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平成１３年（行ケ）第１５２号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月２７日
　　　　判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　トヨタ自動車株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　清　　永　　利　　亮
訴訟代理人弁理士　　　　小　　林　　茂　　雄
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　蓑　　輪　　安　　夫
同　　　　　　　　　　　鈴　　木　　久　　雄
同　　　　大　　野　　覚　　美
同　　　　大　　橋　　良　　三
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が平成１１年異議第７０５０５号事件について平成１３年３月１
日にした決定中，特許第２７８５６６５号の請求項４（訂正２００１－３９０８６
号の審決による訂正前の請求項４であり，同審決による訂正後の請求項１であ
る。）に係る特許を取り消す旨の部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文１項と同旨
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「自動車用シートベルト装置」とする特許２７８５６
６５号の特許（平成５年１１月３０日特許出願，平成１０年５月２９日設定登録。
以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許につき，特許異議の申立てがなされ，特許庁は，これを平成１１年
異議第７０５０５号事件として審理した結果，平成１３年３月１日，本件特許の特
許請求の範囲の請求項４に係る特許を取り消す旨が含まれる決定をし，同年同月１
７日に，その謄本を原告に送達した。
(2)　決定の理由
本件特許の特許請求の範囲の請求項４に係る決定の理由は，要するに，同請
求項に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから，
取り消されるべきである，とするものである。
(3)　原告は，本訴が係属中の平成１３年６月４日，本件特許の出願の願書に添付
された明細書の訂正をすることについて審判を請求し，特許庁は，これを訂正２０
０１－３９０８６号事件として審理した結果，平成１３年７月２３日に上記訂正を
することを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　訂正審決による訂正の内容
ア　訂正審決による訂正前の請求項４の特許請求の範囲は，次のとおりであ
る。
「【請求項４】前記シートベルトアンカ（判決注・請求項１に記載された
「自動車のセンタピラーに取り付けられる，複数の部品からなるシートベルトアン
カ」を意味する。）の複数の部品には，前記シートベルトを支持するアンカプレー
トと，該アンカプレートを固定する，頭部を短く形成したボルトと，前記アンカプ
レートに取り付けられるキャップとが含まれ，前記変位許容間隔が前記ボルトの頭
部と前記キャップとの間に形成され，前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置さ
れるか，または前記キャップに設けられる，請求項１に記載の自動車用シートベル
ト装置。」
イ　訂正審決により，請求項４は，請求項１とされたうえ，特許請求の範囲を，
次のとおりにされた（下線部が訂正された箇所である。）。
「【請求項１】自動車のセンタピラーに取り付けられる，複数の部品からなる
シートベルトアンカと，該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベル
トとを備える自動車用シートベルト装置であって，前記シートベルトアンカの複数
の部品のうち少なくとも２つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための，車室の
内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と，該変位許容間隔内で車室の外方
へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み，前記シートベルトアンカの複
数の部品には，前記シートベルトを支持するアンカプレートと，該アンカプレート
を固定する，頭部を短く形成したボルトと，前記アンカプレートに取り付けられ前
記ボルトの頭部を覆うキャップとが含まれ，前記変位許容間隔が前記ボルトの頭部
と前記キャップとの間に形成され，前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置され
た，前記キャップと一体のリブであって該キャップから前記変位許容間隔内を伸び
るリブからなる，自動車用シートベルト装置。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許の訂正前の請求項４につい
ては，特許法２９条２項の規定に違反してなされた特許であることを理由に特許を
取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲
の減縮を含む訂正審決が確定したということになり，決定は，結果として，判断の
対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが決定の結論に影
響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負
担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟
法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充

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