの上に他端１５ｂが重ねられた形
状を有し，一端１５ａでレール１の底部１ａを上から押え，一端１５ａの
取付孔および他端１５ｂの取付孔にショルダー１１ｂから上方に突出す
るボルト２を挿入させ，ショルダー１１ｂを覆った状態で，ボルト２にナ
ット３を取り付けてショルダー１１ｂに固定されている。板バネ１５は，
基板１１ａの突起１１ｃにより中間折曲部が保持されている。
【００２８】
次に，作用について説明する。
レール締結装置１０は，ゴム板から成る軌道パッド１３が，底面１３ａに，
レール１の伸長方向に対して垂直方向に伸び，所定の間隔をあけて互いに
平行に設けられた２本の溝１３ｂを有しているため，レール１の上を走行
する車両の走行状態によって，レール１の伸長方向に沿って引っ張られた
り押されたりしても，軌道パッド１３がタイプレート１１に対してレール
１の伸長方向にずれにくい。また，可変パッド１２の内部に注入した樹脂
により，可変パッド１２が軌道パッド１３の底面１３ａの溝１３ｂの形状
に対応した形状で固まるため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向にず
れるのをより効果的に防止することができる。鋼板１４の各湾曲部１４ａ
がレール１の伸長方向で軌道パッド１３を挟み，鋼板１４の各突出部１４
ｃがレール１の伸長方向でタイプレート１１を挟むため，軌道パッド１３
がレール１の伸長方向にずれるのをさらに効果的に防止することができ
る。
【００３１】
なお，図６に示すように，鋼板１４が湾曲部１４ａを有さず，折曲部１
４ｅが，レール１の伸長方向の両端縁に沿って，それぞれ一方の突出部１
４ｃの先端から他方の突出部１４ｃの先端にかけて下方に折れ曲がって
形成されていてもよい。この場合にも，鋼板１４の各突出部１４ｃがレー
ル１の伸長方向でタイプレート１１を挟むため，軌道パッド１３がレール
１の伸長方向にずれるのを効果的に防止することができる。また，各突出
部１４ｃの先端が下方に折れ曲がっているため，各突出部１４ｃが変形し
にくい。補強用の凹部１４ｄにより，各突出部１４ｃをレール１の伸長方
向に沿って曲げる力に対する強度も大きい。各折曲部１４ｅにより，各突
出部１４ｃや鋼板１４の両端が，さらに変形しにくく，強度が大きい。こ
れらにより，軌道パッド１３のずれを，より一層効果的に防止することが
できる。
(3)本件出願前の周知技術について
ア甲２の記載事項について
(ア)甲２（特開昭５７－２０１４０２号公報）には，以下の記載があ
る（下記記載中に引用する第１図ないし第４図については別紙３を参
照）。
「３．〔発明の詳細な説明〕
スラブ軌道の施工においては，各部材，各部品の製作公差，施工公
差の不整を補正して所定の精度に軌道を仕上げると同時に，レールを
均等に支持しうるようにするために，レール締結部には現場で所定厚
さに形成できるようにした可変パッキングが使用される。
第１図及び第２図は前記従来の可変パッキングを示し，内部に補強
繊維(1)を有し，且つ逆止弁付き注入口(2)及び排気口(3)を具えた袋
状体(4)よりなる可変パッキング(a)を，第３図に示す如く，コンクリ
ートスラブ(b)上のタイプレート(c)と軌道パット(d)との間に介装
し，硬化剤を添加した液状樹脂を前記袋状体(4)内の注入口(2)より圧
入するとともに，同袋状体(4)内の空気を排気口(3)より排出し，袋状
態(4)内の空気を完全に排出して排気口(3)をクリップで閉じ，袋状体
(4)を樹脂で充填膨脹させたのち同樹脂を硬化せしめ，前記タイプレ
ート(c)及び軌道パット(d)間の間隙を完全に填隙し，袋状体(4)内の
補強繊維(1)によって硬化物を強化プラスチックとなし，高強度を有
する可変パッキングを構成するものである。（第４図参照）」（１頁
左下欄１７行～右下欄１８行）
「即ち従来の可変パッキングにおいては上下２枚のフイルム（４ａ）
（４ｂ）の周辺部を周辺シール部（４ｃ）によって袋状に成型してい
るので，樹脂注入により第４図に示すように両端か膨らみ，一応可変
パッキングの移動防止効果を発軌するが，前記膨らみ部(5)は円形断
面となり，レール(e)の移動が衝撃的に生起した場合には膨らみ部(5)
を乗超えて移動してしまい，移動止め効果が不十分であつた。」（２
頁左上欄４行～１１行）
「本発明はこのような欠点を除去するために提案されたもので，軌道
パッドとタイプレートとの間に介装される袋状体に，硬化性樹脂注入
用の逆支弁付き注入口及び空気排気口を配設してなるスラブ軌道用
可変パッキングにおいて，前記袋状体の両端縁に沿つて前記軌道パッ
ド及びタイプレートに対する係止用リブを突設するとともに，同リブ
の一部に蛇腹部の如き伸縮部を設けてなることを特徴とするスラブ
軌道用可変パッキングに係るものである。」（２頁左上欄１２行～右
上欄１行）
(イ)前記(ア)によれば，甲２には，レール締結装置において，タイプレ
ートと軌道パッドの間に介装される可変パッキングについて，レール伸
長方向の両端に「膨らみ部(5)」を有する構成が，可変パッキングの移
動防止効果を発揮する従来技術として記載されていることが認められ
る。
イ甲３の記載事項について
(ア)甲３（特開平８－４１８０３号公報）には，以下の記載がある（下
記記載中に引用する図５及び図６については別紙４を参照）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，レール底面とタイプレートとの間に軌
道パッドと共に介装される樹脂注入式パッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】軌道スラブやＰＣまくら木にレールを締結する場合，タ
イプレートをこれら軌道スラブやＰＣまくら木に固定し，このタイプレ
ートに可変パッドおよび軌道パッドを挟んでレールを載せ，レールを保
持している。
【０００３】ここに可変パッドは，樹脂を注入した袋であり，樹脂の注
入量を調節することによりレール面の高さを調整するものである。なお
この樹脂は袋の注入後に硬化する。
【０００５】ここに従来の軌道パッドはレール長手方向の寸法がタイプ
レートとほぼ一致するように作られていた。一方可変パッドは，その両
端がタイプレートおよび軌道パッドのレール長手方向両端より突出す
るように寸法が決められる。そして可変パッドの両縁が樹脂封入時に膨
張し，この膨張部分をタイプレートおよび軌道パッドの縁に係合させて
樹脂を硬化させる。この結果樹脂が硬化した可変パッドの両縁が軌道パ
ッドおよびタイプレートの縁に係合し，可変パッドおよび軌道パッドの
レール長手方向の移動を規制するようにしていた。
【０００６】このように従来の可変パッドは，タイプレート上に正しく
位置合せし，その両縁がタイプレートの両縁からほぼ等しい量だけ突出
させる必要がある。そこでこの可変パッドの袋には，位置合せ用の目印
が付されていた。この目印は袋の縁に付したもので，この目印をタイプ
レートの縁に一致させてその上に軌道プレートおよびレールを載せて
いた。
【０００７】【従来技術の問題点】しかし実際の作業現場ではこの目印
を正しくタイプレートの縁に位置合せするのは面倒であり，特に夜間の
作業では不正確になり易いという問題があった。
【０００８】また作業中にこの袋が移動してしまうおそれもあった。こ
のように袋が正しい位置にない状態で樹脂を注入すると，可変パッドの
両端がタイプレートおよび軌道パッドに適正に係合できず，樹脂の硬化
後に可変パッドや軌道パッドが移動し易いという問題があった。
【０００９】
【発明の目的】本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり，タ
イプレートに対して容易に正しい位置に位置決めすることができ，レー
ルの伸縮によっても移動しにくくし，作業性も良い樹脂注入式可変パッ
ドを提供することを目的とする。
【００１０】
【発明の構成】本発明によればこの目的は，タイプレートと軌道パッド
との間に軌道パッドと共に介装され，樹脂製袋内の樹脂注入量により前
記軌道パッド上のレールの高さを調整可能にする樹脂注入式可変パッ
ドにおいて，前記樹脂製袋は，対角位置に設けられた樹脂注入口および
空気抜き口と，他の対角位置に設けられ前記タイプレートのレール底部
ガイド用突壁のレール長手方向の端縁に係合可能な突出部とを備える
ことを特徴とする樹脂注入式可変パッドにより達成される。
【００２５】次に可変パッド３８を説明する。この可変パッド３８は図
７に示すように樹脂製の袋６６と，この袋６６の内部に注入され硬化し
た樹脂層６８とを有する。袋６６は上下のシートの周縁を溶着して袋状
としたものである。
【００２６】この袋６６は図５に示すように，タイプレート１４の突壁
４８間を埋める寸法よりも，レール長手方向に長く，両端の突出部分の
対角位置には樹脂注入口６６Ａと空気抜き口６６Ｂとが形成されてい
る。これら注入口６６Ａおよび空気抜き口６６Ｂは，それぞれ対角方向
へ延出している。
【００２７】この袋６６の他の対角位置には突出部６６Ｃ，６６Ｃが幅
方向に突設されている。従ってこの袋６６は，タイプレート１４にセッ
トした時には四隅の注入口６６Ａ，空気抜き口６６Ｂ，突出部６６Ｃ，
６６Ｃがそれぞれ突壁４８，４８の端縁に係合し，袋６６がタイプレー
ト１４に対して正しく位置合せされる。
【００３２】袋６６に樹脂を注入すると，袋６６は所定厚さになると共
に，タイプレート１４および軌道パッド４０のゴム板５４から突出した
部分３８Ａ（図６参照）が膨張する。この膨張した部分３８Ａはタイプ
レート１４と軌道パッド４０に係合して相対的移動が規制される。また
前記したゴム板５４の横溝６４にも係合する。さらに袋６６の突出部６
６Ｃや注入口６６Ａ，空気抜き口６６Ｂにも樹脂が流入して硬化してい
るから，これらの部分がタイプレート１４の突壁４８に係合する。この
ため可変パッド３８は一層確実にタイプレート１４に位置決め固定さ
れる。」
(イ)前記(ア)によれば，甲３には，レール締結装置において，タイプレ
ートと軌道パッドの間に介装される可変パッドについて，レール伸長方
向の両端に「膨張した部分３８Ａ」を有する構成が，タイプレートと軌
道パッドに係合して相対的移動を規制する効果を有するものとして記
載されていることが認められる。
ウ小括
前記ア及びイによれば，タイプレートの上に可変パッドが設置され，更
にその上に軌道パッドが設置されるレール締結装置において，軌道パッド
及び可変パッドがタイプレートに対してレールの伸長方向にずれるのを
防止するための構成として，可変パッドが「レール伸長方向の両端に上方
に突出する凸リブを有している」構成は，本件出願前に，周知であったこ
とが認められる。
(4)相違点１の認定の誤りの有無について
原告は，甲４には，軌道パッドの接触下面（可変パッド上に載る面）の伸
長方向の長さとタイプレートのレール伸長方向の長さとの関係について明
示的に述べた記載はないが，①甲４記載の軌道パッド１３においては，軌道
パッド１３に貼り付けられた鋼板１４のレール伸長方向における前後両端
部の左右両端から水平方向に突出した突出部１４ｃが設けられており（別紙
２の図５(a)，(c)），この突出部１４ｃの間にタイプレート１１のショルダ
ー部１１ｂを挟むように配置することでタイプレート１１に対する位置決
めができるようにし，ショルダー部１１ｂはタイプレート１１のレール伸長
方向の長さいっぱいに延在しているから（別紙２の図２），突出部１４ｃの
間の長さはタイプレート１１のレール伸長方向の長さとほぼ一致する，②軌
道パッド１３のレール伸長方向の長さは，突出部１４ｃの間の長さとほぼ一
致すること（別紙２の図５(c)）からすると，甲４記載の軌道パッド１３の
レール伸長方向の長さは，タイプレート１１のレール伸長方向の長さと一致
していることを理解することができる，③軌道パッドの接触下面のレール伸
長方向の長さとタイプレートのレール伸長方向の長さが一致している場合，
可変パッドの突出している部分に軌道パッド及びタイプレートのレール伸
長方向の両端に沿って凸リブが形成されること（例えば，甲２の第４図（別
紙３）の「膨らみ部５」，甲３の図６（別紙４）の「膨張した部分３８Ａ」）
からすると，甲４記載の可変パッド１２の突出している部分には，軌道パッ
ド１３及びタイプレート１１のレール伸長方向の両端に沿って凸リブが形
成されているとして，甲４発明は，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，
「可変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有してい
る」との構成を備えているといえるから，本件審決がした相違点１の認定の
うち，上記構成部分を相違点とした認定は誤りである旨主張する。
アそこで検討するに，前記(2)の甲４の記載事項によれば，甲４には，「タ
イプレート１１の上に配置され，可変パッド１２と，レール１との間に設
けられる上面に鋼板１４が貼り付けられた軌道パッド１３であって，前記
鋼板１４は軌道パッド１３が上記レール１の伸長方向にずれるのを防止
するために，長さ方向の両端の中央部に，長さ方向に突出して先端が下方
に折れ曲がった湾曲部１４ａを有し，軌道パッド１３の端面と前記湾曲部
１４ａの間には空所を有した軌道パッド１３。」（甲４発明）が記載され
ていることが認められる。
しかしながら，甲４には，軌道パッド１３とタイプレート１１の間に配
置された可変パッド１２が，「そのレール伸長方向の両端に上方に突出す
る凸リブを有している」との構成を備えることについて述べた記載はな
く，また，甲４の図面（図１ないし６）にも上記構成は図示されていない。
したがって，甲４に接した当業者において，甲４記載の可変パッド１２
が上記構成を備えているものと理解するものと認めることはできない。
イこの点に関し，原告は，軌道パッドの接触下面のレール伸長方向の長さ
とタイプレートのレール伸長方向の長さが一致している場合，可変パッド
の突出している部分に軌道パッド及びタイプレートのレール伸長方向の
両端に沿って凸リブが形成されること（例えば，甲２の第４図（別紙３）
の「膨らみ部５」，甲３の図６（別紙４）の「膨張した部分３８Ａ」）か
らすると，甲４記載の可変パッド１２の突出している部分には，軌道パッ
ド１３及びタイプレート１１のレール伸長方向の両端に沿って凸リブが
形成されている旨主張する。
しかしながら，甲４には，タイプレート１１，可変パッド１２及び軌道
パッド１３の配置に関し，「図１および図２に示すように，可変パッド１
２，軌道パッド１３および鋼板１４は，長さ方向を軌道の長さ方向に合わ
せて，タイプレート１１の各ショルダー１１ｂの間に設けられている。」
（段落【００２６】），「レール締結装置１０は，ゴム板から成る軌道パ
ッド１３が，底面１３ａに，レール１の伸長方向に対して垂直方向に伸び，
所定の間隔をあけて互いに平行に設けられた２本の溝１３ｂを有してい
るため，レール１の上を走行する車両の走行状態によって，レール１の伸
長方向に沿って引っ張られたり押されたりしても，軌道パッド１３がタイ
プレート１１に対してレール１の伸長方向にずれにくい。また，可変パッ
ド１２の内部に注入した樹脂により，可変パッド１２が軌道パッド１３の
底面１３ａの溝１３ｂの形状に対応した形状で固まるため，軌道パッド１
３がレール１の伸長方向にずれるのをより効果的に防止することができ
る。鋼板１４の各湾曲部１４ａがレール１の伸長方向で軌道パッド１３を
挟み，鋼板１４の各突出部１４ｃがレール１の伸長方向でタイプレート１
１を挟むため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向にずれるのをさらに
効果的に防止することができる。」（段落【００２８】）との記載がある
が，軌道パッド１３の伸長方向の長さ，可変パッド１２の伸長方向の長さ
及びタイプレート１１のレール伸長方向の長さの関係について述べた記
載はなく，ましてや軌道パッド１３の接触下面（可変パッドの載る面）の
レール伸長方向の長さとタイプレート１１のレール伸長方向の長さが一
致していることや，可変パッド１２がタイプレート１１に対して突出して
いる範囲等について述べた記載はない。
もっとも，前記(3)ウ認定のとおり，タイプレートの上に可変パッドが
設置され，更にその上に軌道パッドが設置されるレール締結装置におい
て，軌道パッド及び可変パッドがタイプレートに対してレールの伸長方向
にずれるのを防止するための構成として，可変パッドが「レール伸長方向
の両端に上方に突出する凸リブを有する」構成は，本件出願前に周知であ
ったものであるが，そのことから直ちに甲４記載の軌道パッド１３におい
て上記周知の構成が当然に採用されているものとはいえない。
すなわち，まず，例えば，甲３に，「一方可変パッドは，その両端がタ
イプレートおよび軌道パッドのレール長手方向両端より突出するように
寸法が決められる。そして可変パッドの両縁が樹脂封入時に膨張し，この
膨張部分をタイプレートおよび軌道パッドの縁に係合させて樹脂を硬化
させる。この結果樹脂が硬化した可変パッドの両縁が軌道パッドおよびタ
イプレートの縁に係合し，可変パッドおよび軌道パッドのレール長手方向
の移動を規制するようにしていた。」（段落【０００５】），「このよう
に従来の可変パッドは，タイプレート上に正しく位置合せし，その両縁が
タイプレートの両縁からほぼ等しい量だけ突出させる必要がある。そこで
この可変パッドの袋には，位置合せ用の目印が付されていた。この目印は
袋の縁に付したもので，この目印をタイプレートの縁に一致させてその上
に軌道プレートおよびレールを載せていた。」（段落【０００６】），「【従
来技術の問題点】しかし実際の作業現場ではこの目印を正しくタイプレー
トの縁に位置合せするのは面倒であり，特に夜間の作業では不正確になり
易いという問題があった。」（段落【０００７】）との記載があるように，
上記周知の構成にも問題点がある。さらには，甲４の段落【００２８】に
「また，可変パッド１２の内部に注入した樹脂により，可変パッド１２が
軌道パッド１３の底面１３ａの溝１３ｂの形状に対応した形状で固まる
ため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向にずれるのをより効果的に防
止することができる。鋼板１４の各湾曲部１４ａがレール１の伸長方向で
軌道パッド１３を挟み，鋼板１４の各突出部１４ｃがレール１の伸長方向
でタイプレート１１を挟むため，軌道パッド１３がレール１の伸長方向に
ずれるのをさらに効果的に防止することができる。」との記載によれば，
甲４発明においては，軌道パッド及び可変パッドがタイプレートに対して
レールの伸長方向にずれるのを防止するための構成として，「可変パッド
１２が軌道パッド１３の底面１３ａの溝１３ｂの形状に対応した形状で
固まる」構成及び「鋼板１４の各湾曲部１４ａがレール１の伸長方向で軌
道パッド１３を挟み，鋼板１４の各突出部１４ｃがレール１の伸長方向で
タイプレート１１を挟む」構成を採用していることを理解することができ
るから，上記のようなずれを防止するために「可変パッドはレール伸長方
向の両端に上方に突出する凸リブを有している」構成を採用しなければな
らない必然性はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ以上によれば，甲４の記載事項全体から，甲４発明が「可変パッドはレ
ール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」との構成（相
違点１に係る本件発明１の構成）を備えているものと認めることはできな
い。
したがって，本件審決がした相違点１の認定のうち，上記構成部分を相
違点とした認定は誤りであるとの原告の主張は理由がない。
(5)相違点２の認定の誤りの有無について
原告は，①甲４発明の可変パッド１２は，その右側面に上下に間隔をあけ
て配置された「三角形の突起部」（別紙２の図３）によって位置決めされ，
その両端がレール伸長方向に突出した状態でタイプレート１１の上に設置
されることになり，そのように設置された可変パッド１２の上に軌道パッド
１３を載せて可変パッド１２に樹脂を充填すれば，可変パッド１２のレール
伸長方向の両端には，上方及び下方に突出した凸リブが形成されることにな
る，②甲４発明の上面に鋼板１４が貼り付けられた軌道パッド１３には，接
触下面の縁に沿って凹溝（別紙２の図５(c)記載の鋼板１４の下方に折れ曲
がった湾曲部１４ａと軌道パッド１３の端面との間に生じている下方に開
口している空間）が設けられているため，可変パッド１２の凸リブは必然的
にこの凹溝内に突出するように形成され，その凹溝には，上記凸リブが収容
されることになるから，軌道パッド１３における凹溝は，軌道パッド１３が
可変パッド１２の上に配置されたときに可変パッド１２の凸リブを挿入可
能な凹溝であるとして，甲４発明は，相違点２に係る本件発明１の構成（「軌
道パッドは下面に，前記可変パッドの上に配置されたとき各凸リブを挿入可
能な凹溝を有している」との構成）を備えているといえるから，本件審決が
した相違点２の認定は誤りである旨主張する。
しかしながら，甲４発明の軌道パッド１３には，「長さ方向の両端の中央
部に，長さ方向に突出して先端が下方に折れ曲がった湾曲部１４ａを有し，
軌道パッド１３の端面と前記湾曲部１４ａの間には空所」（別紙２の図５(c)
記載の鋼板１４の下方に折れ曲がった湾曲部１４ａと軌道パッド１３の端
面との間に生じている下方に開口している空間）が設けられているが，前記
(4)ウ認定のとおり，そもそも，甲４の記載事項全体から，甲４発明におい
て「可変パッドはレール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有してい
る」との構成（相違点１に係る本件発明１の構成）を備えているものと認め
ることはできないから，上記空所が「軌道パッド１３が可変パッド１２の上
に配置されたときに可変パッド１２の凸リブを挿入可能な凹溝」に相当する
ものと認めることはできない。
また，甲４には，上記空所が形成されることの意義について述べた記載は
なく，上記空所を「軌道パッド１３が可変パッド１２の上に配置されたとき
に可変パッド１２の凸リブを挿入可能」となるようにするために設けたこと
についての記載も示唆もない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(6)まとめ
以上によれば，本件審決における相違点１及び２の認定に誤りはないか
ら，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点の容易想到性の判断の誤り）について
(1)原告は，本件審決がした本件発明１と甲４発明との相違点１及び２の認
定に誤りがあり，両者は，軌道パッドとしての構造上の相違はなく，相違点
１に係る本件発明１の構成のうち，軌道パッドが「既に固化している既設の
可変パッドと，レールとの間に設けられ」るとの構成に関し，甲４には，甲
４発明の軌道パッドがそのような用途に用いられることについての記載が
ない点でのみ相違するとの前提に立った上で，上記相違点に係る本件発明１
の構成は当業者が容易に想到することができたから，本件審決の相違点の容
易想到性の判断には誤りがあり，ひいては，本件発明１は，甲４に記載され
た発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたもの
ではないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，本件審決の相違点１及び２の認定に誤りがないことは，前
記１で述べたとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において誤り
があり，これを採用することはできない。
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がない。
(2)なお，以下においては，当業者が相違点１及び２に係る本件発明１の構
成を容易に想到することができないとした本件審決の判断について，念のた
め検討する。
ア原告は，甲１６によれば，軌道パッドの交換が必要となった場合，既設
の可変パッドをそのまま利用して交換が必要となった軌道パッドのみを
交換することは，本件出願前に，当業者にとって技術常識となっていたこ
とからすると，当業者は，甲４発明において，上記技術常識を適用して，
軌道パッドを「既に固化している既設の可変パッドとレールとの間に設
け」る構成（相違点１に係る本件発明１の構成）を採用することを容易に
想到することができた旨主張する。
しかるところ，甲１６は，平成２１年９月に開催された「土木学会第６
４回年次学術講演会」において，東日本旅客鉄道株式会社の技術者が行っ
た「効果的なレール面整正について」と題する講演の内容を記録した文献
であるが，その中には，東日本旅客鉄道管内の東北新幹線のレールに設置
された軌道パッドについて，１０年以内で定期的に交換することが望まし
いにもかかわらず，実際的に定期交換等は行っていないこと，その理由の
ひとつは，軌道パッドの交換に伴い可変パッドも交換する必要が生じ，レ
ール面整正(高低整備)を行うこととなり，作業・工事費が膨大となり，交
換数量に制限が出るためであること，そこで，レール面整正を伴わず，軌
道パッドのみを交換するための「新型軌道パッドの開発」に取り組むこと
としたことなどが記載され，更に，当該取組みの内容について，開発に係
る軌道パッドはレール底部面を溝付とし，可変パッド面を平面としたもの
（片面溝付パッド）とされ，軌道パッドのみを交換し，既に敷設されてい
る可変パッドを再用したものを試験敷設し，軌道変位等の推移の検証を行
っていることなどが記載されている。
上記記載によれば，本件出願前に，従来のレール締結装置には，軌道パ
ッドと同時に可変パッドも交換しなければならず，作業・工事費が嵩むと
いう課題があることが当業者において認識されており，既設の可変パッド
を再利用し，軌道パッドのみを交換することができるような軌道パッドを
製作しようとする試みが，本件出願（出願日平成２４年３月２２日）の約
２年半前から行われていたことが認められる。
そこで，当業者が甲４発明において相違点１及び２に係る本件発明１の
構成を採用することを容易に想到することができたかどうかについて検
討する。
イ(ア)まず，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「可変パッドはレ
ール伸長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」との構成に
ついては，甲４の記載事項全体から甲４発明において上記構成を備えて
いるものと認めることはできないが（前記１(4)ウ），一方で，タイプ
レートの上に可変パッドが設置され，更にその上に軌道パッドが設置さ
れるレール締結装置において，軌道パッド及び可変パッドがタイプレー
トに対してレールの伸長方向にずれるのを防止するための構成として，
上記構成は，本件出願前に周知であったこと（前記１(3)ウ）からする
と，甲４発明において，軌道パッド及び可変パッドがタイプレートに対
してレールの伸長方向にずれるのをさらに効果的に防止するため，上記
構成を採用することを着想すること自体には格段の困難はないものと
認められる。
(イ)しかしながら，他方で，前記１(5)のとおり，甲４発明の軌道パッ
ド１３には，「長さ方向の両端の中央部に，長さ方向に突出して先端が
下方に折れ曲がった湾曲部１４ａを有し，軌道パッド１３の端面と前記
湾曲部１４ａの間には空所」（別紙２の図５(c)記載の鋼板１４の下方
に折れ曲がった湾曲部１４ａと軌道パッド１３の端面との間に生じて
いる下方に開口している空間）が設けられているが，甲４には，上記空
所が形成されることの意義について述べた記載はなく，上記空所を「軌
道パッド１３が可変パッド１２の上に配置されたときに可変パッド１
２の凸リブを挿入可能」となるようにするために設けたことについての
記載も示唆もない。
加えて，甲２及び甲３においても，可変パッドの各凸リブに対応して
軌道パッドの下面に，可変パッドの上に配置されたときに各凸リブを挿
入可能な凹溝を設けることについての記載や示唆はないし，ましてや，
そのような構成が，既に固化している既設の可変パッドをそのまま利用
して交換が必要となった軌道パッドのみを交換しようとした場合に効
果的であることについての記載も示唆もない。
そうすると，本件出願前に，従来のレール締結装置には，軌道パッド
と同時に可変パッドも交換しなければならず，作業・工事費が嵩むとい
う課題があることが当業者において認識されていたとしても，甲４に接
した当業者において，甲４発明において，軌道パッドを「既に固化して
いる既設の可変パッドと，レールとの間に設け」る構成（相違点１に係
る本件発明１の構成の一部）を採用した上で，「可変パッドはレール伸
長方向の両端に上方に突出する凸リブを有している」との構成（相違点
１に係る本件発明１の構成の残部）と「軌道パッドは下面に，前記可変
パッドの上に配置されたとき各凸リブを挿入可能な凹溝を有している」
との構成（相違点２に係る本件発明１の構成）を組み合わせた構成を採
用することについての動機付けがあるものと認めることはできない。
したがって，当業者において，甲４に記載された発明及び本件出願前
の周知技術から，相違点１及び２に係る本件発明１の構成を容易に想到
することができたものと認めることはできない。
ウ以上によれば，本件発明１は甲４に記載された発明及び本件出願前の周
知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえな
いとした本件審決の判断に誤りはない。
また，本件発明１（請求項１）の記載を引用する本件発明２及び３につ
いても，本件発明１の場合と同様の理由により，甲４に記載された発明及
び本件出願前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができ
たものとはいえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審
決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官田中正哉
（別紙１）本件明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図５】
【図６】
（別紙２）甲４の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
（別紙３）甲２の図面
（別紙４）甲３の図面
【図５】
【図６】

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