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平成九年(ワ)第一五一二号　実用新案権侵害差止等請求事件
　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　　告　　　　　株式会社細川洋行
　　　　　　右代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
　　　　　　右訴訟代理人弁護士　　　　　吉　　　武　　　賢　　　次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　谷　　　　　　　巖
　　　　　　右補佐人弁理士　　　　【Ｂ】
　　　　　　被　　　　　　　告　　　　　株式会社フジシール
　　　右代表者代表取締役　　　　　【Ｃ】
　　　　　　右訴訟代理人弁護士　　　　　小　　　松　　　陽　一　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　下　　　利　　　男
　　　　　　右訴訟復代理人弁護士　　　　村　　　田　　　秀　　　人
　　　　　　右補佐人弁理士　　　　　【Ｄ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　　　　　主　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第一　原告の請求
（主位的請求）
一　被告は、別紙一「第一物件目録」記載の液体充填容器を、生産し、譲渡し、又
は譲渡のために展示してはならない。
二　被告は、その占有する前項記載の液体充填容器を廃棄せよ。
三　被告は、原告に対し、二〇〇〇万円及びこれに対する平成九年二月二二日から
支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
一　被告は、別紙二「第二物件目録」記載の取出具、容器本体及びキャップを、生
産し、譲渡し、又は譲渡のために展示してはならない。
二　被告は、その占有する前項記載の取出具、容器本体及びキャップを廃棄せよ。
三　被告は、原告に対し、二〇〇〇万円及びこれに対する平成九年二月二二日から
支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
　本件は、原告が被告に対し、被告による液体充填容器ないしはその部品の製造販
売行為が原告の実用新案権を侵害すると主張して、侵害行為の差止め及び侵害物件
の廃棄並びに損害賠償を求めている事案である。
一　争いのない事実
１　原告は、次の実用新案権（以下、これを「本件実用新案権」といい、その考案
を「本件考案」という。また、本件考案に係る明細書（甲二）を「本件明細書」と
いう。）の権利者である。
(一)　考案の名称　　　液体充填容器
(二)　出願年月日　　　昭和六〇年二月一四日
(三)　出願公告年月日　平成二年六月八日
(四)　登録年月日　　　平成四年七月二二日
(五)　登録番号　　　　第一九一八七六三号
２　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載は次のとおりである。
「フレキシブルフイルムで作つた上方開口の袋状容器本体と、口部および導管部を
有し導管部が袋状容器本体の内部空間に延在するように袋状容器本体の開口部に固
着される取出装置とを有する液体充填容器において、上記取出装置の導管部の袋状
容器本体の開口封着部分に近い部位に開口を設けたことを特徴とする液体充填容
器。」
３　右の実用新案登録請求の範囲の記載は、次のＡないしＤの構成要件に分説でき
る（以下、それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ　フレキシブルフィルムで作った上方開口の袋状容器本体と、
Ｂ　口部及び導管部を有し導管部が袋状容器本体の内部空間に延在するように袋状
容器本体の開口部に固着される取出装置とを有する液体充填容器において、
Ｃ　上記取出装置の導管部の袋状容器本体の開口封着部分に近い部位に開口を設け
た
Ｄ　ことを特徴とする液体充填容器
４　被告が製造販売する取出具、容器本体及びキャップの構成は、別紙二「第二物
件目録」記載のとおりである（以下、それぞれを「本件取出具」、「本件容器本
体」及び「本件キャップ」という。）。そして、これらを組み合わせて成る液体充
填容器（以下「被告製品」という。）の構成は、別紙一「第一物件目録」記載のと
おりである。なお、被告が本件取出具、本件容器本体及び本件キャップのそれぞれ
を製造販売していることは、当事者間に争いがないが、被告は、被告製品自体の製
造販売については否認している。
５　被告製品の構成を分説すると次のａないしｄのとおりとなる（以下、それぞれ
の構成を「構成ａ」などという。）。
ａ　容器本体は、別紙一「第一物件目録」の第６図に示すように、ポリエステルフ
ィルム、アルミホイール、延伸ナイロンフィルム及びポリエチレンフィルムから成
るプラスチックフィルムを重合してシールした、両側にガセット部12を有する、上
面13が開口型の袋状容器本体10から成る。
ｂ　取出具本体１は、口部２を有する外筒３と内筒４とから成り、かつ取出具本体
１の容器本体への装着時に前記内筒４が容器本体内のほぼ中央部まで延出する長さ
に形成され、しかも内筒４は、同目録の第２図及び第３図に示すように外筒３から
内方にその一部が延出して一体成形された四条の縦リブ５、５、６、６によって支
持されている。８は外筒３の下端部に形成された容器本体の開口封着部に封止され
る封止部位で、正面と背面に三条の線状体９が突設されて成る。取出具本体１は、
同目録の第７図(イ)に示すように容器本体10に装着されて使用されるものである。
すなわち、容器本体10の開口封着部11のほぼ中央に取出具本体１の封止部位８が位
置決めされるようにセットされた状態で、容器本体10の開口封着部11を熱シールす
ると、同図(ロ)ないし(ニ)に示すように容器本体10の開口封着部11と封止部位８が
熱封着されるのである。
ｃ　縦リブ５、５、６、６間の内筒４と外筒３との間には、同目録の第２図ないし
第５図に示すように間隙部７が形成されている。この状態においては、容器本体
10内の内筒４の周側面には一切開口が存在せず、開口封着部11内の内筒４と外筒３
の間に間隙部７が存在するのみである。
ｄ　液体充填容器である。
二　争点及びこれに関する当事者の主張
１　被告製品が本件考案の技術的範囲に属するか。
(一)　原告の主張
(1)　被告製品の構成ａないしｄは、次のとおり、本件考案の構成要件ＡないしＤを
充足する。
ア　袋状容器本体10の、ポリエステルフィルム、アルミホイール、延伸ナイロンフ
ィルム及びポリエチレンフィルムから成るプラスチックフィルムは、フレキシブル
であり、フィルム状である。そして、上面13が開口となっているから、構成ａは構
成要件Ａを充足する。
イ　被告製品においては、導管部が内筒と外筒の二重管になっているが、本件考案
には導管部が二重管であってはならないことを示唆するような記載はない。この導
管部は、次の(2)記載の効果を奏することができればよく、それ以上にその構造を限
定する理由はないのであって、一重でも二重でも差し支えない。したがって、構成
ｂは構成要件Ｂを充足する。
ウ　本件考案の開口は、袋状容器本体の開口封着部分に近い部位にあればよく、内
筒の周側面にある必要はない。そして、この開口は、次の(2)記載の効果を奏するこ
とができればよく、それ以上にその構造を限定する理由はないのであるから、導管
部分に孔を開けてもよいし、二重管の隙間であってもよい。したがって、構成ｃは
構成要件Ｃを充足する。
エ　構成ｄは構成要件Ｄを充足する。
(2)　本件考案は、液体内容物の充填度を上げ得るとともに、液体内容物を取り出す
際に容器内の残存量をなくすことができるという効果を奏するものであり、被告製
品も、右と同一の効果を奏することができる。
　被告は、被告製品は本件考案にない作用効果を奏すると主張するが、被告製品が
本件考案の構成要件を充足し、その作用効果を奏する以上、右の点は本件実用新案
権侵害を否定する理由とならない。
(3)　被告は、被告製品の間隙部が容器本体のフレキシブル性により閉じられないこ
とを理由に、被告製品が本件考案の技術的範囲に含まれないと主張している。
　しかし、本件明細書には、「袋状容器本体１のフレキシブル性により導管部10に
設けた開口12が袋状容器本体の壁部により閉じられ」と述べられているだけであ
り、「閉じられた」とは記載されていない。この記載は、開口が閉じられる方向に
袋状容器本体が取出具に寄っていく、すなわち閉じられる傾向にあるということを
表現しているのみであり、そのために導管部下端から内容物が吸い上げられる方向
にあるということを説明しているにすぎない。本件考案はスポーツドリンクやジュ
ースを充填する容器に関するものであり、「閉じられ」とは、液体分子を一滴も通
さないという意味ではなく、実用的に液体が吸引できる程度に閉じられていればよ
いのであって、被告が主張するように完全に閉じることは考慮されていない。
　そして、被告製品において、口部から吸引すると袋状容器本体が取出具の導管部
を取り囲み、間隙部に寄ってきてこれが閉じられる傾向にあり、取出具を通じた吸
引が効果的に行われることは、原告による実験の結果（甲八ないし一〇、一五、一
六参照）から明らかであるから、被告製品の間隙部は構成要件Ｃの開口に該当す
る。
(4)　本件考案は進歩性を十分に有しているから、これが無効であることによる権利
濫用又は実施例限定をいう被告の主張も理由がない。
(二)　被告の主張
(1)　本件考案の構成要件Ａの「フレキシブルフィルム」とは、取出装置をストロー
として使用する場合に、口部に口を付けて吸い込むと、導管部に設けた開口が袋状
容器本体の壁部により閉じることができるという、本件考案の目的を達するという
関係でのフレキシブル性を持つことを意味するものである。この点は、本件明細書
の考案の詳細な説明中に「袋状容器本体のフレキシブル性により開口部を閉じ」な
どの記載があること、本件考案の出願経過において、ストローとして利用する場合
には袋状容器本体のフレキシブル性により開口部を閉じるようにしたものである点
が強調されていることから明らかである。したがって、導管部に設けた開口が袋状
容器本体の壁部により閉じることができない場合は、本件考案にいう「フレキシブ
ルフィルム」には該当しない。
　これに対し、被告製品では、袋状容器本体のフレキシブル性により導管部に設け
られた間隙が容器本体の壁部により閉じられる構造になっていないから、構成要件
Ａを充足しない。
(2)　本件明細書の考案の詳細な説明中には、長筒状の一重管の開示しかなく、それ
以外のより複雑な構造のものは何ら示唆されていない。したがって、本件考案の構
成要件Ｂの「口部及び導管部を有する取出装置」とは、口部と一体に連結される単
純な一重管を意味するものである。
　これに対し、被告製品の取出具は内筒と外筒から成る二重管であるあから、構成
要件Ｂを欠いている。
(3)　本件考案の構成要件Ｃの「開口」とは、取出装置をストローとして使用する場
合に袋状容器本体のフレキシブル性により閉じられ、内容物が導管部の下端から吸
い上げられるという作用を有する構造のものであり、導管部のうち袋状容器本体の
開口封着部に近い部位に設けられたことを要件とする。この点については、本件考
案の実用新案登録請求の範囲の記載だけでは開口の構造が一見して明白であるとは
いえないが、本件明細書の考案の詳細な説明中の開口の構造及び作用効果に関する
記載や、本件考案の出願経過、出願当時の公知技術に照らすと、導管部に設けられ
た開口が袋状容器本体の壁部により閉じることができないような場合には、本件考
案の構成要件Ｃの「開口」に当たらないのである。
　これに対し、被告製品は二重管の内筒と外筒の間に間隙を設けたものであり、か
つこの間隙部は容器本体の開口封着部自体に形成されているのであって、本件考案
とは構成が異なる。そして、被告製品をストローとして利用する場合、この間隙
は、内筒と外筒の全周に形成されているため、容器本体のフレキシブルフィルムの
壁部によってすべて閉じられるということがないから（乙八、九、一七ないし二一
参照）、被告製品には「開口」がなく、構成要件Ｃを欠いている。
(4)　ストローとして利用される場合、本件考案では開口が閉じられるので液体を導
管部の下端からしか吸い上げることができないが、被告製品では、内筒の下端のみ
ならず内筒と外筒の間隙部からも吸い上げることができる。また、注ぎ口として利
用する場合、本件考案では最後の一滴まで取り出すことはできないが、被告製品で
は内筒と外筒の間隙部が容器本体の開口封着部に形成されているので、最後の一滴
まで確実に液体を取り出すことができる。さらに、内容物を充填する場合、本件考
案では充填飲料と排気される空気とが容器内で合流し逆流することがあるが、被告
製品では、内筒から充填することができるので、充填ルートと排気ルートが異なり
逆流することもなく、効率よくかつ迅速に充填ができる。
　右のとおり、本件考案と被告製品とでは作用効果に顕著な相違がある。
(5)　公知技術からすれば、本件考案の構成要件Ａは公知であり、構成要件Ｂ又はＣ
の構造のいずれかの構造を持ったものも公知例として多数存在している。したがっ
て、本件考案には進歩性がなく本件実用新案権は無効原因を有するから、本件請求
は権利の濫用として許されず、又は、本件考案の技術的範囲は実施例に限定される
べきである。
(6)　したがって、被告製品は本件考案の技術的範囲に属さない。
２　被告の行為が、本件実用新案権の直接侵害又は間接侵害となるか。
(一)　原告の主張
(1)　被告は、本件考案の技術的範囲に属する被告製品を製造販売しているから、本
件実用新案権を侵害している。
(2)　被告が本件取出具、本件容器本体及び本件キャップを別々のものとして販売
し、第三者がこれらを組み立てて被告製品としているとしても、被告は、これらが
組み合わされて被告製品として製作されるのを目的として販売しているのであるか
ら、被告の行為は、被告製品の製造という本件実用新案権侵害行為の一部を実行し
ていることになるので、共同不法行為者として、右第三者とともに差止め及び損害
賠償請求を受けるべき立場にある。
(3)　被告は、本件取出具、本件容器本体及び本件キャップを、被告製品の製造にの
み使用するものとして製造販売しているから、その行為は、実用新案法二八条によ
り、本件実用新案権を侵害するとみなされる。
(二)　被告の主張
(1)　被告は、本件取出具、本件容器本体及び本件キャップを別々のものとして製造
販売しているだけであり、被告製品自体の製造又は販売をしていない。
(2)　仮に被告の行為が共同不法行為に当たるとしても、これを理由とする差止請求
は認められない。損害賠償請求に関しては、共同不法行為の成立要件、因果関係等
につき原告の積極的な主張立証が必要である。
(3)　本件取出具、本件容器本体及び本件キャップは、被告製品以外の用途に使用で
き（例えば、本件容器本体及び本件キャップは、本件考案の取出具と異なる吸引管
に使用したり、普通のストロー付き袋に使用したりできる。また、本件取出具は、
本件考案のような液体の充填容器に限らず、味噌や練り歯磨きの容器にも使用でき
る。）、本件考案に係る液体充填容器のみに使用するものではないから、被告の行
為は本件考案の間接侵害に該当しない。
３　原告の損害の額
(一)　原告の主張
　被告は、平成八年三月ころから、被告製品又は本件取出具、本件容器本体及び本
件キャップを製造販売した。その金額は少なくとも一億円に及び、被告がこれによ
り得た利益は二〇〇〇万円に達するから、原告はこれと同額の損害を受けた。
　よって、原告は被告に対し、二〇〇〇万円及びこれに対する平成九年二月二二日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による民法所定の遅延損害
金の支払を求める。
(二)　被告の主張
　すべて争う。
第三　争点に対する判断
一　争点１（被告製品が本件考案の技術的範囲に属するか）について
１　被告製品の構成ｃのうちの「間隙部７」が、本件考案の構成要件Ｃの「開口」
に該当するかどうかについて検討する。
２　証拠（甲二、乙一の１、二、三の６、７）によれば、次の事実が認められる。
(一)　本件明細書の考案の詳細な説明の欄には、次の記述がある（以下の頁数及び
行数は、本件考案に係る実用新案公報（甲二）のものをいう。）。
(1)　従来技術及びその問題点（１欄14行目ないし２欄24行目）
　「フレキシブルフイルムを素材として上方開口の袋状容器としたものは知られて
いるが、袋状容器においては開口部を熱封着して内容物を封入するため、容器本体
の壁部に設けた開口部を取出口とし、この開口部をシール片で封着し、液体飲料等
の内容物を取り出すには、シール片を容器本体から剥離し、開口部に設けたシール
フイルムをストローで破り、ストローを開口部を通して内部へ挿入する作業を必要
とする。上記様式の液体充填容器では、別にストローを付設する必要があり、スト
ローが手元にない場合には飲用しにくく、容器本体の開口部をナイフ等を用いずに
開封するには相当の労力を必要とする。」
　「そこでフレキシブルフイルムで作った上方開口の袋状容器本体と、口部および
導管部を有し導管部が袋状容器本体の内部空間に延在するように袋状容器本体の開
口部に固着される取出装置とを有する液体充填容器が開発された。」、「しかし上
記形式の液体充填容器では、上述した欠点は解消し得たが、内容物の充填を取出装
置の口部を介して行なうため、内容物充填時に、容器内部に残存する空気が、内部
空間の上部に溜まり、容器としての充填度を低下させてしまうことがある。また内
容物を取出装置を介してコツプ等の他の容器へ移しかえる際に、取出装置に導管部
が設けられているので充填された内容物の一部が容器内に残存してしまい、最後の
一滴まで取り出すことができず、不経済であるという難点がある。」
(2)　本件考案の目的（２欄25行目ないし３欄５行目）
　「本考案は上記した点に鑑みてなされたもので、内容物充填時の残存空気量をな
くし充填度を上げるとともに、内容物取出時に内容物が容器内に残らないようにし
た液体充填容器を提供することを目的とする。」
(3)　本件考案の概要（３欄６ないし12行目）
　「取出装置の口部に連らなる導管部の袋状容器本体の開口封着部分に近い部位に
開口を設け、ストローとして利用する場合には袋状容器本体のフレキシブル性によ
り開口部を閉じ、内容物移しかえる際には、開口部を取入口として用いるようにし
たものである。」
(4)　本件考案の実施例の作用（４欄６ないし13行目）
　「内容物取出装置７をストローとして利用する場合には、キヤツプ13を口部９よ
り取外し、口部９に口を付けて吸い込むと、袋状容器本体１のフレキシブル性によ
り導管部10に設けた開口12が袋状容器本体１の壁部により閉じられ、導管部10の下
端より内容物が吸い上げられることになる。」
(5)　本件考案の効果（４欄19ないし23行目）
　「本考案によれば、液体内容物の充填度を上げ得るとともに、液体内容物を取出
す際に、容器内に液体内容物の残存量をなくすことができるという効果を奏す
る。」
(二)　本件考案の出願経過は次のとおりである。
(1)　本件考案に係る実用新案登録出願ついては、いったん拒絶理由通知がされた
後、原告が意見書で述べた主張が入れられて、出願公告されたものである。
　右の意見書において、原告は、拒絶の理由とされた先行技術と区別するため、本
件考案においては「ストローとして利用する場合には袋状容器本体のフレキシブル
性により開口部を閉じ、内容物を移しかえる際には、開口部を取入口として用いる
ようにしたものである」、先行技術との「構成上の相違に基づいて、導管部に設け
た開口部を容器本体で閉じることでストローとして機能し、かつ、液体内容物を取
出す際に、容器内に液体内容物の残存量をなくすことができるという引用例のもの
では期待し得ない効果を奏する」旨を述べた。
(2)　出願公告の後、第三者から異議申立てがされたのに対し、原告は、異議答弁書
において、本件考案はその構成要件に基づいて「開口封着部に近い部位に設けた開
口を閉じることで導管部をストローとして作用するとともに、容器を手で持って傾
けることにより、導管部を注ぎ口として利用して内部に充填された内容物を最後の
一滴まで取り出すことができるという作用を奏するのである」と述べ、公知技術を
組み合わせても当業者が極めて容易に想到し得るものではない旨の主張をした。
(3)　特許庁の審査官は、原告の主張を認め、本件考案においては実用新案登録請求
の範囲に記載された構成を採ることによって「内容物取出装置をストローとして利
用する場合には口部９に口を付けて吸い込むと袋状容器本体のフレキシブル性によ
り導管部10に設けた開口12が袋状容器本体の壁部により閉じられ導管部10の下端よ
り内容物が吸い上げられ」るという作用効果を奏すると認められることを理由に、
異議申立人の主張を採用しないものと判断した。
３　右認定の事実によれば、本件考案の構成要件Ｃの「開口」は、(1)内容物を充填
するときに、「開口」から容器内部に存在する空気を抜いて、容器としての充填度
を上げるとともに、(2)内容物を取出装置を介してコップ等の他の容器に移しかえる
際に、「開口」から最後の一滴まで内容物を取り出すことができるように設けられ
たものであるが、他方、(3)取出装置をストローとして利用する場合には、容器本体
のフレキシブルフィルムによって閉じられるという構成のものであることを要する
と解釈するのが相当である。すなわち、一般に、ストローは、その途中に「開口」
が存在すると、そこから空気を吸入してしまい、下端部から液体を吸い上げること
ができなくなるので、ストローとしての機能を果たすことができないものである。
そこで、本件考案においては、右の(1)及び(2)の作用効果を奏するためには「開
口」を設ける必要があるが、(3)のとおり取出装置をストローとして利用する場合に
はこれが閉じられなければならないと認識されていたものということができる。こ
のことは、本件考案の出願経過において、原告が、ストローとして利用する場合に
「開口」が閉じられることが先行技術との相違点である旨を述べていることからも
明らかであるといえる。
４　そこで、被告製品がストローとして利用される場合に、その間隙部７が容器本
体10によって閉じられると認めることができるかについて検討する。
　原告は、被告製品の間隙部７が閉じられることを裏付ける証拠として実験結果を
提出している（甲八ないし一〇、一五、一六）。しかし、これらは、原告の製造販
売する製品（なお、これが本件考案の実施品であると認めるに足りる証拠はな
い。）と被告製品とが同様の挙動を示しているにとどまり、被告製品の間隙部７が
閉じているか自体は不明なもの（甲八ないし一〇）、又は、人間が吸引する場合と
は異なる状況の下での実験であり、しかも、ある程度以上の充填量の場合には外管
からの流れも認められ、間隙部７が開いていることを示すもの（甲一五、一六）で
あり、これらの証拠を総合しても、ストローとして利用される場合に被告製品の間
隙部が閉じられていると認めることはできない。かえって、被告が行った実験の結
果（乙八、九、一七ないし二一）からは、被告製品の間隙部７が閉じないことがう
かがわれる。
　さらに、原告は、訴状においては、本件考案は、「内容物取出装置をストローと
して利用する場合には、口部に口を付けて吸い込むと、袋状容器本体のフレキシブ
ル性により導管部に設けた開口が袋状容器本体の壁部により閉じられ、導管部の下
端より内容物が吸い上げられ」るという作用効果を有する、「被告製品も、口部に
口を付けて吸い込むと、開口がフレキシブルな袋状容器本体によって閉じられ、内
容物を吸い上げることができ」るという本件考案の作用効果を奏することができる
旨を主張していたのが、その後これを改め、「本件考案では、『閉じられ』と述べ
ているのみであって、『閉じられた』とは記載されていない。開口が閉じられる方
向に袋状容器本体が取出し具に寄っていくことを表現しているのみである」、「開
口（被告製品においては、外管と内管の隙間）が閉じられる傾向にある」旨の主張
をするようになっているが（平成一一年一二月一四日付け原告第一九準備書面参
照）、原告が右のとおりに主張を変更したことに照らすと、ストローとして利用さ
れた場合に被告製品の間隙部７が閉じないことについては、原告自身、これを認め
ているものということもできる。なお、前記認定のとおり、本件明細書の記載及び
本件考案の出願経過に照らせば、本件考案における「開口」は、ストローとして利
用される場合に袋状容器本体によって閉じられることが要件になっていると解すべ
きであるから、右の変更後の原告の主張については、これを採用することはできな
い。
５　したがって、被告製品の間隙部７は「開口」に該当しないから、被告製品は、
本件考案の構成要件Ｃを充足せず、その技術的範囲に属さない。
二　右によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はすべて理
由がないので、主文のとおり判決する。
（口頭弁論の終結の日　平成一一年一二月一四日）
　　　東京地方裁判所民事第四六部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　　　村　　　量　　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　谷　川　　　浩　　　二
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　中　　　吉　　　徹　　　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

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