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主文
１被告は，補助参加人民主フォーラムに対し，２７９万５８６０円を請求
せよ。
２被告は，補助参加人グローバルネット仙台に対し，１９６万４６３１円
を請求せよ。
３被告は，補助参加人無所属に対し，１万３０５４円を請求せよ。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，原告と被告との間に生じたものは，これを５分し，その４
を原告の負担とし，その余を被告の負担とし，参加により生じた費用は，
原告に生じた費用の８分の２と補助参加人民主フォーラムに生じた費用の
５分の４を同補助参加人の負担とし，原告に生じた費用の８分の２と補助
参加人グローバルネット仙台に生じた費用を同補助参加人の負担とし，原
告に生じた費用の８分の１と補助参加人無所属に生じた費用の５分の１を
同補助参加人の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，補助参加人みらい仙台に対し，２８５万４２９８円を請求せよ。
，，。２被告は補助参加人民主フォーラムに対し３０２万９３７６円を請求せよ
３被告は，補助参加人自由民主党・市民会議に対し，１６６万２８２３円を請
求せよ。
４被告は，補助参加人公明党に対し，１６２万９９９８円を請求せよ。
５被告は，補助参加人社会民主党仙台市議団に対し，８２万５２２９円を請求
せよ。
６被告は，補助参加人グローバルネット仙台に対し，１９６万４６３１円を請
求せよ。
７被告は，補助参加人無所属に対し，１８万３３２３円を請求せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，仙台市（以下「市」という）の住民により構成された権利能力な，。
き社団である原告が，市議会内の会派である各補助参加人が，市から交付され
た政務調査費を，市の条例等に規定される使途基準等に反して選挙活動等の使
途に充てたのであるから，被告は，当該政務調査費につき各補助参加人に対し
て不当利得返還請求権を行使すべきであるにもかかわらずこれを怠っていると
して，被告に対し，地方自治法（以下「法」という）２４２条の２第１項４，。
号本文に基づき各補助参加人に対し返還請求をすることを求めた事案である。
２争いがない事実
証拠（事実ごとに後掲）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ
る。
(1)当事者等
ア原告は，地方行財政の不正を監視，是正すること等を目的として結成さ
れた権利能力なき社団であり，市の住民により構成されている（前段は争
いなし，後段は弁論の全趣旨。）
イ被告は，仙台市の市長である。
ウ各補助参加人は，市議会議員によって構成される市議会内の会派である
（争いなし。）
，，，「」なお補助参加人無所属は政務調査費交付制度との関係では無所属
との名称で届出された会派である（甲１の７，２の７。）
(2)市における政務調査費交付制度の概要
ア法１００条
１３項
普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の
調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派
又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合におい
て，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めな
ければならない。
１４項
前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるとこ
ろにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出す
るものとする。
（。イ仙台市政務調査費の交付に関する条例平成１３年仙台市条例第３３号
以下「本件条例」という）は，法１００条１３項及び１４項を受けて，，。
以下のとおり規定する（甲３，乙Ａ１。）
１条（趣旨）
この条例は，地方自治法第１００条第１３項及び第１４項の規定に基
づき，市議会議員の市政に関する調査研究に資するため必要な経費の一
部として政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとす
る。
２条（交付対象）
，（。）政務調査費は市議会における会派所属議員が１人の場合を含む
に対して交付する。
３条（交付額及び交付の方法）
１項
政務調査費は，４月から起算する四半期ごとに交付するものとし，
その額は，各四半期の初日における会派の所属議員数に３８万円及び
各四半期に属する月数を乗じて得た額とする。ただし，四半期の中途
において議員の任期が満了するときは，任期の満了する日の属する月
（その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）までの
月数分を交付する。
２項
政務調査費は，各四半期の初日の属する月の５日に交付する。
５条（使途基準）
会派は，規則で定める使途基準に従って政務調査費を支出するものと
し，必要経費以外に充ててはならない。
８条（交付決定）
市長は，会派から交付申請書の提出（６条）を受けたときは，交付す
る政務調査費の額を決定し，当該会派の代表者に対し通知するものとす
る。
９条（収支状況報告書の提出）
３項
議員の任期が満了したときは，政務調査費の交付を受けた会派の経
理責任者であった者は，当該議員の任期が満了した日の属する年度に
交付を受けた政務調査費に係る収入額及び支出額を記載した報告書
（以下「収支状況報告書」という）を作成しなければならない。，。
４項
前項の会派の代表者であった者は，収支状況報告書を議員の任期の
満了した日の属する翌月（その日が月の初日であるときは，その日の
属する月次条第２項において同じまでに議長に提出しなければな。。）
らない。
５項
議長は，提出された収支状況報告書の写しを市長に送付するものと
する。
１０条（政務調査費に残余がある場合の返還手続）
２項
議員の任期が満了したときは，政務調査費の交付を受けた会派の代
表者であった者は，当該議員の任期が満了した日の属する年度におい
て交付を受けた政務調査費の総額からその年度において必要経費とし
て支出した額を控除して得た額に残余がある場合には，当該任期の満
了した日の属する月の翌月の末日までに当該残余の額に相当する額を
市長に返還しなければならない。
１１条（収支状況報告書の保存）
議長は第９条４項の規定により提出された収支状況報告書を，これを
提出すべき期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなけれ
ばならない。
ウ仙台市政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成１３年仙台市規則
第３２号。以下「本件規則」という。甲４），
２条（政務調査費の使途基準，以下「使途基準」という），。
条例第５条に規定する使途基準は，次の各号に定める項目ごとに当該
各号に定めるところによる。
１調査研究費市の事務事業及び地方行財政に関する調査研究及び調
査委託に要する経費
２研修費研修会，講演会等の実施に要する経費及び各種団体が開催
する研修会，講演会等への所属議員等の参加に要する経費
３各種会議に要する経費
４資料作成費議会審議に必要な資料の作成に要する経費
５資料購入費調査研究のために必要な図書，資料等の購入に要する
経費
６広報広聴費議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動
に要する経費
７人件費調査研究を補助する者の雇用に要する経費
８事務所費調査研究のために必要な事務所の設置及び管理に要する
経費
９その他の経費上記各項目に掲げるもののほか会派の行う調査研究
に要する経費
（。エ仙台市政務調査費の交付に関する要綱平成１３年３月２７日議長決裁
以下「本件要綱」という。甲５，乙Ａ２），
２条（政務調査費の対象外の経費，以下「対象外経費」という），。
政務調査費は，次の各号に掲げる経費に充ててはならない。
１交際費的な経費
２政党本来の活動に要する経費
３会議に伴う食事以外の飲食及び遊興に要する経費
４レクリエーション等の経費
５選挙活動に要する経費
６規則２条に規定する使途以外で議員個人に支給するもの
７その他市政に関する調査研究の目的に合致しないもの
４条（経理責任者の担任事務等）
１項
会派の代表者は，経費の支出決定を行うとともに政務調査費の適正
な執行に努めなければならない。
２項
経理責任者は，政務調査費の出納事務をつかさどり，帳簿書類，領
収書等を管理しなければならない。
５条（支出手続）
１項
経理責任者は，当該会派の代表者の決定を経て経費を支出するもの
とし，支出に当たっては領収書を徴収しなければならない。
２項
経理責任者は，前項に規定する領収書を徴収することができないと
きは，当該会派の代表者の支払証明書が添付されなければ支出をする
ことができない。
６条（会派内における政務調査費の支出手続等）
１項
会派の代表者は，当該会派の所属議員が行う調査研究に関して，調
査の目的，方法及び期間等を定めなければならない。
２項
，，調査研究を行った議員は所属会派の代表者に対し調査研究期限後
速やかに，調査研究報告書により調査研究の内容及び経費の内訳を報
告しなければならない。
４項
会派の代表者は，当該会派の所属議員を調査研究等のため市域外へ
宿泊を伴う出張をさせる場合は，調査出張届出書を議長に提出しなけ
ればならない。
７条（執行状況の報告）
１項
，，政務調査費の交付を受けた会派の代表者は収支状況報告書のほか
交付を受けた政務調査費の執行状況に関する報告書を，４月から９月
まで及び１０月から翌年３月までの各半期ごとに当該半期満了の日の
翌日から４５日以内に議長に提出するものとする。
２項
議長は，市長に対し，収支状況報告書を送付するときは，前項に規
定する半期ごとの執行状況報告書の写しを添付するものとする。
８条（報告内容の検査及び修正）
１項
，，，議長は収支状況報告書の提出を受けたときはその内容を検査し
必要があると認めるときは会派の代表者に対して証拠書類等の資料の
提示を求めることができる。
２項
議長は，収支状況報告書の内容が不適正であると認めるときは，そ
の修正を命ずることができる。
，，，（，(3)被告は平成１５年４月各補助参加人に対し四半期分後記のとおり
同年５月１日に議員の任期が満了することから，本件条例３条１項ただし書
きにより，乗ずる月数は１である）の政務調査費を交付した（以下「本件。，
政務調査費」という。弁論の全趣旨。）
(4)平成１５年４月１３日，市議会議員選挙の投票が行われた（以下「本件，
選挙」という。争いなし。）
本件選挙当時において，市議会議員であった者の任期満了日は同年５月１
日であった（弁論の全趣旨。）
(5)本件政務調査費に関し任期満了に伴って各補助参加人ごとに作成された，
平成１５年度の政務調査費収支状況報告書に記載された支出科目，金額，支
出の内訳等のうち，本件訴訟において原告が不適正な支出と主張する部分に
（。，関連するものは以下のとおりである各括弧内は支出の内訳等を示すなお
「本件政務調査費の支出」とは，各会派における具体的支出をいう。。）
ア補助参加人みらい仙台
(ア)調査研究費
（調査研究に要した経費１８４万３７５１円）
(イ)人件費
（臨時調査研究補助者４０万５６５０円）
(ウ)その他の経費
（通信費５１万２１６３円）
（雑費等２０万７７３４円）
イ補助参加人民主フォーラム
広報広聴費３０２万９３７６円
ウ補助参加人自由民主党・市民会議
その他の経費
（備品購入・リースに要した経費１２５万８３９１円）
（通信費８万６１７７円）
（雑費等３１万８２５５円）
エ補助参加人公明党
(ア)調査研究費７９万７９４１円
(イ)人件費
（臨時調査研究補助者１１万円）
(ウ)その他の経費
（備品購入・リースに要した経費４３万２０２０円）
（雑費等３１万８１３７円）
オ補助参加人社会民主党仙台市議団
(ア)人件費
（臨時調査研究補助者３１万６３２０円）
(イ)その他の経費
（備品購入・リースに要した経費１６万０７７１円）
（通信費２５万７０４６円）
（雑費等９万１０９２円）
カ補助参加人グローバルネット仙台
(ア)調査研究費１５５万５０００円
(イ)その他の経費
（備品購入・リースに要した経費６万８０００円）
（通信費１６万７７２１円）
（雑費等１７万３９１０円）
キ補助参加人無所属
(ア)人件費
（常勤調査研究補助者１５万円）
(イ)その他の経費
（備品購入・リースに要した経費１０万８３２３円）
なお，この内訳は，以下のとおりである。
（）（）ａ充電器代平成１５年４月２１日購入２０７９円乙Ｈ２の１
ｂお茶代（同月２２日購入）２０００円（乙Ｈ２の１）
ｃ茶器代（同月２５日購入）１万７８５０円（乙Ｈ２の３）
ｄ電気ポット代（同月３０日購入）６２５８円（乙Ｈ２の４）
ｅモバイルプリンター，充電器，インク代（同日購入）８万０１３
６円（乙Ｈ２の５）
(6)各補助参加人が作成した平成１４年度分の収支状況報告書のうち，(5)に
摘示した支出科目，金額，支出の内訳等に相当する箇所の記載内容は以下の
とおりである。
ア補助参加人みらい仙台
(ア)調査研究費
（調査研究に要した経費２７４４万２５９５円）
(イ)人件費
（臨時調査研究補助者１３６万１０００円）
(ウ)その他の経費
（通信費１６２万１６７０円）
（雑費等１０９万３３３３円）
イ補助参加人民主フォーラム
広報広聴費６３６万８６３１円
ウ補助参加人自由民主党・市民会議
その他の経費
（備品購入・リースに要した経費４９１万９５９９円）
（通信費９２万４８８２円）
（雑費等７４万３５９４円）
エ補助参加人公明党
(ア)調査研究費１２６１万９９４３円
(イ)人件費
（臨時調査研究補助者１３７万４０００円）
(ウ)その他の経費
（備品購入・リースに要した経費２６６万６０９６円）
（雑費等３１７万７７０３円）
オ補助参加人社会民主党仙台市議団
(ア)人件費
（臨時調査研究補助者３３６万４０３８円）
(イ)その他の経費
（備品購入・リースに要した経費１２５万８４４５円）
（通信費１５０万３６２４円）
（雑費等６１万１７８３円）
カ補助参加人グローバルネット仙台
(ア)調査研究費１７０７万５０００円
(イ)その他の経費
（備品購入・リースに要した経費１８万円）
（通信費２４９万６９８０円）
（雑費等２２１万７４１０円）
キ補助参加人無所属
(ア)人件費
（常勤調査研究補助者１８０万円）
(イ)その他の経費
（備品購入・リースに要した経費３８万７５７７円）
(7)住民監査請求
原告は，平成１５年８月２５日，市監査委員に対し，本件政務調査費につ
いて，法２４２条１項の監査請求をした（以下「本件監査請求」という），。
が，市監査委員は，請求の対象の特定を欠いて不適法であるとして，同年９
月１９日付けでこれを却下した（甲９。）
(8)原告は，平成１５年１０月１７日，本件訴訟を提起した（顕著な事実。）
３争点
(1)本件訴えの適法性について
(2)本件政務調査費の支出に違法，不当な支出が含まれるか。
４争点に対する当事者の主張
（争点(1)について）
(1)補助参加人らの主張
原告は，被告の不作為の違法性を主張しているのであるから，その違法性
を根拠づける事実を個別具体的に特定して主張すべきである。
しかるに，原告は，単に自らの疑念を表明しているか，あるいは憶測を述
べているに過ぎず，請求原因を特定して主張していない。
したがって，原告の本訴請求は，特定を欠くものとして，却下されるべき
である。
(2)補助参加人みらい仙台の主張
本件監査請求に係る仙台市長措置請求書（以下「本件措置請求書」とい，
うにおいて臨時調査研究補助者分が目的外支出である旨の具体的な記載。），
はないから，原告の訴えは適法な監査請求を経ておらず，不適法である。
(3)補助参加人公明党の主張
臨時調査研究補助者分の支出については，原告が住民監査請求を経ていな
いから，原告の訴えは不適法である。
(4)原告の主張
ア本訴請求は，法２４２条１項所定の事項のうち「違法若しくは不当に公
金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実怠る事実である」（）
ところ，不可分一体のものとして交付された政務調査費のうち被告が返還
請求を怠っている部分を特定すべき指標は存在しないのであるから，原告
の請求は，特定としては十分である。
イ補助参加人みらい仙台及び同公明党は，臨時調査研究補助者分の支出に
ついては住民監査請求を経ていないと主張するが，いずれの費用について
も住民監査請求の対象となっている。
（争点(2)について）
(1)原告の主張
，，ア政務調査費は公益上必要がある場合にのみ支出されるべきものであり
また市議会議員の市政に関する調査研究に資するために交付されるも，「」
のであるから，調査にあたっては，調査研究項目と市政との関連性が明確
にされる必要があって，市政に関する調査研究に資するため必要な経費に
充てられない場合には，政務調査費の支出が違法となる。なお，使途基準
にいう「調査研究費市の事務事業及び地方行財政に関する調査研究及び
調査委託に要する経費」とは，調査研究に要する旅費及び委託に要した経
費をいうと解すべきである。
イ(ア)本件では，原告において，本件政務調査費の支出についてその具体
的使途を特定して調査研究に資するため必要な経費に充てられなかった
ことを主張立証するまでの必要はなく，それを推認させる間接事実によ
，，って一応の推定に達した場合であれば被告及び各補助参加人において
その推認を妨げるべく，市政に関する調査研究に資するため必要な経費
に充てられたものと認めるに足りる具体的な使途を主張立証すべきであ
る。
すなわち，被告及び各補助参加人において，①選挙期間外の政務調査
活動に関する資料を書証として提出し，②これを補足する説明を具体的
になし，③選挙期間中に政務調査をしなかったにもかかわらず選挙期間
外の調査で政務調査費を全額費消した合理的事情を個別具体的に説明す
。，，，，べきであるそしてこの説明については当該調査報告書帳簿書類
領収書，当時の手帳やメモを提出して立証すべきであり，きちんと調査
研究をしてさえいれば，このような説明はいとも簡単なのである。
(イ)本件選挙の投票日は平成１５年４月１３日であったから，現職候補
として同選挙に立候補した市議会議員は，同月のうち少なくとも半分の
期間は，選挙活動に専念したはずである。そして，選挙活動に要する経
費は対象外経費であるから，各補助参加人における同月の政務調査費の
支出は，いずれの科目も，原則として，選挙の実施されない年における
年度支出額の２４分の１（４．２％）程度であってしかるべきである。
したがって，本件政務調査費の支出額が，平成１４年度の支出額と比
較して，２４分の１以上である場合には，本件政務調査費が調査研究に
資するため必要な経費に充てられなかったことが推認される。
(ウ)本件条例１１条収支状況報告書の保存本件要綱８条報告内容（），（
の検査及び修正）の定めによれば，議長は，収支状況報告書を保管して
いる５年の間は，報告書の検査義務を負うとともに会派代表者に対し証
，，，拠書類等の資料の提示を求めることができその反面会派代表者には
議長が収支状況報告書を保管している５年間は，議長から証拠書類等の
資料の提示を求められた場合に備えて，証拠書類等の資料を保管する義
務があると解することができる。会派代表者の証拠書類等の保存義務は
明文で定められていないものの，議長の検査義務と会派代表者の証拠書
類等の保存義務とは表裏の関係にあるのであるから，本件条例，本件要
綱の定めから会派代表者の証拠書類等の保存義務を導き出すことは可能
である。
そうすると，議長が収支状況報告書を保管している５年の間に，証拠
書類等を廃棄し，又は各議員に返却する行為は，本件条例・本件要綱に
明らかに違反するものであって，政務調査費に関して，証拠書類等の客
観的資料に基づく説明を放棄する行為といえる。
したがって，証拠書類等を廃棄・返却した場合には，政務調査費の支
出が違法であるとの推定を受けるべきである。
(エ)仙台市においては，本件条例及び本件要綱によって政務調査費の使
途基準の細目が定められ，収支状況報告書の整理・保管の義務づけがな
されているうえ，帳簿書類，領収書等の管理義務が定められていること
に鑑みれば，当該議員が政務調査研究活動に資するために必要な費用と
して支出したことについて資料を提出せず，これを補足する具体的な説
明も行わない場合には，その金額や使途等からみて資料の提出やこれを
補足する説明を行うまでもなく政務調査費であろうと社会通念上推認さ
れるような支出を除き，これを正当な政務調査費の支出であると認める
（（））。べきではない青森地裁平成１８年１０月２０日判決甲１５同旨
したがって，補助参加人らは，証拠書類等を保存している以上証拠と
して提出すべきであり，証拠書類等を提出しない場合は，それだけで違
法支出の推定を受けるというべきである。
ウ以上を前提とすると，本件政務調査費の支出には，以下の(ア)から(キ)
までのとおり，違法，不当な支出が含まれている。
(ア)補助参加人みらい仙台合計２８５万４２９８円
ａ各支出科目について，以下に述べるような不明な点がある。
(ａ)調査研究に要した経費１７２万８７５１円
本件政務調査費において，調査研究に要した経費は１８４万３７
５１円とされるところ，平成１５年４月における出張届は，Ｈ議員
の釧路市出張（４月２３日，２４日）のみであって，その旅費及び
経費（旅費の１割）は多くとも１１万５０００円である。
また，補助参加人みらい仙台は，証人Ａの平成１５年４月におけ
る政務調査活動について別紙２のように主張するが，証人Ａの供述
によれば，同人の２回の東京出張（１８日，２４日）及び補助者１
回の東京出張（２０日）の目的は，既に決算済みの国の予算がどこ
についたのかを確認するというものであり調査研究の名に値し，「」
ないことは明らかである。
その他に誰がどのような調査研究をしたのか不明である。
よって，調査研究に要したと主張する１８４万３７５１円と旅費
及び経費として支出したうちの多くとも１１万５０００円との差額
である上記金額は目的外支出である。
(ｂ)臨時調査研究補助者４０万５６５０円
平成１４年度支出額（１３６万１０００円）と比較するとその約
３分の１弱であって，異常に高額であるにもかかわらず，各議員が
誰を何のために雇って，補助者にどのような研究を補助させたのか
に関する各議員毎の内訳が明らかになっておらず，実際に雇ったこ
とやそれが調査・研究目的であったことを裏付ける資料も提出され
ていない。
(ｃ)通信費５１万２１６３円，雑費等２０万７７３４円
平成１４年度支出額（通信費１６２万１６７０円，雑費等１
０９万３３３３円）と比較すると，通信費はその約３分の１弱，雑
，，費はその約５分の１弱であって異常に高額であるにもかかわらず
実際に政務調査を目的とした雑費，あるいは通信費として支出され
たことを裏付ける資料を提出していない。
ｂ補助参加人みらい仙台は，各議員から提出された調査研究報告書，
領収書等を議長検査の１年後に各議員に返却したと主張する。
調査研究報告書は各議員の行った調査研究活動とそれに要した費用
の支出を立証する書類であるから，本来会派において保管しておくべ
きものである。それにもかかわらず，それを議長検査の１年後に各議
員に返還したということは，もともとそのような報告書等は提出させ
ておらず，経費の金額のみを提出させ，それをまとめて収支状況報告
書を作成していたことが暴露されることを恐れての虚偽主張か，さも
，，なくば住民訴訟で証拠提出を迫られ政務調査費が本来の性格を離れ
議員が自由に使える「第二の歳費」化している実態が明るみに出るの
を恐れて，手元に置いておかないようにするための工作のどちらかで
ある。
したがって，調査研究報告書等の返却行為は，証拠隠滅行為ともい
うべきものであり，平成１５年４月に行われたとされる政務調査は，
全て違法であるとの推定を受けるというべきである。
，，，ｃしたがって上記合計金額は選挙に使われた疑いが濃厚であって
目的外支出として違法である。
(イ)補助参加人民主フォーラム３０２万９３７６円
ａ広報広聴費としての上記支出額は，平成１４年度支出額（６３６万
８６３１円）と比較するとその約２分の１弱であって，異常に高額で
あるにもかかわらず，支出を裏付ける資料は全く存在しない。
補助参加人民主フォーラムは，平成１５年４月分の広報広聴費は，
（，選挙前に作成した民主フォーラムニュース２００２年１１月号以下
２００２年１１月号というを選挙後に配布したこと及び選挙後「」。）
に作成した民主フォーラムニュース２００３年４月号以下２００（，「
３年４月号というの印刷費用と配布したことに伴う支出であると」。）
主張する。
しかし，選挙５か月前に印刷した２００２年１１月号は選挙を意識
して作成され，選挙期間開始前に配布し終わっているはずであり，ま
た，２００２年１１月号には本件選挙の際に落選した議員の顔写真が
掲載されているため，本件選挙終了後２００２年１１月号を配布する
とは考えられないから，２００２年１１月号を選挙後にまとめて配布
したとの主張は不自然・不合理である。
，，ｂ補助参加人民主フォーラムは平成１５年４月分の政務調査に関し
同年５月３０日に収支状況報告書を提出し，収支状況報告書添付の領
収書を同年６月までに廃棄している。
同補助参加人は，平成１３年度，平成１４年度の政務調査費の支出
について原告から住民監査請求住民訴訟以下別件訴訟と，，，（，「」
いうを提起され平成１５年４月２８日付で訴訟告知を受けていた。），
のであるから，平成１５年６月末までに本件政務調査費にかかる収支
状況報告書添付の領収書を廃棄するのは極めて不自然であり，同補助
参加人による廃棄行為は証拠隠滅行為ともいうべきものである。
ｃしたがって，平成１５年４月分の広報広聴費は，選挙前に作成した
ニュースを選挙後に配布したこと及び選挙後に作成したニュースの印
刷費用と配布したことに伴う支出ではなく，選挙活動用の広報費等に
政務調査費を流用したと考えられ，その全額である上記金額が目的外
支出である。
(ウ)補助参加人自由民主党・市民会議合計１６６万２８２３円
ａ(ａ)平成１４年度支出額（備品購入・リースに要した経費４９１
万９５９９円，通信費９２万４８８２円，雑費等７４万３５９
４円）と比較すると，備品購入・リースに要した経費はその約４分
の１強，通信費はその約１１分の１強，雑費等はその約２分の１弱
であって，異常に高額である。
(ｂ)補助参加人自由民主党・市民会議は，本件政務調査費の支出に
関し，その使途を明らかにしうる証拠があり，かつ容易に提出しう
るにもかかわらず，敢えて提出せず，その提出しないことについて
も実質的な理由を答えない。このような応訴姿勢は，自らの主張を
裏付ける証拠が実際には存在しないか，あるいは当該領収書がその
主張を裏付けるものとはなっていないことを推認させるものであ
る。
また，平成１５年４月当時に，どのような調査・研究のために購
入する必要があったのか具体的説明もなされていない。
(ｃ)したがって，同補助参加人の支出は，選挙に使われた疑いが濃
厚であって，使途の裏付けもないから，全額違法支出と認定される
べきである。
ｂ補助参加人自由民主党・市民会議の本件政務調査費の支出は，以下
に述べるように，市政に関する調査研究に資するための必要な経費に
充てられていないから，違法なものである。
(ａ)証人Ｃはデジタルカメラを複数保有しているが，その内の１台
分を政務調査費で支出したとする。
しかし，デジタルカメラは１台あれば私用にも議員活動用にも政
務調査活動用にも使えるのであって，コピー機などと異なり家に１
台，事務所に１台別々に存在しなければ活動に支障が出るという性
格のものではない。また，証人Ｃの供述からも，付加的機能が必要
だから新型を買ったというような事情も窺われない。
したがって，デジタルカメラ１台を既に所有しているのに，新た
に政務調査費で購入することは適正な使途とは言えない。
(ｂ)Ｉ議員（以下「Ｉ議員」という）は事務所に備え置くための，。
ＢＳチューナー，ＤＶＤデッキなどの購入費を全額政務調査費から
支出している。
しかし，ＤＶＤデッキは自宅に１台あれば政務調査に必要な番組
も留守録できるのであるから，そもそも事務所用にもう１台購入す
る必要などない。
仮に必要があったとしても議員は議員活動が主なのであって事務
所で政務調査のためにしかＢＳ放送を見ないとか，ＤＶＤデッキを
使わないなどということは考えがたい。
したがって，少なくとも購入費の２分の１ないし４分の１程度に
按分して支出すべきである。
(ｃ)Ｊ議員（以下「Ｊ議員」という）は，コピー機のトナー代を，。
全額政務調査費から支出している。
しかし，当該コピー機は個人所有とされており，政務調査活動以
外の活動でコピー機を使用することはないという特段の事情が認め
られない以上，他の議員活動や私的活動にも使用されたと見るべき
である。
したがって，少なくとも購入費の２分の１ないし４分の１程度に
按分して支出すべきである。
(ｄ)会派の支出として，議会内会派控室で使用するパソコン３台，
ＦＡＸ代，電話代などの購入費が按分されずに全額政務調査費から
支出されている。
しかし，議会内会派控室とは，正に議員が議員として活動するた
めの拠点であるからその備品は主として議員としての活動に使用さ
れるものである。
したがって，少なくとも購入費の４分の１程度に按分すべきであ
った。
(エ)補助参加人公明党合計１６２万９９９８円
ａ各支出科目について，以下に述べるような不明な点がある。
(ａ)調査研究費７６万９８４１円
本件政務調査費において，調査研究費として７９万７９４１円が
計上されているが，平成１５年４月における出張届は，証人Ｄの遠
野出張（４月２２日，２３日）のみであり，その旅費及び経費（旅
費の１割）は多くとも２万８１００円程度であり，その差額である
，。上記７６万９８４１円については具体的な調査内容が不明である
(ｂ)人件費１１万円
平成１４年度支出額（１３７万４０００円）と比較すると，その
約１２分の１弱であって，異常に高額である。
補助参加人公明党は，会派の広報誌「タウン杜」の作成を事務員
に依頼した費用，及び会派議員が議員個人でレポートを作成する場
合等に生じるアルバイト費用の合計であると主張するが，具体的な
主張とはいえない。
(ｃ)その他の経費７５万０１５７円
平成１４年度支出額（備品購入・リースに要した経費２６６万
６０９６円雑費等３１７万７７０３円）と比較すると，備品購
入・リースに要した経費はその約６分の１弱，雑費等はその約１０
分の１であって，異常に高額である。
ｂ補助参加人公明党は，所属の各議員が政務調査研究活動に資するた
めに必要な費用として支出したことについて，主張を裏付ける資料を
提出せず，これを補足する具体的な説明も行わない。
，，，ｃしたがって上記合計金額は選挙に使われた疑いが濃厚であって
目的外支出として違法である。
(オ)補助参加人社会民主党仙台市議団合計８２万５２２９円
ａ平成１４年度支出額（臨時調査研究補助者３３６万４０３８円，
備品購入・リースに要した経費１２５万８４４５円，通信費１５
０万３６２４円，雑費等６１万１７８３円）と比較すると，臨時調
査研究補助者分はその約１１分の１強，備品購入・リースに要した経
費はその約８分の１強，通信費はその約６分の１，雑費等はその約７
分の１強であって，異常に高額である。
ｂ補助参加人社会民主党仙台市議団は，人件費及びその他の経費とし
て支出した金額のうち，それを裏付ける資料としての領収書が存在す
ると回答した分について，その領収書を証拠として提出することを頑
なに拒んでいる。また，適正な政務調査費の支出であることを補足す
る具体的な説明も行っていない。
ｃ証人Ｅは，平成１５年４月に，同月及び翌５月発送分の切手代購入
のために合計１６万円を支出したと供述しているが，かかる支出は，
本件条例３条１項の定めに反する駆け込み的支出であって，証人Ｅが
本件条例に反するような支出も許されるとの認識を持っていることを
示す事実であり，同補助参加人の違法支出を強く裏付けている。
ｄ証人Ｅの証言態度には原告に対する強い敵愾心が如実に表れてお
り，自らを反省するという謙虚な態度は皆無である。このような証言
態度自体，同補助参加人の不正支出を裏付けている。
，，，ｅしたがって上記合計金額は選挙に使われた疑いが濃厚であって
目的外支出として違法である。
(カ)補助参加人グローバルネット仙台合計１９６万４６３１円
ａ平成１４年度支出額（調査研究費１７０７万５０００円，備品購
入・リースに要した経費１８万円，通信費２４９万６９８０円，
雑費等２２１万７４１０円）と比較すると，調査研究費はその約１
１分の１，備品購入・リースに要した経費はその約３分の１，通信費
はその約１５分の１，雑費等はその約１３分の１であって，異常に高
額である。
ｂ補助参加人グローバルネット仙台は，平成１５年４月分の政務調査
に関し，収支状況報告書添付の領収書を同年７月上旬に廃棄した。同
補助参加人は，他年度の政務調査費に関して，原告から，住民監査請
，，，求住民訴訟を提起されていることを承知で廃棄したのであるから
同補助参加人による廃棄行為は，証拠隠滅行為ともいうべきものであ
る。
したがって，平成１５年４月に行われたとされる政務調査は，全て
違法であるとの推定を受けるというべきである。
ｃ平成１５年４月における調査研究費は１５５万５０００円であると
ころ，同月の調査研究費の支出は投票日後である同月１４日以降のわ
ずか２週間程度の間に行われ，１人当たりの金額も約２５万９１６６
円と多額であるにもかかわらず，その使途について，証人Ｆは分から
ない，記憶にない旨供述し，さらに，証人Ｆ自身の費消した調査研究
費の金額及びその内訳についてさえも具体的な説明をしていない。
また，証人Ｆは，調査研究活動としてあすと長町のまちづくりを強
調しているが，同証人は長町まちづくり市民懇話会の代表世話人であ
って，市民懇話会での活動が調査研究活動として政務調査費から支出
されていた可能性も否定できない。
さらに，証人Ｆは，市民の声を聞くことを政務調査活動と位置付け
ているが，市民の声を聞くといった程度のことは議員として当然なす
べきことであり，調査研究活動としてはより市政に関する具体的な課
題についての詳細な「調査・研究」が求められているというべきであ
って，証人Ｆの認識は，結局のところ報酬の二重取りを許容するもの
である。
加えて，会派の議員同士での調査研究も実態のないものである。
ｄその他の経費として支出された４０万９６３１円について，具体的
かつ合理的な説明がされていない。
，，，ｅしたがって上記合計金額は選挙に使われた疑いが濃厚であって
目的外支出として違法である。
(キ)補助参加人無所属合計１８万３３２３円
ａ人件費７万５０００円
，，常勤調査研究補助者とは証人Ｇの娘である訴外Ｌのことであって
平成１５年４月中は議会内の無所属会派証人Ｇの事務室以下証，（，「
人Ｇの事務室というに専属して仕事をしていたところその仕事」。），
の内容は，専ら単なる議員活動のための事務員として電話番や連絡係
をしていただけであり，政務調査活動とは何ら関連がない。
したがって，訴外Ｌの人件費を政務調査費から支出することは許さ
れない。
ｂその他の経費１０万８３２３円
(ａ)お茶，コーヒー，湯沸かしポット，お茶の容器及び湯飲みは，
証人Ｇの事務室で使用するために購入されたものであるところ，同
事務室には，政務調査と関係のない者が訪問することもあるばかり
か，証人Ｇ，訴外Ｌがお茶やコーヒーを飲むということもあるので
あって，これらの支出が政務調査と何ら関係を有しないことは明ら
かである。なお，湯沸かしポット，お茶の容器及び湯飲みについて
は，清算月である平成１５年４月に駆け込み的に購入されたもので
あるから，その支出は極めて悪質である。
(ｂ)携帯電話の簡易型充電器は，証人Ｇと訴外Ｌが所有する携帯電
話機を充電する目的で購入されたところ，両氏が所有する携帯電話
機は各１台であって，政務調査活動の他に議員活動や私生活上でも
使用されているのであるから，この購入代金を政務調査費から支出
するのは不当である。
(ｃ)モバイルプリンター，充電器，インク代は，証人Ｇの事務室で
使用される目的で購入されたところ，これらは，政務調査活動だけ
でなく議員活動にも使われているものであるから，これらの購入代
金を政務調査費から支出するのは不当である。
(2)被告の主張
ア仙台市の政務調査費を用いてした調査研究費の支出が違法であるか否か
は，仙台市の制度に則して判断することが必要であり，その際，①議会に
おいて独立性を有する団体として自主的に活動すべき会派及びそれに所属
する議員の調査研究が執行機関，他の会派等の干渉等によって阻害される
おそれがあること，②調査研究に協力するなどした第三者の氏名，意見等
が領収書等の証拠書類等の資料に記載されている場合には，これが開示さ
れると，調査研究への協力が得られにくくなって以後の調査研究に支障が
生じるばかりか，その第三者のプライバシーが侵害されるおそれがあるこ
とを考慮に入れる必要がある。
イ仙台市の制度の概要
(ア)本件要綱６条２項は，調査研究を行った議員は，所属会派の代表者
に対し，調査研究報告書により，調査研究の内容及び経費の内訳を報告
。，，，しなければならないと定めているしかし本件条例本件要綱等には
市長及び議長が調査研究報告書の提出を求めることができる旨の規定は
なく，調査研究報告書の様式についても定めがない。
，（），，(イ)本件条例は収支状況報告書の作成等について９条本件要綱は
議長の報告内容の検査及び修正８条執行状況の報告７条につい（），（）
てそれぞれ定めている。
ウ(ア)本件条例１１条と本件要綱８条は，議長において，収支状況報告書
を５年間保存することを義務づけるとともに，提出を受けた収支状況報
告書の内容を検査し，会派の代表者に対して証拠書類等の資料の提示を
求めることができると定めるだけである。
したがって，両条項を総合しても，上記５年間にわたり，①議長が会
派代表者に対して証拠書類等の資料の提示を求めることができると解す
ること及び②会派代表者が議長から提示を求められた場合に備えて証拠
書類等の資料を保管する義務があると解することは，いずれも論理的に
導出することはできないというべきものである。
(イ)要綱８条の文理上，議長による収支状況報告書の内容の検査は，提
出を受けた後遅滞なく行われるべきものと解され，かつ，実際の運用に
おいても，提出を受けた後速やかに実施されて終了していることから，
議長による検査が終了した以後において，会派又はその代表者に対して
証拠書類等の資料の保存を義務づける理由は乏しい。
また，議長の収支状況報告書の保存期間についての規定が本件条例に
置かれているのに対し，会派ないし会派代表者の証拠書類等の資料の保
存期間を定めた規定が本件条例，本件規則及び本件要綱のいずれにも置
かれていないことからすれば，仙台市の政務調査費の制度は，会派ない
し会派代表者に長期間の証拠書類等の資料の保管を義務づけてはいない
ものと解される。
さらに，４年間の議員任期満了によって当然に消滅する会派ないしそ
の代表者に対し，明文の規定がないにもかかわらず，５年間もの長期に
わたり証拠書類等の資料の保存義務を課すことは，かなりの事実上の困
難を伴う。
したがって，原告主張のような会派ないしその代表者による５年間も
の保管義務は，本件条例，本件規則及び本件要綱を総合しても，これを
肯定することはできないものといわざるを得ない。
(ウ)よって，議長による収支状況報告書の検査が終了したにもかかわら
ず，収支状況報告書の提出後５年間にわたり，会派ないし会派代表者の
証拠書類等の資料の保管義務が存することを前提として，議長検査後に
おいて領収書等を廃棄又は返却したことにより政務調査費の支出につい
て違法であるとの推定を受けるとの原告の主張は，その前提を欠いてい
るものであって，失当であるというべきである。
エ原告の援用に係る青森地裁平成１８年１０月２０日判決の事案は，政務
調査費の交付を受ける者が会派でなく議員であることを別としても，交付
を受けた議員につき，弘前市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則
により会計帳簿及び領収書等の書類の整理・保管が義務づけられているこ
とにおいて決定的に異なる。
したがって青森地裁判決のように当該議員が政務調査研究活動に資，，「
するために必要な費用として支出したことについて資料を提出せず，これ
を補足する具体的な説明も行わない場合には，その金額や使途等からみて
資料の提出やこれを補足する説明を行うまでもなく政務調査費であろうと
社会通念上推認されるような支出を除き，これを正当な政務調査費の支出
であると認めることはできない（甲１５の１３頁）ということはできな」
い。
オ各補助参加人による本件政務調査費の支出が条例等に反する違法な支出
であるとの原告の主張は争う。
(3)補助参加人みらい仙台の主張
ア(ア)平成１５年４月は，選挙期間を含んだ月であったが，選挙期間明け
の４月１４日以降，任期満了までの限られた期間内に，集中的に政務調
査活動を行い，適法に政務調査費を支出した。
なお，証人Ａの平成１５年４月における政務調査活動の概要は，別紙
２のとおりである。
(イ)各支出科目に関する支出の適法性
ａ調査研究費の使途について，出張届が提出された出張の旅費及び経
（）。費旅費の１割に限定するとの原告主張には何ら客観的根拠がない
ｂ臨時調査研究補助者分の人件費は，選挙期間中に十分な時間をとれ
なかった調査活動について，任期満了までの期間に多くの議員が通常
より多くの臨時補助者を利用して調査を進めた結果として要したもの
で，人件費の支出は適法にされた。会派職員雇用費と比較して高額で
あるとする原告の主張には何ら根拠がない。
ｃその他の経費のうち平成１５年４月分については通信費も雑，，「」「
費等」も，約半月に集中して政務調査を行った結果要した費用が計上
されており，選挙活動に使われた費用は含まれていない。なお，通信
費のうちの２万２４１１円，雑費等のうちの２９７７円については，
それぞれ，会派全員に共通の費用として別途計上している。
イ(ア)仙台市の政務調査費を用いてした調査研究費の支出が違法であるか
否かを仙台市の制度に則して判断することが必要であることについて
は，被告の上記主張と概ね同じ。
(イ)調査研究の主体は各議員個人である以上，各議員作成の調査研究報
告書は，会派代表者がこれを集計し議長検査が終われば，その目的を達
し，代表から各議員に返還されてしかるべき文書である。
会派が調査研究報告書を所持し続けることを法的に義務づける根拠は
存在せず，証人Ａが議長検査終了後に同報告書を各議員に返還したとし
ても証拠隠滅行為にはあたらない。
(ウ)証人Ａは，自ら保管していた領収書から細かい金額を拾って支出内
訳を明らかにしたのであるから，各支出の裏付け資料そのものを具体的
に提出しないことをもって支出の適法性が欠けることにはならない。
ウしたがって，原告は，法律上の原因に基づかないという不当利得の要件
について立証に失敗しており，本訴は棄却を免れない。
(4)補助参加人民主フォーラムの主張
，，，，ア(ア)市議会議員は選挙期間中も市民の陳情に対する対応各種行事
会議への出席等，議員としての職務を行っているのであるから，原告の
「選挙期間中は政務調査費の支出が不要である」旨の立論自体が誤りで
ある。
また，議員の活動は，その時の必要性や状況等に応じて弾力的にされ
るものだから，その支出の内訳も月毎に変動をきたすものであり，かか
る事情を全く捨象して平成１５年４月の支出は選挙の実施されない年，「
における支出額の２４分の１程度であってしかるべきである」とする原
告の主張は全く不合理である。
(イ)仙台市の政務調査費を用いてした調査研究費の支出が違法であるか
否かを仙台市の制度に則して判断することが必要であることについて
は，被告の上記主張と概ね同じ。
イ(ア)平成１５年４月分の広報広聴費は，選挙前に作成した２００２年１
１月号を選挙後に配布したことに伴う費用及び選挙後に作成した２００
３年４月号の印刷費用と配布に伴う費用として適法に支出したものであ
って，選挙活動に流用したとの事実は一切ない。
(イ)原告は，本件選挙後に，選挙で落選した議員の顔写真が掲載されて
いる２００２年１１月号を配布したとの説明は，不自然・不合理である
旨主張する。
しかし，平成１５年４月の選挙で落選した議員についても，同年５月
１日までは議員としての任期が残っているのであり，その議員の顔写真
が掲載されているニュースを，任期中である４月中に配布することは，
何ら不自然・不合理なものとはいえない。
(ウ)２００２年１１月号を平成１５年４月にまとめて配布したことにつ
いては，①平成１５年１月から４月の選挙終了時までの間は選挙違反と
いう誤解を招かないように配布を自粛していたという事情の他，②平成
１５年５月１日で議員の任期が終了し会派も消滅してしまうため，同年
４月中に配布を終了しておく必要があったこと，③落選議員の顔写真が
掲載されているため，落選議員の任期中である同年４月中に配布を終了
しておく必要があったという事情もあった。
(エ)そもそも，民主フォーラムニュースは，毎年，会派の基本政策が定
，，，まる１０月ないし１２月ころに原則年１回選挙の有無にかかわらず
発行しているものであり，選挙を意識して作成したものではない。
２００２年１１月号は，民主フォーラムが年１回，定例的に発行して
，。，いるものであり当年度の会派の基本政策を記載しているこれに対し
２００３年４月号は，平成１５年３月ころに市当局から会派の要望に対
する回答があった際，会派内よりそれを配布したらよいのではないか，
，，との要望があったためそれを受けて１０００部という少数部発行した
いわば「臨時増刊号」的なものである。このように両者間ではその発行
の趣旨は全く異なるものである。
(オ)したがって，原告の主張は，いずれも何らの根拠もない邪推にすぎ
ない。
(5)補助参加人自由民主党・市民会議の主張
ア補助参加人民主フォーラムの上記主張アと概ね同じ。
，「「」イ(ア)その他の経費の内訳は別紙３平成１５年４月分その他の経費
内訳一覧表」記載のとおりであって，選挙活動等の目的外の経費に充て
られた事実はない。
(イ)補助参加人自由民主党・市民会議が手元に存在する領収書を提出し
ないのは，原告の請求が疑念や推測に基づく理由のないものであるか，
あるいは特定の政治的意図をもって訴訟を提起しているものと判断せざ
るをえないと考えており，このような訴えに対して，いちいち領収書を
提出してまで説明する必要がないと判断したことによるものである。本
件条例などでは，会派の自主性，独立性の点から領収書は会派にのみ提
出し，議長に対しては収支状況報告書を提出することになっている。
ウ本件規則２条８号の「その他」の経費とは，同条１号ないし７号に該当
しないものであって，議員の政務調査費に資する支出全般をいい，その中
には，政務調査を行う場所である事務所及びこれに関する費用も広く含ま
れると解すべきである。
そして，支出については，議会及び会派，議員の自主・独立性の観点か
ら議会，会派，議員にそれぞれ広く裁量権が認められるべきであり，その
逸脱や濫用のない限り，適法というべきである。
(ア)会派の支出について
議会内に保有する会派控室において，各議員が行った調査の結果を報
告し，会派としての意見形成を行っている。
ＰＣ・ＦＡＸ・電話・インターネットは資料の収集や編集，情報の収
集に必要なものであり，会派事務所の機能を果たすためにはなくてはな
らないものである。
ケーブルテレビも各種情報の収集，調査の端緒のためになくてはなら
ないものである。
(イ)証人Ｃの支出について
ＰＣ・プリンター・デジタルカメラは資料の収集，整理，編集のため
のものである。デジタルカメラは，問題となっている現場を撮影する等
かなりの頻度で使用しており，その結果行政に善処を要請したり，問題
の重要性によっては会派で問題を提起し政策形成に役立てている。
１台で家庭や事務所，政務調査活動を兼用することは極めて不便かつ
非効率的であるため，個人的に使用するＰＣ等は別に所有しており，完
全に使い分けている。
(ウ)Ｉ議員の支出について
ＢＳチューナー・ＢＳアンテナの購入及び取付費用，ＤＶＤデッキの
購入費用であり，これらを事務所に設置して，タイムリーに情報を取得
するための一助としている。Ｉ議員は，政務調査費の支出の適正を確保
する観点から，個人使用のものと明確に区別して使用しているから，そ
の購入費を按分する必要はない。
切手代は，広報等の通信費として支出したものである。
(エ)Ｊ議員の支出について
電話機の付属品・ＰＣソフト・コピートナーは，情報の収集・編集等
に必要なものとして購入した。Ｊ議員は，コピー機に関する多額の支出
を全額個人負担とし，より安いトナー代は政務調査費として支出してい
るのであるから，適正な支出である。
印刷代は，未就学児童に関する調査書類の印刷代であり，これも政務
調査の結果をまとめたものである。
(オ)Ｋ議員（以下「Ｋ議員」という）の支出について，。
ＰＣとＦＡＸの購入・設置費用である。いずれも私的な使用はしてい
ない。
(6)補助参加人公明党の主張
ア補助参加人民主フォーラムの上記主張アと概ね同じ。
原告は，補助参加人公明党の調査研究費等の支出について，市政に関す
る調査研究に資するため必要な経費に充てられたものとはいえないことを
推認させる一般的・外形的な事実すら主張立証していないのであって，原
告の主張はそれ自体失当であると言わざるを得ない。
イ補助参加人公明党においては，選挙準備の関係上，選挙活動に必要な費
用は，ほとんど選挙前に支出しているから，選挙期間中に，議員が選挙費
用を支出することはほとんど無い。
平成１５年４月当時の公明党所属議員のうち，選挙に出馬せず引退した
２名については，例年と同様に政務調査活動を行った。また，選挙に出馬
した議員についても，選挙後は，選挙期間中に十分対応できなかった分を
取り返すべく，通常よりも精力的，積極的に政務調査活動を行った。
したがって，平成１５年４月に，例年どおりの調査研究費が支出されて
いたとしても，何ら不合理ではない。
ウ調査研究費について
出張届を要するのは宿泊を伴う出張のみであるところ，原告の主張にお
いては，宿泊を伴わない出張のことが全く考慮に入っていない。また，旅
費のほかに，宿泊費，日当及び食卓料，タクシー代，ガソリン代，駐車場
料金，有料道路料金，レンタカー利用料，バス借上料，通信費，宅配便費
用，報告書等製本代，手数料，施設視察使用料，写真代，茶菓子代等の食
糧費的経費，参考図書，コピー代，広聴費など広範なものが含まれるとこ
ろ，原告の主張ではそうしたものも全く考慮されていない。
調査研究費としての支出費目に，特段，違法・不当を疑わせるような点
は存在せず，証人Ｄは，会派の代表者として収支状況報告書を提出し，議
長の検査も経ている。
したがって，補助参加人公明党の調査研究費の支出に違法・不正な点が
ないことは明らかである。
エ人件費について
人件費は，会派の広報誌「タウン杜」の作成を事務員に依頼した費用，
及び会派議員が議員個人でレポートを作成する場合等に生じるアルバイト
費用の合計であって，これらの支出費目に，違法・不当な支出はなく，目
的外の支出がないことは明らかである。
オその他の経費について
備品購入費や雑費に違法不当な支出を伺わせる事情は何ら存在せず，支
出額が異常に高額であるとする原告主張には，何ら合理的根拠がない。
(7)補助参加人社会民主党仙台市議団の主張
，，，ア本件条例本件要綱の各規定によれば領収書等の証拠書類等の資料は
議長が会派から提出を受けた収支状況報告書の内容を検査するために必要
，，と認めた場合会派の代表者が議長に提示するとされているのみであって
領収書等の資料を議長もしくは市長に提出する文書とはされていない。す
なわち，領収書等は議長の求めに従って，議長に対する限りで開示するこ
とと定められている。
したがって，補助参加人社会民主党仙台市議団が領収書等を本件訴訟に
おいて提出する必要がないのは当然であって，領収書等の不提出がそれだ
，，。けで違法支出を推定するとの主張は本件条例本件要綱の規定に反する
イ人件費について
人件費の支出内容は，別紙４の１「人件費の内容」のとおりである。
市議会議員は，選挙期間中であっても，各種行事や会議の出席，市政要
望への対応等の議員活動を行っており，そのための補助者人件費は当然必
要である。
証人Ｅが議会活動報告を発送したのは平成１５年４月３０日ころであ
り，補助者であるアルバイトが議会活動報告の封書詰め，宛名書をしたの
はその直前である。４月１３日投票日の選挙活動とは時期も相違し，選挙
活動に対する支払いであるとの原告の主張は邪推というしかない。
平成１５年４月のうち半分の期間は選挙活動に専念していたとの一方的
断定を前提とし，その間の支出が不要となるとの原告主張は誤りである。
ウその他の経費について
その他の経費の支出内容は，別紙４の２「その他の経費」のとおりであ
る。
４月は年度当初であるため，少し多めの支出になっているだけのことで
あって異常に高額ということはないし選挙活動の経費に充てられた，「」，
事実もない。
エ証人Ｅは，人件費について，各議員ごとに，臨時調査研究補助者名，人
件費の支払日と金額，領収書等の存否，各議員の議会活動報告や資料作成
，，等の政務調査の内容に関する具体的説明補助者の作業の内容等を説明し
その他の経費について，議員ごとに，金額，使途を説明した。原告は，証
人Ｅが具体的な説明を拒否したと主張しているが，かかる主張は不当であ
る。
オ議員が政務調査のため使用する切手を毎月，当月使用分のみ購入すべき
であるとする根拠はなく，翌月もしくは翌々月にしようすることが決まっ
ている切手を予め購入することに何ら問題はない。
原告は駆け込み的支出と主張するが落選した議員であれば別とし，「」，
，，，て証人Ｅは既に当選し継続して議員活動をする立場にあったのであり
決して駆け込み的に支出したのではない。
カ原告は，証人Ｅが原告に対し敵愾心を抱いていると主張するが，かかる
主張は原告の一方的な思い込みにすぎない。
(8)補助参加人グローバルネット仙台の主張
ア補助参加人民主フォーラムの上記主張アと概ね同じ。
イ証人Ｆは，グローバルネット仙台の代表として同会派の従来の慣例に従
って報告書等を廃棄したに過ぎない。
よって，廃棄行為は本件条例・本件要綱違反行為ではなく，支出につい
て違法性の推定を受けるものではない。
ウ証人Ｆが平成１５年４月における調査研究費について，その支出日，支
出金額等を明らかにすることができなかったのは，当時の報告書，領収書
等が存在しないことから確認できなかったことが原因であって，違法支出
をしていたからではない。
証人Ｆの供述は何ら不合理ではない。
(9)補助参加人無所属の主張
人件費は，市議会無所属会派室専属常勤職員の給料の半分である。
その他の経費は，選挙終了後の当選確定により連続的に市議会議員を務め
るために購入した代金であり，選挙運動期間中の目的外支出ではない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（訴えの適法性）について
(1)補助参加人らは原告の本訴請求は特定を欠くものとして却下される，，，
べきであると主張する。
原告は，本件政務調査費のうち，第１の請求欄に摘示した各金額を特定し
たうえ，その金額について，法及びこれに基づく条例等の定める目的外支出
であるか選挙活動費用として使用された旨主張するとともに，これを特定す
るため，選挙がなかった平成１４年度の収支状況報告書を提出しているので
あるから，原告の本訴請求は，請求の特定において，欠けるところがないと
いうべきであり，各補助参加人の主張を採用することはできない。
(2)補助参加人みらい仙台と補助参加人公明党はそれぞれ臨時調査研究補，，
助者分の支出については，住民監査請求を経ていないから，その分について
は適法な監査請求を経ていないものとして却下されるべきであると主張す
る。
しかし，甲８によれば，本件政務調査費の支出について，いずれの補助参
加人についても，臨時調査研究補助者分の支出が住民監査請求の対象とされ
ていたことは明らかであり，補助参加人みらい仙台，補助参加人公明党の主
張を採用することはできない。
２争点(2)（本件政務調査費の支出の違法性，不当性）について
(1)ア(ア)政務調査費の交付制度は地方分権一括法地方分権の推進を図る，（
ための関係法律の整備等に関する法律）の施行により地方公共団体の自
己決定権，自己責任が拡大し，地方議会が担う役割が一層重要となり，
これに伴い地方議会の活性化を図るとともに議員の調査研究活動の基盤
を強化するため，会派又は議員に対する調査研究に必要な経費を助成す
るために設けられたものである（法１００条１３項。）
(イ)ところで，地方議会の議員は市政等の向上と発展を模索するために
日常的に調査研究活動が期待されており，調査研究の対象は広範囲に及
び，また，調査方法も多様であるから，調査研究活動に伴う経費として
の支出の適合性に関する判断については議員の良識に委ねられ，支出主
体である会派あるいは議員の裁量が認められるものと解することができ
る。しかし，政務調査費の財源は，市民の経済的負担に依拠しているも
のであるから，政務調査費として無制約の支出が認められているもので
はなく，仙台市においては，本件条例５条において使途基準の定めを規
，，則に委任し同委任を受けた本件規則２条で使途基準が定められており
「市の事務事業及び地方行財政に関する調査研究及び調査委託に関する
経費「研修会，講演会等の実施に要する経費及び各種団体が開催する」，
研修会，講演会等への所属議員等の参加に要する経費「会派における」，
」，「」，調査研究に関する経費等が対象とされている一方交際費的な経費
「政党本来の活動に要する費用「市政に関する調査研究の目的に合致」，
しないもの」等は除外されている。政務調査費はこの使途基準に適合す
る支出であることが必要であり，使途基準に照らして明らかに必要性，
合理性を欠いている等，会派及び議員の裁量的判断を著しく逸脱してい
ると認められる場合には，政務調査費としての支出ということはできな
いから，当該支出額について不当利得を構成することになる。
そして，政務調査費としての支出の適合性の判断は，調査目的と市政
の関連性，調査活動と支出経費との相当性，調査結果の保存の有無等を
総合的に考察してなすべきである。また，ある支出が政務調査活動のた
めでもあるし，他の目的のためでもあるという場合に，その全額を政務
調査費とするのは相当でないことは明らかであるから，条理上，按分し
た額をもって政務調査費とすべきであり，特段の資料がない限り，例え
ば政務調査活動とそれ以外の二つの目的のために支出した場合には２分
の１とするなど，社会通念に従った相当な割合をもって政務調査費を確
定すべきである。
(ウ)なお，原告は，使途基準のうち調査研究費について，調査研究に要
する旅費及び委託に要した経費をいうと主張するが，そのように限定す
べき根拠は見当たらず，原告の主張を採用することはできない。
イ(ア)本件訴訟は，原告が，法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に
対し，各補助参加人に対する不当利得返還請求をすることを求めている
ものであるから，原則として，不当利得返還請求権の存在を主張する原
告において，受益者である各補助参加人が，政務調査費を使途基準に照
らして明らかに必要性，合理性等を欠いて支出した等，会派及び議員の
裁量的判断を著しく逸脱した支出によって各補助参加人が利益を得，そ
のために仙台市に損失を及ぼしたことを主張立証する責任を負うと解す
べきである。
(イ)ａしかしながら，不当利得返還請求権の存在を主張する者は，およ
そ考えられる一切の法律上の原因の不存在を主張立証しなければなら
ないものではなく，当該事案の類型，証拠との距離等を考慮しつつ，
当該事案において通常考えられる財産移転を正当化する原因が存在し
ないことを主張立証した場合には，相手方の利得に法律上の原因がな
いことが事実上推認できるから，その場合には，法律上の原因の不存
在を争う相手方において，上記推認を妨げる具体的事情について反証
する必要が生ずるというべきであって，その反証が不奏功に終わった
場合には，不当利得返還義務を免れないと解するのが相当である。
ｂ本件において，原告は，各補助参加人が議長に提出した本件政務調
査費の総額，使途基準の項目毎の支出額及びその主な内訳を記載した
収支状況報告書を入手し，書証として提出している（甲１の１ないし
甲１の７）ものの，本件政務調査費の個々の支出科目及び金額が記載
された帳簿書類，領収書等は各会派において管理することになってい
るため本件要綱４条原告が情報公開請求によってこれらの資料を（），
入手することはできない反面，上記帳簿書類や領収書等の資料を各補
助参加人が所持している場合には，各補助参加人においてその内容を
明らかにすることは容易である。
また，法１００条１４項は，政務調査費の交付を受けた会派又は議
員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費にかかる収入及び
支出の報告書を議長に提出すると規定している。その趣旨は，住民に
対する説明責任及び財政の健全な運用を担保する観点から，公金の使
途として許容される政務調査費の支出について，適正及び透明性を確
保することにあると解される。一方，上記帳簿書類や領収書等につい
ては，本件条例，本件規則及び本件要綱上議長に対して提出すべきも
のとされておらず，各会派内において管理すべき扱いとされている。
その趣旨は，会派が，議会において独立性を有する団体として，会派
及びそれに所属する議員の調査研究が執行機関，他の会派等の干渉等
によって阻害されるおそれを解消し，自主的・自律的に活動すべき役
割を期待されている点にあると解される。会派が有する自主性・自律
性については，上記使途基準の適合性の判断に際しても一事情として
考慮されるべきである。しかしながら，仙台市における政務調査費制
度は本件要綱４条経理責任者の担任事務等同６条会派内にお，（），（
ける政務調査費の支出手続等同８条報告内容の検査及び修正等），（）
に鑑みると，会派の有する自主性・自律性を尊重しつつ，政務調査費
の適正な運用を期すために，会派代表者が会派内における政務調査の
計画，実施及び費用の支出を総括し，議長が各会派における政務調査
費の支出を監査・是正することが期待されていると解されることか
ら，政務調査費の支出の適否について疑義が生じた場合には，会派が
有する自主性・自律性も一定限度で制約されることが許容されている
ものと解することができるし，会派がこの限度で個々の支出の内容を
対外的に明らかにすることは，政務調査費の支出につき適正及び透明
性を要請している法の趣旨にも合致するというべきである。
ｃ上記事情を総合すると，本件においては，本政務調査費の支出の一
部又は全部が本件条例，本件規則及び本件要綱の定める使途基準に照
らして明らかに必要性，合理性を欠いている等，会派及び議員の裁量
的判断を著しく逸脱して支出されたなどの事実を推認させる一般的，
外形的な事実が立証された場合には，各補助参加人による当該政務調
査費の支出が違法であることが事実上推認され，他方，各補助参加人
による当該調査研究費の支出が本件条例，本件規則及び本件要綱の定
める使途基準に適合することを基礎づける具体的事実が立証された場
合には上記推認が妨げられると解するのが相当であって，その判断に
際しては，上記事情に照らし，領収書等の証拠資料等の存否及び不存
在であることの理由の合理性，証拠資料等の提出の有無及び不提出の
理由の合理性，会派代表者又は代表者であった者による会派内におけ
る政務調査費の支出の総括の程度並びに本件政務調査費を支出したと
する時期及び金額の合理性等の事情を総合的に考慮すべきである。
(ウ)原告は，平成１５年４月は本件選挙が実施され，現職候補として同
選挙に立候補した市議会議員は，同月のうち少なくとも半分の期間は，
選挙活動に専念したはずであるから，本件政務調査費の支出額が，平成
１４年度の支出額と比較して，２４分の１以上である場合には，本件政
務調査費が調査研究に資するため必要な経費に充てられなかったことが
推認されると主張する。
しかし，平成１５年４月分の支出額と前年度支出額との比較や割合の
摘示は，単に当該支出額が前年度と比較して相対的に大きいことを示す
にすぎず，使途基準に列記されている支出科目によっては年度の変わり
目でもある４月の支出が相対的に大きくなることもあり得ることである
から，本件政務調査費の支出額が，平成１４年度の支出額と比較して，
２４分の１以上であることのみをもって，本件政務調査費が調査研究に
資するため必要な経費に充てられなかったことを推認することはできな
い。
(エ)原告は，本件条例，本件要綱の規定によれば，会派代表者には５年
間の証拠書類等の保存義務が認められ，証拠書類等を廃棄・返却した場
合には，それだけで政務調査費の支出が違法であると推定されると主張
する。
確かに，本件条例１１条（収支状況報告書の保存）は，後日政務調査
費の支出について疑義が生じた場合に，保存された収支状況報告書が確
，，認資料となることをも想定しておりその際に会派が管理する帳簿書類
領収書等の証拠資料等が必要となる可能性は否定できず，また，一般的
には帳簿書類，領収書等が議長による検査等の監査終了後直ちに廃棄さ
れるとは考えがたい。
しかし，本件条例，本件規則及び本件要綱上，会派に帳簿書類や領収
書等を管理する旨の定めがある（本件要綱４条）にとどまり，年数を区
切った保存義務の定めはないことに照らせば，証拠書類等の保存・廃棄
については，各会派の自主性・自律性を尊重して，その合理的な判断に
委ねていると解される。
したがって，会派が証拠書類等を廃棄し，所属議員に返却したことの
みをもって，政務調査費の支出が違法であると推定することはできず，
廃棄・返却をしたことについて合理性に欠ける事情等は，本政務調査費
の支出の一部又は全部が本件条例，本件規則及び本件要綱の定める使途
基準に照らして明らかに必要性，合理性を欠いている等，会派及び議員
の裁量的判断を著しく逸脱して支出されたなどの事実を推認させる一般
的，外形的な事実にあたると解するのが相当である。
(オ)原告は，領収書等の証拠資料を提出しない場合には，それだけで政
務調査費の支出が違法であると推定されると主張する。
しかし，本件条例，本件規則及び本件要綱上，被告あるいは議長が会
派に帳簿書類や領収書等の証拠資料の提出を求めることができるなどの
提出義務を定めた規定はなく，また，かかる証拠資料等には調査研究に
協力するなどした第三者の氏名等が記載されている可能性もあることに
鑑みれば，仙台市における政務調査費制度の下では，帳簿書類や領収書
等の証拠資料を提出するか否かについては，各会派の自主性・自律性を
尊重して，その合理的な判断に委ねていると解される。
したがって，原告の主張を採用することはできない。
(2)各政務調査費の支出について
ア補助参加人みらい仙台
(ア)原告は，本件政務調査費の支出には，支出者，支出目的，平成１４
年度との支出比等の点において不明であり，その主たる原因は，会派と
して保管しておくべき調査研究報告書を各議員に返還したことにあると
して，合計２８５万４２９８円が違法支出であると主張する。
(イ)証人Ａは，みらい仙台の代表者として，所属議員から調査研究報告
書等の報告書の提出を受け，その際に目を通して各所属議員の政務調査
活動をチェックしていた，調査研究報告書等の報告書は，議長検査後１
，，，年たったものを各議員に返却したため今現在平成１５年４月当時に
他の所属議員がどのような政務調査活動を行ったかを具体的に述べるこ
とができない，調査研究報告書の返却は，例年行っていることであると
供述している。
(ウ)後に認定するように，平成１５年４月当時，既に，みらい仙台を含
む会派にかかる平成１３年度，１４年度の政務調査費の支出についての
別件訴訟が提起され，みらい仙台に対し，当該訴訟の告知がされていた
こと（甲２０の１ないし３）に鑑みれば，本件政務調査費にかかる調査
研究報告書を所属議員に返却した行為には，本件政務調査費の支出内訳
が不明瞭になる可能性があるという点において合理性が疑われることは
否定できない。
しかし，証人Ａは，政務調査費の支出について，会派代表者として，
例年，各所属議員から提出を受けた報告書等をチェックして議長に報告
し，議長検査終了後一定期間経過して各議員に返却していたというので
あり，また，証人Ａ自身の支出内訳（別紙２）を検討しても，支出日，
支出目的及び目的と金額との整合性等において特段不自然な点は見当た
らない。
原告は，証人Ａの東京出張について，その目的からして「調査研究」
に値しないと主張する。乙Ｂ１，証人Ａによれば，Ａは，既に決定した
平成１５年度予算の予算配分を確認するため東京に出張しているが，既
に決定済みの国家予算であっても，その予算の決定に至る経緯や今後の
予算の執行状況等を調査し，今後の予算獲得に活用する，国会議員に陳
情するのに有益な情報を国会議員から直接聞き取ることなどは調査活動
と評価をすることができるのであるから，原告の主張を採用することは
できない。
(エ)その他に，補助参加人みらい仙台の本件政務調査費の支出の一部又
は全部が本件条例，本件規則及び本件要綱の定める使途基準に照らして
明らかに必要性，合理性を欠いている等，会派及び議員の裁量的判断を
著しく逸脱して支出されたなどの事実を推認させる一般的，外形的な事
実を認めるに足りる証拠はない。
(オ)よって，補助参加人みらい仙台について，本件政務調査費の支出が
違法であるとの原告の主張は理由がない。
イ補助参加人民主フォーラム
(ア)原告は，民主フォーラムニュースという２００２年１１月号の広報
誌を本件選挙後に配布したとする補助参加人民主フォーラムの主張は不
自然・不合理であり，また，領収書を廃棄したことは，その廃棄の経緯
に照らし，証拠隠滅行為ともいうべきであるから，広報広聴費である３
０２万９３７６円の支出が違法であると主張する。
，，(イ)証人Ｂは広報広聴費として支出した額についての領収書について
平成１５年６月ころ，自らの判断で廃棄したと供述している。
しかし，証拠（事実ごとに掲記）によれば，原告が，民主フォーラム
を含む６会派にかかる平成１３年，１４年の政務調査費について，平成
，（），，１５年１月１４日付けで住民監査請求を行い甲１９同年４月７日
別件訴訟を提起し，その結果，民主フォーラムが，当該訴訟において，
同月２８日付けの訴訟告知をそのころ受けた（甲２０の１ないし３）こ
とが認められるところ，前記証人Ｂが領収書を廃棄したという時期は，
別件訴訟が提起された後わずか２か月後のことであるから，証人Ｂにと
って，年度が異なるにしても，原告から政務調査費の支出の適正が問題
とされていた時期であるといえる。
この点，証人Ｂによれば，別件訴訟に関しては，当時の会派所属議員
が集まって対応策を検討したとのことであるから，政務調査費の支出が
適正になされたか否かという点は，証人Ｂを含む会派全体の問題として
扱われていたはずであり，領収書が，金員の支出を直截に証明する機能
を有し，支出日，支出額，支出目的等の支出に関する事情を後日確認す
るためにも有益な資料であることに鑑みれば，証人Ｂは政務調査費の支
出に関する領収書の扱いについて慎重に検討したものと推認することが
できる。
しかるに，証人Ｂは，領収書を廃棄した理由については，解散に伴っ
て会派がなくなり議長による検査が終了したため自らの判断で平成１５
年６月ころに廃棄した，別件訴訟とは関係がないと考えていた旨供述す
るにとどまっている。係争中の政務調査費の使途を把握する上で領収書
は重要な資料であり，別件訴訟の補助参加人としてその重要性を理解し
ながら領収書を廃棄したとの証人Ｂの供述は合理的でなく，採用するこ
とはできない。
したがって，領収書を廃棄したとの証人Ｂの前記供述は，領収書の内
容が補助参加人民主フォーラムの主張を裏付けるものでなかったか領収
書そのものが存在していなかったからであると考えられる。広報広聴費
として支出したとの補助参加人民主フォーラムの主張を裏付けるような
領収書は存在しなかったと解さざるを得ない。
(エ)証人Ｂは，２００２年１１月号を平成１５年４月の本件選挙後に配
布したことについて，同年１月からは選挙違反との疑いを持たれないよ
うにするために配布を自粛した，議員の任期が同年５月１日まであった
のであるから，落選した議員の顔写真が載っているニュースを配布する
ことにはなお意味があった等と供述する。
しかし，本件選挙後から任期終了までは約２０日間しかないことは，
２００２年１１月号を印刷した時点で既に判明していたのであって，本
件選挙が施行されれば，顔写真を掲載している議員のうち落選する者も
出る可能性があることは予測できたということができる。本件選挙の後
から議員の任期終了までの２０日という短期間のうちに落選する可能性
のある議員の顔写真が掲載されることになるかもしれないことを予測し
つつ，５万５４００部のうち約３万６０００部を配布するとした計画は
極めて不合理であって，むしろ，自粛したとする平成１５年１月までの
時点で全部配布し終えたのではないかとの疑念を差し挟まざるをえな
い。また，落選した議員にとって，自己の顔写真が掲載されている２０
０２年１１月号を配布することは，一般市民に対するのみならず当該議
員の後援者に対しても，選挙結果について誤解を与えかねず，かえって
支持を失いかねないのであるから，この点でも証人Ｂの供述は不自然，
不合理である。
(オ)以上によれば，２００２年１１月号を本件選挙後に配布した費用と
して計上している２７９万５８６０円については，原告が主張する選挙
活動用の広報費等目的外支出に流用したと推認するのが相当であり，そ
の支出が本件条例，本件規則及び本件要綱の定める使途基準に照らして
明らかに必要性，合理性を欠いている。
なお，証拠（乙Ｃ２ないし６）によれば，民主フォーラムは，平成１
，，２年から平成１５年までの間毎年１０月から１２月までのいずれかに
同会派の基本政策をまとめた民主フォーラムニュースを作成しており，
会派の要望と当局の回答をまとめた２００３年４月号（乙Ｃ１）と趣旨
が異なっていることを認めることができ，２００３年４月号が実際に印
刷されたことは認めることができる。
したがって，２００３年４月号に関する印刷費及び配布に伴う費用を
違法支出であると認めることはできない。
ウ補助参加人自由民主党・市民会議
，，，(ア)原告は平成１４年度との支出比領収書の不提出等を理由として
その他の経費合計１６６万２８２３円が違法支出であると主張する。
(イ)確かに平成１４年度を参考に支出比を算出すると，本件政務調査費
の支出割合は，年間の１２分の１を上回る数字であるが，証人Ｃが供述
する支出内訳（別紙３）では，購入品等の内訳に記載された品目は政務
調査活動に用いることのできる品目が記載されており，各品目と支払金
額との間に不整合な箇所は見当たらない。なお，Ｉ議員及びＫ議員の支
払金額には端数がなく，また，備品購入・リースに要した経費と雑費等
との振り分けがはっきりしない箇所もあるが，記載内容そのものの信用
性を失わせるほどの不自然性はない。
証人Ｃは，領収書を提出しない理由について，補助参加人自由民主党
・市民会議に所属する各議員が，政務調査費を本件条例，本件規則及び
本件要綱に則って明確に処理しており，それ以上のものではないと考え
，，，ているからであると供述しているところ証人Ｃは会派代表者として
各議員の政務調査活動について，具体的な内容についてまで踏み込まな
いにしても，その支出態様等の概略について，各期ごとに確認している
というのであるから，領収書を提出しなかったからといって，あながち
不自然とまではいえない。
(ウ)ａ原告は，証人Ｃがデジタルカメラ１台の購入費を政務調査費から
支出したことは違法であると主張する。
しかし，証人Ｃは，自宅用と事務所用と別々に所有する必要から購
入したと供述しているところ，かかる区別をすること自体は合理的で
あって何ら不自然ではない。
したがって，デジタルカメラ１台の購入費を政務調査費から支出し
たことが本件条例，本件規則及び本件要綱の定める使途基準に照らし
て明らかに必要性，合理性を欠いているとまではいえない。
ｂ原告は，Ｉ議員が事務所に備え置くためのＢＳチューナー，ＤＶＤ
デッキなどの購入費を全額政務調査費から支出したことは違法である
と主張する。
しかし，仮にこれらの機器がＩ議員の自宅に設置されていたとして
も，事務所に備え置く必要性が全くないとはいえない。
また，ＢＳチューナー，ＤＶＤデッキは，主として，テレビ放送，
ＤＶＤ等を通じて情報を収集するために用いるものであるから，購入
の主たる目的は政務調査活動であるということができ，その購入費を
全額政務調査費から支出したとしても，本件条例，本件規則及び本件
要綱の定める使途基準に照らして明らかに必要性，合理性を欠いてい
るとまではいえない。
ｃ原告は，Ｊ議員がコピー機のトナー代を全額政務調査費から支出し
たことは違法であると主張する。
確かに，コピー機自体は，政務調査活動以外にも使用することので
きるものであるから，そのコピー機及びその付属備品の購入代金につ
いては按分したうえで政務調査費から支出すべきである。
ところで，Ｊ議員は，コピー機本体の購入代金を自己負担している
というのであるから，トナー代金の全額を政務調査費から支出するこ
とは，コピー機及びその付属備品全体の経費について按分したうえで
政務調査費から支出したことと実質的に大差ないということができ
る。
したがって，コピー機のトナー代金を全額政務調査費から支出した
としても，本件条例，本件規則及び本件要綱の定める使途基準に照ら
して明らかに必要性，合理性を欠いているとまではいえない。
ｄ原告は，議会内会派控室で使用するパソコン３台，ＦＡＸ代，電話
代などの費用が全額政務調査費から支出されていることは違法である
と主張する。
しかし，パソコンは，主として，インターネット回線を介して情報
を収集し，収集した情報を編集するために用いるものであり，ＦＡＸ
リース料，電話代，インターネット利用料は，まさに情報を収集し，
又は発信するための設備であるから，その購入費，経費等を全額政務
調査費から支出したとしても，本件条例，本件規則及び本件要綱の定
める使途基準に照らして明らかに必要性，合理性を欠いているとまで
はいえない。
エ補助参加人公明党
(ア)原告は，各支出科目についてその具体的内容が不明であり，また，
領収書を提出していないことから，合計１６２万９９９８円の支出が違
法であると主張する。
，，，(イ)証人Ｄは証人自身の調査研究結果については自己の記録として
フォーマットをつくり，記録していること，公明党においては，調査研
究報告書には，市内の細々とした調査についてまで記載せず，調査研究
項目を記載し，また，その費用については収支状況報告書により報告し
ていた，本件政務調査費にかかる報告書，領収書等の証拠資料を保管し
ているが，最高裁平成１７年１１月１０日の仙台市の政務調査費に関す
る文書提出命令についての決定に照らし，提出する義務がないと考えて
いるので提出しないと供述している。
(ウ)確かに，原告が指摘するように，調査研究費の細かな支出内容につ
いては不明確であるが，それは，当時の公明党の方針として市内の細々
とした調査について一々報告しないこととなっていた結果であって，そ
の方針自体が本件条例等の定めに明らかに反しているとまではいえな
い。そして，調査研究費の細かな支出内容について補助参加人公明党が
あえてこれを明らかにしないという姿勢をとっているわけではないこ
と，調査研究費の支出例として，証人Ｄ自身の調査研究活動を日付ごと
に具体的に供述していること，領収書等の証拠資料を提出しないことに
ついても，その理由が不合理とまではいえないことから，証人Ｄの供述
を信用できないとはいえない。
(エ)また，人件費及びその他の経費についても，その支出内容に不合理
な点はなく，支出目的と支出金額との間にも著しく不均衡な点は見当た
らない。
(オ)したがって，補助参加人公明党の本件政務調査費の支出について，
その支出の一部又は全部が本件条例，本件規則及び本件要綱の定める使
途基準に照らして明らかに必要性，合理性を欠いている等，会派及び議
員の裁量的判断を著しく逸脱して支出されたなどの事実を推認させる一
般的，外形的な事実を認めることはできない。
オ補助参加人社会民主党仙台市議団
(ア)原告は，各科目の支出額が平成１４年度支出比からみて高額である
こと，各支出を裏付ける領収書を提出していないこと等を理由として，
合計８２万５２２９円の支出が違法であると主張する。
(イ)証人Ｅは，人件費の内訳について別紙４の１，その他の経費につい
て別紙４の２のとおりに支出したこと，別紙を作成するにあたっては，
会派に所属する議員に確認していること，支出の一部については領収書
や報告書を保管しているが，自分の判断で，出す必要がないと判断した
と供述している。
，，(ウ)人件費とその他の経費についてその支出内容に不合理な点はなく
支出目的と支出金額との間にも著しく不均衡な点は見当たらない。その
他の経費としての支出内容は，月々によって多寡に変化があることも考
慮すると，平成１４年度支出比からみてやや高額であるとしても，著し
く不合理な額であるとまではいえない。
(エ)証人Ｅは，領収書等の資料を証拠として提出しないことについて，
単にその必要がないと判断した旨述べるのみであるが，証拠資料を提出
しないまでも，個々の支出内容について，会派所属の各議員に確認した
うえ不合理とはいえない内容の説明をしているのであるから，証拠資料
を提出しないことをもって，補助参加人社会民主党仙台市議団の支出が
違法であることを推認させる一般的，外形的な事実ということはできな
い。
(オ)また，原告は，証人Ｅが切手代として１６万円を計上していること
について，任期終了前の駆け込み的購入であると主張するが，切手代等
の備品についてはまとめて購入することもあり得ることであり，政務調
査活動のために多数の書類を郵便にて発送することもあることを考慮す
ると，原告の主張を採用することはできない。
(カ)なお，原告は，証人Ｅの原告に対する敵愾心を指摘するが，対立当
事者の関係にある証人Ｅが原告に対し敵愾心を抱いたとしても不自然な
ことではなく，証人Ｅの証言態度から補助参加人社会民主党仙台市議団
の支出が違法であることを推認させる一般的，外形的な事実を認めるこ
とはできない。
(キ)したがって，補助参加人社会民主党仙台市議団の本件政務調査費の
支出について，その支出の一部又は全部が本件条例，本件規則及び本件
要綱の定める使途基準に照らして明らかに必要性，合理性を欠いている
等，会派及び議員の裁量的判断を著しく逸脱して支出されたなどの事実
を推認させる一般的，外形的な事実を認めることはできない。
カ補助参加人グローバルネット仙台
(ア)原告は，各科目の支出額が平成１４年度支出比からみて高額である
こと，各科目の支出内容が不明確であること，各支出を裏付ける領収書
を提出していないこと等を理由として，合計１９６万４６３１円の支出
が違法であると主張する。
(イ)証人Ｆは，本件政務調査費にかかる収支状況報告書は，会派所属の
各議員から提出され，証人Ｆがその報告書に基づいて各議員から聞き取
りを行って政務調査活動の内容を確認したこと，収支状況報告書につい
ては，議長検査が終了した後の平成１５年７月ころに証人Ｆの自宅のシ
ュレッダーを用いて廃棄したこと，報告書を廃棄することは会派の慣習
であり代表者であった証人Ｆの判断で行ったこと，平成１５年４月当時
の日記帳や報告書がなかったために，記憶を思い起こしながら整理をし
て供述しているが，会派所属の他の議員についてはほとんど覚えていな
いことを供述する。
(ウ)前記認定のとおり，平成１５年７月ころは，原告が別件訴訟を提起
した後であって，補助参加人グローバルネット仙台に対しても別件訴訟
において訴訟告知がされていた（甲２０の１ないし３）のであるから，
収支状況報告書を廃棄した行為は，それまでの慣習に則ったとしても，
極めて不自然な行為である。
また，会派代表者としては，会派内における政務調査費の支出内容の
，，適正な執行に努める義務を負っていたのであるから別件訴訟等により
政務調査費の支出が問題とされているならば，個々の政務調査活動の内
容を把握するなどして政務調査活動の適正を弁明できるようにするのが
合理的であるにもかかわらず，証人Ｆは，会派所属の他の議員の支出内
容ばかりか自己の支出内容にいても，記憶にないために供述できないと
いうのである。
したがって，証人Ｆの供述は極めて不自然，不合理な内容である。
(エ)平成１５年４月における上記調査研究費の金額は，１人当たりにす
ると約２５万９１６６円であるところ，調査研究費は，市議会議員選挙
の投票日後の同月１４日以降に支出されており，また，同月は出張届を
提出するような高額な支出を伴う調査研究がされたことも窺えないか
ら，その支出態様も不自然である。
(オ)したがって，補助参加人グローバルネット仙台の本件政務調査費の
支出は原告が主張する選挙活動用の広報費等目的外支出に流用したと推
認するのが相当であり，その支出の一部又は全部が本件条例，本件規則
及び本件要綱の定める使途基準に照らして明らかに必要性，合理性を欠
いている。
キ補助参加人無所属
(ア)原告は，補助参加人無所属の支出は，政務調査活動との関連性がな
いか，他の活動のためにも使用されるものであるから，政務調査費とし
て計上している１８万３３２３円が違法支出であると主張する。
(イ)証人Ｇの供述によれば，常勤調査研究補助者は，証人Ｇの事務室に
おける電話番や連絡係のみならず，市民による市政に対する要望の聞き
取り調査，市当局に対する陳情等の政務調査活動の補助も行っているの
であるから，その補助者の給料の半額分を政務調査費から支出したとし
ても，本件条例，本件規則及び本件要綱の定める使途基準に照らして明
らかに必要性，合理性を欠いている等，会派及び議員の裁量的判断を著
しく逸脱して支出したということはできない。
(ウ)お茶，コーヒー，湯沸かしポット，お茶の容器及び湯飲みについて
は，必ずしも政務調査活動の際にのみ使用するものとはいえず，他の活
動をする際にも利用するものであり，購入の主たる目的が政務調査活動
にあるということはできないから，その購入額の半額分については，本
件条例，本件規則及び本件要綱の定める使途基準に照らして明らかに必
要性，合理性を欠いている等，会派及び議員の裁量的判断を著しく逸脱
して支出したものということができる。
(エ)携帯電話の簡易型充電器，モバイルプリンター，充電器，インク代
については，情報収集機器である携帯電話，情報の整理・編集機器であ
るパソコン等の付属備品であるということができ，その購入の主たる目
的が政務調査活動にあるということができるから，その購入額を政務調
査費から支出したとしても，本件条例，本件規則及び本件要綱の定める
使途基準に照らして明らかに必要性，合理性を欠いている等，会派及び
議員の裁量的判断を著しく逸脱して支出したということはできない。
(オ)したがって，本件政務調査費の支出のうち，お茶，コーヒー，湯沸
かしポット，お茶の容器及び湯飲みの購入代金の２分の１である１万３
０５４円が違法支出である。
３結論
以上検討したところによれば，原告の本訴請求は，主文の限度で理由がある
からこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却するこ
ととして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官小野洋一
裁判官伊澤文子
裁判官小川貴紀

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