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平成２５年１月２３日判決言渡
平成２４年(行コ)第８２号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件
主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１審，差戻前の控訴審，上告審及び差戻後の控訴審
を通じ，参加によって生じた費用を含めて，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，音響製品等の設置，修理等を業とする会社である被控訴人（千葉県
浦安市に本店を置くビクターサービスエンジニアリング株式会社の分割により
平成２１年１２月１日に成立した会社であり，前者の本件に関する権利義務を
承継し，訴訟上の地位を承継した。以下，その前後を通じ「被控訴人」とい
う。）が，被控訴人と業務委託契約を締結してその修理等の業務に従事する業
者（以下「代行店」という。）であって個人営業の形態のもの（以下「個人代
行店」という。）が加入する控訴人補助参加人ら（以下「参加人ら」とい
う。）から個人代行店の待遇改善を要求事項とする団体交渉の申入れを受けた
のに対し，個人代行店は被控訴人の労働者に当たらないなどとして上記申入れ
を拒絶したところ，参加人らの申立てを受けた大阪府労働委員会から上記申入
れに係る団体交渉に応じないことは不当労働行為に該当するとして上記団体交
渉に応ずべきこと等を命じられ，中央労働委員会に対し再審査申立てをしたも
のの，これを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を受けたため，
その取消しを求める事案である。
第１審及び差戻前の控訴審は，いずれも個人代行店は労働組合法上の労働者
に当たらないとして，被控訴人の請求を認容したため，控訴人がこれを不服と
して上告した。
上告審は，個人代行店については，他社製品の修理業務の受注割合，修理業
務における従業員の関与の態様，法人等代行店の業務やその契約内容との等質
性などにおいて，なお独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特
段の事情がない限り，労働組合法上の労働者としての性質を肯定すベきものと
解するのが相当であり，個人代行店について上記特段の事情があるか否かが問
題となるとした上で，個人代行店が自らの独立した経営判断に基づいてその業
務内容を差配して収益管理を行う機会が実態として確保されているか否かは必
ずしも明らかであるとはいえず，出張修理業務を行う個人代行店が独立の事業
者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情の有無を判断する上で必
要な上記の諸点についての審理が十分に尽くされていないとして，差戻前の控
訴審判決を破棄し，本件を当審に差し戻した。
１当事者間に争いのない前提事実は次のとおりである。
(1)被控訴人は，親会社であるＡ株式会社（以下「Ａ」という。）が製造す
る音響製品等の設置，修理等を業とする株式会社である。
被控訴人の出張修理業務（被控訴人から指示された特約店又は顧客宅等を
訪問して修理を行う業務）は，被控訴人の従業員のほか代行店が行っており，
代行店には，個人代行店と法人等の企業形態のもの（以下「法人等代行店」
という。）とがあった。
(2)参加人Ｂは，Ｃ労働組合（以下「本件組合」という。）の下部組織で，
その組合員のうち大阪府内の者により組織された労働組合である。参加人分
会は，本件組合に加入する個人代行店により組織された団体である。
参加人ら及び本件組合Ｄ支部（以下「本件支部」という。）は，平成１７
年１月３１日，被控訴人に対し，個人代行店が本件組合に加入したことなど
を記載した通知書とともに，最低保障賃金を月額３０万円とすること，１日
の就労時間を午前９時から午後６時までとし，年間総休日数は１１０日とす
ること，社会保険及び労働保険に加入すること，業務の遂行上必要な経費は
被控訴人が全額負担すること，その他については労働基準法に準拠すること
等を要求する書面（以下，これらの要求事項を併せて「本件要求事項」とい
う。）を提出し，同時に，本件要求事項について団体交渉の申入れをした。
しかし，被控訴人は，団体交渉には応じられない旨を回答し，その後の参加
人らの同様の申入れにも応じなかった。
(3)大阪府労働委員会は，参加人ら及び本件支部の救済申立てを受けて，平
成１８年１１月１７日付けで，参加人らに対する被控訴人の上記対応は不当
労働行為に当たるとして，被控訴人に対し本件要求事項に係る団体交渉に応
ずべきこと等を命ずる旨の救済命令を発した。被控訴人は中央労働委員会に
対し再審査申立てをしたが，同委員会は，平成２０年２月２０日付けでこれ
を棄却する旨の本件命令を発した。
２争点及び争点に関する当事者の主張は，次項３のとおり当審における当事者
の主張を付加するほかは，原判決（第１審判決）「事実及び理由」欄の「第２
事案の概要」の２及び３（原判決７頁１６行目から２７頁２３行目まで）に記
載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における当事者の主張
(1)個人代行店は労働組合法上の労働者に当たるか（個人代行店の修理業務
の内容，個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき
特段の事情があるか否か）
〔被控訴人の主張〕
①代行店の業務内容
被控訴人は，その前身も含めて，遅くとも昭和３４年頃から，業者と代
行店契約を締結していた。その当初から一貫して，代行店は個人か法人か
を問わず，独立自営の修理業者として契約されてきたものである。個人代
行店であっても，従業員と異なり仕事完成の対価としての出来高払による
報酬が支払われ，独立自営業者でなければ考えられないような，従業員よ
りはるかに高額の報酬を得る者もいた。また，業務命令によって担当地域
が定まる従業員とは異なり，個人代行店の業務担当地域は概ね住所地かそ
の近接地とされることも，個人代行店が独立事業者であることによる。し
たがって，当事者の認識及び実際の運用において，個人代行店が独立の事
業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情がある。
②他社製品の修理業務の受注割合
被控訴人と個人代行店の契約において，他社業務の受注は禁止されてい
ない。独立事業者である個人代行店が他社と契約しているか，どれだけ受
注しているかについては，被控訴人は当然に知るべき立場にない。個人代
行店が他社業務も獲得するか否かは，個人代行店の判断による。個人代行
店の中には，以下のとおり，相当大きな割合で他社製品の修理業務を受注
しているものがある。
アＥ代行店は，Ｆ，Ｇの修理業務を受注している。Ｆ製品の受注だけを
見ても，被控訴人からの受注に比べて金額ベースで大半の月において上
回っている。
イＨ代行店は，Ｉ製品の修理業務を受注しており，大半の月において，
Ｉ製品の業務割合が被控訴人からの受注業務割合に比して，これを超え
るか又は相当大きな割合に達していると推認される。
ウＪ元代行店は，遅くとも平成２２年１０月２０日以降，被控訴人から
の受注は火曜日・木曜日・土曜日に限定し，その他の日については他社
から受注することとし，実際に他社から受注している。
エＫ代行店は，遅くとも平成２３年１０月以降，休業日を毎週日曜日と
月曜日にして，他の仕事もすることにした。
③修理業務における従業員の関与の態様
被控訴人は，個人代行店が従業員を雇用して修理業務に関与させている
か否かを知らない。もっとも，前述のとおり，個人代行店の中には他社業
務を受注するなど積極姿勢をとり，従業員を雇用するかあるいは他の修理
業者に委託するかして，企業組織に発展する可能性を有する者もいた。
④法人等代行店の業務やその契約内容との等質性
ア代行店の出張修理業務は，代行店が予め受注枠を設定し，その範囲内
において被控訴人が顧客から受注して代行店に発注する。代行店は，業
務内容を出張訪問カードにより確認し，顧客宅を訪問して商品ごとの修
理マニュアルに基づく修理及び代金回収業務を遂行し，被控訴人に対し
伝票処理及び進捗報告の入力作業を行う。個人代行店か法人等代行店か
によって，このような業務の本質に相違はない。
イ被控訴人と個人代行店との間の業務委託契約（以下「本件契約」とい
う。）の内容（乙４３）と法人等代行店との間の契約の内容（甲１０）
は，次のとおり本質的な相違はなく，等質である。なお，個人代行店と
法人等代行店との契約の等質性を検討するには，一般的な株式会社Ｌ
（以下「Ｌ」という。）の例（甲１０）によるべきである。有限会社Ｍ
（以下「Ｍ」という。）との契約（甲７）については，根本的な趣旨は
同旨であるが，淡路島全域という特殊性の高い地域を委託しているとい
う事情に適合した特例的な合意をしているところがある。
(ア)本件契約（乙４３）も法人等代行店の契約（甲１０）も，契約書
前文，契約の目的（第１条）その他後記(イ)ないし(オ)を除く契約条
項は同旨である。
(イ)乙４３号証の第２条に記載されている「在庫修理」は，平成４年
頃から取り扱っていないため，甲１０号証の第２条に記載がないだけ
で，実質的な相違はない。
(ウ)部品供給について
純正部品の使用を原則とする（第７条第２項），代行店の責任及び
負担による部品供給（同条第１項，３項）という本質は同旨である。
なお，第１項及び第３項については，乙４３号証では有償支給又は個
人代行店の管理責任及び差損負担による貸与（いわゆる消化仕入であ
る。）とされ，甲１０号証では有償支給のみとされているが，いずれ
も代行店の責任及び負担によるという本質は同旨である。
(エ)禁止事項
乙４３号証の第１１条では，未契約の第三者への再委託禁止とされ
るのに対し，甲１０号証の第１１条では，代行店と委託契約ある第三
者に対する再委託につき例外を認める規定がある。Ｌについては，法
人として基本的な組織を有する業者と認められることから，被控訴人
において同社の修理担当者の技術及び知識を調査・確認できること
（甲１０第１４条(4)）及び同社の責任においてということを担保と
して，同社が委託契約を締結している業者であれば再委託を認める余
地があるとしたものである。これは，顧客のＡ製品専門修理に対する
安心に応えるため，修理に当たる技術者を信頼関係及び技術，知識が
担保される技術者に限定するという再委託禁止の趣旨に反するもので
なく，本質的な相違はない。
(オ)納税義務（乙４３第１５条）
個人代行店については，納税義務を失念する危険が相対的に高いと
推察されることから，念のため注意を喚起したもので，法人等代行店
についてはその危険は相対的に低いと推察されるので，注意喚起はし
ていない。
〔控訴人及び参加人らの主張〕
①代行店の業務内容
後記②ないし④のとおり，個人代行店につき独立の事業者としての実態
を備えていると認めるべき特段の事情はない。
個人代行店に支払われる委託料は「形式的には出来高払に類する方式が
採られているものの，」「本件においては，実質的には労務の提供の対価
としての性質を有するものとして支払われているとみるのがより実態に即
している」（本件上告審判決）のであるから，個人代行店の報酬が仕事完
成の対価であることを前提とする前記被控訴人の主張は前提を欠く。前記
被控訴人の主張①は，上告審判決の趣旨を正しく理解せず修理業者の業務
形態の歴史を述べたにすぎず，失当である。
②他社製品の修理業務の受注割合
個人代行店は，本件団体交渉申入れ当時，１日当たりの受注可能件数を
原則８件と定められ，午前に１件，午後のうち午後５時まで６件，午後５
時以降１件とされており，そもそも被控訴人以外の業務を請け負う時間的
余裕がなく，全て被控訴人の専属であった。他方，個人代行店が他社製品
の修理業務を担当するには，労働者が兼業をする場合に許可や届出が求め
られるのと同様に，被控訴人の許可が必要であった。
したがって，他社製品の修理業務の受注割合という点から，個人代行店
の労働者性を否定する事情はない。
本件上告審判決では，他社製品の修理業務を行う個人代行店が２店存在
するとされており，このうち１店はＮであるが，他の１店は誰のことを指
すか不明である。
Ｎは，平成２０年２月から１１月までＯから業務を受注していた（甲１
の３頁）。しかし，これは，同人の担当地域が和歌山県田辺市周辺で，遠
方修理が多いため効率が悪く，また業務量も不足してきたため，被控訴人
が，同人に対して特別に他のメーカーの製品修理を許可したものである。
また，このような特別扱いをしたのは，同人が被控訴人による組合脱退工
作に応じた見返りでもあるから，この事情が個人代行店の労働者性を否定
する理由にはならない。
③修理業務における従業員の関与の態様
本件団体交渉申入れ時における分会員１８名の中に，従業員を使用して
いた者はいなかった。また，当時，分会員以外の個人代行店についても，
従業員を使用していた事実はなかった。したがって，この点が個人代行店
の労働者性を否定する事情とはならない。
④法人等代行店の業務やその契約内容との等質性
ア法人等代行店と個人代行店とは，以下のような業務実態の違いがある。
(ア)休業日の届出と調整
個人代行店は，毎月２０日までに翌月の休業日を届け出て，担当業
務地域の出張修理業務に支障が出るときは，コールセンター長から変
更を申し出ることがある。法人等代行店は，その社の判断で社内のど
の従業員が担当するか決せられ，被控訴人との関係で休業という概念
がない。
(イ)サービスセンターへの出社，帰社と貸与パソコンによる作業
個人代行店は，特殊な例外を除き，原則として午前９時頃までに被
控訴人のサービスセンターに出向き，貸与されたパソコンを使用して
出張訪問カードを確認し，当日業務が終了するとサービスセンターに
戻り，貸与パソコンで出張訪問カードに進捗状況を入力する。法人等
代行店の従業員はサービスセンターに出向くことはなく，パソコンの
貸与やそれによる入力作業もない。
(ウ)呼称と服装，ロゴマーク
個人代行店は，被控訴人から「サービスマン」と呼称され，被控訴
人のロゴマーク入りの名刺，被控訴人従業員と同じデザインの作業服
を使用する。法人等代行店は，自らの社名や名刺，作業服を使用する。
(エ)採用方式と研修
個人代行店になろうとする者は，被控訴人による筆記試験及び面接
を受け，これに合格した場合に，被控訴人と研修契約を締結し，概ね
３か月間の被控訴人による研修を受けてこれを終了することが必要で
あり，研修に要する交通費，教材費，宿泊費などは被控訴人が負担し，
研修日当も支給される。法人等代行店が契約する場合は，このような
採用方式や研修はない。
イＭの契約書（甲７）について
本件団体交渉申入れ当時すでに被控訴人が契約していたＭとの間の契
約内容や実態は，次のとおり個人代行店と全く異なる。被控訴人は，Ｍ
との契約書は，α橋開通前の平成元年における淡路島全域の業務委託と
いう特殊事情によるものと主張する。しかし，逆にそのような特殊事情
があったからこそ，被控訴人は個人代行店でなく法人等代行店に委託し
たのであって，かかる法人等代行店の存在をもって個人代行店の労働者
性が左右されるものではない。
(ア)修理代金
Ｍは，有償修理について，同社の修理料金規定に基づいて直接顧客
に代金を請求し，受領する（甲７，３条１項）。受領した代金は同社
に帰属し，受領した代金を被控訴人に引き渡すことは予定されていな
い。同社は，顧客に対し，自らの名義の領収証を作成して交付する。
無償修理については，同社は，被控訴人に対して被控訴人作成の「サ
ービス技術支払表」に基づき請求するが，同社の購入した部品代金と
相殺される（８条）。
これに対して，個人代行店は，被控訴人が定めた「民生用機器修理
技術料金基準」（乙８１）により定められた金額で，顧客に対し被控
訴人の指定する被控訴人名義の売上伝票，請求書を発行する（乙５３，
５４）。個人代行店が受領した修理代金は被控訴人に帰属し，個人代
行店は代理受領をするにすぎない。個人代行店は，回収した修理代金
を翌日（ただし金曜日，土曜日については月曜日）の朝センター長に
引き渡す。入金が遅れた場合は，被控訴人から遅延理由書を求められ，
また，個人代行店が顧客に渡す領収書（乙５５）は，被控訴人の指定
する被控訴人名義のものを使用し，また，領収書の控え及び未使用分
については毎週１回以上被控訴人に提出し検収を受ける。これ以外に
例外的な事項が生じた場合も，被控訴人の指示を受ける。
(イ)付帯業務について
Ｍとの契約書では，出張修理と持込修理（被控訴人から指定された
持込修理品につき被控訴人又は代行店の作業場において修理を行う業
務）のみが定められ，その他の定めはない。（甲７，２条）
これに対して，個人代行店は，委託業務の内容として出張修理，持
込修理の他に，在庫修理，工事及び保守（乙４３，２条），修理代金
回収業務などが定められ，在庫修理については，被控訴人の指示した
再販商品の点検，修理，梱包等を行い（同条③），被控訴人の指示し
た各種の設備工事保守点検を行い，被控訴人に支払われるべき代金を
請求し，顧客から回収して入金する（３条）など，契約の目的である
修理サービス業務の代行（１条）とは直接関係がないと思われる付帯
業務も行うこととされている。
(ウ)修理期間について
Ｍは，出張修理の依頼を受けてから２日以内に業務をこなせばよく
（甲７，４条）その範囲内でいつ行くかは同社の裁量に委ねられる。
個人代行店は，１日の標準受注件数が８件と定まっており，その範
囲内で個別の依頼については拒否できず，しかも，その日のうちに受
け持った全ての顧客を訪問しなければならず，顧客が不在のときは不
在カードを置いてくるように指示を受けている。
(エ)部品供給について
Ｍは，修理業務に必要な部品を，被控訴人から全て有償で購入しな
ければならない（甲７，６条）。
個人代行店は，「修理業務に必要とする部品を乙に有料支給又は貸
与する」（乙４３，７条）とされ，有償支給と貸与の２種類があるこ
とになっているが，実際は，被控訴人から支給された純正部品を在庫
として保有しているにすぎず，無償供与である。個人代行店が在庫と
して保有できる部品の上限は８万円に限定されている。
(オ)その他
Ｍとの契約書では第三者への再委託は禁止されていないが，個人代
行店は，被控訴人と未契約の第三者に再委託することは禁じられてい
る（乙４３，１１条）。また，個人代行店の業務担当地域は，被控訴
人が指定，変更できるが（同１２条），Ｍとの契約書にはこのような
規定はない。
また，個人代行店は，店舗の類を持たないが，Ｍなど法人等代行店
は，独立した事業所を構えている。
ウＬの契約書（甲１０）について
Ｌ等の法人等代行店は，本件分会結成後に組合対策として契約された
もので，意図的に個人代行店に近づける契約内容となっているものの，
なお以下のとおり契約内容，実態において個人代行店と異なり，自己の
危険と計算で事業活動を展開しているものといえる。したがって，Ｌ等
の存在を理由に個人代行店の労働者性が否定されるものではない。
(ア)Ｌは，池田市に店舗を構える社員が５～６人の会社であって，独
自の作業服を着用して業務遂行しており，その実態において個人代行
店と異なる。
(イ)修理業務について
Ｌとの契約書では，出張修理，持込修理，工事及び保守とされ（甲
１０，２条），在庫修理については規定されていない。個人代行店は
出張修理，持込修理，在庫修理，工事及び保守を行うこととされてい
る（乙４３，２条）のと異なる。
(ウ)修理部品について
修理に使用する部品は，Ｌが購入し，原則として返品ができないと
されている（甲１０，７条）。個人代行店は，被控訴人から支給され
た部品を修理に使用するのみである（乙４３，７条）。
(エ)再委託の禁止について
Ｌとの契約書では，同社が契約した第三者への委託が可能とされる
（甲１０，１１条１項）。個人代行店は，被控訴人と未契約の第三者
に再委託してはならないとされ（乙４３，１１条），実際にも再委託
は禁止されている。
(2)被控訴人が本件団体交渉の申入れに応じなかったことは不当労働行為に
当たるか
〔被控訴人の主張〕
①参加人分会の組合規約具備について
不当労働行為が成立し，かつ救済を受けるためには，不当労働行為があ
った時，救済申立ての時，及び救済を受ける時（審問終結の時）において，
その労働者の団体が労働組合法２条に適合していなければならない。
参加人分会は，平成１７年１月２９日の分会結成大会において組合規約
を審議しておらず，平成１８年１月２２日の組合大会で組合規約（乙９
７）が承認されるまでは，組合規約を具備していなかった。参加人らは分
会結成大会で組合規約が審議，承認され，施行されてきたと主張する。し
かし，参加人分会から脱退した組合員の陳述書によれば，分会結成大会に
参加した全ての者が同大会で分会規約が提案，審議された事実はないとし
ていることなどからすれば，参加人らの主張は虚偽であり，組合規約が分
会結成大会において審議，承認された事実はない。
参加人分会は，不当労働行為時とされる本件団体交渉申入れ時に組合規
約を具備していなかったから，救済申立て後に労働組合と認められること
になったからといって，遡って不当労働行為の成立と救済が認められるこ
とはあり得ない。
②参加人らに本件支部を加えた団体交渉の拒絶について
本件団体交渉申入れは，参加人ら及び本件支部が三者一体となって共同
団体交渉を求めたものである。共同団体交渉は，競合的に団体交渉権を有
する各当事者が不離一体となって行う団体交渉方式であるから，その当事
者の中の１つでも団体交渉権を持たない者が含まれていれば，使用者はそ
の共同団体交渉に応じる義務はなく，団体交渉を全面的に拒否する正当な
理由がある。（全鉱事件中労委昭和３１年３月２０日命令，命令集１４集
５７頁）
参加人分会は，本件支部の下部組織ではなく，本件支部と同列の組織で
あり，本件支部は分会構成員である個人代行店に関する事項について何ら
の権限を有しないから，本件共同団体交渉について団体交渉権を持たない。
また，参加人分会は，個人代行店の労働者性の問題をおくとしても，団体
交渉申入れ当時組合規約を具備していなかったから，本件共同団体交渉の
当事者適格を欠いていた。したがって，被控訴人が本件共同団体交渉の申
入れを拒否したのは正当である。
③本件要求事項の義務的団体交渉事項該当性
参加人らは，本件団体交渉申入れにおいて，個人代行店が労働基準法上
の労働者であるとして，同法に規定されている具体的労働条件の確保を要
求していた。
労働基準法上の労働者としての要求は，個人代行店が同法上の労働者で
あって初めて認められるものである。そして，仮に個人代行店が労働組合
法上の労働者と認められたとしても，労働組合法上の労働者は労働基準法
上の労働者よりも広い概念であって，労働基準法上の労働者に該当しない
労働者を含むものであり，個人代行店はそのような労働者に該当するから，
被控訴人に処分権のある事項であったとしても，このような労働者から労
働基準法上の労働者としての要求が認められるべき道理はない。
〔控訴人及び参加人らの主張〕
①参加人分会の組合規約具備について
労働者集団が労働組合法２条の労働組合に該当するためには，団体運営
に必要な規約を備えていることが必要であるが，労働組合として同法の保
護を受けるためには，必ずしも組合規約が体裁上完成されたものである必
要はなく，組合員の権利義務，機関，役員，統制，会計など組織運営の基
本的要素を備えたものであれば，その後に修正が必要なものであっても差
し支えない。
参加人分会は，平成１７年１月２９日に開催された結成大会において，
組合員の権利義務，機関，役員，統制，会計など団体運営に必要な基本的
要素を備えた規約案を承認していたが，必ずしも十分体裁を整えた完成さ
れたものではなく，その後に修正が重ねられて現在に至った。したがって，
参加人分会は，平成１７年１月３１日の団体交渉申入れ時において，規約
を具備していた。
②参加人らに本件支部を加えた団体交渉申入れの拒絶について
団体交渉申入れにおいて，分会員の待遇について団体交渉権を持たない
支部が交渉に加わっていたとしても，そのことにより交渉の結果を分会に
受け入れさせることができなくなるなど，団体交渉の機能が失われてしま
うような事情が生じない限りは，会社は団体交渉を拒否することはできな
いと解すべきである。かかる団体交渉申入れに対し，当事者組合の１つが
団体交渉権を持たないことをもって当該団体交渉の応諾拒否を認めると，
団体交渉の機能を阻害するような事情発生の如何に関わらず，団体交渉権
を持つ労働組合との団体交渉をも一律に拒否することを認めることとなる。
被控訴人は，仮に本件支部が加わった団体交渉申入れに疑義があるなら
ば，その旨を組合に告げて，本件支部からの出席者を外すなどの対応を求
め，組合が応じた場合には速やかに交渉に応じることが可能であったにも
かかわらず，そうした対応を何らとることなく，参加人分会が団体交渉の
当事者資格をもたないことなど，正当とは認められない理由を挙げて一切
の団体交渉を拒否したのであるから，団体交渉拒否に正当な理由はない。
③本件要求事項の義務的団体交渉事項該当性
義務的団体交渉事項該当性については，当該要求事項が労働条件ないし
待遇にかかわるもので，使用者が処分権限をもつものか否かをもって判断
すべきものであり，仮に本件要求事項が個人代行店は労働基準法上の労働
者に該当する旨の見解に立って要求されたものであるが，その該当性は認
められないと解されるとしても，このことから本件要求事項が義務的団体
交渉事項に当たらないということはできない。また，団体交渉において，
労働基準法が適用されたのと同様の結果となる労働協約の締結を要求する
ことは不可能ではなく，そのような要求であれば義務的団体交渉事項に当
たり得る。
本件要求事項は，全て個人代行店の労働条件や待遇にかかわるもので，
被控訴人が処分権限をもつものである。また，いずれの要求内容も，労働
基準法が定める水準に準拠するものとするよう合意を求めたものではあっ
ても，労働基準法そのものを適用することを求めたものではない。
したがって，本件要求事項は義務的団体交渉事項に当たる。
第３当裁判所の判断
１個人代行店は労働組合法上の労働者に当たるか（個人代行店の修理業務の内
容，当該個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特
段の事情があるか否か）
(1)証拠等によれば，以下の事実が認められる。
①平成１９年４月１日時点における被控訴人のＰ支社の従業員１０２名
（正社員５６名，契約社員２１名，パートタイマー２５名）のうち，出張
修理業務に従事していた者は正社員３名，契約社員３名の計６名であり，
出張修理業務のうち多くの割合の業務は個人代行店２１店及び法人等代行
店６店の計２７店によって行われていた。なお，上記各代行店とは別に，
同日時点において，持込修理業務（被控訴人から指定された持込修理品に
つき被控訴人又は代行店の作業場において修理を行う業務）に従事してい
た代行店も，個人代行店３店，法人等代行店１店の計４店存在した。（乙
１３５，１９３）
②被控訴人と業務委託契約を締結して個人代行店になろうとする業者は，
被控訴人による筆記試験及び面接を受け，これに合格した場合に，被控訴
人と研修契約を締結し，おおむね３か月間の被控訴人による研修を受け，
これを了することが必要である。上記研修の目的は，代行店に一定の水準
に達する修理技術を習得させることにあり，上記研修に要する交通費，教
材費，宿泊費等は原則として被控訴人が負担し，研修日当も被控訴人から
支払われている。（乙４５，１３５，１５０）
③被控訴人と個人代行店との本件契約は，被控訴人が作成した統一書式
による業務委託に関する契約書及び委託料等に関する覚書に記載された
内容で締結されている。本件契約の概要は，以下のとおりである。（乙
４３）
ア本件契約は，被控訴人において個人代行店に被控訴人が実施すべき修
理サービス業務の一部を代行させ，個人代行店において市場におけるＡ
及びその製品の信用を高めるとともに被控訴人及び個人代行店双方の繁
栄を図ることを目的とする（１条）。個人代行店は，修理業務の実施に
際し，被控訴人が定める品質基準を守り適正な処理を行う（５条）とと
もに，修理に関する全ての事項を，被控訴人の指定する修理報告書を使
用して被控訴人に報告する（８条）。被控訴人は，個人代行店の業務担
当地域を指定するとともに，業務の都合によりその業務担当地域を変更
することができる（１２条）。
イ個人代行店は，保証期間を過ぎた修理品については，必要に応じて被
控訴人の定めた修理料金規程により，顧客に対し売上伝票又は請求書を
発行し，直接代金の回収を指示されているものについては，発生の都度
個人代行店の責任において代金を回収して被控訴人に入金し，その際に
使用する領収書は被控訴人の指定のものを使用し，領収書の控え及び未
使用分は毎週１回以上被控訴人に提出して検収を受ける（３条）。被控
訴人は，修理業務に必要とする部品を個人代行店に有料支給し又は貸与
し，個人代行店は，安全性及び機能上の理由から，原則として被控訴人
の支給する以外の部品を使用してはならない（７条）。修理業務遂行に
必要な技術力及び被控訴人が定めた設備（計測器等）の保有，被控訴人
が定めた修理安全確認事項の実施並びに被控訴人が定めた保険等ヘの加
入は個人代行店の義務であり（１０条），個人代行店は，被控訴人から
受託した業務を未契約の第三者に再委託してはならない（１１条）。個
人代行店は，所管の税務署に営業届を提出し，年度ごとの申告を行う
（１５条）。
ウ本件契約は，その存続期間を１年間とし（１７条），契約期間満了時
３か月前までに文書で双方のいずれかから期間を延長しない旨の申出が
あった場合には契約期間満了日をもって終了するが，上記申出がないと
きは１年間ごとに更新される（１３条）。
なお，本件契約には業務遂行の方法等について特段の定めは置かれて
いないが，被控訴人は，個人代行店に対し，Ａ製品の機種ごとに，商品
固有のサービス事項，分解方法，調整方法，修理の手引等が記載されて
いるＡ作成のサービスマニュアルを配布しており，個人代行店は，被控
訴人の従業員と同様に，上記マニュアルに従って修理業務を行っている。
また，被控訴人は，顧客訪問前の準備事項，訪問時の注意及びマナー等
が記載された冊子やＡが同社の従業員の行動基準について定めた冊子等
も個人代行店に配布している。（乙８１，１１５の１及び２，１３５，
１４９，１５０）
④被控訴人は，上記覚書の約定に従い，ア特約店又は顧客に請求する修
理工料（修理単価は，被控訴人が定めた修理料金規程によるものとされて
いる。）及び出張料に対して一定の比率を乗じた額並びにイ附帯修理部
品使用料（当該部品の価額の２％相当額），開発商品拡売料及び物件紹介
料の額の合計額を委託料とし，これに消費税を加算した金額を個人代行店
に対して毎月支払っているが，その際，源泉徴収や社会保険料等の控除は
されていない。なお，被控訴人の従業員には，上記イに相当する支払はさ
れない。(乙４６，１０７，１３５，１４７)
⑤ア被控訴人は，個々の個人代行店の業務担当地域については，その所
在地を考慮しつつ，他の個人代行店の業務担当地域となるべく重複し
ないように割り振っている。個人代行店は，被控訴人のコールセンタ
ーに対し，毎月２０日までに翌月の休業日を届け出るが，上記届出は，
一般的に，被控訴人からの要請により，出張修理業務の遂行に支障が
出ることのないよう，あらかじめ個人代行店間で休業日を調整してか
ら行われている。また，個人代行店が担当する各営業日ごとの出張修
理業務については，被控訴人において，個人代行店の出張修理実績を
基にした出張修理業務に要する時間等を考慮して，１日当たりの受注
可能件数を原則として８件と定めている。受注可能件数を８件とする
場合の割り振りは，通常，午前中に１件，午後のうち午後５時までに
６件，午後５時以降に１件とされている。個人代行店が当該営業日の
受注可能件数を変更する場合には，あらかじめ被控訴人のコールセン
ターに対し，その旨を届け出ることとなる。(甲１，乙７６，１３５）
個人代行店から休業日及びその変更の届出又は受注可能件数の変更
の届出があった場合において，業務担当地域における出張修理業務の
遂行に支障が生ずるときは，被控訴人のコールセンター長から当該届
出をした個人代行店に対し，当該届出の内容の変更を申し入れること
があり，この場合には，当該個人代行店と同センター長との協議を経
て当該変更の成否が決まることとなる。（甲１，乙７６，１１９ない
し１２１，１３５，１４９，１５０）
イ被控訴人は，顧客からの出張修理の依頼を電話又はファックスによっ
てコールセンターで受け付けた後，顧客の住所地及び修理希望日時と個
人代行店の業務担当地域及び訪問時間帯ごとの受注可能件数に従って当
該依頼に係る出張修理業務を各個人代行店に割り振り，訪問先，故障状
況，受付日及び訪問予定日時を記載した個人代行店ごとの出張訪問カー
ドを作成する。
個人代行店は，タイムカード等による出退勤管理はされていないが，
原則として，午前９時頃までに各業務担当地域を管轄するサービスセン
ターに出向き，同センターのパソコンで出張訪問カードを印刷するなど
して，各個人代行店に割り振られた当日の出張修理業務の内容を確認す
る（なお，一部の個人代行店は，ファックス等を通じた通信により出張
訪問カードに関する処理を行っている。）。個人代行店は，特別な事情
のない限り，割り振られた出張修理業務を全て受注している。個人代行
店が１日に処理する出張修理件数は，通常５件ないし８件程度である。
（乙５０，５２，１１８ないし１２１，１３５，１４７ないし１５０）
ウ個人代行店は，出張訪問カードの記載に基づいて顧客に電話をし，訪
問時間や順路を調整して決定し，顧客を訪問してその依頼に係るＡ製品
の修理を実施する。被控訴人は，出張修理業務に従事する自社の従業員
と同様に個人代行店を「サービスマン」と呼称し，「Ａ」のロゴマーク
が入った名札及び自社の従業員と同じデザインの作業服を着用させ，被
控訴人の経費で上記と同様のロゴマーク及び被控訴人の社名の入った名
刺を印刷して個人代行店に支給し，使用させている。（乙５６，５７の
１及び２，５８，１１４，１３５，１５０）
個人代行店は，顧客を訪問する際にはその保有する自動車を用い，ガ
ソリン代等の諸費用を自ら負担し，Ａ製品の出張修理業務に必要な工具
等のうちドライバー等の一般的な工具や計測器は自ら所有しているが，
高価で使用頻度の少ない特殊な計測機器等については被控訴人から無償
で貸与されている。（甲１，２，乙１３５，１４７，１５０）
エ個人代行店は，出張修理業務が終了した後，顧客から修理代金を受け
取り，顧客に対して被控訴人から支給された被控訴人名義の領収書等を
手交する。個人代行店の最終の顧客への訪問時間は，午後６時ないし７
時頃になることが多く，その日に予定された出張修理業務を全て完了す
ると，通常，サービスセンターに戻り，伝票類の処理や，出張訪問カー
ドの記録にその日の修理の進捗状況等を入力する作業をする。個人代行
店は，顧客から受領した修理代金を受領日の翌日に入金処理することに
なっており，この手続が遅れた場合には，被控訴人に対して遅延理由書
を提出しなければならない。（乙４９の１ないし３，５０，乙１５０）
オ被控訴人は，技術革新に対応するため，その従業員のみならず個人代
行店も対象に含めて研修を適宜実施しており，受講した個人代行店に対
し，営業補償の趣旨で研修日当（平成１０年当時は１万円）を支払って
いる。また，被控訴人は，その従業員の公的資格取得を奨励する制度を
設け，個人代行店もその適用の対象としている。（乙４５，６６，１４
７，１５０）
カ個人代行店は，被控訴人以外の者からＡ製品以外の製品の修理を請け
負うことについては制約がなく，これを行っている個人代行店は平成１
８年２月当時被控訴人Ｐ支社においてＮ及びＱの２店があった。ＮはＯ
株式会社からＦ製品の修理業務を受注していたほか，Ｒ株式会社からＧ
製品の修理業務を受注しており，平成２０年４月から同年１１月までの
間のＦ製品修理業務の報酬額は被控訴人の業務による報酬額を上回って
いたが，Ｑの他社製品修理業務の内容は証拠上明らかではない。その他
の個人代行店においては，Ｓが平成２３年６月，同年９月及び同年１２
月から平成２４年３月までＴ株式会社から修理業務を受注しており，そ
の各月の報酬額はいずれも同月の被控訴人の修理業務による報酬額を上
回っていた。（甲１別紙４，甲１１，甲１９，乙１５１の１３頁，弁論
の全趣旨）
キ本件契約上，個人代行店がその従業員を修理業務に従事させることは
禁止されてはいないが，少なくとも参加人分会員については，従業員を
雇用している者はない。（乙４３，甲１５０の４４頁，弁論の全趣旨）
クなお，個人代行店は，いずれも事業者として所得税の確定申告をして
おり，被控訴人のＰ支社における個人代行店のうち半数近くの者は，青
色申告の承認を受けている。また，個人代行店は，被控訴人が加入を求
める自動車保険や所得補償保険等に自ら保険料を負担して加入している。
（乙１３５，１５０）
⑥被控訴人の法人等代行店との業務委託契約の内容は，必ずしも一様では
なく，本件団体交渉申入れ当時すでに業務委託契約をしていたＭとの契約
（甲７）においては，委託料は有償修理代金についてはＭ使用の修理料金
規定に準じ顧客に請求することとされ（３条），修理期間は出張修理受付
日より２日以内（実平均日数）とされていること（４条），修理に必要な
部品は被控訴人が有料で供給すること（６条），再委託禁止条項がないこ
と等の点で本件契約と異なっている。また，Ｌとの契約（甲１０）におい
ては，修理に必要とする部品はＬが購入すること（７条），Ｌが委託契約
をした第三者への再委託は禁止されないこと（１１条）等が本件契約と異
なるほかは，概ね本件契約に近い条項となっている。Ｌは，被控訴人から
提供されたＩＴシステム端末を利用して被控訴人から委託された修理業務
を行うとともに，独自の店舗を構え，複数の従業員を雇用して，他社から
も業務を受託し，独自に一般顧客との関係でも家電出張・持込修理，エア
コン工事，電話工事，修理，電気工事等を行っている。
法人等代行店の中には，複数の個人代行店が一つのグループを作り，こ
れを代表する個人代行店が被控訴人から修理業務を一括して受注し，これ
を各個人代行店に割り振って修理業務を分担する形態のものもあり，個人
代行店の中には，法人等代行店からの業務を受注する者もあった。（甲１，
７，１０，１８，乙４３，１３５，１４９，１５０，丙１８（枝番含む），
１９）
(2)①上記(1)の事実関係等によれば，被控訴人は，自ら選抜し，約３か月間
の被控訴人が実施する研修を了した個人代行店にＡ製品に係る出張修理業
務の多くを担当させている上，個人代行店が担当する各営業日ごとの出張
修理業務については，被控訴人が１日当たりの受注可能件数を原則８件と
定め，各個人代行店とその営業日及び業務担当地域ごとの業務量を調整し
て割り振っているのであるから，個人代行店は，被控訴人の上記事業の遂
行に必要な労働力として，基本的にその恒常的な確保のために被控訴人の
組織に組み入れられているものとみることができる。加えて，本件契約の
内容は，被控訴人の作成した統一書式に基づく業務委託に関する契約書及
び覚書によって画一的に定められており，業務の内容やその条件等につい
て個人代行店の側で個別に交渉する余地はないから，被控訴人が個人代行
店との間の契約内容を一方的に決定しているものといえる。さらに，個人
代行店に支払われる委託料は，形式的には出来高払に類する方式が採られ
ているものの，個人代行店は１日当たり通常５件ないし８件の出張修理業
務を行い，その最終の顧客訪問時間は午後６時ないし７時頃になることが
多く，修理工料等が修理する機器や修理内容に応じて著しく異なることか
らこれを専ら仕事完成に対する対価とみざるを得ないといった事情が特段
うかがわれないことからすると，本件においては，実質的には労務の提供
の対価として支払われているとみることができる。また，個人代行店は，
特別な事情のない限り被控訴人によって割り振られた出張修理業務を全て
受注すべきものとされている上，本件契約の存続期間は１年間で被控訴人
から申出があれば更新されないものとされていること等にも照らすと，各
当事者の認識や本件契約の実際の運用においては，個人代行店は，基本的
に被控訴人による個別の出張修理業務の依頼に応ずべき関係にあるものと
みるのが相当である。しかも，個人代行店は，原則として営業日には毎朝
業務開始前に被控訴人のサービスセンターに出向いて顧客訪問予定日時等
の記載された出張訪問カードを受け取り，被控訴人の指定した業務担当地
域に所在する顧客宅に順次赴き，Ａ作成のサービスマニュアルに従って所
定の出張修理業務を行うのであり，その際には，被控訴人の親会社である
Ａのロゴマーク入りの制服及び名札を着用した上，被控訴人の社名が印刷
された名刺を携行し，毎夕の業務終了後も原則としてサービスセンターに
戻り，伝票処理や当日の修理進捗状況等の入力作業を行っているのである
から，個人代行店は，基本的に，被控訴人の指定する業務遂行方法に従い，
その指揮監督の下に労務の提供を行っており，かつ，その業務について場
所的にも時間的にも相応の拘束を受けているということができる。
②上記①の諸事情に鑑みると，本件における出張修理業務を行う個人代行
店については，他社製品の修理業務の受注割合，修理業務における従業員
の関与の態様，法人等代行店の業務やその契約内容との等質性などにおい
て，なお独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情
がない限り，労働組合法上の労働者に当たると解するのが相当である。
そこで，以下上記の特段の事情の有無につき検討する。
(3)個人代行店の業務内容について
被控訴人は，沿革的に個人代行店には従業員と異なり仕事完成の対価とし
ての出来高払による報酬が支払われ，従業員よりもはるかに高額の報酬を得
ている者もいたこと，個人代行店の業務担当地域は，従業員と異なりその住
所地又はその付近とされていることから，個人代行店が独立の事業者として
の実態を備えていると認めるべき特段の事情がある旨主張する。
しかし，前記(2)①のとおり，個人代行店に支払われる委託料は，形式的
には出来高払に類する方式が採られているものの，実質的には労務の提供の
対価として支払われているとみられるのであって，個人代行店の中に通常の
従業員よりも高額の報酬を得ていた者があったとしても，この判断が左右さ
れるものとはいえない。また，前記(2)①のような個人代行店の業務実態に
鑑みると，個人代行店の業務担当地域がその住居地又はその付近とされてい
るとしても，個人代行店は被控訴人の出張修理業務の遂行に必要な労働力の
恒常的な確保のために被控訴人の組織に組み入れられ，基本的に，被控訴人
の指定する業務遂行方法に従い，その指揮監督の下に労務の提供を行ってお
り，かつ，その業務について場所的にも時間的にも相応の拘束を受けている
というべきである。したがって，被控訴人指摘の事情を考慮しても，個人代
行店が自らの独立した経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理
を行う機会が実態として確保されているとは認め難く，直ちに個人代行店が
独立の事業者としての実態を備えているとはいえない。
(4)他社製品の修理業務の受注割合について
前記(1)の認定事実によれば，個人代行店が他社製品の修理業務を受注す
ることは被控訴人との契約上禁止されておらず，個人代行店の中には，他社
製品の修理業務を受注し，営業月によっては被控訴人からの報酬よりも多額
の報酬を得ている者もある（前記(1)⑤カ）。また，参加人らは，他社製品
の修理業務受注には被控訴人の許可を要する旨を主張するが，それを裏付け
るに足りる証拠はない。しかしながら，前記のとおり，被控訴人は個人代行
店の営業日１日当たりの出張修理業務受注可能件数を原則８件と定め，各個
人代行店と業務量を調整して修理業務を割り振っており，個人代行店は割り
振られた業務を原則として全て受注する結果，午前９時頃までに被控訴人の
サービスセンターに出向いた後一日当たり通常５件ないし８件の出張修理業
務を行い，最終の顧客訪問時間は午後６時ないし７時頃になることが多く，
その後に被控訴人のサービスセンターに戻り伝票処理等を行っていることが
認められるから，個人代行店が被控訴人の承諾の下に被控訴人の業務の営業
日又は営業時間帯を限定するか，受注件数を減らすなどの調整をしない限り，
上記のような業務に加えて他社製品の修理業務を受注することは困難である
と推認される。また，平成１８年２月当時，被控訴人Ｐ支社の個人代行店の
うち，被控訴人以外の者からＡ製品以外の製品の修理を請け負っていたのは
２店のみであったところ，そのうちＱについては他社製品の修理の割合は明
らかでなく，Ｎの他社製品の修理による報酬額が増大したのは，同人が，参
加人らが被控訴人に対し団体交渉の申入れをした後の平成１７年５月に，参
加人分会を脱退した後のことである（甲１，乙７５）。
したがって，他社製品の修理業務を受注し，その収入が被控訴人の業務に
比して大きい個人代行店が存在したとしても，それは被控訴人の承諾の下に
その業務受注量や拘束時間を調整した結果であって，個人代行店が被控訴人
の承諾を得ることなく他社製品の修理業務を受注することは困難であると推
認されるから，そのことから直ちに個人代行店が独立の事業者としての実態
を備えていると認めるべき特段の事情があるとは認められない。
(5)修理業務における従業員の関与の態様について
前記(1)の認定事実によれば，本件契約上個人代行店が従業員を雇用して
修理業務を行わせることは禁じられていないが，少なくとも参加人分会員の
中に，実際に従業員を雇用している者はいない（前記(1)⑤キ）。したがっ
て，従業員の関与という点から個人代行店が独立の事業者としての実態を備
えていると認めるべき特段の事情があるとは認められない。
(6)法人等代行店の業務やその契約内容との等質性について
前記(1)の認定事実によれば，被控訴人と個人代行店との本件契約内容は，
被控訴人の作成した統一書式による契約書及び覚書によって一律に定められ
ており，前記(3)のとおり個人代行店の業務実態からみて個人代行店が自ら
の独立した経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理を行う機会
が確保されているとは認め難いのに対し，被控訴人と法人等代行店との契約
内容は一律ではなく，Ｍとの契約内容は，有償修理代金についてはＭの使用
する規定に基づき顧客に請求できること，修理期間についても所定の期間内
ではＭの裁量により定められることなど，契約上重要と思われる点において
本件契約と差異があり，個人代行店に比べてより独立した経営判断に基づき
業務内容を差配して収益管理を行う機会が確保されていることが認められる。
なお，被控訴人は，Ｍとの契約は淡路島全域の業務委託という特殊性に応じ
たものと主張するが，契約上の相違点（前記(1)⑥）の内容，性質からする
と，その全てが上記特殊性に対応して定められたものとは認め難い。また，
Ｌとの契約条項は，Ｍとの契約に比べると本件契約に近いことが認められる
ものの，Ｌの業務実態は，独自の店舗を構え，従業員を雇用し，他社からの
業務受託とともに一般からの家電修理その他の業務を受けているなど，個人
代行店の業務実態とは異なり，独立した経営判断に基づき業務内容を差配し
て収益管理を行う機会が確保されていることが認められる。したがって，こ
れら法人等代行店の業務やその契約内容との等質性の観点からみても，個人
代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情が
あるとは認められない。
(7)その他本件に現われた証拠及び事情によっても，個人代行店が独立の事
業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情があるとは認められ
ない。したがって，個人代行店は労働組合法上の労働者に当たる。
２被控訴人が本件団体交渉の申入れに応じなかったことは不当労働行為に当た
るか否か
(1)参加人分会の組合規約具備について
労働者集団が労働組合法２条の労働組合に該当するものとして団体交渉権
の保護を受けるためには，団体運営に必要な規約を備えていることが必要で
あるが，その規約は組合員の権利義務，機関，役員，統制，会計など組織運
営の基本的要素を備えたものであれば足りると解される。
証拠によれば，参加人分会においては，平成１７年１月２９日の結成大会
までに分会規約の作成が本件組合支部の主導により進められており，結成大
会では，規約案が配布説明され，その中には組合員の権利義務，機関，役員，
統制，会計などの組織運営の基本的要素の記載がされており，参加者から特
に異議はなかったが，その規約案は一部手書きの部分があるなど完成したも
のではなかったため，いったん回収されたこと，その後役員等の間で更に規
約案の内容が検討修正された上，平成１８年１月２２日の臨時大会で分会規
約（乙９７）が決議されたことが認められる（乙７３，７７，９２，９６，
９７，１３７，１３８，１４８，１４９，１７４）。被控訴人は，結成大会
において規約案が審議・承認されたことはなかったと主張し，元分会員の陳
述書等（甲１８，乙１２５ないし１３１）にはこれに沿う部分もあるが，前
掲各証拠，とりわけ結成大会で配布されたレジュメには規約説明の項目があ
り（乙７７，７８，乙１４９の８頁），同大会２日後の平成１７年１月３１
日には参加人Ｂ役員から本件支部役員あてに修正された規約案がメールで送
信されていたこと（乙９６）等からすると，上記元分会員の陳述書はただち
に採用できるものとはいえず，その他上記認定を左右するに足りる証拠はな
い。
そうすると，参加人分会結成大会において，組合規約として必要とされる
基本的要素を備えた規約案が構成員に承認されていたものと認められるから，
本件団体交渉申入れ当時，参加人分会は労働組合法上の労働組合として保護
されるために必要な規約を具備していたというべきである。
(2)参加人らに本件支部を加えた団体交渉申入れの拒絶について
被控訴人は，共同団体交渉においては当事者となる組合のいずれかに団体
交渉権がなければ，使用者は共同団体交渉を拒否することができ，本件団体
交渉申入れにつき，本件支部には個人代行店に関する権限がなく，参加人分
会は少なくとも申入れ当時組合規約を具備していなかったから，いずれも団
体交渉権がなく，したがって，被控訴人が本件団体交渉申入れを拒否したこ
とには正当な理由があると主張する。
使用者は，団体交渉権を有する労働組合からの団体交渉申入れには応ずべ
き義務があるが，団体交渉権を有しない者からの団体交渉申入れに応ずべき
理由はない。したがって，共同団体交渉を求められた使用者は，その当事者
となる労働組合の一部に団体交渉権がないとする場合，その旨を労働組合側
に伝えて団体交渉権のない者を団体交渉から除くことを求めることができ，
労働組合側がこれに応じないときには全体としての団体交渉に応ずべき義務
はない。しかし，使用者が共同団体交渉を求める労働組合の一部に団体交渉
権がないと判断したからといって，それを労働組合側に告げず，その排除を
求めることもせずに，直ちに全面的に団体交渉を拒否することは，そのよう
な対応ができない特段の事情がない限り，許されないというべきである。
本件において，被控訴人は，本件団体交渉申入れに対し，参加人分会が被
控訴人の雇用する労働者をもって結成された労働組合とは解されないことな
どを理由として，参加人分会が出席する交渉及び個人代行店に関する事項に
ついての交渉には応じられない旨を回答し，併せて，交渉をする人数は５名
程度とし，喧噪にわたらないようにすること等の団体交渉における遵守事項
を申し入れていたことが認められる（乙３０ないし３２）。しかし，被控訴
人が本件支部の団体交渉権に疑義を有していたとしても，その旨を参加人ら
及び本件支部に伝え，本件支部を団体交渉から除くよう求めることができな
かった特段の事情は認められないから，被控訴人がこのような対応をせずに
本件団体交渉申入れに応じなかったことに正当な理由があるとはいえない。
(3)本件要求事項の義務的団体交渉事項該当性について
被控訴人は，個人代行店が労働組合法上の労働者と認められたとしても，
労働基準法上の労働者に該当しない個人代行店に労働基準法上の労働者とし
ての要求が認められるべき道理はないと主張する。
しかしながら，労働基準法は同法所定の労働者の労働条件についての基準
を定めるものであるが，その他の労働者が同法の定める基準を参照して自己
の労働条件の改善交渉を求めることを何ら妨げるものではない。団体交渉に
おいて労働者が自己の労働条件に関する改善を求めることは，団体交渉権が
認められた趣旨から当然のことである。したがって，労働基準法上の労働者
に該当しない労働者であっても，労働組合法上の労働者として組合員の労
働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって，
使用者に処分可能なものに関して団体交渉を求めることができ，その際労
働基準法の定める基準を参照して待遇改善を求めることは何ら違法不当なも
のではなく，使用者はそのような団体交渉に応じる義務があるというべきで
ある。
本件要求事項は，最低保障賃金を月額３０万円とすること，１日の就労時
間を午前９時から午後６時までとし，年間総休日数は１１０日とすること，
社会保険及び労働保険に加入すること，業務の遂行上必要な経費は被控訴人
が全額負担すること，その他については労働基準法に準拠すること等をいう
ものであって，労働基準法の定める基準を参照して個人代行店の待遇改善を
要求するものであるから，いわゆる義務的団体交渉事項に該当するというべ
きである。
３以上によれば，被控訴人が本件団体交渉の申入れに応じなかったことは不当
労働行為に当たるとした本件命令は正当であって，被控訴人の請求は理由がな
いから棄却すべきであり，これと異なる第１審判決は相当ではない。
第４結論
よって，第１審判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主
文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官鈴木健太
裁判官小宮山茂樹
裁判官瀬川卓男

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