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主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
神戸地方検察庁で保管中の普通乗用自動車１台を没収する。
被告人から金２１６万８８６７円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成１５年４月２７日から兵庫県ａ市長として，同市の事務を統括管理し，
ａ市パチンコ店等及びラブホテルの建築の規制に関する条例に基づき，同市内
にパチンコ店等の建築をしようとする者の同意申請に対し，その建築の同意の
有無を決定するなどの職務に従事していたものであるが，同年１１月２９日こ
ろ，兵庫県ａ市ｂ町ｃ番ｄ号所在の被告人方において，パチンコ店等を経営す
る株式会社Ａの代表取締役であったＢ及びパチンコ店を経営する有限会社Ｃの
代表取締役であったＤから，将来Ｄが同市内にパチンコ店を新規出店するに当
たり前記条例に基づくパチンコ店建築同意申請に対して同意を与えるなどの便
宜な取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに供与されるものであることを知り
ながら，普通乗用自動車１台（販売価格〔車両本体価格，付属品価格及び諸費
用を合計した額に消費税を加えた金額〕７７３万７０２０円）の供与を受け，
第２前記のとおり，兵庫県ａ市長として同市が発注する公共事業に関する事務等，
同市の事務全般を管理，執行する職務に従事していたものであるが，
１ａ市発注の公共事業に関し，廃棄物収集運搬・処理及び土木建築工事請負等
を目的とする株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）が受注又は下請け参入するた
め有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに供与されるものであ
ることを知りながら，平成１５年９月２日ころ，兵庫県ａ市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号
所在のｉビル２階のＦ後援会事務所において，同社の代表取締役であったＧか
ら，携帯電話一式（税込み販売価格及び事務手数料合計１万１４０円）の供与
を受けるとともに，別表１【添付省略】記載のとおり，同年１０月３１日ころ
から平成１７年６月３０日ころまでの間，前後２１回にわたり，神戸市ｊ区ｋ
町ｌ丁目ｍ番ｎ号所在のＨ信用金庫Ｉ支店に開設された株式会社Ｅ名義の普通
預金口座ほか１口座からの自動引落の方法により，同携帯電話の利用料金合計
２９万１３７５円の支払をしてもらい，同金額相当の財産上の利益の供与を受
け，
２ａ市発注の公共事業に関し，Ｅが受注又は下請け参入するため有利かつ便宜
な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けた
いとの趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，平成１７年６月
６日ころ，前記Ｆ後援会事務所において，携帯電話一式（税込み販売価格及び
事務手数料合計１万６４４０円）の供与を受けるとともに，別表２【添付省
略】記載のとおり，同年８月１日ころから平成１８年１月３１日ころまでの間，
前後７回にわたり，神戸市ｊ区ｏ町ｐ番地のｑ所在の株式会社Ｊ銀行Ｋ支店に
開設された株式会社Ｅ名義の当座預金口座からの自動引落の方法により，同携
帯電話の利用料金合計７万７４９２円の支払をしてもらい，同金額相当の財産
上の利益の供与を受け，
３平成１７年５月２７日ころ，兵庫県ａ市ｒｓ丁目ｔ番ｕ号所在のレストラン
「Ｌ」において，２記載と同様の趣旨のもとに供与されるものであることを知
りながら，現金約３０万円の供与を受け，
４同年９月２９日ころ，前記被告人方マンション１階付近において，２記載と
同様の趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，現金約３０万円
の供与を受け，
５同年１２月２１日ころ，前記被告人方マンション１階付近において，２記載
と同様の趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，現金約１２０
万円の供与を受け，
もって，それぞれ自己の職務に関して賄賂を収受したものである。
（補足説明）
弁護人は，判示第１の事実について，被告人が供与を受けた賄賂は，判示の自動
車（以下「本件自動車」という。）ではなく，その購入のために支払われた頭金及
びローン代金と構成すべきであり，また，そのうち賄賂となるのは，これらのうち
Ｄが負担した５００万円にとどまる旨主張する。
しかし，関係証拠によれば，本件自動車が被告人に渡された前後の経緯について，
①被告人と旧知の仲であるＢは，以前から二度にわたって被告人に対して自動車を
提供していたが，２台目に提供した自動車が車検の時期を迎えることもあり，被告
人の兵庫県ａ市長への就任祝いとして本件自動車を贈与しようと考えていたこと，
②しかし，Ｂにはその購入資金が十分になかったことから，ＢがＤに対して，被告
人に自動車を提供する考えを話してその代金の負担を持ちかけたところ，Ｄは，将
来Ｄが判示の便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨でその代金全額の負担を申し出
て，Ｂに５００万円又は６００万円を渡したこと，③Ｂはそのうち３００万円を本
件自動車の購入の頭金にあて，代金の残額についてはローンを組み，その後Ｂにお
いてローン代金を支払っていたこと，④被告人も，Ｂから，本件自動車を贈与する
旨，またＤがその購入代金を支払う旨を聞かされていたことが認められる。このよ
うな経緯に照らすと，Ｂ，Ｄ及び被告人のいずれも，Ｄ及びＢから被告人に対して
は本件自動車の頭金やローン代金が提供されるという認識ではなく，本件自動車が
提供されるという認識であったことが明らかである。そして，本件自動車はその所
有権が販売会社に留保されていたものの，被告人に引き渡されて被告人はこれを利
用していたのであるから，賄賂となるのは本件自動車というべきであり，弁護人の
主張は採用できない。
なお，被告人の職務との関連性が認められるのは，Ｄが提供した範囲に限られる
と考えられるが，本件自動車は不可分一個の動産であるから，本件自動車全体につ
き収賄罪が成立するものと解すべきである。
もっとも，被告人が本件自動車を収受した時点でのその価額は，本件自動車の購
入契約における車両本体価格に付属品価格及び諸費用を合計した額に消費税を加え
た７７３万７０２０円というべきである。前記契約における支払総額は８０７万９
９２１円であるが，このうち割賦手数料は，実質的には，購入者が購入代金の全部
又は一部に相当する金銭を借りた利息であるから，本件自動車の価額に含まれない
ものである。なお，弁護人は，本件自動車の価額には，諸費用及び消費税を含める
べきでない旨主張するが，諸費用や消費税についても，本件自動車を購入する場合
必要となるのであるから，これらも本件自動車の価額に当然含まれるというべきで
ある。
（量刑の理由）
被告人は，判示第１においては，旧知のＢから市長の就任祝いとして高級自動車
の提供の申し出を受けていたところ，パチンコ店を経営するＤが被告人から便宜な
取り計らいを受けたいとの趣旨でその代金を負担することになったことを知りなが
ら，何らちゅうちょすることなく自動車を受け取ったものであり，市政の最高責任
者である市長として余りにも無自覚な行動であったといわざるを得ない。
また，判示第２においては，被告人から積極的に，産業廃棄物処理等を業務とす
るＥの代表者であったＧに対して，「そろそろ新しい機種の携帯電話が欲しい。」，
「年末で物要りなんや。」などと携帯電話や現金等を要求し，繰り返し現金等の提
供を受けているのであって，その経緯や動機に何ら酌量の余地がないことはもちろ
ん，被告人は，平成１６年１０月の台風２３号によるａ市ｖ地区の災害処理の際，
市の担当者がかつての災害処理で実績のあるｗ市内の業者と随意契約をしようとし
たところ，ａ市内の業者を選定するよう指示し，Ｅと提携関係にあるａ市内の業者
と随意契約を締結したり，ａ市緑のリサイクル事業において，競合他社の見積書等
の内部文書をＧに渡した上，従前の随意契約方式を入札方式に切り替えてＥが入札
に参加できるようにするなど，Ｇに対して具体的な便宜供与を図っているのであっ
て，犯情は悪い。
この点，弁護人は，被告人はＧに賄賂を要求したことはなく，Ｇからの賄賂の提
供の申し出に甘えたにすぎないし，実際にも何ら便宜供与を図っていない旨主張す
る。しかし，被告人がＧに対して前記のような趣旨の発言をした事実は被告人自身
もおおむね認めているところ，このような発言は，市長である被告人と一業者の代
表者にすぎないＧの立場からすれば要求にあたることは明らかであるし，被告人が
Ｇに対して，何度も同様の言動をとり，その結果繰り返し携帯電話や現金等を受け
取っていたことからすれば，被告人も要求にあたることを十分に自覚していたとい
うべきである。便宜供与の点についても，ｖ地区の災害廃棄物の処理については，
被告人がａ市内の業者を打診するよう指示したことによって，Ｅが利益を得る結果
となっており，ａ市緑のリサイクル事業についても，被告人が随意契約方式を入札
方式に切り替えたことにより，Ｅが入札に参加できるようになったのであって，Ｇ
に対し便宜が図られたことは明らかである。被告人は，これらの点について行政判
断としての妥当性をいうが，仮にこれらが妥当な行政判断であるとしても，それが
Ｇからの金品提供との対価関係の下になされたという事実は変わらないのであって，
それはおよそ行政判断の妥当性如何によって正当化され得るものではなく，このよ
うな被告人とＧの癒着は厳しい非難に値する。
そして，本件起訴にかかる収賄額は，合計９９０万円余りという高額に上ってい
る。
このように，本件は，犯行態様及び結果においていずれも悪質であり，市民から
の負託を受けた市長によるこのような犯行は，市民の市政に対する信頼を大きく損
ない，ひいては国民の政治不信にもつながるなど，社会的影響も誠に大きいのであ
って，被告人の刑事責任は相当に重いといわざるを得ない。
他方，判示第１については，被告人との付き合いが長く過去に二度にわたり自動
車を提供していたＢが，当初被告人の職務と特段関連なく本件自動車の提供を申し
出ていたところに，途中からＤが被告人から便宜を受けたいとの趣旨でその提供に
加わってきたという経緯から，安易にその提供を受けてしまったという側面がある
ことに加え，Ｄに対して直ちに具体的な便宜が図られるような状況にはなく，実際
にもＤらに対して便宜供与は図られておらず，その経緯やその後の状況等に徴する
と，収賄罪としての悪質さはさほど強いとはいえないこと，被告人は，本件の発覚
が原因とはいえ，本件自動車のローン代金のうち１００万円余りを負担するに至っ
ており，結果的に被告人が受けた利益は自動車代金の一部にとどまっていること，
本件事実関係についていずれもおおむね認め，市民に迷惑をかけたことは申し訳な
い旨述べていること，「Ｍ育英会」に対して５００万円の贖罪寄附をしていること，
本件が大きく報道されて社会的に厳しい非難にさらされ，また，市長の職を辞する
など一定の社会的制裁を受けたといえること，前科前歴がないこと，妻が今後の監
督を約束していること，受け取った賄賂につき税務処理をしていることなど，被告
人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これら諸般の事情を総合考慮し，主文の刑に処した上，その執行を猶予
するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役４年，自動車１台の没収及び金２１６万８８６７円の追徴）
平成１８年１２月１５日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官佐野哲生
裁判官岩崎邦生
裁判官市原志都

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