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判決言渡平成２１年１２月１７日
平成２１年（ネ）第１００３６号業務委託料等請求控訴事件（原審・東京地裁平
成１９年(ワ)第２８８４９号）
口頭弁論終結日平成２１年１０月３０日
判決
控訴人株式会社デプロ
訴訟代理人弁護士大越徹
被控訴人株式会社Ｔ−ＴＥＣＨ
訴訟代理人弁護士小畑英一
同柴田祐之
同島田敏雄
同森直樹
主文
１原判決を次のとおり変更する。
２控訴人は，被控訴人に対し，４６２０万円及び内金１１５５万円に
対する平成１６年７月１日から，内金１１５５万円に対する同年８
月１日から，内金１１５５万円に対する同年９月１日から，内金１
１５５万円に対する同年１０月１日から各支払済みまで年６分の割
合による金員を支払え。
３被控訴人のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて３分し，その１を被控訴人の負担
とし，その余を控訴人の負担とする。
５この判決の第２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
【略称は原判決の例による。】
１平成１５年１０月から関東１都３県の条例により実施されることになってい
たディーゼルエンジンの排気ガスの規制を巡り，上記規制に合致する粒子状物
質（ＰＭ）削減装置を製造販売すべく，一審原告たる被控訴人（旧商号株式
会社徳大寺自動車文化研究所）が技術情報及び下記発明を提供し，一審被告た
る控訴人がこれに要する資金捻出と製造販売を行う等として，控訴人と被控訴
人が平成１４年１２月２５日付けで，①特許実施許諾及び技術援助契約（本件
許諾契約。甲１）並びに②試験研究及び技術指導業務委託契約（本件業務委託
契約。甲２）を締結していたところ，本件訴訟は，被控訴人が控訴人に対し，
上記①の本件許諾契約に基づく，平成１５年分（平成１５年１月１日から同年
１２月３１日まで分）の実施許諾料（年間ミニマムロイヤルティ）２１００万
円（消費税込）及びこれに対する平成１６年１月３１日から支払済みまで商事
法定利率年６分の割合による遅延損害金と，上記②の本件業務委託契約に基づ
く，平成１６年６月分ないし同年９月分の業務委託料月額１１５５万円（合計
４６２０万円・消費税込）及びこれに対する各月分の支払期日の翌日から各支
払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案
である。
記
(1)特許出願番号特願２００２−２８８６３８号
発明の名称ディーゼルエンジン低負荷時におけるＰＭ連続再生方法
出願人株式会社徳大寺自動車文化研究所
(2)特許出願番号特願２０００−１５３８８９号
発明の名称ディーゼルエンジンの低負荷時高排気温度維持装置
出願人株式会社兼坂技術研究所
(3)特許出願番号特願２００１−１２９８３３号
発明の名称エンジンの排気処理方法及びその装置
出願人株式会社兼坂技術研究所
(4)特許出願番号特願２００２−０９４１７４号
発明の名称多気筒ディーゼルエンジンの排気浄化装置
出願人株式会社兼坂技術研究所
２原審の東京地裁は，平成２１年４月１６日，控訴人の主張を全て排斥して被
控訴人の請求を全部認容したため，これに不服の控訴人が本件控訴を提起し
た。
３なお，被控訴人は，平成１９年１０月１０日に東京地裁から再生手続開始の
決定を受け，平成２０年５月８日に再生計画認可決定が確定している。
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，当審における主張を次のとおり付加するほか，原判決
「事実及び理由」中の「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおりであ
るから，これを引用する。
１当審における控訴人の主張
(1)本件業務委託契約における契約期間（争点１−１）
アスケジュールが定められなかった旨の認定について
原判決は，「…本件業務委託契約は，委託業務について，研究開発の期
限やスケジュールを定めていない…」（３８頁１０行∼１１行），「…本
件業務委託契約に係る契約書（甲２）中には，自動更新の回数を制限する
規定は存しない。」（４５頁下４行∼下２行）などと判示する。
本件業務委託契約そのものに開発スケジュールなどが記載されていない
ことはそのとおりである。
しかし，本件で問題となっている排ガス浄化装置を巡るプロジェクト
（以下「本件プロジェクト」という。）において，Ｗ−１を遅くとも八都
県市条例が施行される平成１５年１０月１日までに販売すべきこと，その
前提として被控訴人は，Ｗ−１の開発をその数か月前までには完了させる
べきことは，関係当事者間で合意されていたことであるから，本件業務委
託契約に記載していないから当事者間では「研究開発の期限やスケジュー
ルを定めていない」という認定は誤りである。
この関係で原判決は，「…八都県市条例が平成１５年１０月１日に施行
されるため，原告及び被告が，それ以前に本件許諾製品の販売準備を整え
ることを目指していたからといっても，本件業務委託契約における委託業
務は，本件許諾製品の設計，実験，製造等に関する試験研究並びに技術指
導に関する業務であり，その進行には不確定な面があることが否めない
…」とも判示する（４７頁下２行∼４８頁３行）。しかし，本件プロジェ
クトには我が国のそうそうたる著名企業も参画し，しかも実際にこれらの
著名企業は控訴人及び被控訴人に出資し，プロジェクトの推進にも巨額の
費用が使用されている。このような現実に照らすならば，「その進行には
不確定な面があることが否めない」との判示はあまりにも浮世離れしたも
のであるといわざるを得ない。しかも，本件許諾契約（甲１）は被控訴人
と兼坂技研との間の平成１４年９月２６日付け特許実施許諾及び技術援助
契約書を前提としているところ，上記判示は，同契約中に「乙（判決注：
被控訴人）が，自ら又はサブライセンシーにより２００３年１２月３１日
迄に『許諾製品』の製造，販売を開始しない場合には，甲は乙に対し書面
による通知をすることにより何時でも本契約を解除することができる。」
とされている（乙１９，８−６）こととも全く整合しない。
イ平成１５年９月１６日付け合意について
原判決は，平成１５年９月１６日付け合意（甲３）に関し，「…本件業
務委託契約における委託業務に，粒子状物質（ＰＭ）と窒素酸化物（ＮＯ
ｘ）を同時に削減するシステムの試験研究業務を追加することを合意した
ものであり，上記合意は，原契約，すなわち，本件業務委託契約に付帯す
る契約としてされたものである。」と判示する（４６頁１行∼５行）。
しかし，このような合意が締結された平成１５年９月１６日の時点では
Ｗ−１の開発は全く完了していなかったし，Ｗ−１の開発自体は，控訴人
がそのモニター販売中止を正式に決定した平成１６年１月までは公式にも
継続していたのである。逆に，ＮＯｘＰＭ法及びこれに対応すべきＷ−２
に関しては，被控訴人はどんなに遅くとも平成１５年７月までには研究を
開始していた。このような経緯からすれば，この平成１５年９月１６日時
点では，被控訴人はＷ−１のみならずＷ−２の開発も既に手がけていたこ
とが明らかである。そうすると，Ｗ−１の開発は完了していないからその
後も続行し，他方でＷ−２の開発はその以前から既に着手していたという
状況において，ＮＯｘＰＭ法及びＷ−２の「試験研究業務を追加すること
を合意した」ということは，極めて不自然である。
また，原判決が判示するところは，被控訴人の研究開発の対象に従前か
らの八都県市条例対策のみならず，ＮＯｘＰＭ法対策も後発的に加わった
ということであるが，そうだとすると，本来的には八都県市条例施行の研
究開発の対価であった月額１１００万円（税別。甲２）という金額が，Ｎ
ＯｘＰＭ法対策の研究開発も加わった分だけ増額されるのが普通である。
それにもかかわらず，本件では平成１５年９月１６日付け合意の前後で業
務委託料の金額に全く変更がないのは，極めて不自然である。
以上の事柄からすると，この平成１５年９月１６日付け合意は，確かに
書面上はＮＯｘＰＭ法関係の試験研究業務を追加発注することと記載され
ているものの（甲３），それは単に名目上のことに過ぎない。実体として
は，これに先行する本件業務委託契約が平成１５年９月末日に終了したた
め，これを半年間だけ延長することを目的とするものであった。これこそ
が真相である。
さらに，原判決は，「…上記合意に係る書面（甲３）に記載のない事項
については，本件業務委託契約に係る契約書（甲２）に定められた規定が
引き続き適用されることが合意されており，本件業務委託契約の契約期間
は，平成１６年３月３１日以降も，契約の期間満了の１ヶ月前までに，原
告ないし被告のいずれか一方から相手方に対し，何らの申出もない場合に
は自動的に３か月毎に延長されるものと約定されていたものと認めること
ができる。」と判示する（４６頁６行∼１２行）が，これも誤りである。
上記のとおり，平成１５年９月１６日の時点では，被控訴人が行ってい
た研究開発には既に，Ｗ−１向けのものとＷ−２向けのものとが混在して
いたのである。そこで，この時点でわざわざＷ−２に関して内容の異なる
新たな業務委託契約を締結する必然性はない。しかも原判決によれば，本
件業務委託契約は当事者による申出がない限り無制限に３か月ずつ延長さ
れる（甲２，第４条）というのであるから，仮に当事者が平成１５年１０
月１日以降も業務委託契約が存続することを欲するのであれば，控訴人も
被控訴人も反対の異を唱えず，何もしなければよいだけのことである。そ
うすれば，本件業務委託契約が自動的に更新されたはずであり，わざわざ
平成１５年９月１６日付け合意を行う必然性は全くない。このように考え
るならば，原判決の判示によれば，当事者間で平成１５年９月１６日付け
合意がなされた理由，必然性はついぞ解明されない。このことからも，こ
の合意の趣旨が，本件業務委託契約の有効期間を平成１５年１０月１日か
ら半年間だけ延長する点にあったことは明らかである。
ウ平成１６年５月１日のＡとＢの会談における合意について
原判決は平成１６年５月１日のＡとＢの会談について，「もともと，Ａ
による上記申入れは，原告に対し，本件業務委託契約に基づく委託業務を
引き続き委託することを前提としつつ，業務委託料の改定を求めるもので
あり，同年９月に交渉が決裂するまでの間における申入れは，業務委託料
の改定のいかんにかかわらず，本件業務委託契約を更新しない旨を申し入
れたものであるとはいえない。」と判示する（４６頁下４行∼４７頁１
行）。
しかし，この会談において両者が，本件業務委託契約に代わる新たな契
約を平成１６年７月から成立させることを合意したことは，明らかであ
る。
原判決はこの日のＡの申出が単に，控訴人の台所事情が苦しくなったか
ら毎月の業務委託料の減額を申し入れた程度の認識のようである。しか
し，実際にはＡはそのような軽い認識でいたわけでは毛頭ない。控訴人が
被控訴人に巨額の資金をつぎ込んできたにもかからず，この時点でも被控
訴人の排ガス浄化装置の開発は全く先が見えず，このままでは控訴人も被
控訴人も共倒れになることは明らかで，このような状況を改善する喫緊の
必要性がＡにもＢにもあったのである。
また，原判決は「原告は，Ａから上記申入れを受けた後も，本件業務委
託契約に基づく受託業務を遂行していたのであり，被告もこれを認識して
いながら，特に異議を述べた形跡もないのであり，この点からも，同９月
に交渉が決裂するまでの間における申入れが本件業務委託契約を更新しな
い旨の申入れではなかったことが裏付けられる。」と判示する（４７頁２
行∼６行）が，これも誤りである。
平成１６年３月以降，被控訴人はメタル担体に傾斜していったほか，控
訴人を公然軽視するような態度をとるなどして，暴走（迷走）を始めた。
他方で控訴人は被控訴人のそのような態度に危機感を感じ，被控訴人には
極秘にＷ−２改の開発を推進した。このとおり，実際には平成１６年３月
ころから，控訴人と被控訴人はそれぞれ独自の途を模索し始めた。ただ
し，原判決が指摘するとおり，控訴人は被控訴人に対して確かに｢異議を
述べ｣なかったが，それはむしろ当然である。なぜなら，業務の遂行に
「異議を述べる」ということは本件プロジェクトの崩壊を意味するとこ
ろ，控訴人にはそこまでの覚悟はなかったからである。かえって，平成１
６年５月１日付け面談には，そのようにぎすぎすした現状を解決しようと
の思惑も存在したのである。さらに，そのように暴走（迷走）しつつも被
控訴人が有用な技術開発に成功したならば，それは控訴人の利益でもあ
る。そこで，控訴人がわざわざ被控訴人の研究開発を阻止すべき必然性も
全くない。
以上の次第であるから，控訴人が｢異議を述べ｣たかどうかと，本件業務
委託契約の有効期間との間には何らの論理的関連性はない。
エＢの平成１６年９月３日付けメールについて
原判決が判示するように，仮に被控訴人からの解除通知（甲１５）が到
達するまで本件業務委託契約が有効に存続した（原判決４７頁７行∼１１
行）とするならば，Ｂの平成１６年９月３日付けメール（乙２３）の記載
内容がこのような結論と矛盾することは明らかである。
これについて原判決は，「上記電子メール全体の記載に照らせば，上記
記載は，原告と被告との間における新たな業務委託契約の締結に向けての
交渉が存在することを前提としたものにすぎないというべきであり…原告
と被告との間に業務委託契約が存在しないことを前提としたものであると
はいえない」と判示する（４９頁１８行∼２４行）。
しかし，原判決の判示を前提とすれば，平成１６年９月３日当時は，本
件業務委託契約に基づく法律関係がなおも控訴人及び被控訴人間には存在
していたこととなる。そして，当事者は新たな業務委託契約について交渉
を続けていたが，未だ新契約の締結には至っていなかったということにな
る。そうであれば，控訴人から依頼ないし指示を受けた被控訴人として
は，旧契約に則ってそれを処理すれば足りるし，またそうすべき旧契約上
の義務もある。しかも，当該メールには「今回のご依頼は飽くまで『内示
』としてのみ受け取らざるを得ず」，「実際の作業は実施いたしません」
とも記載している。仮に旧契約が存在するのに何もしないということはあ
り得ないのであって，原判決の判示を前提する限り，記載事項は日本語と
して成立していないといわざるを得ない。
オ以上のほか，被控訴人が平成１６年６月分以降の「業務委託料」相当金
額を帳簿上計上していたが，それは単に形式上のものに過ぎず，「取引実
態がなかった」ことに照らすと，本件業務委託契約は平成１６年３月末日
をもって終了したというべきである。それにもかかわらず，控訴人はその
後も４月分及び５月分の「業務委託料」相当金を事実上支払ったし，ま
た，控訴人及び被控訴人間では本件業務委託契約に代わる新たな契約を締
結するための交渉も行われていたが，このような新たな契約は締結に至ら
ず，平成１６年１０月には控訴人及び被控訴人は完全に決別したというの
が真相である。
(2)平成１６年６月分∼９月分の業務委託料についての同時履行の抗弁権の
成否（争点１−３）
ア従前主張の訂正等
控訴人は従前，平成１６年５月１日付け面談の際に本件業務委託契約が
平成１６年６月３０日をもって終了させる旨の合意が成立したとの前提の
もとで，平成１６年６月分の業務委託料についてだけ，同時履行の抗弁が
成立する旨主張していた。
しかし，本件業務委託契約は平成１６年３月３１日をもって終了したと
いうのが実体的にも真実であるから，平成１６年６月分のみならず，９月
分まで４か月分の全ての業務委託料について同時履行関係が成立するもの
として，その旨の抗弁を提出する。
さらにその内容であるが，従前，控訴人は，研究成果物の開示及び引渡
義務と業務委託料支払が同時履行関係に立つと主張していた。これは決し
て誤りではないが，説明として必要充分でもない。すなわち，本件業務委
託契約の上位概念として本件プロジェクトという概念が存在する。これ
は，Ｇのアイデアを前提として「完全連続再生方式」の排ガス浄化装置を
研究開発し，販売することに外ならない。そして，この排ガス浄化装置と
は第一義的には八都県市条例対応のＷ−１であり，これを平成１５年１０
月１日の条例施行までに販売するというものであったが，控訴人ら関係当
事者は何もＷ−１に限定することなく，ＮＯｘＰＭ法対応のＷ−２も視野
に入れて，被控訴人は研究開発を行っていた。また，本件プロジェクトで
は役割分担があり，被控訴人が研究開発を，控訴人が製造販売を，それぞ
れ担当していた（原判決３７頁下８行∼下７行）。このような本件プロジ
ェクトの内容に照らし合わせるならば，被控訴人が控訴人に対して負担し
た義務というのは，ある特定の図面やフロッピーディスクなどを控訴人に
交付するものというだけでは正確でない。そうではなくて，「Ｇのアイデ
アを前提とした『完全連続再生方式』の排ガス浄化装置に関する研究開発
を行い，もって控訴人をして具体的に当該排ガス浄化装置の製造販売が可
能な状態に置くこと」が本件プロジェクト，あるいはそれを具現化する本
件業務委託契約において被控訴人に課された義務であった（以下「本件研
究開発義務」という。）。そして，このような被控訴人の活動に対して控
訴人は毎月の業務委託料を支払う義務を負担していた。以上の両者の義務
は，個別に履行期の定めがない限り，同時履行関係に立つ。
そして，仮に本件業務委託契約が被控訴人からの解除通知（甲１５）に
よって終了したものとしても，被控訴人がそのような排ガス浄化装置の開
発に失敗し，しかも未だ，控訴人は当該排ガス浄化装置を製造販売する状
況には置かれていないことは争う余地がない。そうすると，確かに控訴人
が平成１６年６月分∼９月分までの業務委託料支払義務を履行していない
としても，他方，被控訴人もそれと牽連関係に立つ本件研究開発義務を履
行していない。そこで，控訴人は同時履行抗弁権を行使することが許容さ
れるのである。
イ説明の補足１
原判決は，「…業務委託料の支払と研究開発の成果物の開示及び引渡し
とが同時履行の関係に立つとは約定されていないから，両者が同時履行の
関係に立つことを前提とする被告の上記主張は理由がない（なお，本件業
務委託契約の内容に照らし，契約や債権の性質上，両者が同時履行の関係
に立つとも認められない。）」と判示する（５１頁下５行∼下１行）。
本件業務委託契約の契約書（甲１）においては，業務委託料の弁済期は
一義的に明確であるのに比して，被控訴人が行うべき委託業務（本件研究
開発義務）の履行期は明記されていない。
しかし，Ｗ−１に関していえば，八都県市条例が施行される平成１５年
１０月１日迄には控訴人は排ガス浄化装置の販売を開始しているべきであ
り，それが可能になるように被控訴人の研究開発も完了しているべきこと
が関係当事者間では合意されていた。そして，これに遅滞，失敗したこと
は被控訴人も自認するところである。
そうであれば，被控訴人のＷ−１研究開発という義務は最早同時履行な
どでさえなく，平成１６年６月分∼９月分の業務委託料の各弁済期よりも
先履行であったことは自ずと明らかである。
ウ説明の補足２
仮に本件業務委託契約が解除通知（甲１５）によって終了したとして
も，本件業務委託契約の性質は一回性のものではなく，継続的取引として
の性質を有することが明らかであるから，ここでの契約終了の法的性質
は，正確には解除ではなく解約告知である（そのように解さないと，当事
者双方が原状回復義務を負担するという不都合な結果になる）。
したがって，その終了した時点で，双方の義務は既発生のものはそのま
ま存続し，未発生のものは発生しないことに確定する。このとき，被控訴
人が負担した本件研究開発義務は，遅くとも契約終了時が弁済期として確
定する。なぜなら，契約が終了してもなお，それよりあとの時期までに履
行を猶予すべき必然性は全くなく，むしろそれは（同時履行抗弁権の制度
趣旨でもある）当事者間の公平に反することにもなるからである。
そうすると，本件業務委託契約終了の直前までは，仮に控訴人の業務委
託料支払義務が遅滞に陥っていたとしても，契約終了をもって被控訴人の
本件研究開発義務も履行期が到来して遅滞に陥るから，公平の観点上，そ
のときから控訴人も適法に同時履行抗弁権を行使することが可能となる。
エなお，原判決は，「…原告は，平成１６年６月１日以降も，本件業務委
託契約に基づく受託業務を遂行していたものと認められる…」と判示する
が（５２頁２行∼４行），これが誤りであることは，Ｂのメール（乙２
３）の記載内容に照らしても明らかである。
(3)被控訴人と控訴人との間で，本件業務委託契約を平成１６年６月３０日
をもって終了させる旨の合意がされたか（争点１−４）
被控訴人と控訴人との間で本件業務委託契約を平成１６年６月３０日をも
って終了させる旨の合意がされたとの主張は撤回する。
(4)被控訴人による，本件業務委託契約に基づく平成１６年６月分ないし９
月分の業務委託料の請求が権利濫用に当たるか（争点１−５）
原判決は，「…本件業務委託契約は，委託業務について，研究開発の期限
やスケジュールを定めていなかったから，原告による本件許諾製品の開発
が，契約上定められた期限を遵守しなかったものであると認めることはでき
ない。」と判示する（５５頁下６行∼下３行）。しかし，本件プロジェクト
には当然ながら期限やスケジュールが厳然と定められていたこと，被控訴人
が研究開発を遅滞し失敗したことを自認していることは，既述のとおりであ
る。
原判決は，「…原告の開発した八都県市条例に対応する『Ｗ−１』は，平
成１５年１０月２３日には指定を受け，自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に対応する『
Ｗ−２』の開発についても，原告は，平成１６年８月までに試験，国土交通
省の担当者への技術説明を終えており，実際に，同年９月の『評価会』を経
て，同年１０月には，国土交通省から認可を得ているのであって，原告が本
件業務委託契約に基づく受託業務を遂行しなかったとはいえない。」と判示
する（５５頁下２行∼５６頁５行）。しかし，そのような許認可の取得は本
件研究開発義務の当然の前提となるものであって，そのような許認可を取得
したから本件研究開発義務が果たされたことにならないことは，自明の理で
ある。
原判決は，「本件訴訟の勝敗は，原告の再生計画の帰趨には影響を与えな
いから，原告を勝訴させて保護すべき実益がないとの点は，被告の独自の見
解であって採用することができない。既に述べたとおり，原告は，本件訴訟
において回収した金員をもって，再生債権者に対する追加弁済を行う予定で
あり（甲８），原告が本件訴訟の帰趨について利益を有することは明らかで
ある。」と判示する（５６頁１１行∼１６行）。確かに本件に勝訴すれば被
控訴人は回収金を追加弁済するのかも知れない。しかし，だからといって，
事案の性質上当然ながら，被控訴人は本件訴訟の勝敗にかかわらず追加弁済
義務を負ったということでは全くない。したがって，本件の帰趨が再生計画
の進展に全く影響しないことは明らかである。設立から本件業務委託契約の
終了に至るまで，控訴人は被控訴人に対しおびただしい資金を投入し，その
ため自ら財務状況が毀損されたにもかかわらず，被控訴人からは何も得るも
のがなかった。このような悲惨な現実を殊更無視するから，原判決は利益衡
量に失した結論とならざるを得ないのである。
(5)平成１５年分ミニマムロイヤルティに関する条件未成就の抗弁（新主
張）
本件許諾契約には，売上ロイヤルティと年間ミニマムロイヤルティの２種
類のロイヤルティが定められている。これは，ライセンシーが販売努力を怠
って売上ロイヤルティが全く発生しなかった場合でも，最低限年間ミニマム
ロイヤルティは発生するものとして，確実にライセンサーのロイヤルティ収
入を保証することとしたものである。また，ライセンス契約においては，ラ
イセンサーはライセンシーからライセンス料を受領することと引き替えに，
ライセンシーが当該ライセンスを実施しうる状態におく一般的な義務を負担
している。
これらの事柄に加えて，本件プロジェクトにおいては被控訴人が研究開発
を，控訴人が製造販売をという役割分担が決定されていた。そして，被控訴
人がまずは研究開発を完了させなければ，控訴人が製造販売を行えないこと
はいうまでもない。これを本件許諾契約との関係でいうならば，ライセンサ
ーたる被控訴人が研究開発を成功させない限り，ライセンシーたる控訴人は
対象となる特許等を実施（本件においては排ガス浄化装置の製造及び販売）
することができない。なお，モニター販売は飽くまでも試験的なものであっ
て通常の販売ではなく，また，本件で実際にモニター販売されたＷ−１はた
ったの２台だけであり，それも瑕疵が内包されたものであったから，当該モ
ニター販売をもって控訴人が対象特許等を｢実施｣し得たものとみることはで
きない。
そうだとすると，本件許諾契約における年間ミニマムロイヤルティは，契
約当事者の意思解釈としては，控訴人が排ガス浄化装置を製造販売できる状
況にあるのにこれを怠っている場合に，被控訴人が得られるべきであった売
上ロイヤルティ（の一部）を保証する趣旨で規定されたものであることは明
らかである。
したがって，本件許諾契約における年間ミニマムロイヤルティは，被控訴
人が本件研究開発義務を果たすことが論理前提となっているのであり，これ
を法的に見れば，被控訴人による本件研究開発義務の履行が停止条件となっ
ているというべきである。
しかるところ，本件では被控訴人は本件研究開発義務の履行を全く行って
いないから，停止条件は未成就であり，控訴人は，平成１５年分に限らず，
年間ミニマムロイヤルティ支払義務は一切ない。
(6)被控訴人と控訴人との間において，控訴人が平成１５年分の年間ミニマ
ムロイヤルティを支払わない旨の合意がされたか（争点２−２）
控訴人が主張する内容にて，平成１６年５月１日付け面談の際の合意が成
立した。
(7)被控訴人による，本件許諾契約に基づく平成１５年分の年間ミニマムロ
イヤルティの請求が権利濫用に当たるか（争点２−３）
前記(4)で述べたところに加え，下記を補足する。
ア試算
一般的に年間ミニマムロイヤルティはライセンサーが得べき売上ロイヤ
ルティの一部を保証するという意味合いがある。ここで，例えばＷ−１を
例にとると，松下電器は工場出荷価格を４０万円と試算していた（乙７
３）が，これをＷ−１の販売価格と仮定すると，被控訴人が受領すべき売
上ロイヤルティはＷ−１の１台当たり２万８０００円となる（税別。甲
１，第５条③）。次に，本件許諾契約における年間ミニマムロイヤルティ
は，金２０００万円（税別。甲１，第５条④）だから，この金額は，売上
ロイヤルティで考えればＷ−１がおよそ７１５台程度になる。しかし，実
際に控訴人が販売したＷ−１はモニター販売の，それもたった２台だけで
ある。現実には２台しか販売していないのに，７００台以上を販売したこ
とに相当する年間ミニマムロイヤルティを請求することは非常識である。
イ原因
被控訴人は，目詰まりなどはディーゼルエンジン一般に当然にあり得る
ことと主張しているが，そもそも本件プロジェクトはそのようなディーゼ
ルエンジンに一般的に見られる欠点を克服した「完全連続再生方式」を実
現するものであったし，何よりも，被控訴人は本件研究開発義務が遅滞し
たこと，失敗したことを自認していた。したがって，被控訴人のこのよう
な弁解は全くの欺瞞である。
このように，Ｗ−１にせよＷ−２にせよ，完全連続再生方式は実現され
ず，目詰まりや溶損などの欠陥が克服できなかったから，控訴人はＷ−１
のモニター販売を中止せざるを得なかったのである。
また，被控訴人は松下エコシステムズ製触媒についても主張するようで
あるが，当該触媒を採用することは本件プロジェクトの当初（控訴人設立
以前）から決定していたことであるし，設立後の控訴人が同触媒の採用を
強行に主張したなどという事実や証拠も全くない。
控訴人が排ガス浄化装置を販売できなかったこと，あるいは本件プロジ
ェクトが瓦解したことは，ひとえに被控訴人の責任に外ならない。
２当審における被控訴人の主張
(1)平成１６年６月分ないし９月分の業務委託料について
ア控訴人は，本件業務委託契約に基づく平成１６年６月分ないし９月分の
業務委託料について，同委託料の支払を平成１６年３月３１日限りとする
旨の合意があったことから，その支払義務は発生しないなどと主張する。
しかし，そのような合意は存在しない。
このことは，
①控訴人の主張は，八都県市条例対応排ガス浄化装置（Ｗ−１）を同条
例施行の平成１５年１０月１日より前（あるいはその直後）に販売開始
することが関係当事者間で予定されていたにもかかわらず，これが実現
できなかったことが，上記の「合意」の契機となっているというもので
あるところ，そのような厳格な販売予定が設けられていたわけではなか
ったこと
②被控訴人としては迅速な研究開発を行ってきており，スケジュールに
「遅延」が生じたとすれば，それは控訴人が推した触媒の不備によるも
ので，被控訴人が責を負うべきものでないのであるから，被控訴人にと
って業務委託料支払を免除すべき理由は全くないこと
③本件業務委託契約の内容は，「許諾製品」の設計等に関する試験研究
及び技術指導に関する業務であって，その性質上，進行について不確定
な面が多分にあること
④本件業務委託契約に基づく受託業務は平成１６年９月まで継続して実
行されており，これについて控訴人側が異議を述べるなどした形跡は全
くないこと
⑤平成１６年５月に行われたというＡとＢとの「会談」は，その内容か
らして，本件業務委託契約が継続していることを当然の前提としている
ものであること
⑥実際，控訴人は，平成１６年５月分までは業務委託料を支払ってお
り，これは「本件業務委託料の支払いを平成１６年３月３１日限りとす
る旨の合意があった」との主張と明らかに矛盾していること
等からしても明らかである。
イところで，上記④に関連して，控訴人は，業務継続についてことさら異
議を述べなかったことについて「業務の遂行に『異議を述べる』というこ
とは，本件プロジェクトの崩壊を意味するところ，控訴人にはそこまでの
覚悟はなかった」などと主張するが，そうであればまさに控訴人承認のも
と，平成１６年６月以降も本件業務委託契約に基づく受託業務がなされて
いたのであるから，その対価たる業務委託料を控訴人が支払うべきことは
当然である。
ウまた，上記⑤の点に関連していうと，平成１６年５月１日のＢとＡの会
談の内容について，控訴人は，原審においては「本件業務委託契約を平成
１６年６月末日で終了すること」を合意したなどと主張していた。しかし
これは，上記の「同年３月末日をもって本件業務委託契約が終了してい
た」という主張と明らかに矛盾するものである。これに気付いたためか，
控訴人は，控訴審においては，同日の会談の内容を「本件業務委託契約は
すでに平成１６年３月末日に終了しているのでこれに代わる新たな契約を
同年７月から成立させること」に「訂正」している。このように主張に一
貫性を欠くこと自体，ＢとＡの会談において本件業務委託料の支払いに関
し明確な合意など成立していなかったことの証左といえる。
(2)平成１５年分の年間ミニマムロイヤルティについて
ア控訴人は，平成１６年５月のＡ・Ｂ会談において，平成１５年分の年間
ミニマムロイヤルティを請求しない旨の合意が成立したなどと主張する。
しかし，そのような合意成立の事実はない。
イ控訴人は，年間ミニマムロイヤルティに関して「条件未成就の抗弁」を
新たに主張している。
しかし，①本件許諾契約において，「研究開発義務」が年間ミニマムロ
イヤルティ発生の条件とされていたことなどなく（同ロイヤルティは単に
技術ライセンス許諾の対価とされている），同契約の契約書（甲１）にお
いてもその旨の条項は存在しないこと，②被控訴人は研究開発行為にいそ
しみ，最終的に八都県市条例対応装置（Ｗ−１）及び自動車ＮＯｘ・ＰＭ
法対応装置（Ｗ−２）について，それぞれ東京都・国土交通省の指定・認
可を得ているのであって，この意味で研究開発の「結果」も出しているこ
との諸点からして，控訴人の当該主張は失当という外ない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所は，原判決と異なり，被控訴人の請求のうち，①本件許諾契約に基
づく平成１５年分の実施許諾料（年間ミニマムロイヤルティ）２１００万円と
遅延損害金の支払を求める部分は理由がないが，②本件業務委託契約に基づく
平成１６年６月から９月までの業務委託料（月額１１５５万円）の合計４６２
０万円とこれに対する遅延損害金の支払を求める部分は理由があると判断す
る。その理由は，以下とおり削除又は変更するほか，原判決記載のとおりであ
るから，これを引用する（ただし，被告を「控訴人」と，原告を「被控訴人」
と改める。）。
２本件許諾契約に基づく平成１５年分の実施許諾料（年間ミニマムロイヤルテ
ィ）２１００万円と遅延損害金の支払請求の可否
原判決５７頁８行∼５８頁４行を次のとおり変更する。
「(1)平成１５年分ミニマムロイヤルティに関する条件未成就の抗弁につ
いて
ア控訴人は，本件許諾契約における年間ミニマムロイヤルティは，被控訴
人が本件研究開発義務を果たすことが論理前提となっているのであり，こ
れを法的に見れば，被控訴人による本件研究開発義務の履行が停止条件と
なっていると主張する。
イところで，本件許諾契約（甲１）においては，年間ミニマムロイヤルテ
ィについて，毎年１２月末日後３０日以内に２０００万円を支払う旨規定
されているのみで，条件を規定した条項はない。
しかし，年間ミニマムロイヤルティは，控訴人が「許諾製品」を製造販
売したことに対するロイヤルティ（実施許諾料）につき，被控訴人に対す
る最低限の支払を保証する趣旨のものであるから，契約上明文の規定はな
いものの，控訴人が「許諾製品」を製造販売することができず，しかも，
その原因が被控訴人の研究開発の遅延にあるときは，その支払義務を負わ
ないとする趣旨であったと解することができる。控訴人の上記主張は，そ
のような趣旨のものと理解することができる。
ウそして原判決（３８頁下１行∼４０頁１７行）認定のとおり，被控訴人
が開発した「Ｗ−１」は，平成１５年２月２２日，２３日に行われた初期
排出ガス試験に不合格となったため，控訴人及び被控訴人の当初の見込み
に反し，指定を受けるまでのスケジュールが大幅に遅延することになり，
その後，被控訴人が改良した「Ｗ−１」は，平成１５年１０月２３日に八
都県市の指定を受けたことから，平成１５年１２月には控訴人がモニター
販売を行ったものの，平成１６年１月中旬ころには，控訴人は，「Ｗ−
１」の品質に問題がある，すなわち，冷温時に排気ガスのすすがフィルタ
ーにすぐに目詰まりするという欠陥があると考えたため，「Ｗ−１」のモ
ニター販売を中止したものと認められる。
以上のように，控訴人は，平成１５年には，被控訴人が開発した「Ｗ−
１」について２台モニター販売をしたのみであって，しかも，その主たる
原因は，被控訴人の開発が遅れたことにあるものと認められるから，控訴
人は，平成１５年の年間ミニマムロイヤルティの支払義務を負わないとい
うべきである。この点について，被控訴人は，平成１５年２月に行われた
初期排出ガス試験に不合格となったのは，控訴人が推した松下製の触媒を
使用したからであると主張し，甲１６（Ｂの陳述書）には，これに沿う記
載が存する。しかし，被控訴人は，本件業務委託契約に基づいて，自らの
責任で「許諾製品」を開発すべき義務を負っており，そのために業務委託
料の支払を受けていたのであるから，控訴人が推した触媒を使用したこと
は，開発が遅れたことを免責すべき事由となるものではない。
また，平成１５年１２月にモニター販売を行った製品について，控訴人
は，「Ｗ−１」の品質に問題がある，すなわち，冷温時に排気ガスのすす
がフィルターにすぐに目詰まりするという欠陥があると考えたのである
が，これに対する被控訴人の対応は，「フィルターの目詰まりは，ディー
ゼルエンジン排ガス浄化装置においては避けようのない問題であって，こ
の点は製品の欠陥ではなく，また，冷温時に排気ガスのすすがフィルター
に目詰まりするとの点については，目詰まりを起こしそうなときにアラー
ムが鳴る仕組みとし，その際には停車して２０００回転で３０分以上エン
ジンを回すか，時速８０㎞以上で１５分以上走行させるという方法により
対策が可能である。」というものであった。この被控訴人の対応は，控訴
人の指摘した上記欠陥の解決策とはいいがたいものである（被控訴人は，
控訴人の製品の説明書［甲６］に「警告灯が点滅ブザーが断続音を発す
る」場合は，「法定速度の範囲内において，時速８０∼１００ｋｍ／ｈの
速度を維持して走行することにより警告灯を消灯させ，ブザーを停止する
ことが可能です。」との記載があると主張するが，この記載は上記の被控
訴人の対応と似ているものの，それのみで，平成１５年１２月にモニター
販売を行った製品について上記欠陥がなかったとまでいうことはできな
い。）。そうすると，被控訴人は，平成１５年中に販売可能な「許諾製
品」を開発することができなかったものであり，控訴人が平成１５年にモ
ニター販売した「Ｗ−１」２台についても，上記のような欠陥を有するも
のであったと認められる（乙６１［Ｃの陳述書］２頁）から，上記２台分
についてもロイヤルティの請求は認められない。
(2)そうすると，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の年間
ミニマムロイヤルティの請求は理由がない。」
３本件業務委託契約に基づく平成１６年６月から９月までの業務委託料合計４
６２０万円と遅延損害金の支払請求の可否
(1)原判決５２頁１１行∼５５頁９行を削除する。
(2)原判決５５頁１８行及び５７頁２行∼３行の「本件許諾契約に基づく平
成１５年分の年間ミニマムロイヤルティ及び」を削除し，５５頁下２行∼５
６頁７行を次のとおり変更する。
「また，被控訴人の開発した八都県市条例に対応する「Ｗ−１」は，平成
１５年１０月２３日には指定を受け，自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に対応する「Ｗ
−２」の開発についても，被控訴人は，平成１６年８月までに試験，国土交
通省の担当者への技術説明を終えており，実際に，同年９月の「評価会」を
経て，同年１０月には，国土交通省から認可を得ている。これらは，被控訴
人が本件業務委託契約に基づく受託業務を遂行したことを示しているという
ことができるが，前記２のとおり，「Ｗ−１」には，冷温時に排気ガスのす
すがフィルターにすぐに目詰まりするという欠陥があったのであり，乙６１
（Ｃの陳述書）によれば，「Ｗ−２」についても同様の欠陥があったと認め
られる。しかし，控訴人は，そのことを知りながら，本件業務委託契約を継
続し，平成１６年５月分までは業務委託料を支払っており，一方，被控訴人
は，平成１６年４月以降も，本件業務委託契約に基づく研究開発を行ってい
たのであり（原判決４４頁下５行∼４５頁２行），控訴人がそのことに特段
の異議を述べたとも認められないのであるから，同年６月分以降の業務委託
料の請求が権利濫用になるということはできない。」
(3)当審における控訴人の主張について，以下補足的に判断する。
ア本件業務委託契約における契約期間（争点１−１）
(ア)スケジュールが定められなかった旨の認定について
ａ控訴人は，本件プロジェクトにおいて，Ｗ−１を遅くとも八都県市
条例が施行される平成１５年１０月１日までに販売すべきこと，その
前提として被控訴人は，Ｗ−１の開発をその数か月前までには完了さ
せるべきことは，関係当事者間で合意されていたことであるから，本
件業務委託契約に記載していないから当事者間では「研究開発の期限
やスケジュールを定めていない」という認定は誤りであると主張す
る。
しかし，控訴人が主張するような開発の期限は，本件業務委託契約
（甲２）には全く記載されていない。また，本件業務委託契約におけ
る委託業務は，本件許諾製品の設計，実験，製造等に関する試験研究
並びに技術指導に関する業務であり，その進行には不確定な面がある
ことが否めないのであるし，Ｗ−１が八都県市条例が施行される平成
１５年１０月１日までに販売できなければ，開発がおよそ意味がなく
なってしまうということもできない（現に，控訴人は，平成１５年１
２月から「Ｗ−１」の製造販売をしようとしていた［原判決４０頁１
行∼２行］のであり，このことに照らしても，上記判断に反する乙９
７［Ｈの陳述書］の記載は採用することができない）から，控訴人の
主張は採用の限りでない。
ｂ控訴人は，本件プロジェクトには我が国のそうそうたる著名企業も
参画し，しかも実際にこれらの著名企業は控訴人及び被控訴人に出資
し，プロジェクトの推進にも巨額の費用が使用されていると主張する
が，そうであるとしても，上記ａの認定は左右されるものではない
し，被控訴人と兼坂技研との間の平成１４年９月２６日付け特許実施
許諾及び技術援助契約書（乙１９）には，「乙（判決注：被控訴人）
が，自ら又はサブライセンシーにより２００３年１２月３１日迄に『
許諾製品』の製造，販売を開始しない場合には，甲は乙に対し書面に
よる通知をすることにより何時でも本契約を解除することができ
る。」との条項（８−６）があるが，これは，被控訴人と兼坂技研と
の間の契約の条項であって，直ちに上記ａの認定を左右するものでは
ない。なお，本件許諾契約（甲１）にも同様の条項（８−６「乙（判
決注：被控訴人）又はサブライセンシーが正当な事由なく２００３年
１１月３０日迄に『許諾製品』の製造及び販売を開始しない場合に
は，甲は乙に対し書面で通知をすることにより本契約を終了すること
ができる。但し，乙の責に帰さない事由により前記の製造及び販売開
始時期が遅延する場合はこの限りではないものとする。」）がある
が，この条項は，被控訴人が２００３年（平成１５年）１１月３０日
までに「許諾製品」の製造，販売を開始できる場合に，それを義務付
けたものにすぎないことは，条項上明らかであって，上記ａの認定を
左右するものではない。
ｃ控訴人は，次の各証拠（乙５０，５２，５５，６３，６４，７３，
７４の１・２，７５，７８，８５の１・２，９０の１・２）を提出す
るが，いずれもそれぞれの時点における見込みを述べたものにすぎ
ず，上記ａの認定を左右するものではない。
(ａ)被控訴人がアイ・ピー・ビー宛てに作成提出した平成１３年８
月３１日付技術開発費用明細書における「注７：発売前試験は，市
場占有率の多いＤＥ（判決注：ディーゼルエンジンの略）について
は２００２年１２月までに終了し，２００３年３月までにキット販
売体制を完成させる」との記載（乙５０）。
(ｂ)日本経済新聞夕刊２００２年（平成１４年）１２月４日におけ
る，「首都圏を中心に来年十月までに十二万台の需要を見込む」と
の記載（乙５２）。
(ｃ)平成１５年１月８日のＤＰＦ：ＤＥＰＲＯ合同会議（第１回）
の議事録における「１，１００万／月額まず６カ月」との記載
（乙５５）。
(ｄ)松下電器のＤがＡに宛てた平成１４年１月２２日付けメールに
おける「個人的に，本件で，魅力なのは，やはり，市場規模です
ね。最低，東京都だけでも，初年度１年間で１０万台として
２０万円として，２００億…」との記載（乙６３）。
(ｅ)ＢのＡ宛て平成１４年６月２１日付けメールにおける「ＮＨＫ
の取材スケジュールおよび７月開催の『自動車技術会』に間に合わ
せるべく，６月末完成予定にて進行しています。」，「商品化まで
の残された日数は限られております。」との記載（乙６４）
(ｆ)ＢのＡ宛て平成１４年１１月６日付けメールに添付されたＡの
コスモ石油株式会社担当者に対するメールにおける「松下電器によ
る販売見込は，初期ＤＰＦ取付台数約６８．５万台×シェア３０％
×工場出荷価格４０万円＝８４０億円と試算している。（最小でも
１００億円と見ている）また，その後２０１４年までの１１年間，
環境条例の全国波及により年間５０万台の需要が継続すると推定し
ている模様である」との記載（乙７３）
(ｇ)ＢのＡ宛ての平成１４年１１月６日付けメール（乙７４の１）
に添付されたプレスリリースの案文における「新会社による本装置
の販売開始は，２００３年４月を予定している」との記載（乙７４
の２）。
(ｈ)Ｂの旭硝子株式会社担当者宛ての平成１４年１１月１２日付け
メールにおける「来春には大手電機メーカー様を中心に販売を開始
する予定です。」との記載（乙７５）。
(ｉ)被控訴人従業員であるＥの三菱ふそうトラック・バス株式会社
従業員川Ｆ宛ての平成１５年１月２１日付けメールにおける「間近
に迫った東京都の規制に対応するためには，どう対処すべきか，早
く既販車ユーザに完全なシステムを提供するにはどうしたらよい
か，ということをこの仕事に関わる一人一人の人間が共通に認識し
ているからです。」との記載（乙７８）
(ｊ)ＢのＡら宛ての平成１５年６月１７日付けメール（乙８５の
１）に添付された「デプロ排ガス浄化システム開発と販売について
の考察に対する徳大寺自動車文化研究所の（事前）回答」における
「追記：今秋までの開発・量産化はＵ−／４ＨＦ１の八都県市対応
キットを最優先し…」との記載（乙８５の２）
(ｋ)ＢのＡ宛ての平成１５年９月１１日付けメール（乙９０の１）
に添付された，みずほ銀行市ヶ谷支店宛ての「短期融資のお願い」
と題する書面における「弊社及び株式会社デプロでは１０月よりの
販売開始を予定しております。」との記載（乙９０の２）
(イ)平成１５年９月１６日付け合意について
ａ控訴人は，平成１５年９月１６日の時点では，被控訴人はＷ−１の
みならずＷ−２の開発も既に手がけていたことが明らかであるから，
ＮＯｘＰＭ法及びＷ−２の「試験研究業務を追加することを合意し
た」ということは，極めて不自然であると主張する。
しかし，平成１５年９月１６日付け合意書面（甲３）には，追加発
注として「ＮＯｘ・ＰＭ法の同時削減システムの試験研究」と記載さ
れており，「ＮＯｘ・ＰＭ法の同時削減システムの試験研究」を追加
発注したことは明らかである。平成１５年９月１６日の時点で被控訴
人がＷ−１のみならずＷ−２の開発も手がけていたとしても，同日，
そのことを追加発注することに合意としたと考えれば不自然ではな
い。また，本件業務委託契約（甲２）における業務委託費月額１１０
０万円（税別）は，上記合意によって増額されていないが，上記合意
書面（甲３）には，業務委託費を除く開発費の増額分を清算する旨の
条項などもあるから，業務委託費が増額されていないからといって，
直ちに不自然であるということはできない。
ｂ控訴人は，仮に当事者が平成１５年１０月１日以降も業務委託契
約が存続することを欲するのであれば，控訴人も被控訴人も反対の異
を唱えず，何もしなければよいだけのことであって，そうすれば，本
件業務委託契約が自動的に更新されたはずであり，わざわざ平成１５
年９月１６日付け合意を行う必然性は全くないと主張するが，平成１
５年９月１６日付け合意は，上記のとおり，「ＮＯｘ・ＰＭ法の同時
削減システムの試験研究」を追加発注し，それに関する発注金額を定
めたものであるから，合意を行う理由がある。
(ウ)平成１６年５月１日のＡとＢの会談における合意について
ａ控訴人は，平成１６年５月１日のＡとＢの会談において両者が，本
件業務委託契約に代わる新たな契約を平成１６年７月から成立させる
ことを合意したと主張する。
しかし，平成１６年５月１日の会談において，ＢがＡの申入れを承
諾した旨のＡの陳述（乙４６）は，Ｂがこれを否定していること（甲
１６），その後のＢとＡの電子メールのやりとりの内容（乙３，４，
乙５の１∼３）や控訴人の提案した「覚書」（乙５の２参照）や「試
験研究及び技術指導業務委託契約書」（乙５の３参照）が被控訴人と
の間で作成されるに至っていないこと等に照らし，直ちに信用するこ
とはできず，他に上記合意の事実を認めるに足りる証拠は存しない。
ｂ(ａ)控訴人は，ＢからＡに対して送信された電子メール（乙３）中
には，「開発受託料を大幅に削減し，弊社を赤字化する…というお
考えには意義（判決注・異議）がありませんが…」と記載されてい
ることをもって，ＢがＡの本件業務委託契約を見直す旨の申出を了
解していたことが明らかである旨主張する。
しかし，上記電子メールの記載は，全体として見れば，Ａの考え
に対し，「当社を黒字化することにもメリットがあるとも考えま
す。」と記載されているとおり，対案を示した上で，話合いを求め
る内容となっているから，上記電子メール（乙３）の記載によっ
て，平成１６年５月１日付け合意の成立を裏付けるに足りるもので
あるとはいえない。
(ｂ)控訴人は，ＡからＢに対して送信された電子メール（乙４）中
には，Ａが提案した２案が示されており，これらの案には，いずれ
も，本件業務委託契約を改定することが含まれていることをもっ
て，このことが，被控訴人と控訴人との間で合意されていたことが
明らかである旨主張する。
しかし，上記電子メールの記載は，全体として見れば，Ａの被控
訴人に対する提案が記載されているにすぎず，上記電子メール（乙
４）の記載によって，平成１６年５月１日付け合意の成立を裏付け
るに足りるものであるとはいえない。
(ｃ)控訴人は，ＡがＢに対し，「覚書（案）」（乙５の２）や「試
験研究及び技術指導業務委託契約書（案）」（乙５の３）を添付し
た電子メール（乙５の１）を送信したことをもって，平成１６年５
月１日付け合意が成立したことの根拠とする。
しかし，上記電子メールの記載は，Ａの被控訴人に対する契約書
案等の提案にすぎず，結局，これらの書類が作成されることはなか
ったのであるから，上記電子メール（乙５の１∼３）の存在をもっ
て，平成１６年５月１日付け合意の成立を裏付けるに足りるもので
あるとはいえない。
(ｄ)控訴人は，平成１６年５月１日当時，被控訴人が本件業務委託
契約上の債務の不履行状態にあったという背景事情から，被控訴人
は控訴人からの要求を拒むことはできなかったのであり，このこと
から平成１６年５月１日付け合意が成立していたことが明らかであ
る旨主張する。
平成１６年５月１日当時における，被控訴人の本件業務委託契約
上の受託業務の遂行状況は，八都県市条例に対応する排ガス浄化装
置の開発について，平成１５年２月２２日，２３日に行われた初期
排出ガス試験に不合格となったため，被控訴人及び控訴人の当初の
見込みに反し，指定を受けるまでのスケジュールが大幅に遅延する
ことになったことや，控訴人は，被控訴人の開発した「Ｗ−１」が
八都県市の指定を受けたことから，平成１５年１２月にはモニター
販売を行ったものの，平成１６年１月中旬ころには，「Ｗ−１」の
モニター販売を中止し，「Ｗ−１」の販売を中止する方針をとり，
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に対応する装置を優先的に開発，製品化する
との方針を打ち出したことが認められる。
しかし，本件業務委託契約は，委託業務について，研究開発の期
限やスケジュールを定めていなかったから，上記状況をもって，直
ちに被控訴人の債務不履行に当たるとはいえない。
(ｅ)さらに，ＢのＡ宛ての平成１６年９月２日付け及び同月７日付
けメール（乙９３，９４）に記載されている三井住友銀行「Ｖファ
ンド」導入の検討も，平成１６年５月１日付け合意を裏付けるもの
ということはできない。
ｃそして，原判決（４７頁２行∼６行）が同旨を判示するとおり，
「被控訴人は，Ａから上記申入れを受けた後も，本件業務委託契約に
基づく受託業務を遂行していたのであり，控訴人もこれを認識してい
ながら，特に異議を述べた形跡もないのであり，この点からも，同年
９月に交渉が決裂するまでの間における申入れが本件業務委託契約を
更新しない旨の申入れではなかったことが裏付けられる」というべき
である。
(エ)Ｂの平成１６年９月３日付けメールについて
ａ控訴人は，原判決が判示するように，仮に被控訴人からの解除通知
（甲１５）が到達するまで本件業務委託契約が有効に存続した（原判
決４７頁７行∼１１行）とするならば，Ｂの平成１６年９月３日付け
メール（乙２３）の記載内容がこのような結論と矛盾することは明ら
かであると主張する。
ｂしかし，原判決（４９頁１８行∼２４行）が判示するとおり，「上
記電子メール全体の記載に照らせば，上記記載は，原告と被告との間
における新たな業務委託契約の締結に向けての交渉が存在することを
前提としたものにすぎないというべきであり…原告と被告との間に業
務委託契約が存在しないことを前提としたものであるとはいえな
い。」
当該メール（乙２３）には「今回のご依頼は飽くまで『内示』とし
てのみ受け取らざるを得ず」，「実際の作業は実施いたしません」と
記載されているが，この記載は，メール全体の記載からすると，新た
な業務委託契約に基づく「依頼」，「実際の作業」と解することがで
きるから，被控訴人と控訴人との間に本件業務委託契約が存在しない
ことを前提としたものであるとはいえないし，原判決の「…原告は，
平成１６年６月１日以降も，本件業務委託契約に基づく受託業務を遂
行していたものと認められる…」との認定（５２頁２行∼４行）が誤
りであるということもできない。
(オ)被控訴人の平成１６年６月分以降の「業務委託料」相当金額の計上
について
ａ控訴人は，被控訴人は平成１６年６月分以降の「業務委託料」相当
金額を帳簿上計上していたが，それは単に形式上のものに過ぎず，
「取引実態がなかった」と主張する。
ｂ控訴人は，被控訴人の監督委員補助会計士Ｉの意見書（乙８，５
頁）には，「…株式会社デプロ，有限会社ＧＥＳに対する売掛金に関
しては，取引実態がなかったものと考えられる」と記載されており，
本件訴訟における請求債権に相当する「貸倒引当金６７２０万円」
は，再生裁判所宛てに提出された被控訴人第６期損益計算書には記載
されている（乙９，３枚目）が，株主に交付された同書面には記載さ
れていないこと（乙１０，１６枚目）が認められる。
しかし，原判決（４５頁８行∼４９頁下３行）判示のとおり，本件
業務委託契約は，被控訴人が，平成１６年１０月２１日付け書面をも
って，本件業務委託契約を解除する旨の意思表示をしたことにより，
解約されたものというべきであって，「業務委託料」はそれまでは発
生していたものである。上記各書面の記載は，この認定を左右するも
のではない。
なお，ＢのＡ宛ての平成１６年９月７日付けメール（乙９４）に
は，「『試験及び技術指導契約料』は当社売り上げとして記帳いたし
ますが，デプロからの支払実施は，事業の成否あるいは御社資金状況
如何と考えておりました。事業推進のリスク（極めて少額ではありま
すが）の一部を負担したいとするのが主旨です。」と記載されている
が，このメールの記載も，本件業務委託契約に基づく「業務委託料」
債権の発生を否定するものではなく，その支払方法について述べたも
のと解されるから，上記認定を左右するものではない。
イ平成１６年６月分∼９月分の業務委託料についての同時履行の抗弁権の
成否（争点１−３）
本件業務委託契約において，控訴人は，被控訴人に対し，契約期間中毎
月月末までに業務委託料を支払う旨が定められている。これに対し，前記
ア(ア)のとおり，本件業務委託契約においては，研究開発の期限は，定め
られていないのであって，このことからすると，控訴人の業務委託料の支
払は，研究開発の進行にかかわりなく，各期限に履行されるべき趣旨のも
のであったと認められる。本件業務委託契約が解除通知（甲１５）によっ
て終了したことによって，そのことが変わる理由もないから，本件業務委
託契約が終了したからといって，業務委託料の支払と研究開発の完了とが
同時履行関係になるということはない。
ウ被控訴人による，本件業務委託契約に基づく平成１６年６月分ないし９
月分の業務委託料の請求が権利濫用に当たるか（争点１−５）
前記ア(ア)のとおり，本件業務委託契約においては，研究開発の期限
は，定められていないから，原告による本件許諾製品の開発が，契約上定
められた期限を遵守しなかったものであると認めることはできない。
また，控訴人は，被控訴人は本件訴訟の勝敗にかかわらず追加弁済義務
を負ったということでは全くないから，本件の帰趨が再生計画の進展に全
く影響しないと主張するが，控訴人が主張するこのような点が本件業務委
託料の請求が権利濫用になることを基礎付けるものということはできない
ことは明らかである。
４結語
以上のとおりであるから，被控訴人の本訴請求は，本件業務委託契約に基づ
く平成１６年６月から９月までの業務委託料月額１１５５万円（合計４６２０
万円）と各月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害
金の支払を求める限度で理由があり，その余（本件許諾契約に基づく実施許諾
料２１００万円と遅延損害金の支払請求）は理由がないことになる。
よって，これと異なる原判決を変更することとして，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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