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平成１７年（行ケ）第１０６８３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月２１日
判決
原告ソニー株式会社
原告財団法人鉄道総合技術研究所
両名訴訟代理人弁理士稲本義雄
同西川孝
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人橋本正弘
同立川功
同井関守三
同小林和男
主文
１特許庁が不服２００３－１４４４０号事件について平成１７年８月１
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告らが後記特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これ
を不服として審判請求をしたが，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，
その取消しを求めた事案である。
なお，上記審判請求については，特許庁が平成１６年４月１日に請求不成立
の審決をし，これに対し知的財産高等裁判所が平成１７年５月１２日に上記審
決を取り消す判決をしたことから，特許庁で再び審理されていたものである。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア原告らは，平成５年１２月１６日，名称を「情報記憶カード」とする発
明について特許出願（特願平５－３４３５１７号。以下「本願」とい
う。）をし（公開特許公報は，特開平７ー１７５９０１号，甲１），平成
１２年１２月１２日付けで発明の名称を「情報記憶カードおよびその処理
方法」とするなどの補正を行ったが，平成１５年６月２７日，拒絶査定を
受けた。
イそこで，原告らは，平成１５年７月２８日，不服の審判請求を行い，平
成１５年８月２６日付けで，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を変更
する補正を行った（以下「本件補正」という。甲３）。特許庁は，この請
求を不服２００３－１４４４０号事件として審理し，平成１６年４月１
日，「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決（甲４。以下「第１次
審決」という。）をした。
ウ原告らは，平成１６年５月１１日，東京高等裁判所に，第１次審決の取
消しを求める訴えを提起した（平成１６年（行ケ）第２０５号）。同事件
は，知的財産高等裁判所に回付されて平成１７年（行ケ）第１０３００号
事件となり，同裁判所は，平成１７年５月１２日，第１次審決を取り消す
旨の判決（甲６。以下「第１次判決」という。）をし，確定した。
エそこで，特許庁は，再び不服２００３－１４４４０号事件について審理
し，平成１７年８月１日，「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決
（以下「本件審決」という。）をし，その審決謄本は平成１７年８月１０
日原告らに送達された。
(2)発明の内容
平成１５年８月２６日の本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１及び請
求項２から成り，その請求項２の内容は，次のとおりである（以下，請求項
２の発明を「本願発明」という。）。
「カード識別装置と無線で情報を授受することによって情報記憶カードを
処理する方法であって，
前記情報記憶カードが有する固定情報を読み取る第１の工程と，
読み取られた前記固定情報が適正かどうかを判定する第２の工程と，
前記情報記憶カードに記憶されている情報を読み出す第３の工程と，
読み出された前記情報を処理して，前記情報記憶カードを使用した履歴
情報を含む新たな情報を前記情報記憶カードに記憶させるとともに，前記
履歴情報と同一あるいは少なくとも所定の部分を抽出した情報を無限ルー
プ状に記憶させる第４の工程と
を有することを特徴とする情報記憶カードの処理方法。」
(3)審決の内容
本件審決の内容は，別添審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次
のとおりである。
ア判断その１
本願発明は，特開昭６２－２４９２９５号公報（以下「刊行物１」とい
う。甲２）記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）に基づき，周知
技術を参酌して，当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
なお，本願発明と刊行物１発明との一致点，相違点の認定は，次のとお
りである。
〈一致点〉
(ア)刊行物１発明は，自動取引装置との間で情報を処理し，かつ，履
歴情報をＩＣカードに記憶させるようにしており，一方，本願発明
は，カード識別装置と情報を授受することによって情報記憶カードを
処理する点
(イ)刊行物１発明は，入力されたＰＩＮとＩＣカードに記憶されたＰ
ＩＮ情報を読み出して照合するようにしており，一方，本願発明は，
情報記憶カードが有する固定情報を読み取る第１の工程と，読み取ら
れた前記固定情報が適正かどうかを判定する第２の工程を有する点
(ウ)本願発明は，その第４の工程において，履歴情報を情報記憶カー
ドに記憶し，履歴情報は無限ループ状に記憶させる点
（以下「一致点(ア)～(ウ)」という。）
〈相違点１〉
カード識別装置と情報記憶カードとの間の通信に関し，本願発明が無
線で通信を行うものであるのに対し，刊行物１発明は接点接触により通
信を行うものである点
〈相違点２〉
本願発明が，情報記憶カードに記憶されている情報を読み出す第３の
工程と，読み出された情報を処理して，新たな情報を情報記憶カードに
記憶させる第４の工程を有するのに対し，刊行物１にはその点について
の記載がない点
イ判断その２
本願発明は，特開昭６３－７９１７０号公報（甲７の１）に記載された
周知技術（以下「周知技術１」という。）とは，「情報記憶カードが有す
る固定情報を読み取る第１の工程と，読み取られた固定情報が適正かどう
かを判定する第２の工程と，前記情報記憶カードに記憶されている情報を
読み出す第３の工程と，読み出された前記情報を処理して，前記情報記憶
カードを使用した履歴情報を含む新たな情報を前記情報記憶カードに記憶
させる」とする点で一致し，①「カード識別装置と情報記憶カードとの間
の通信に関し，本願発明が無線で通信を行うものであるのに対し，周知技
術１においては接点接触により通信を行う」点及び②「本願発明が，履歴
情報を無限ループ状に記憶させるとしているのに対し，周知技術１にはそ
の点についての記載がない」点で相違するが，①の点は，当業者が容易に
なし得ることであり，②の点も，刊行物１に記載の技術に基づいて，当業
者が容易になし得ることであるから，本願発明は，特許法２９条２項によ
り特許を受けることができない。
ウ判断その３
本願発明が，「情報記憶カードが有する固定情報を読み取る第１の工程
と，読み取られた固定情報が適正かどうかを判定する第２の工程と，前記
情報記憶カードに記憶されている情報を読み出す第３の工程と，読み出さ
れた前記情報を処理して，前記情報記憶カードを使用した履歴情報を含む
新たな情報を前記情報記憶カードに記憶させる」とする点は，周知の技術
（下記の文献参照）に属し，「カード識別装置と情報記憶カードとの間の
通信を無線で行う」点及び「カードに履歴情報を記憶するとし，履歴情報
は無限ループ状に記憶させる」点も，周知技術及び刊行物１に記載の技術
に基づいて当業者が容易に導き出せることにすぎないから，本願発明は，
特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
記
特開平２－２９７２９７号公報（甲７の２）
特開平２－２８０２９２号公報（甲７の３）
特開平４－２０５０９３号公報（甲７の４）
特開平４－６９２号公報（甲７の５）
(4)審決の取消事由
しかしながら，本件審決の認定判断には，次に述べるとおり，誤りがあ
り，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り）－判断その１について
(ア)本件審決は，本願発明の第４の工程は，履歴情報を一旦書込読出領
域に書き込む工程がなく，使用履歴記憶領域に記憶させる一つの工程の
みから成ると解釈している（４頁下から１１行～５頁８行）。
しかし，本願発明の第４の工程は，「前記情報記憶カードを使用した
履歴情報を含む新たな情報」を「前記情報記憶カード」に記憶させる
「とともに」，「前記履歴情報（後記(イ)のとおり『前記新たな情報』
の誤記である）と同一あるいは少なくとも所定の部分を抽出した情報」
を無限ループ状に記憶させるものであるから，履歴情報を含む新たな情
報を一旦書込読出領域に書き込む工程と，書込読出領域に書き込まれた
情報を使用履歴記憶領域に無限ループ状に記憶させる工程という二つの
工程からなるものである。このことは，本願明細書（甲１）の実施例の
記載（段落【００１９】～【００２１】，【００２６】～【００２８
】）から裏付けられる。
また，本件審決は，本願発明の第４工程は「…前記履歴情報と同一あ
るいは少なくとも所定の部分を抽出した情報を無限ループ状に記憶させ
る…」とするものであるから，本願発明は，「…前記履歴情報そのもの
を記憶させる…」発明（以下「全部情報記憶状態発明」という。）と
「…前記履歴情報の少なくとも所定の部分を抽出した情報を記憶させる
…」発明（以下「抽出情報記憶状態発明」という。）のいずれかの発明
から成るものであるとした上で，前者の全部情報記憶状態発明のみを他
の発明と対比している（３頁下から５行～５頁１５行）。ここでいう
「全部情報記憶状態発明」と後者の「抽出情報記憶状態発明」は，無限
ループ状に記憶させる情報の範囲が異なるのみであるから，他の点では
一致しているものと解される。「抽出情報記憶状態発明」では，抽出す
る所定の部分よりも広い範囲の新たな情報の記憶が存在するからこそ，
その新たな情報から所定の部分を抽出することができるのであるから，
書込読出領域に新たな情報を一旦記憶することを前提としているといえ
る。「全部情報記憶状態発明」は，無限ループ状に記憶させる情報の範
囲以外の点では，「抽出情報記憶状態発明」と一致しているから，「全
部情報記憶状態発明」でも，書込読出領域に新たな情報を一旦記憶する
ことを前提としているといえる。
したがって，本願発明の第４工程は，上記のとおり二つの工程が成る
ものでなければならない。
(イ)また，本願発明の第４工程に「前記履歴情報」とあるのは「前記新
たな情報」の誤記である。なぜなら，使用履歴記憶領域に記憶される情
報は，書込読出領域に記憶される情報と同一の情報又はその情報の所定
の部分のみを抽出した情報である（本願明細書（甲１）の段落【００２
０】）ところ，書込読出領域に記憶される情報は，履歴情報を含む新た
な情報であるから，使用履歴記憶領域に記憶される情報も，「前記履歴
情報」ではなく，「前記新たな情報」でなければならないからである。
もっとも，本願発明の第４工程の「前記履歴情報」が，「前記新たな情
報」でなく，文言どおり「前記履歴情報」であるとしても，上記(ア)で
述べたとおり本件審決の解釈に誤りがあることに変わりはない。
イ取消事由２（一致点の認定の誤り１）－判断その１について
本願発明は，上記アのとおり，履歴情報を含む新たな情報を一旦書込読
出領域に書き込む工程と，書込読出領域に書き込まれた情報を使用履歴記
憶領域に無限ループ状に記憶させる工程という二つの工程から成るもので
あるが，刊行物１発明は，情報を無限ループ状に記憶させる一つの工程か
ら成るものであるから，この違いを無視して，「履歴情報を情報記憶カー
ドに記憶し，履歴情報は無限ループ状に記憶させる点」（一致点(ウ)）を
一致点として認定することはできない。本件審決が，本来一致しないもの
を一致点(ウ)と認定したのは誤りである。
ウ取消事由３（一致点の認定の誤り２）－判断その１について
刊行物１発明のＩＣカードは，ＡＴＭを用いて回線を介して銀行センタ
ーと接続されていて，銀行センターに備えられた元帳によって集中管理さ
れるものであるのに対し，本願発明は，カード識別装置と情報を授受する
のであり，センターとの情報の授受を行うものではないから，これを無視
して「カード識別装置と情報を授受することによって情報記憶カードを処
理する点」（一致点(ア)）を一致点と認定したのは誤りである。
刊行物１発明のＩＣカードでは，使用者が入力したＰＩＮ（個人識別情
報）とＩＣカードに記憶されたＰＩＮとを照合して，ＩＣカードにおい
て，カードの使用者が正当な所持者であることを判定しているのに対し，
本願発明は，情報記憶カードを識別するＩＤを読み出し，そのＩＤを用い
て，情報記憶カードが真正なものであることを，ＩＤを読み出したカード
識別装置において判定するものであり，本件審決が，このような違いを無
視して，「情報記憶カードが有する固定情報を読み取る第１の工程と，読
み取られた前記固定情報が適正かどうかを判定する第２の工程を有する
点」（一致点(イ)）を，一致点と認定したのは誤りである。
エ取消事由４（相違点の認定の誤り）－判断その１について
上記アのとおり，本願発明は，履歴情報を含む新たな情報を一旦書込読
出領域に書き込む工程と，書込読出領域に書き込まれた情報を使用履歴記
憶領域に無限ループ状に記憶させる工程という二つの工程から成るもので
あって，使用履歴記憶領域に記憶させる情報は，書込読出領域に書き込ま
れた情報と同一又はそれから所定の部分を抽出した情報である。しかし，
刊行物１発明は，情報を無限ループ状に記憶させる一つの工程から成るも
のであるから，本願発明は，刊行物１発明とは，①二つの工程によって二
重の記憶を行う点と②無限ループ状に記憶する情報を書込読出領域に書き
込まれた情報と同一の情報又はそれから所定の部分を抽出した情報のいず
れにもすることができる点が異なっている。これらの点を相違点として認
定していない本件審決は，相違点の認定を誤っている。
オ取消事由５（進歩性の判断の誤り１）－判断その１について
本件審決は，「銀行のＩＣカードにおいて，残高を読みとり，処理した
後，ＩＣカードに書き戻すといったことは，本件出願前普通に知られてい
ることである（周知技術１。甲７の１）から，…ＩＣカードに記憶されて
いる情報を読み出し，その読み出された情報を処理して，ＩＣカードに記
憶させるとすることは，当業者が容易になし得ることにすぎない」旨の判
断をしている（６頁下から１１行～４行）。
しかし，第１次判決においても認定されたように，銀行カードの処理
は，銀行センターで集中管理する口座残高を読み取ってなされる。銀行の
ＩＣカードにおいて，ＩＣカードから残高を読みとり，処理した後，ＩＣ
カードに書き戻すことはない。銀行センターとの通信を行うことなく処理
している周知技術１の処理は，銀行カードとしての処理ではなく，「現金
と同一価値を有する金額情報」を対象として行われるプリぺイドカードと
しての処理である。
このように，本件審決は，銀行のＩＣカードにおいて，ＩＣカードから
残高を読みとり，処理した後，ＩＣカードに書き戻すことはないにもかか
わらず，これを周知技術と誤って認定し，その結果，相違点２についての
進歩性の判断を誤ったものである。
カ取消事由６（進歩性の判断の誤り２）－判断その１について
本件審決は，予備的な判断において，本願発明の第４の工程が二つの工
程から成るものとしても，「本件明細書の【００４３】の記載を参酌する
と，書込読出領域に書き込まなくてもよいのに，わざわざ１工程を費やし
て，書込読出領域に書き込むということであるから，増やさなくてもよい
工程を増やしたからといって，そのことに格別な進歩性があるということ
にはならない」（７頁４行～７行）旨の判断及び「履歴情報を一旦記憶エ
リアに記憶し，その後履歴情報を別の記憶エリアに転送するといったこと
は，本件出願前に普通に知られていたことである（…特開昭６３－２０１
７４６号公報…）から，上記刊行物１記載発明においてもそのようにする
ことは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。」（７頁８行～１２行）
旨の判断をしている。
しかし，本願明細書（甲１）の段落【００４３】の実施例は，使用履歴
記憶領域でのみ情報を記憶するものであって，使用履歴記憶領域に記憶す
る情報を書込読出領域に書き込まれた情報と同一の情報又はそれから所定
の部分を抽出した情報のいずれにもすることができるというものではない
から，本願発明とは異なるものであり，その記載を参酌することはできな
い。また，本件審決が周知技術として挙げる特開昭６３－２０１７４６号
公報（甲７の１１）記載の技術は，「スクラッチパッドメモリを有する情
報処理システム」に関するものであって，本願発明とは，産業上の利用分
野が全く異なる上，特開昭６３－２０１７４６号公報記載の技術は，本願
発明のように，次回の読出し対象となる情報（書込読出領域の情報）と読
出し対象とならない情報（使用履歴記憶領域の情報）を分けて記憶すると
いうものではないから，本願発明とは異なる。
したがって，本件審決の上記判断は誤っている。
キ取消事由７（第１次判決の拘束力違反）－判断その１について
第１次審決（甲４）は，刊行物１には「残高を読取り，出金後にそれを
更新するとの記載はないものの，そのような動作を行っているとするのが
自然であり合理性がある」（４頁５行～６行）と判断したが，これに対し
て，第１次判決（甲６）は，①「銀行カードを用いたＡＴＭによる自動取
引処理において，口座残高は，銀行預金の取引の性質上，ＡＴＭが銀行カ
ードのみに情報源を依存しこれから読み取ることはできず，銀行センター
側のホストコンピュータが口座ファイルから読み取り，取引に関する処理
を行った後，処理後の残高をＡＴＭに送信するものであることが明らかで
ある。…そうすると，刊行物１のＩＣカードを銀行カードとして用いるの
であれば，ＩＣカードから「残額」を読み取り，出金後にこれを更新する
という動作をしているものではないといわなければならない。したがっ
て，審決が，『残高を読取り，出金後にそれを更新するとの記載はないも
のの，そのような動作を行っているとするのが自然であり合理性がある。
』と推断したことは誤りである。」（１４頁１９行～１５頁３行），②
「プリペイドカードの使用形態は，銀行カードとしてのＩＣカードの使用
形態と異なるから，プリペイドカードについての処理を，銀行カードとし
てのＩＣカードについての処理に適用することはできないといわなければ
ならない。」（２０頁２５行～２１頁２行），③「したがって，審決が，
『情報記憶カードに記憶されている情報を読み出す第３の工程と，読み出
された前記情報を処理して，前記情報記憶カードを使用した履歴情報を含
む新たな情報を前記情報記憶カードに記憶させるとともに，前記履歴情報
を無限ループ状に記憶させる第４の工程を有するとする点と格別な差異は
ない』と認定したことも誤りである。」（２１頁２２行～２２頁１行）と
判断して，第１次審決を取り消している。
しかるに，本件審決は，「銀行のＩＣカードにおいて，残高を読み取
り，処理した後，ＩＣカードに書き戻すといったことは，本件出願前普通
に知られていることである…から，…ＩＣカードに記憶されている情報を
読み出し，その読み出された情報を処理して，ＩＣカードに記憶させると
することは，当業者が容易になし得ることにすぎない」旨の判断をしてい
る（６頁下から１１行～４行）。この判断は，第１次判決の上記①の判断
に反する。また，前記オのとおり，周知技術１の処理は，プリぺイドカー
ドとしての処理であるから，周知技術１を銀行カードに適用している本件
審決の上記判断は，第１次判決の上記②の判断にも反する。
ク取消事由８（意見を述べる機会の不付与）－判断その１について
本件審決は，一つの公知文献にすぎない特開昭６３－７９１７０号公報
（甲７の１）に記載の技術を「周知技術１」と呼んで引用しているが，こ
れは周知技術ではなく，新たな拒絶理由である
また，第１次判決は，「本件発明が，第３の工程において，情報記憶カ
ードに記憶されている情報を読み出し，かつ，第４の工程において，読み
出された前記情報を処理して，情報記憶カードを使用した履歴情報を含む
新たな情報を情報記憶カードに記憶させるのに対し，刊行物１記載の発明
が，このような工程を有していない点が相違しているにもかかわらず，こ
れを相違点として認定せず，その結果，その容易想到性についての判断を
していない。」と判断している（２２頁２行～７行）。この第１次審決で
判断されていないとされた点についても新たな拒絶理由となる。
ところが，本件審決は，以上のような点について，原告らに意見を述べ
る機会を与えることなくなされたから，本件審決は，特許法１５９条２項
で準用する同法５０条に違反する。
ケ取消事由９（本願発明の要旨認定の誤り）－判断その２について
上記アで述べたとおりである。
コ取消事由１０（相違点の認定の誤り１）－判断その２について
周知技術１は，金額情報をデータメモリに記憶するだけであるから，本
願発明は，周知技術１とは，①二つの工程によって二重の記憶を行う点と
②無限ループ状に記憶する情報を書込読出領域に書き込まれた情報と同一
の情報又はそれから所定の部分を抽出した情報のいずれにもすることがで
きる点が異なっている。これらの点を相違点として認定していない本件審
決は，相違点の認定を誤っている。
なお，本件審決は，本願発明の第４の工程が二つの工程から成る場合に
ついての予備的な判断を行っているが，これについては，上記カで述べた
とおりである。
サ取消事由１１（相違点の認定の誤り２）－判断その２について
周知技術１は，中央処理装置と回線接続していないオフラインの処理で
あるから，暗証番号を読み取って，中央処理装置において照合するという
ことはない。したがって，周知技術１は，本願発明の第１の工程と第２の
工程を有することはない。この点を相違点として認定しなかった本件審決
の認定は誤りである。
シ取消事由１２（意見を述べる機会の不付与）－判断その２について
本件審決は，審査，審判の手続で引用されていなかった「周知技術１」
と呼ぶ技術（甲７の１）を主引用例として，本願発明との一致点，相違点
の認定をし，相違点２の判断においては，判断その１で主引用例とされた
刊行物１を補助引用例として，容易想到の結論を導いている。これは新た
な拒絶理由についての判断であるから，原告らに意見を述べる機会を与え
ることなくなされた本件審決は，特許法１５９条２項で準用する同法５０
条に違反する。
ス取消事由１３（本願発明の要旨認定の誤り）－判断その３について
上記アで述べたとおりである。
セ取消事由１４（相違点の認定の誤り）－判断その３について
本件審決が引用している周知技術の文献及び刊行物１には，①二つの工
程によって二重の記憶を行う点，②無限ループ状に記憶する情報を書込読
出領域に書き込まれた情報と同一の情報又はそれから所定の部分を抽出し
た情報のいずれにもすることができる点についての記載はない。したがっ
て，これらの点を相違点として認定していない本件審決は，相違点の認定
を誤っている。
なお，本件審決は，本願発明の第４の工程が二つの工程から成る場合に
ついての予備的な判断を行っているが，これについては，上記カで述べた
とおりである。
ソ取消事由１５（意見を述べる機会の不付与）－判断その３について
本件審決は，審査，審判の手続で引用されなかった文献を引用して周知
技術と称し，これを主引用例として，本願発明との一致点，相違点を認定
し，相違点の判断においても，新たな文献を周知例として引用して判断し
ている。これは，新たな拒絶理由についての判断であり，原告らに意見を
述べる機会を与えることなくなされた本件審決は，特許法１５９条２項で
準用する同法５０条に違反している。
タ取消事由１６（審決の理由不備）－判断その３について
本件審決は，プリペイドカードに関する四つの文献（特開平２－２９７
２９７号公報［甲７の２］，特開平２－２８０２９２号公報［甲７の３
］，特開平４－２０５０９３号公報［甲７の４］，特開平４－６９２号公
報［甲７の５］）を挙げておきながら，本願発明の構成要件が四つの文献
のどこに記載されているのかを指摘していない。これでは，審決に理由を
付したとはいえず，特許法１５７条２項４号に違反する。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
本件審決には，原告ら主張の認定判断の誤りはなく，原告ら主張の取消事由
はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
本願明細書（甲１）の特許請求の範囲請求項２の記載を素直に読めば，本
願発明の第４の工程は一つの工程から成るものと解釈できる。一つの工程か
らなる実施例は，本願明細書の段落【００４３】に記載されている。
本願明細書の特許請求の範囲請求項２の「前記履歴情報」の意味は請求項
の記載から一義的に明らかであるから，「前記履歴情報」が「前記新たな情
報」の誤記であるとすることはできない。
(2)取消事由２に対し
原告らの主張は，本件審決における本願発明の要旨認定が誤りであること
を前提とするものであり，理由がない。
(3)取消事由３に対し
刊行物１発明のＩＣカードは，銀行センターに備えられた元帳によって集
中管理されるものではない。刊行物１発明では，ＡＴＭがシステム全体を制
御しており，銀行センターは，元帳のファイルを管理する役割しかない。し
たがって，本件審決の一致点(ア)の認定に誤りはない。
また，本願発明においては，情報カードに記憶された固定情報が具体的に
どのようなものであるかについて特定されているわけではなく，刊行物１の
ＩＣカードに記憶されたＰＩＮ情報と異なるということはない。したがっ
て，本件審決の一致点(イ)の認定に誤りはない。
(4)取消事由４に対し
原告らの主張は，本件審決の一致点の認定に誤りがあることを前提とする
ところ，審決の一致点の認定に誤りはないことは上記のとおりであるから，
原告らの主張は理由がない。
(5)取消事由５に対し
第１次判決は，従来の銀行カード（磁気カード）を用いたＡＴＭによる自
動取引処理について述べているだけで，ＩＣカードを用いたＡＴＭによる自
動取引処理について述べているわけではない。ＩＣカードは磁気カードに比
べ，処理能力等が各段と優れたものであり，また，自立的な処理も可能なも
のであるから，ＩＣカードを採用した場合には，従来とは異なる処理システ
ムとすること，あるいは新たなサービスを行えるようにするといったことは
十分考えられることである。
銀行カードでもオフライン処理があることは，周知技術１（甲７の１）の
４頁左下欄１１行～右下欄７行の記載から明らかである。周知技術１は，プ
リぺードカードの技術ではない。
(6)取消事由６に対し
本件審決に記載したとおりであり，本件審決に誤りはない。
(7)取消事由７に対し
第１次判決は，従来の銀行カード（磁気カード）を用いたＡＴＭによる自
動取引処理について述べているだけで，ＩＣカードを用いたＡＴＭによる自
動取引処理について述べているわけではない。
また，本件審決では，第１次判決において，第１次審決の「残高を読取
り，出金後にそれを交信するとの記載はないものの，そのような動作を行っ
ているとするのが自然であり合理性がある。」との判断が誤りであるとされ
たことを受けて，「本願発明が，情報記憶カードに記憶されている情報を読
み出す第３の工程と，読み出された情報を処理して，新たな情報を情報記憶
カードに記憶させる第４の工程を有するのに対し，刊行物１にはその点につ
いての記載がない点」を相違点として抽出している。
さらに，本件審決では，銀行カードの使用に関し，周知技術１（甲７の
１）を例示して判断している。
したがって，本件審決は，第１次判決の拘束力に違反しない。
(8)取消事由８に対し
本件審決は，特許法２９条２項違反を理由とするものであるから，拒絶査
定と根拠法条が同じであること，出願時の技術常識や周知技術を認定するに
当たって，原告らに意見を述べる機会を与える必要はないことからすると，
本件において原告らに意見を述べる機会を与えなかったからといって，違法
ではない。
(9)取消事由９に対し
上記(1)で述べたとおりである。
(10)取消事由１０に対し
本件審決における本願発明の要旨認定に誤りがないから，本件審決の相違
点の認定に誤りはない。
また，本件審決の予備的判断にも誤りはない。
(11)取消事由１１に対し
上記(5)で述べたとおりである。
(12)取消事由１２に対し
上記(8)で述べたとおりである。
本願明細書（甲１）の段落【００４９】【００５０】【００５１】【００
５２】の記載からわかるように，本願発明の技術的特徴は，情報記憶カード
に履歴情報を無限ループ状に記憶する点にある。
そこで，本件審決では，まず，周知技術から，「情報記憶カードに履歴情
報を無限ループ状に記憶する」点以外の事項が，本願発明の技術的特徴では
ないことを示し，次に，本件発明の技術的特徴である上記の点については，
先行技術（刊行物１）があるので，本願発明は，周知技術及び先行技術によ
り当業者が容易に発明できたものであると結論付けたものであり，審判の手
続に違法性はない。
(13)取消事由１３に対し
上記(1)で述べたとおりである。
(14)取消事由１４に対し
本件審決における本願発明の要旨認定に誤りがないから，本件審決の相違
点の認定に誤りはない。
また，本件審決の予備的判断にも誤りはない。
(15)取消事由１５に対し
上記(8)及び(12)で述べたとおりである。
(16)取消事由１６に対し
本件審決には，結論と理由が記載されており，特許法１５７条２項４号の
要件を満たしている。
第４当裁判所の判断
１(1)請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（本件審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
(2)そこで，原告ら主張の各取消事由の有無について検討することとする
が，事案にかんがみ，取消事由７（第１次判決の拘束力違反）及び取消事由
１２，１５（意見を述べる機会の不付与）について先に判断する。
２取消事由７（第１次判決の拘束力違反）について
(1)特許に関する審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したとき
は，審判官は特許法１８１条２項の規定に従い当該審判事件について更に審
理・審決をするが，審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから，再
度の審理・審決には，同法３３条１項の規定により，上記取消判決の拘束力
が及ぶ。そして，この拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認
定及び法律判断にわたるものであるから，審判官は取消判決の認定判断に抵
触する認定判断をすることは許されない（最高裁平成４年４月２８日第三小
法廷判決・民集４６巻４号２４５頁）。
そして，前記のとおり，平成１６年４月１日になされた第１次審決は，平
成１７年５月１２日の知財高裁による第１次判決により取り消され同判決は
確定したのであるから，本件審決を担当する審判官は第１次判決の有する拘
束力の下で判断しなければならないこととなる。
以上の見解に基づき，以下検討を進める。
(2)第１次審決（甲４）は，本願発明と刊行物１発明との相違点について，
次のように認定した。
「上記刊行物１記載の発明においては，取引者が自動取引装置で出金額を
指定すると，出金後，取引内容をＩＣカードのメモリに書き込むようにして
おり，その際，残高を読取り，出金後にそれを更新するとの記載はないもの
の，そのような動作を行っているとするのが自然であり合理性がある。そし
て，上記刊行物１記載の発明においては，ファイル領域ＺＴが一杯になる
と，レコード数１に戻って再度書き込まれるようにしているから，本件発明
が，情報記憶カードに記憶されている情報を読み出す第３の工程と，読み出
された前記情報を処理して，前記情報記憶カードを使用した履歴情報を含む
新たな情報を前記情報記憶カードに記憶させるとともに，前記履歴情報を無
限ループ状に記憶させる第４の工程を有するとする点と格別な差異はな
い。」（４頁３行～１２行）
第１次審決の上記認定に対し，第１次判決（甲６）は，次のように判断し
て，審決を取り消した。
ア「銀行カードを用いたＡＴＭによる自動取引処理において，口座残高
は，銀行預金の取引の性質上，ＡＴＭが銀行カードのみに情報源を依存し
これから読み取ることはできず，銀行センター側のホストコンピュータが
口座ファイルから読み取り，取引に関する処理を行った後，処理後の残高
をＡＴＭに送信するものであることが明らかである。
そうすると，刊行物１のＩＣカードを銀行カードとして用いるのであれ
ば，ＩＣカードから『残額』を読み取り，出金後にこれを更新するという
動作をしているものではないといわなければならない。
したがって，審決が，『残高を読取り，出金後にそれを更新するとの記
載はないものの，そのような動作を行っているとするのが自然であり合理
性がある。』と推断したことは誤りである。」（１４頁１９行～１５頁３
行）
イ「被告は，銀行口座の真の残高をどこに持つかということは，様々な形
態が考えられるのであって，必ずしも一義的に決まっているわけでなく，
残高をＩＣカードに記憶させることは，乙１ないし乙４に記載されている
ように，本件出願前にごく普通に行われていると主張する。」（１５頁５
行～８行）
「乙１ないし乙４のプリペイドカードの使用形態は，銀行カードとして
のＩＣカードの使用形態と異なるから，プリペイドカードについての処理
を，銀行カードとしてのＩＣカードについての処理に適用することはでき
ないといわなければならない。そうすると，乙１ないし乙４に，残高をＩ
Ｃカードに記憶させることが記載されているとしても，これによって，銀
行口座の真の残高をＩＣカードに記憶させることがあると推認することは
できない。」（２０頁２５行～２１頁４行）
「したがって，銀行口座の真の残高をＩＣカードに記憶させることがあ
ると認めることはできないから，被告の上記主張は，採用の限りでな
い。」（２１頁５行～６行）
ウ「以上のとおりであって，審決が，『残高を読取り，出金後にそれを更
新するとの記載はないものの，そのような動作を行っているとするのが自
然であり合理性がある。』と推断したことは誤りであり，したがって，審
決が，『情報記憶カードに記憶されている情報を読み出す第３の工程と，
読み出された前記情報を処理して，前記情報記憶カードを使用した履歴情
報を含む新たな情報を前記情報記憶カードに記憶させるとともに，前記履
歴情報を無限ループ状に記憶させる第４の工程を有するとする点と格別な
差異はない。』と認定したことも誤りである。
そして，審決は，…本件発明が，第３の工程において，情報記憶カード
に記憶されている情報を読み出し，かつ，第４の工程において，読み出さ
れた前記情報を処理して，情報記憶カードを使用した履歴情報を含む新た
な情報を情報記憶カードに記憶させるのに対し，刊行物１記載の発明が，
このような工程を有していない点が相違しているにもかかわらず，これを
相違点として認定せず，その結果，その容易想到性についての判断をして
いない。
したがって，審決には，本件発明と刊行物１記載の発明との相違点を看
過し，これについての容易想到性の判断をしなかった誤りがあるところ，
この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものと認められるから，原告ら主張
の取消事由１は，理由がある。」（２１頁２０行～２２頁１１行）
(3)第１次判決の上記認定判断は，判決主文が導き出されるのに必要な事実
認定及び法律判断であるから，前記のとおり，行政事件訴訟法３３条１項に
いう拘束力が生じ，再度の審決たる本件審決において，審判官はこれらの認
定判断に抵触する認定判断をすることは許されないことになる。
(4)そこで，次に，本件審決の認定判断が第１次判決の上記認定判断と抵触
するものであるか否かについて判断する。
ア本件審決は，刊行物１発明のＩＣカードを用いたシステムについて，次
のように認定している。
「知財高裁判決によれば，従来技術（特開昭５０－６２０９８号公報，
特開昭６１－２４９１７０号公報，特開昭６２－１１７０６７号公報）か
ら判断して，刊行物１に記載されている元帳には「残高」が記録されお
り，それが真の残高であると認定されている。
ただ，これら従来技術はすべて磁気カードを用いたシステムであり，シ
ステム全体を制御する役割はセンタが果たすものである。一方，刊行物１
記載の発明はＩＣカードを用いたシステムであり，システム全体を制御す
るのは，刊行物１に記載されているように，自動取引装置（ＡＴＭ）であ
る。つまり，システム構成が刊行物１記載の発明と従来技術とは基本的に
異なるものである。そして，例えば，暗証番号は，本件出願当時において
はセンタが記憶しているのに対し，刊行物１記載の発明では，ＩＣカード
に記憶されており，その照合をどこでするかも異なる。また，取引情報
も，磁気カードを用いたシステムではセンタが作成し元帳に保存するに留
まるのに対し，刊行物１記載の発明では，自動取引装置（ＡＴＭ）が取引
情報を作成し，ＩＣカードに記憶するとともにセンタの元帳にも記憶する
というように，異なるものである。さらに，残高についていえば，磁気カ
ードを用いたシステムにおいては，センタが作成する履歴情報の一部（残
高欄）として元帳に記憶されており，取引に際しては，その残高を用いて
処理を行い，その処理結果を，また，履歴情報として元帳に記憶（その一
部として残高を記憶）するようにしているのに対し，刊行物１記載の発明
においては，履歴情報には残高欄がなく，したがって，履歴情報の一部を
用いて取引処理を行うということにはならない。
また，刊行物１の元帳に残高ファイルがあるとしても，残高ファイルが
どこにあるかが問題ではなく，上記刊行物１記載の発明において，ＩＣカ
ードの残高（例えば，センタに記録された残高がＡ円であったものが，自
動引き去り等により，Ｂ円になっていたとすると，ＩＣカードの残高はＡ
円のままであるので，センタとＩＣカードでは残高が相違することになる
が，ＩＣカードによる取引（従来の通帳とカードとを一緒にＡＴＭに入れ
た取引形態と同じ）をすると，従来技術からの推測でいえば，ＩＣカード
の残高（通帳の残高）はＡ円からＢ円となり，センタに記録された残高と
ＩＣカードの残高とは一致する。その後，取引に応じてＣ円となるが，そ
の残高は，センタの残高にもＣ円，ＩＣカードの残高（通帳の残高）もＣ
円となる。つまり，ＩＣカードによる取引の場合，センタに記録された残
高とＩＣカードの残高は一致する。）を読み取り，センタで記憶している
残高と一致するかどうかとか，一致しない場合には，読み出した残高を書
き換える処理をするとか，現在の取り引きに応じた残高処理をするとか，
の処理をし，その後，ＩＣカード及びセンタのそれぞれ残高に書き戻しす
るのか，それとも，センタの残高ファイルから，（全体を制御する）自動
取引装置（あるいはセンタ）が残高を読み込み，（全体を制御する）自動
取引装置（あるいはセンタ）が処理した後にＩＣカードに書込むか，のい
ずれであるかということである。
前者であれば，残高の読み出し，処理をし，書き戻しを行うという点
（本件発明の第３行程及び第４行程の一部）に関し，上記刊行物１記載の
発明と本件発明とに格別な差異がないということになるが，上記刊行物１
にはどちらであるかという点が記載されていない。
しかるに，銀行のＩＣカードにおいて，残高を読みとり，処理した後，
ＩＣカードに書き戻すといったことは，本件出願前普通に知られているこ
とである（必要ならば，例えば，特開昭６３－７９１７０号公報（特に第
４頁左下欄第１１行～右下欄第７行）を参照されたい。以下，周知技術１
という。）から，上記刊行物１記載の発明に適用して，本件発明のよう
に，ＩＣカードに記載されている情報を読み出し，その読み出された情報
を処理して，ＩＣカードに記憶させるとすることは，当業者が容易になし
得ることにすぎない。」（５頁２４行～６頁下から４行）
イ以上のとおり，本件審決は，刊行物１発明のＩＣカードを用いたシステ
ムについて，①ＩＣカードの残高を読み取り，処理をした後に，ＩＣカー
ドに残高に書き戻すか，②センターの残高ファイルから残高を読み込み，
処理をした後に，ＩＣカードに残高を書き込むか，のいずれであるかであ
ると認定している。
しかし，第１次判決は，前記のとおり，「刊行物１のＩＣカードを銀行
カードとして用いるのであれば，ＩＣカードから『残額』を読み取り，出
金後にこれを更新するという動作をしているものではないといわなければ
ならない。」，「銀行口座の真の残高をＩＣカードに記憶させることがあ
ると認めることはできない。」と認定しており，刊行物１のＩＣカードか
ら「残高」を読み取ったり，「（真の）残高」をＩＣカードに記載するこ
とはない旨の認定をしているということができるから，本件審決の上記認
定は，①はもとより，②も，第１次判決の認定に反するものといわざるを
得ない。
したがって，本件審決における刊行物１発明のＩＣカードを用いたシス
テムについての上記認定は，第１次判決の上記認定と抵触し，同判決の拘
束力に反するものであって，許されないものである。
そして，本件審決は，刊行物１発明のＩＣカードを用いたシステムにつ
いての上記認定に基づいて，本願発明と刊行物１発明との「本願発明が，
情報記憶カードに記憶されている情報を読み出す第３の工程と，読み出さ
れた情報を処理して，新たな情報を情報記憶カードに記憶させる第４の工
程を有するのに対し，刊行物１にはその点についての記載がない点」とい
う相違点（相違点２）について容易に発明することができたとの判断をし
ているのであるから，刊行物１発明のＩＣカードを用いたシステムについ
ての上記認定が本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(5)この点に対し，被告は，第１次判決は，従来の銀行カード（磁気カー
ド）を用いたＡＴＭによる自動取引処理について述べているだけで，ＩＣカ
ードを用いたＡＴＭによる自動取引処理について述べているわけではないと
主張する。しかし，第１次判決は，ＩＣカードを用いた刊行物１発明につい
て上記のとおり認定しているのであって，第１次判決は，従来の銀行カード
（磁気カード）を用いた自動取引処理についてのみ認定しているということ
はない。
また，被告は，本件審決では，第１次判決を受けて，「本願発明が，情報
記憶カードに記憶されている情報を読み出す第３の工程と，読み出された情
報を処理して，新たな情報を情報記憶カードに記憶させる第４の工程を有す
るのに対し，刊行物１にはその点についての記載がない点」を相違点として
抽出していると主張する。確かに，本件審決において，この点は，相違点と
されている。しかし，上記(4)のとおり，その相違点についての進歩性の判
断において，第１次判決の拘束力に違反する判断がなされている。
さらに，被告は，本件審決では，銀行カードの使用に関し，周知技術１
（甲７の１）を例示して判断していると主張する。しかし，この点は，上記
の拘束力違反の有無の判断を左右するものではない。
したがって，被告の主張は採用できない。
(6)以上のとおり，本件審決の「判断その１」における認定は，第１次判決
判決の拘束力に反し，審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，
原告ら主張の取消事由７は理由がある。
３取消事由１２（意見を述べる機会の不付与）について
(1)原告らは，本件審決の「判断その２」は，原告らに意見を述べる機会を
与えることなくなされたから，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に
違反すると主張するので，以下，検討する。
(2)審判官は，拒絶査定不服審判において，拒絶査定の理由と異なる拒絶の
理由を発見した場合には，特許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の
期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならない（特許法１
５９条２項で準用する同法５０条）。
(3)本件審決の「判断その２」は，特開昭６３－７９１７０号公報（甲７の
１）に記載された技術は，周知技術であるとして，これを本願発明を対比し
て，一致点，相違点を認定し，相違点については，刊行物１に記載の技術に
基づいて当業者が容易になし得たなどと判断したものである（前記第３の１
(3)イ参照）。
この判断は，本件審決書の記載によれば，特開昭６３－７９１７０号公報
（甲７の１）に記載された技術を「周知技術」と称しているものの，その実
質は，特開昭６３－７９１７０号公報（甲７の１）を主引用例とし，刊行物
１を補助引用例として，本願発明について進歩性の判断をして，進歩性を否
定したものと解される。そして，甲１０，１１及び弁論の全趣旨によると，
主引用例に当たる特開昭６３－７９１７０号公報（甲７の１）は，拒絶査定
の理由とはされていなかったものである上，これまで，審査，審判におい
て，原告らに示されたことがなかったものであることが認められる。
そうすると，審判官は，本件審決の「判断その２」をするに当たっては，
原告らに対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出
する機会を与えなければならなかったものということができる。したがっ
て，原告らに意見を述べる機会を与えることなくなされた本件審決の「判断
その２」は，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反するものであ
り，その程度は審決の結論に影響を及ぼす重大なものである。
(4)アこれに対し，被告は，本件審決は，特許法２９条２項違反を理由とす
るものであるから，拒絶査定と根拠法条が同じであること，出願時の技術
常識や周知技術を認定するに当たって，原告らに意見を述べる機会を与え
る必要はないことからすると，原告らに意見を述べる機会を与えなかった
としても違法ではないと主張する。
しかし，本件審決の「判断その２」は，上記のとおり拒絶査定の理由と
はされていなかった文献を主引用例として進歩性を否定する判断をしたも
のである。
このように主引用例に当たる文献が異なるにもかかわらず，拒絶査定と
根拠法条が同じであるというのみで，原告らに意見を述べる機会を与える
必要がないということはできない。もっとも，発明の持つ技術的な意義を
明らかにするなどのために出願時の技術常識や周知技術を参酌した場合に
は，それらについて特許出願人に意見を述べる機会を与える必要がない
が，本件審決の「判断その２」は，そのような場合に当たらないことは明
らかである。
イまた，被告は，本件審決では，まず，周知技術から，「情報記憶カード
に履歴情報を無限ループ状に記憶する」点以外の事項が，本願発明の技術
的特徴ではないことを示し，次に，本件発明の技術的特徴である上記の点
については，先行技術（刊行物１）があるので，本願発明は，周知技術及
び先行技術により当業者が容易に発明できるたものであると結論付けたも
のであるとも主張する。しかし，本願発明の技術的特徴がどこにあるにせ
よ，本件審決の「判断その２」が，拒絶査定の理由とはされていなかった
文献を主引用例として進歩性を否定する判断をしていることには変わりは
ない。
ウしたがって，被告の主張は採用できない。
(5)以上のとおり取消事由１２は理由がある。
４取消事由１５（意見を述べる機会の不付与）について
(1)原告らは，本件審決の「判断その３」は，原告らに意見を述べる機会を
与えることなくなされたから，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に
違反すると主張するので，以下，検討する。
(2)本件審決の「判断その３」は，特開平２－２９７２９７号公報（甲７の
２），特開平２－２８０２９２号公報（甲７の３），特開平４－２０５０９
３号公報（甲７の４），特開平４－６９２号公報（甲７の５）を掲げて，本
願発明が，「情報記憶カードが有する固定情報を読み取る第１の工程と，読
み取られた固定情報が適正かどうかを判定する第２の工程と，前記情報記憶
カードに記憶されている情報を読み出す第３の工程と，読み出された前記情
報を処理して，前記情報記憶カードを使用した履歴情報を含む新たな情報を
前記情報記憶カードに記憶させる」とする点は，周知の技術に属するとした
上，「カード識別装置と情報記憶カードとの間の通信を無線で行う」点及び
「カードに履歴情報を記憶するとし，履歴情報は無限ループ状に記憶させ
る」点も，周知技術及び刊行物１に記載の技術に基づいて当業者が容易に導
き出せることにすぎないと判断したものである（前記第３の１(3)参照）。
この判断は，本件審決書の記載によれば，特開平２－２９７２９７号公報
（甲７の２），特開平２－２８０２９２号公報（甲７の３），特開平４－２
０５０９３号公報（甲７の４），特開平４－６９２号公報（甲７の５）に記
載された技術を「周知技術」と称しているものの，その実質は，これらの文
献を主引用例とし，刊行物１等を補助引用例として，本願発明について進歩
性の判断をして，進歩性を否定したものと解される。そして，甲１０，１１
及び弁論の全趣旨によると，主引用例としされた特開平２－２９７２９７号
公報（甲７の２），特開平２－２８０２９２号公報（甲７の３），特開平４
－２０５０９３号公報（甲７の４），特開平４－６９２号公報（甲７の５）
は，拒絶査定の理由とはされていなかったものである上，これまで，審査，
審判において，原告らに示されたことがなかったものであると認められる。
そうすると，審判官は，本件審決の「判断その３」をするに当たっては，
原告らに対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出
する機会を与えなければならなかったものということができる。原告らに意
見を述べる機会を与えることなくなされた本件審決の「判断その３」は，特
許法１５９条２項で準用する同法５０条に違反するものであり，その程度は
審決の結論に影響を及ぼす重大なものである。
(3)これに対する被告の主張については，前記３(4)で判断したとおりであ
る。
(4)以上のとおり取消事由１５も理由がある。
５なお，本判決は，前記のとおり，主として本件審決の手続上の違法を理由に
取り消したものであり，本願発明の要旨認定の誤りの有無（取消事由１）等の
実体上の事由については何ら判断しておらず，今後特許庁において適切な手続
運営の下で，他の引用例の有無も含め，改めて審理されるべきものと考える。
６よって，その余について判断するまでもなく，原告らの請求は理由があるか
ら，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一

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