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平成２８年１０月２７日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００１１号不当利得返還請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２４０４７号
口頭弁論終結日平成２８年９月１５日
判決
控訴人Ｘ
被控訴人ＮＥＣトーキン株式会社
訴訟代理人弁護士新保克芳
同酒匂禎裕
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１００万円及びこれに対する平成２７年９月８
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１審，第２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１控訴人は，平成１１年１２月２０日，他の２名と共同して，昭和５９年９月
５日出願に係る実用新案登録出願（実願昭５９－１３４６１１号）からの分割出願
（実願平６－５６７５号）を原出願として，名称を「テレホンカード」とする考案
（以下「本件考案」という。）を分割する出願（実願平１１－９６４６号。以下「本
件出願」という。）をした。本件出願については，平成１２年６月３０日に出願公
開がされ，平成２２年４月２日に控訴人及び上記２名を権利者とする実用新案権（以
下「本件実用新案権」という。）の設定登録がされたものの（実用新案登録第２６
０７８９９号），本件実用新案権は，同月２１日，平成１１年９月５日存続期間満
了を原因として抹消登録がされた。他方，被控訴人は，平成１２年６月３０日から
平成１９年３月までの間，日本電信電話株式会社からの委託に基づき，同社の仕様
に基づくテレホンカードを業として製造販売した。
本件は，控訴人が，上記テレホンカードを製造販売した被控訴人に対し，不当利
得返還請求権に基づき，本件考案の実施料相当額の一部である１００万円及びこれ
に対する平成２７年９月８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，本件実用新案権の存続期間は平成１１年９月５日をもって満了し，その
後は，誰もが本件考案を自由に実施することが可能になったのであるから，被控訴
人が平成１２年６月３０日以降に上記テレホンカードの製造販売によって利益を取
得したとしても，当該利益が控訴人との関係で法律上の原因を欠くということはで
きないなどとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人がこれを不服として控訴した。
なお，控訴人は，当審第１回口頭弁論期日に出頭せず，控訴状，控訴状訂正申立
書及び控訴理由書に記載された事項は，いずれも陳述したものとみなされた。
２前提事実，争点及び争点についての当事者の主張は，原判決の「事実及び理
由」欄の「第２事案の概要」の１から３まで（原判決２頁１行目から３頁１１行
目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決中「原告」
とあるのは「控訴人」と，「被告」とあるのは「被控訴人」と，それぞれ読み替える
こととする。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次の
とおり原判決を補正して，後記２において当審における控訴人の主張に対する判断
を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１及び
２（原判決３頁１３行目から４頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを
引用する。
原判決３頁２６行目の「しかし，」から４頁２行目の「見当たらない。」までを改
行して次のとおり改める。
「そこで検討するに，技術的思想の創作としての考案に関しては，実用新案法が，
一定の範囲の者に対し，一定の要件の下に排他的な使用権を付与し，その権利の保
護を図っているが，その反面として，その使用権の付与が国民の経済活動や文化的
活動の自由を過度に制約することのないようにするため，実用新案法は，法的保護
を与えるべき考案の発生原因，内容，範囲，消滅原因を定め，その排他的な使用権
の及ぶ範囲，限界を明確にしている。このような実用新案法の趣旨，目的に鑑みる
と，本件考案に係る本件実用新案権は，実用新案法が規定する消滅原因によって既
に消滅していたのであるから，上記消滅原因に係る規定に反して，本件考案に対し
法的保護を与えるのは相当ではない。」
２当審における控訴人の主張について
控訴人は，本件考案が実用新案法によって保護されるものではないとしても，憲
法その他法令によって保護されるべきであるにもかかわらず，これを否定した原審
の判断には，法令解釈の誤りがあるなどと主張する。しかしながら，上記引用に係
る原判決が説示するとおり，本件実用新案権は，平成１１年９月５日をもって消滅
しているのであって，控訴人主張に係る憲法，民法その他の規定によっても，控訴
人がテレホンカードに係る被控訴人の販売利益を返還し得る法的根拠を認めること
はできない。控訴人の主張の実質は，分割出願の出願日を分割出願日というに等し
いものであって，分割出願についての出願日のみなし規定（実用新案法１１条１項
が準用する特許法４４条２項本文参照）を正解しないものに帰するものであって，
採用することはできない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができ
ない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相
当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官中島基至
裁判官岡田慎吾

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