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平成１０年(ﾜ)第２４２１３号　実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月１９日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　　　告　株式会社ユウキケミカル
訴訟代理人弁護士　　　窪　　田　　英一郎
補佐人弁理士　　島　　添　　芳　　彦
　　被　　　　　　告株式会社サーモテック
訴訟代理人弁護士　　　　　　　野　　村　　　　　尚
被　　　　　　告株式会社ニュースト
訴訟代理人弁護士高　　橋　　聖　　明
　　　　　　　　主　　　　　　文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１被告らは，別紙物件目録（原告主張）記載の床暖房装置を販売し，施行し，
又は他者にその施行を下請けさせてはならない。
　２　被告らは，原告に対して，連帯して，２０７４万円及びこれに対する平成１
０年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告株式会社サーモテックは，原告に対し，４４２６万円及びこれに対する
平成１０年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，被告らに対して，被告らの施工する温水床暖房装置及びその施工方
法が原告の有する実用新案権及び特許権を，それぞれ侵害するとして，温水床暖房
装置の施工等の差止め並びに損害賠償及び補償金を請求した。
１　争いのない事実
(1)　実用新案権
　　　ア　原告は，以下のとおりの実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，
その考案を「本件考案」という。）を有している。
　　　　　登録番号　　　　　　　　　　第２５２３７１６号
　　　　　考案の名称　　　　　　　　　床暖房装置
　　　　　出願日　　　　　　　　　　　昭和６２年５月１８日
　　　　　登録日　　　　　　　　　　　平成８年１０月２２日
　　　　　実用新案登録請求の範囲　　別紙実用新案登録公報写しの該当欄の請
求項１欄記載のとおり
　イ　本件考案の構成要件は，以下のとおり分説することができる。
　　　　Ａ　床下地の上面に配置された弾力ある複数の温水パイプと，
　　　　Ｂ　該温水パイプの上から流し延べられたセルフレベリング材とからな
り，
　　　　Ｃ　防水紙が前記セルフレベリング材と前記床下地との間に設けられ，
　　　　Ｄ　前記温水パイプをセルフレベリング材内に埋設し，該セルフレベリン
グ材で固めたこと
　　　　　を特徴とする床暖房装置　
(2)　特許権
　　　ア　原告は，以下のとおりの特許権（以下「本件特許権」といい，その発明
を「本件発明」という。）を有している。
登録番号　　　　　　　　　　第２８７４０４６号
発明の名称　　　　　　　　　温水床暖房装置の施工方法
出願日　　　　　　　　　　　昭和６２年５月１８日
登録日　　　　　　　　　　　平成１１年１月１４日
特許請求の範囲　　　　　　　別紙特許公報写しの該当欄の１項記載の
とおり
イ　本件発明の構成要件は，以下のとおり分説することができる。
Ａ　弾力ある複数の温水配管を平坦な床下地の上面に敷設し，
Ｂ　セルフレベリング材を前記温水配管の上から流し延べ，
Ｃ　前記温水配管をセルフレベリング材内に埋設すること
　を特徴とする温水床暖房装置の施工方法
(3)　被告らの行為
　被告らは，業として，別紙物件目録（原告主張）記載の床暖房装置（以下
「被告装置」という。なお，被告らは，別紙物件目録（原告主張）の記載のうち，
床暖房装置の縦断面図については，別紙物件目録（被告主張）記載のとおりである
旨主張する。）の施工を受注し，これを施工している（同施工方法を「被告方法」
という。）。
(4)　被告装置及び被告方法の各構成
　　　ア　被告装置の構成は，以下のとおりである。
　　　　Ａ′床下地の上面に配置された複数のポリブテン製の温水パイプと，
　　　　Ｂ′該温水パイプの上から流し延べられたセルフレベリング材とからな
り，
　　　　Ｃ′プライマーが前記セルフレベリング材と前記床下地との間に設けら
れ，
　　　　Ｄ′前記温水パイプをセルフレベリング材内に埋設し，該セルフレベリ
ング材で固めたこと
　　　　　を特徴とする床暖房装置
　　　イ　被告方法の構成は，以下のとおりである。
　　　　Ａ′　複数のポリブテン製の温水パイプを平坦な床下地の上面に敷設し，
　　　　Ｂ′　セルフレベリング材を前記温水パイプの上から流し延べ，
　　　　Ｃ′　前記温水パイプをセルフレベリング材内に埋設すること
　　　　　を特徴とする温水床暖房装置の施工方法
(5)　被告装置の構成Ｂ′は考案構成要件Ｂを，被告装置の構成Ｄ′は本件考案
の構成要件Ｄをそれぞれ充足する。
また，被告方法の構成Ｂ′は発明構成要件Ｂを，被告方法の構成Ｃ′は本
件発明の構成要件Ｃをそれぞれ充足する。
２　争点及び当事者の主張
　〔実用新案権に基づく請求〕
(1)　被告装置の構成Ａ′の「ポリブテン製温水パイプ」は，考案構成要件Ａの
「弾力ある温水パイプ」に当たるか。
（原告の主張）
ア本件実用新案明細書の「実用新案登録請求の範囲」中の本件考案の構成
要件Ａに係る部分（以下「考案構成要件Ａ」と略称する場合がある。以下同じ）の
「弾力ある」は，以下のとおりの理由から，「柔軟性がある」又は「可撓性があ
る」と理解すべきである。
　すなわち，本件考案の課題の１つは，薄いセルフレベリング材の中に配
管を十分な被覆厚を確保して埋設することであることに照らすならば，「弾力あ
る」パイプとは，薄いセルフレベリング材の層に十分な被覆厚を確保して納めるこ
とができるよう，床地下の不陸（凸凹）に合わせて設置し得る，柔軟性又は可撓性
のあるパイプを意味すると解するのが合理的である。
　また，本件考案のもう１つの課題は，薄いセルフレベリング材の層とパ
イプの組合せにおいて，熱伸縮に伴うクラックを防止することである。セルフレベ
リング材の中に金属管を配置すると，セルフレベリング材の熱収縮に伴う応力を金
属管は吸収し得ないため，セルフレベリング材内部の応力によってセルフレベリン
グ材のクラックが発生する可能性があるが，セルフレベリング材内に熱伸縮に伴う
応力を吸収することのできるパイプを埋設すれば，セルフレベリング材のクラック
を防止することができる。そうすると，「弾力ある」パイプとは，セルフレベリン
グ材に埋設し温水を流してもセルフレベリング材にクラックを生じさせない性質を
有すること，熱伸縮に伴う応力を吸収し得るだけの柔軟性又は可撓性を有すること
と理解するのが合理的である。
イ　被告装置の構成Ａ′の「ポリブテンパイプ」は，柔軟性及び可撓性があ
り，折り返しや敷設のために曲げ加工は不要であり，薄いセルフレベリング材の層
に十分な被覆厚を確保して納めることができる。また，ポリブテンは，セルフレベ
リング材に比較して，弾性率が低いためこれをセルフレベリング材内に埋設し温水
を流しても，セルフレベリング材にクラックは生じない。
　なお，ポリブテンは合成ゴムに含める考え方もあり，また，「高分子デ
ータハンドブック基礎編」，「合成ゴムハンドブック」等の資料によれば，ポリブ
テンはゴムの一種とされている。ポリブテンパイプは，被告が主張するような硬質
なプラスチックパイプではない。
ウしたがって，被告装置の構成Ａ′の「ポリブテン製温水パイプ」は，考
案構成要件Ａの「弾力ある温水パイプ」に当たり，被告装置の構成Ａ′は，考案構
成要件Ａを充足する。
（被告らの主張）
ア考案構成要件Ａの「弾力あるパイプ」とは，以下の理由から，パイプの
断面上下から外力を加えたときに容易に変形し且つ外力を加えるのを止めるのと同
時に元の形に戻る材質のパイプを意味すると解すべきである。
　「弾力」の語義は，「弾む力，物体が変形に抗して原形に復しようとす
る力」である（広辞苑）。
　また，原告が昭和６２年５月１８日にした本件考案についての実用新案
登録出願（以下「原出願」という。）における「考案の詳細な説明」欄には，温水
ヒーターの素材はゴムロール等であり，弾力ある温水ヒーターの内面に圧力をかけ
ながらセルフレベリング材を上から流して固める旨が記載されていたことからする
と，弾力あるパイプとは，外圧すなわちセルフレベリング材からの圧力によって容
易に変形されるゴム様のものを考案の技術内容としていたと解される。
イ一方，被告装置の構成Ａ′の「ポリブテンパイプ」は，塩ビパイプ，架
橋ポリエチレンパイプ，ポリプロピレンパイプ等の硬質プラスチックパイプと同様
の物性を備えており，断面上下から外力を加えられ変形すると元の形状に戻らず，
弾力性はない。
なお，原告作成の「ユーキ式温水床暖房に関する技術資料」には，ユー
キ・ロールと呼ばれる温水パイプは，弾力性があるので，熱膨張によりひび割れが
生じないのに対し，架橋ポリエチレンパイプはパイプに弾力性がないために，熱膨
張によるひび割れが生じる旨記載されているが架橋ポリエチレンパイプは，被告装
置に使用されているポリブテン製のパイプと同様の性質を有するプラスチックパイ
プである。
ウ　したがって，被告装置の構成Ａ′の「ポリブテン製温水パイプ」は，考
案構成要件Ａの「弾力ある温水パイプ」に当たらず，被告装置の構成Ａ′は，考案
構成要件Ａを充足しない。
(2)　被告装置の構成Ｃ′の「プライマー」は，考案構成要件Ｃの「防水紙」の
均等物か。
（原告の主張）
　　被告装置の構成Ｃ′の「プライマー」は，以下のとおり，考案構成要件Ｃ
の「防水紙」の均等物である。
ア　置換可能性
　防水紙とプライマーとは防水機能を有するという点で置換可能性があ
る。
　被告は，被告装置のプライマー層において塗布されるプライマーの量が
塗膜防水の場合と比較して少ないことを理由に被告装置におけるプライマー層が防
水機能を果たさない旨主張する。しかし，被告は，防水機能として，屋根等の厳し
い環境下で１０年以上にわたって風雨に耐え得るものを想定しているが，本件で
は，セルフレベリング材に含まれる水分を防水できれば足りるのであり，セルフレ
ベリング材の場合は硬化してしまえばその後の水分を考慮する必要はないから，１
日程度の防水が可能であれば足りる。この観点からすれば，被告装置のプライマー
層もその程度の防水機能は有する。被告の上記主張は理由がない。
イ　侵害時置換容易性
　防水紙をプライマーに置き換えることは当業者にとって容易である。防
水紙は，建築の防水用に使用される防水シートの一種であり，このようなシートを
用いた防水法を建築用語ではシート防水という。一方で，コンクリート等からなる
防水下地に，合成ゴムや合成樹脂のエマルジョンを塗布して，所定の厚さの防水層
を形成する方法を塗膜防水という。そして，シート防水と塗膜防水とは，遅くとも
平成３年１１月には，代替され得るものとして当業者に認識されている。ところ
で，プライマーは，塗膜防水で使用されるアクリル－スチレン共重合体樹脂のエマ
ルジョンであるから，防水性を有することは明らかである。また，平成３年１１月
の時点においては，アクリル－スチレン共重合体樹脂のエマルジョンが塗膜防水材
として使用されることは公知であり，前記のとおり，シート防水に換えて塗膜防水
によることも当業者にとっては極めて容易であった。
（被告らの主張）
　　被告装置の構成Ｃ′の「プライマー」は，以下のとおり，考案構成要件Ｃ
の「防水紙」の均等物ではない。
ア　置換可能性
プライマーは，防水紙という紙が有するところの床下地とセルフレベリ
ング材とを仕切るという機能を有していない。
　防水とは，水湿分の侵入透過を防ぐことを意味し，塗膜防水とは，合成
ゴムや合成樹脂で塗膜を形成して防水層とする防水方法である。そして，塗膜防水
が防水層として機能するには，１平方メートル当たり，数キログラムの防水材料液
を塗布して数ミリメートル単位の厚さの塗膜を形成する必要がある。一方，被告装
置で使用しているプライマーは，宇部興産株式会社（以下「宇部興産」という。）
製造の「ＵプライマーＱ」であるところ，ＵプライマーＱの１平方メートル当たり
の塗布量は１５０ないし２５０グラムである。被告装置におけるプライマー薄層
は，塗膜防水における防水膜とは全く異なるものであり，上記プライマー薄層には
防水機能はない。
　したがって，被告装置におけるプライマーは防水紙とその有する機能が
異なるから，両者に置換可能性はない。
イ　公知技術からの容易推考性
　特開昭５５－１２３９９４号公報（以下「刊行物１」という。）及び特
開昭５９－２１５５６号公報（以下「刊行物３」という。）からすると，考案構成
要件Ａ，Ｂ及びＤの構成を備えた床暖房装置は，本件実用新案の出願前に公知とな
っていたか，又は少なくとも公知技術から容易に推考できた。また，プライマー
は，床暖房装置に限らず，セルフレベリング材を使用するときに不可欠なものであ
って，プライマーによる下地処理を施すことは本件実用新案の出願前から広く行わ
れていた。
したがって，被告装置は公知技術から容易に推考できたのであり，本件
において均等論を適用する余地はない。
(3)　原告の損害
（原告の主張）
　ア　補償金請求（被告サーモテック）
　本件実用新案は，昭和６３年１１月２８日に公開されているが，被告サ
ーモテックは平成３年１１月１日に本件考案に係る出願について刊行物等提出書を
特許庁に提出している。したがって，被告サーモテックは，遅くとも平成３年１１
月１日以降は，出願公開がされた実用新案登録出願に係る考案であることを知って
被告装置を施工していたことになる。
　被告サーモテックが，平成３年１１月１日から本件実用新案が登録され
た平成８年１０月２２日までの間に，施工した被告装置は１４５件を下らず，その
総施工面積は３万４８００平方メートルを下らない。被告装置の施工金額は，１平
方メートル当たり１万２０００円であるから，上記期間の被告サーモテックの総受
注金額は４億１７６０万円を下らない。
　そして，原告が本件考案に関して受けるべき実施料率は１０パーセント
を下るものではないから，原告は上記期間における被告サーモテックによる本件考
案の実施により，少なくとも４１７６万円の補償金を受ける権利を有している。
イ　損害賠償請求（被告ら）
　被告らは，平成８年１０月２２日以降現在に至るまで，少なくとも６５
件の被告装置を共同で受注し，その総施工面積は１万５２００平方メートルを下ら
ず，総受注金額は１億８２４０万円を下らない。
　　　　　そして，原告が本件考案に関して受けるべき実施料率は１０パーセント
を下るものではないから，被告らが共同で本件実用新案権を侵害することにより，
原告は平成８年１０月２２日以降，少なくとも１８２４万円の損害を被った。
ウ　弁護士費用（被告ら）
　被告らが本件実用新案権を侵害していることにより，原告は本件訴訟の
提起を余儀なくされ，その遂行のために弁護士費用及び弁理士費用として少なくと
も５００万円の費用の出損が見込まれる。
このうち，被告サーモテックが単独で負担すべき費用は２５０万円であ
り，残額は被告らが連帯して負担すべきである。
エ　したがって，原告は，被告サーモテックに対しては合計６５００万円，
被告ニューストに対しては合計２０７４万円の損害賠償請求権を有する。
（被告らの主張）
争う。
　〔特許権に基づく請求〕
(1)　被告方法の構成Ａ′の「ポリブテン製温水パイプ」は，発明構成要件Ａの
「弾力ある配管」に当たるか。
原，被告らの主張は，上記〔実用新案権に基づく請求〕(1)における各主張
と同じである。
(2)　本件特許には，進歩性欠如による明白な無効理由が存在するか。
（被告らの主張）
ア　刊行物１には，弾性材料からなる多数の加熱水を通すチューブを有する
チューブマットを埋封する温水床暖房装置の施工方法の発明が記載されている。
実願昭５８－６５８１７号（実開昭５９－１７０１１０）のマイクロフ
ィルム（以下「刊行物２」という。）には，床暖房装置に用いる温水流通管用銅管
を埋設する材料として，セルフレベリング材を使用する発明が記載されている。
イ　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者は，弾力あ
る複数の温水配管を平坦な床下地の上面に敷設し，床材を温水配管の上から流し延
べ，温水配管を床内に埋設する温水配管暖房装置の施工方法である点で一致してい
るが，本件発明は，温水配管の上から流し延べ，当該配管を埋設する床材として，
セルフレベリング材を使用しているのに対し，刊行物１記載の発明ではコンクリー
トを使用している点で相違する。
ウ　しかし，温水床暖房用配管を埋設する材料として，セルフレベリング材
を使用することは刊行物２に記載されているように公知技術であるところ，刊行物
１及び刊行物２に記載された発明の技術分野の同一性からすると，刊行物１に記載
された発明のコンクリートに換えて刊行物２に記載された発明のセルフレベリング
材を採用することは当業者にとって容易になし得たといえる。
　　　また，本件発明に記載された効果も，刊行物１に記載された発明の効果
である温水配管として弾性材料からなる多数の加熱水を通すチューブを採用したこ
との効果及び刊行物２に記載された発明の効果である温水配管を埋設する材料とし
てセルフレベリング材を採用したことの効果に比べ，格別のものとは認められな
い。
エ　したがって，本件発明は刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当
業者が容易に発明することができたのであるから，進歩性欠如の無効理由が存する
ことは明らかである。
（原告の反論）
ア(ｱ)刊行物２には，セルフレベリング材を利用した温水床暖房の施工方法
についての発明が記載されているが，同発明は，温水管はＡＬＣ板の溝に嵌り込
み，温水管の周囲がＡＬＣ板によって固められているという構造であるから，温水
管がセルフレベリング材に埋設されているとはいえない。上記発明においては，セ
ルフレベリング材は床下地の仕上材又は不陸調整材というセルフレベリング材本来
の用途に使用されているにすぎない。
　　このように，刊行物２には，温水管を埋設する材料としてセルフレベ
リング材が開示されている訳ではない。
　　　また，刊行物２では，埋込式温水床暖房装置の大きな課題であるクラ
ック防止方法について，何ら示唆されていない。
　(ｲ)また，床暖房装置の施工方法には，平坦なコンクリートスラブの上面
に温水循環パイプを配管し，コンクリートを打設して床仕上材を施す埋込方式と，
パネルを工場生産して根太の上に設置する根太上設置方式とが存在するが，埋込方
式においては，クラック防止のためにコンクリートであっても５０ミリメートルの
被り厚を確保することが必要であるというのが，当時の当業者の常識であった。
　　したがって，コンクリートに換えて２０ミリメートルのセルフレベリ
ング材を床材とすれば，クラックが生じてしまうというのが当業者の認識であっ
た。
　(ｳ)　また，セルフレベリング材はあくまで不陸調整のための床下地の仕上
材として使用されていたのであるから，セルフレベリング材が床材であるコンクリ
ートに代替され得るということは当業者が容易に想到することではない。
イ　以上より，刊行物１に記載された構成に刊行物２に記載された構成を適
用し，刊行物１記載の発明におけるコンクリートに換えて刊行物２記載の発明にお
けるセルフレベリング材を使用することは本件特許出願時において，当業者に到底
想到し得ないものであった。
また，本件発明の効果は，刊行物１及び同２に記載された発明からは想
起し得ない格別なものである。
　　したがって，本件特許には明らかな無効理由はない。
第３　当裁判所の判断
〔実用新案権に基づく請求〕
　１　被告装置の構成Ａ′の「ポリブテン製温水パイプ」は，考案構成要件Ａの
「弾力ある温水パイプ」に当たるか。
(1)　考案構成要件Ａの「弾力ある」の意義
ア考案構成要件Ａの「弾力ある」の意義について，一般的な語義に即して
理解すべきであり，そうすると，同文言は，「外圧に抗して原形に復する力を有す
る」と解すべきであって，語義から離れて「柔軟性又は可撓性を有する」，すなわ
ち「外圧，外力に応じて変形する」と拡大して解釈すべきでない。
イ　この点について，原告は，本件明細書の「考案の詳細な説明」欄の記載
を参酌して理解すべきであると主張するが，以下のとおり失当である。
(ｱ)　まず，本件明細書の「考案の詳細な説明」欄においては，「一般に床
下地(5)の上面，例えば，コンクリートスラブ上面には，広範囲に亘って多くの不陸
が生じるが，弾力あるパイプ(2)は，曲げ加工及び配管結束作業を要する従来の金属
配管と異なり，自己変位又は自己変形により薄いセルフレベリング材(3)の断面に納
まるように敷設し得る。従って，薄い厚さに流し延べるセルフレベリング材(3)の中
に温水パイプ(2)を埋設することができる。」と記載されており，同記載によれば，
セルフレベリング材内に埋設するパイプを弾力あるものにした作用効果の一つは，
パイプを曲げ加工等を要せずに下地の不陸に対応して変形させることができるとい
うものであることが認められる。
　確かに，特別な意味に理解した場合の「柔軟性又は可撓性を有する」
パイプであっても，このような作用効果を実現することはできるけれども，一般的
な意味に理解した場合の「外圧に抗して原形に復する力を有する」パイプであって
も，当然にこのような作用効果を実現することができるのであるから，「弾力ある
パイプ」を特別の意味で理解しなければならないことの根拠にはなり得ない。原告
のこの点の主張は理由がない。
(ｲ)　次に，本件明細書の「考案の詳細な説明」欄において，セルフレベリ
ング材のクラック防止効果について，「このようにセルフレベリング材(3)の中に床
暖房用の温水パイプ(2)を埋設したときに，セルフレベリング材(3)にクラック（ひ
び割れ）が生じず，（中略）ことが，本考案者に確認された。」，「上記床暖房装
置の厚さが極めて薄く，しかも，比較的急激な温度変化が暖房立ち上り時等に短時
間に生じることから，セルフレベリング材(3)の表面に多くのクラックが発生し，
（中略）ことが当然に予期又は予測されたが，実際にはクラックが生じ難く，（中
略）ことが判明した。」，「本考案の床暖房装置によれば，床は，暖房立ち上り時
等に短時間に温度変化し，従って，急激なセルフレベリング材の繰り返し熱膨張・
収縮が生じるにもかかわらず，（中略）セルフレベリング材のクラックなどが生じ
ないことが判明した。」との記載がある。
　しかし，クラック防止効果に関しては，本件考案明細書のその他の部
分に一切記載がされていないことに照らすと，そもそも，本件考案においては，セ
ルフレベリング材のクラック発生のメカニズムを解明した上で，これを防止するた
めの材料を選定したものではないというべきであるから，「弾力ある」の文言を，
一般的な語義から離れて「柔軟性又は可撓性を有する」と理解する根拠になり得な
い。原告のこの点の主張も理由がない。
(2)　そこで，被告装置の構成Ａ′の「ポリブテン製温水パイプ」の性質につい
て検討する。
　証拠（甲２０の１ないし４，乙６）によれば，ポリブテンは，ポリエチレ
ンやポリプロピレンと同様にポリオレフィン系の樹脂であること，高温時での強度
の低下が少ないため，金属管に換えて，給湯配管等に用いられることが多いこと，
柔軟性，可撓性を有する素材であることが認められる。しかし，本件全証拠による
も，被告装置の構成Ａ′の「ポリブテン製温水パイプ」が，「外圧に抗して原形に
復する力を有する」性質を有すると認定することはできない。
　この点について，原告の指摘するとおり，証拠（甲２４の１ないし３）に
は，ポリブテンはゴムの一種に分類されている旨の記載がある。しかし，同証拠の
記載は，アタクチックポリ－１－ブテン及び部分的に結晶化したステレオブロック
ポリ－１－ブテン等のポリブテンのうちの一部のものはゴム状弾性を有するにすぎ
ず，すべてのポリブテンがゴムの性質を有するとの趣旨ではないから，被告装置の
構成Ａ′の「ポリブテン製温水パイプ」が「外圧に抗して原形に復する力を有す
る」性質を有すると認められないとの認定を左右するものではない。
(3)　以上のとおり，被告装置の構成Ａ′の「ポリブテン製温水パイプ」は，考
案構成要件Ａの「弾力ある温水パイプ」に当たらず，被告装置の構成Ａ′は，考案
構成要件Ａを充足しない。
２　被告装置の構成Ｃ′の「プライマー」は，考案構成要件Ｃの「防水紙」の均
等物といえるか。
(1)考案の構成要件Ｃの「防水紙」を設けたことの作用効果
本件明細書には，防水紙を設けたことの作用効果についての特別の説明は
されていない。したがって，防水紙を設けたことの作用効果については，防水紙の
一般的な語義を基礎として解すべきであり，そうすると，防水紙の意義は，一般的
には，「水湿分の浸入透過を防ぐ機能を有する紙」であるから，「防水紙をセルフ
レベリング材と床下地との間に設け」た趣旨は，防水紙によって，セルフレベリン
グ材と床下地との相互間において水湿分の浸入透過を防ぐためであると理解すべき
ことになる。
(2)　被告装置の構成Ｃ′のプライマーの防水機能の有無
ア　証拠によれば，プライマーを塗布することの効果について，以下のとお
りの事実が認められ，これに反する証拠はない。
(ｱ)　プライマーとは，良好な接着性を確保するためにあらかじめ被着材表
面に塗布しておく材料であり（株式会社岩波書店発行，社団法人日本建築学会編
「建築学用語辞典第２版」），塗膜防水施工においては，その第一工程で下地処理
材として用いられ，セルフレベリング材の施工において，その施工の前に，床面に
塗布するという方法で使用されている。プライマーが接着性を確保する効果を有す
るのは，セルフレベリング材に含まれている水分が下地に過度に吸い取られると，
セルフレベリング材の接着界面が乾燥してしまい，接着力が低下するが，プライマ
ーには，吸水調整機能があるので，下地とセルフレベリング材との間にプライマー
を塗布すれば，セルフレベリング材からの吸水量が調整され，接着界面の乾燥を防
止することができるからである（乙１，２，４２，４４，４９の１及び２）。
(ｲ)　下地の表面空隙に水分が入り込むことによりセルフレベリング材に移
行した気泡が，セルフレベリング材の中を上昇してその表面にとどまった場合，セ
ルフレベリング材の表面に気泡跡が残る。この点，セルフレベリング材を打設する
前に，プライマーを下地に塗布すると，下地表面の空隙にプライマー（希釈液）が
入り込むことにより，セルフレベリング材に移行する気泡の量を減少させることが
できる（乙３７及び３８の各１ないし５，４６の１ないし３，４７の１ないし
５）。
(ｳ)　そうすると，セルフレベリング材の施工の前にプライマーを下地に塗
布する主な目的ないし作用効果は，セルフレベリング材と下地との接着性を高める
こと，セルフレベリング材の表面に気泡跡が残ることを抑制することにあると解さ
れる（乙３５の３，３６の１ないし４，３７及び３８の各１ないし５，４３，４
４，４６の１ないし３，４７の１ないし５）。
イ　次に，証拠によれば，被告装置におけるプライマー層の防水機能の有無
に関して，以下のとおりの事実が認められ，これに反する証拠はない。
(ｱ)　プライマーを下地処理剤として下地に塗布した場合，プライマー層に
は，ところどころに極めて微細な穴が多数存在しており，その表裏の材料を完全に
遮断するものではない。したがって，通常形成される厚さのプライマー層には防水
機能はない（乙４６の１ないし３，４７の１ないし５）。ところで，プライマー層
の防水機能は，形成された層の厚さに左右されるとも考えられるので，被告装置に
おけるプライマーの防水性について検討する。
(ｲ)　被告が被告装置において用いているセルフレベリング材及びプライマ
ーは宇部興産が製造したものである（弁論の全趣旨）。宇部興産製造のセルフレベ
リング材の施工における下地処理材として使用される同社製造のプライマーがセル
フレベリング材施工の下地処理に際して塗布される量は，およそ１平方メートルあ
たり１５０ないし２５０グラムである（乙２）。
(ｳ)　被告装置においてセルフレベリング材と下地との間にプライマーが使
用される目的の１つは，両者の接着性を高めることであるが，同目的のためには，
セルフレベリング材から下地への適度の吸水が必要であり，完全に防水をしてしま
うことは，かえって逆効果となる（乙３８の１ないし５，４６の１ないし３，４７
の１ないし５）。
(ｴ)　一方，建築防水システムハンドブックには，塗膜防水とは，防水下地
に主として合成ゴムや合成樹脂の溶液又はエマルジョンを塗布して，所定の厚さの
防水層を形成せしめるメンブレン防水工法であること，塗膜防水材は，ウレタンゴ
ム系，アクリルゴム系，クロロプレン系，アクリル樹脂系及びゴムアスファルト系
の５種類に区分されること，塗膜防水層の構成として，Ｌ－ＵＦ（屋根・開放廊
下・ベランダ・室内）は，プライマーを１平方メートル当たり０．２キログラム塗
布した上に，防水材としてウレタン防水材を３層，１平方メートル当たり合計３．
５キログラム塗布し，Ｌ－ＵＳ（屋根・開放廊下・ベランダ）は，プライマーを１
平方メートル当たり０．２キログラム塗布した上に，防水材としてウレタン防水材
を２又は３層，１平方メートル当たり合計３．５ないし３．８キログラム塗布し，
Ｌ－ＡＦ（屋根）は，プライマーを１平方メートル当たり０．３キログラム塗布し
た上に，防水材としてアクリルゴム防水材を４層，１平方メートル当たり合計５キ
ログラム塗布し，Ｌ－ＡＷ（外壁）は，プライマーを１平方メートル当たり０．２
キログラム塗布した上に，防水材として外壁用アクリルゴム防水材を１層，１平方
メートル当たり１．７キログラム塗布し，Ｌ－ＧＦ（屋根・開放廊下・ベランダ・
室内）及びＬ－ＧＳ（屋根）は，ゴムアスファルト防水材を４層，１平方メートル
当たり合計７キログラム塗布することが記載されている（乙４９の１及び２）。
(3)　被告装置の施工において下地に塗布されるプライマーの前記の量から判断
すると，被告装置におけるプライマーには防水機能はないことが明らかである。し
たがって，考案構成要件Ｃの防水紙と被告装置の構成Ｃ′のプライマーとでは，作
用効果が全く異なることから，両者の間に置換可能性はない。
　(4)　そうすると，その余の点を判断するまでもなく，被告装置におけるプライ
マーは，本件考案における防水紙の均等物であると認めることはできない。
　３　実用新案権に基づく請求の結論
　　　したがって，その余の点を判断するまでもなく，原告の本件実用新案権に基
づく請求は理由がない。
〔特許権に基づく請求〕
１本件特許には進歩性欠如による明白な無効理由が存在するか。
(1)　刊行物１記載の発明
本件原出願前に刊行された刊行物１（乙１３の１）には，チューブマット
状熱交換器に関する発明が記載され，同刊行物の特許請求の範囲の欄において，
「弾性材料の多数の平行な流体伝導チューブが，可撓性ウエーブで隣接する対チュ
ーブを接続して伸長マット状に形成されている熱交換器において，（中略）上記マ
ットが，建造物を輻射熱で加熱するため，該建造物の内部に埋封されている特許請
求の範囲第１項記載の熱交換器」と，同刊行物の発明の詳細な説明の欄において，
「チューブマットは，薄いコンクリートスラブで容易に被覆される連続状多チュー
ブ形態を有する。」（４頁左下欄１２ないし１４行），「本発明はチューブマット
状熱交換器，更に詳しくは，特に埋封輻射加熱システムへの使用に適合し（中略）
先行技術の輻射加熱システムは，典型的には，コンクリートスラブ中に，または添
加熱素材としての砂の中のスラブ下に埋封される銅パイプを用いている。加熱水は
パイプを通じて循環されて，コンクリートまたは砂に熱エネルギーを伝達し，そし
て輻射によってスラブ上の空間を加熱する。」（３頁左下欄２ないし１６行），
「本発明に従って，チューブマット状熱交換器１７は横たわるコンクリートスラブ
１４の上に配置され，（中略）チューブマット状熱交換器１７の上に，マトリック
スとして注入コンクリート床スラブ２０を使用し，交換器を埋封せしめる。」（４
頁右下欄１６行ないし５頁左上欄５行）と，それぞれ記載されており，上記各記載
からすると，上記刊行物には，弾性材料からなる多数の加熱水を通すチューブを有
するチューブマットをコンクリートスラブ上に配置した後，コンクリートを注入し
てチューブマットを埋封する温水床暖房装置の施工方法の発明が示されている。
(2)　刊行物２及び３記載の各発明
ア　刊行物２記載の発明
　本件原出願前に刊行された刊行物２（乙１３の２）には，温水床暖房構
造に関する考案が記載されており，同刊行物の考案の詳細な説明の欄において，
「ＡＬＣ板２には，（中略）上開きの溝１２を所望間隔で予め設けてあり，この溝
１２に銅管３を敷設する。銅管３はその上面が溝１２から僅かに突出するように溝
１２の大きさを定めるのが好ましい。」（３頁１６行ないし２０行），「ＡＬＣ板
２の溝１２内に温水流通用銅管３を敷設した後，セメント系セルフレベリング材に
水を加えてスラリー状とし，これをＡＬＣ板２の表面に厚さが５～３０㎜程度とな
るように打設固化せしめると，自然流動により水平面を形成し，平滑で優れた面精
度を持った床面が得られる。」（４頁３行ないし９行），「本考案による床暖房構
造は，その表面にセメント系セルフレベリング床材を銅管が僅かにかくれるように
打設してあるので，一般的な床暖房の効果として必要とする熱量が少なくて済むこ
とは勿論，施工工事が湿式工法となるところはセルフレベリング材の打設のみであ
り，工期がモルタル打設に比して大幅に短縮でき，かつセメント系セルフレベリン
グ材を使用しているので，床面が平滑で耐久性にすぐれている他，床表面への伝熱
が速やかで暖房開始初期の昇温が速く，また，床の裏面への熱伝導も少なく，その
効果は大なるものがある。」（４頁１５行ないし５頁６行）と，それぞれ記載され
ており，同各記載からすると，上記刊行物には，温水床暖房装置の施工方法につい
て，温水流通用の銅管を床下地に設けた溝に敷設し，床下地及び上記銅管の上面か
らセルフレベリング材を打設して，上記銅管を埋設するという構成が示されている
（なお，同構成は，銅管を床下地の溝に敷設し，その上からセルフレベリング材を
打設するというものであるため，銅管をセルフレベリング材内に埋設するという構
成とは異なる。）。
イ　特開昭５９－２１５５６号公報（乙１２の３。以下「刊行物３」とい
う。）記載の発明
　本件原出願前に刊行された刊行物３（乙１２の３）は，セルフレベリン
グ性を有するセメント系床材の改良に関する発明を記載しているが，同刊行物の発
明の詳細な説明の欄において，「床面下にパイプを埋設し，埋設したパイプに温水
あるいは温風を通しオンドル式の床暖房をする場合の床形成材は一般にセメントモ
ルタルが使用される。従来のセメントモルタルによる床は熱の伝導性が悪く，床暖
房の熱効率がよくないものであった。」（１頁左欄１６行ないし同右欄１行），
「本発明の目的は上述した従来欠点を解決しようとしたものであり，埋設したパイ
プの熱が床面に伝導しやすいセメント系床材を提供することである。また，セメン
トモルタルなどの床材は水平面が形成しやすいことも必要とされるが，本発明の他
の目的は施工により硬質の水平面が簡単に形成され施工の際のこて跡が残らない，
セメント系床材を提供することにある。」（１頁右欄５行ないし１２行），「コテ
塗り作業が容易であり，かつセルフレベリング性が高いため混合物を施工した上面
は自然に水平面となり」（２頁右下欄１行ないし３行），「本発明の床材は（中
略）暖房用パイプを埋設床用の床材として好ましいものである。」（２頁右下欄５
行ないし１０行）と，それぞれ記載されており，同各記載からすると，刊行物３に
は，温水床暖房装置の施工方法について，セルフレベリング性を有するセメント系
床材料内に温水を通すパイプを埋設するという構成が示されている。
(3)進歩性の有無
ア本件発明と刊行物１記載の発明との対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，チューブマットは，チ
ューブが接続されて形成されたものであるから，同チューブマットはチューブを包
摂したものと解されること，加熱水を通すチューブは弾力ある温水配管と同義と解
されること，一般にコンクリートスラブの上面は平坦であることを考慮すると，両
者は，弾力ある複数の温水配管を平坦な床地下の上面に敷設し，床材を温水配管の
上から流し延べ，温水配管を床材内に埋設する温水暖房装置の施工方法である点で
一致している。
　これに対し，本件発明がセルフレベリング材を温水配管の上から流し延
べているのに対して，刊行物１記載の発明はコンクリートを加熱水を通すチューブ
の上から注入している点で相違する。
イ　検討
　そこで，上記相違点について検討する。
　刊行物１及び２は，いずれも同一の技術分野に属する温水床暖房装置の
施工方法について記載がされているので，刊行物１に記載された加熱水を通すチュ
ーブ上に注入する床材として，コンクリートに換えて，刊行物２の発明にあるセル
フレベリング材を用いることは，当業者であれば容易に想到できたといえる。
　もっとも，刊行物２は，床下地に設けた溝に銅管を敷設し，その上から
セルフレベリング材を打設して上記銅管を埋設するという構成が示され，必ずし
も，銅管をセルフレベリング材内に埋設する構成が示されているわけではない。
しかし，刊行物２には，銅管を床材内に埋設する構成ではないとはい
え，銅管の上面に打設する材料としてセルフレベリング材を使用するという点が示
されていること，刊行物３記載の「セルフレベリング性を有するセメント系床材」
は，フロー値の点及びコテ塗りが必要な点においてＪＡＳＳ１５Ｍ－１０３の品質
基準を充たしていない余地があったとしても，セルフレベリング性を有しているこ
とは明らかであるところ，同刊行物にはその床材内にパイプを埋設する構成が記載
されており，同記載から，セルフレベリング材内にもパイプを埋設することが可能
であるとの考えに至ることは容易であること，刊行物１ないし３は，いずれも温水
床暖房装置の施工方法という同一の技術分野に属していること等の点に照らすなら
ば，前記の点は，刊行物１に記載された加熱水を通すチューブをコンクリートで埋
封するという構成に刊行物２及び３に記載された前記各構成を適用して，加熱水を
通すチューブをセルフレベリング材内に埋設することが容易想到であったとする判
断を左右するものではない。
(4)　以上のとおり，本件発明は，刊行物１ないし３に記載された各発明により
当業者が容易に発明することができたものということができ，特許法２９条２項の
無効理由を有することは明らかである。
２　被告方法の構成Ａ′の「ポリブテン製温水パイプ」は，発明構成要件Ａの
「弾力ある配管」に当たるか。
当裁判所の判断は，前記〔実用新案権に基づく請求〕(1)において述べたのと
同じ理由により，被告方法の構成Ａ′の「ポリブテン製の温水パイプ」は，発明構
成要件Ａを充足しない。
３　特許権に基づく請求の結論
　　したがって，本件特許は無効理由を有することが明らかであり，また，被告
方法は，本件発明の技術的範囲に含まれないから，本件特許権に基づく本件請求は
理由がない。
〔結語〕
　　以上のとおりであって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却す
る。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　裁判長裁判官　飯　　　村　　　敏　　　明
　　　　　　　　　　　裁判官　谷　　　　　　　有　　　恒
　　　　　　　　　　　裁判官　佐　　　野　　　　　　　信
　物件目録（原告主張）
別紙イ号物件説明書に説明された床暖房装置
イ号物件説明書
１　図面及び写真の説明
　(1)　図は，床暖房装置の構造を示す縦断面図である。
　(2)　写真１ないし４は，床暖房装置の配管工程を示す施工工程写真である。
　(3)　写真５ないし８は，床暖房装置のプライマー塗布工程を示す施工工程写真で
ある。
２　床暖房装置の構成
　(1)　床暖房装置１は，床下地５上に配置された複数の温水パイプ２，床下地５及
び温水パイプ２上の薄膜層４並びに温水パイプ２を被覆するセルフレベリング材３
を備えた温水配管方式の床暖房装置である。温水パイプ２は，床下地５上に敷設さ
れたポリブテンパイプからなり，薄膜層４は，床下地５及び温水パイプ２の上面に
塗布されたプライマーからなる。
　(2)　温水パイプ２の上から流し延べられたセルフレベリング材３の流動体は，温
水パイプ２を被覆するとともに，床仕上材８を敷設可能な平滑且つ水平な床材施工
面９を床面全域に形成する。室内床面の内装仕上材料として，床仕上材８が，接着
剤等によってセルフレベリング材３の上面に貼着される。
３　床暖房装置の施工工程
(1)床暖房装置１の施工工程は，写真１ないし４に示す配管工程と，写真５ない
し８に示すプライマー塗布工程と，セルフレベリング材３の流動体を床に流し延べ
るセルフレベリング材打設工程とを含む。
　(2)　写真１ないし４の配管施工工程において，多数のパイプが，平坦な床下地の
上面に敷設される。
　(3)　写真５ないし８に示すプライマー塗布工程が，配管工程の完了後に実施され
る。プライマー塗布工程において，プライマーが配管工程が完了した床下地面及び
敷設されたパイプ上に塗布される。各写真に見られるように，プライマーは，薄い
被膜を床下地の上面及び敷設されたパイプ上に形成する。なお，写真５ないし８
は，プライマー塗布工程の進行過程を示すものであり，プライマーを塗布した状態
を撮影したものであるが，プライマーは敷設されたパイプの上面の床下地面に塗布
され，パイプの上面及び床下地面に薄膜層を形成する。
　(4)　配管工程及びプライマー塗布工程が完了した後，セルフレベリング材の流動
体が床面全域に流し延べられる。硬化後のセルフレベリング材３の厚さｔ（第１
図）は，約２０ないし３０ミリメートル程度に設定される。未硬化のセルフレベリ
ング材３が奏する自己水準作用又は自己平滑化作用により，第１図に示す平滑且つ
水平な床材施工面９が床面全域に形成され，床仕上材８が床材施工面９に敷設され
る。
第１図　写真１，２　写真３，４　写真５，６　写真７，８
　物件目録（被告主張）
別紙イ号物件説明書に説明された床暖房装置
イ号物件説明書
床暖房装置の構造を示す縦断面図を除いて，物件目録（原告主張）添付のイ号
物件説明書と同じ。
床暖房装置の構造を示す縦断面図は次頁の図のとおりである。
１　図面及び写真の説明
　(1)　第１図は，床暖房装置の構造を示す縦断面図である。
　(2)　写真１ないし４は，床暖房装置の配管工程を示す施工工程写真である。
　(3)　写真５ないし８は，床暖房装置のプライマー塗布工程を示す施工工程写真で
ある。
２　床暖房装置の構成
　(1)　床暖房装置１は，床下地５上に配置された複数の温水パイプ２，床下地５及
び温水パイプ２上の薄膜層４並びに温水パイプ２を被覆するセルフレベリング材３
を備えた温水配管方式の床暖房装置である。温水パイプ２は，床下地５上に敷設さ
れたポリブテンパイプからなり，薄膜層４は，床下地５及び温水パイプ２の上面に
塗布されたプライマーからなる。
　(2)　温水パイプ２の上から流し延べられたセルフレベリング材３の流動体は，温
水パイプ２を被覆するとともに，床仕上材８を敷設可能な平滑且つ水平な床材施工
面９を床面全域に形成する。室内床面の内装仕上材料として，床仕上材８が，接着
剤等によってセルフレベリング材３の上面に貼着される。
３　床暖房装置の施工工程
(1)床暖房装置１の施工工程は，写真１ないし４に示す配管工程と，写真５ない
し８に示すプライマー塗布工程と，セルフレベリング材３の流動体を床に流し延べ
るセルフレベリング材打設工程とを含む。
　(2)　写真１ないし４の配管施工工程において，多数のパイプが，平坦な床下地の
上面に敷設される。
　(3)　写真５ないし８に示すプライマー塗布工程が，配管工程の完了後に実施され
る。プライマー塗布工程において，プライマーが配管工程が完了した床下地面及び
敷設されたパイプ上に塗布される。各写真に見られるように，プライマーは，薄い
被膜を床下地の上面及び敷設されたパイプ上に形成する。なお，写真５ないし８
は，プライマー塗布工程の進行過程を示すものであり，プライマーを塗布した状態
を撮影したものであるが，プライマーは敷設されたパイプの上面の床下地面に塗布
され，パイプの上面及び床下地面に薄膜層を形成する。
　(4)　配管工程及びプライマー塗布工程が完了した後，セルフレベリング材の流動
体が床面全域に流し延べられる。硬化後のセルフレベリング材３の厚さｔ（第１
図）は，約２０ないし３０ミリメートル程度に設定される。未硬化のセルフレベリ
ング材３が奏する自己水準作用又は自己平滑化作用により，第１図に示す平滑且つ
水平な床材施工面９が床面全域に形成され，床仕上材８が床材施工面９に敷設され
る。
第１図　写真１，２　写真３，４　写真５，６　写真７，８

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