戻る

平成１７年（行ケ）第１０５２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月２１日
判決
原告アイリスオーヤマ株式会社
訴訟代理人弁護士安江邦治
訴訟代理人弁理士羽切正治
被告株式会社伸晃
訴訟代理人弁理士濱田俊明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００３－３５１３０号事件について平成１７年５月１０日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告が有する後記特許につき，原告が無効審判請求をしたところ，
特許庁が請求不成立の審決をしたことから，原告が，その取消しを求めた事案
である。
なお，上記無効審判請求については，特許庁が平成１５年１１月１８日に請
求不成立の審決をし，これに対し東京高等裁判所が平成１６年１１月８日に上
記審決を取り消す判決をしたことから，特許庁で再び審理されていたものであ
る。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア被告は，平成９年１２月２５日，名称を「置棚」とする発明について特
許出願（特願平９－３６８６９６号）をし，平成１４年１０月１１日，特
許第３３５８１７３号として設定登録を受けた（以下「本件特許」とい
う。）。
イところが，平成１５年４月８日付けで原告から本件特許につき無効審判
請求がなされたので，特許庁は，これを無効２００３－３５１３０号事件
として審理し，平成１５年１１月１８日，「本件審判の請求は，成り立た
ない」旨の審決（以下「第１次審決」という。）を行い，その審決謄本は
平成１５年１１月２８日原告に送達された。
ウこれに対し，原告は，平成１５年１２月２５日，東京高等裁判所に，第
１次審決の取消しを求める訴えを提起した（平成１５年（行ケ）第５８７
号）ところ，同裁判所は，平成１６年１１月８日，第１次審決を取り消す
旨の判決（以下「第１次判決」という。）をし，確定した。
エそこで，特許庁は，再び無効２００３－３５１３０号事件について審理
し，その審理手続の中において，被告は，平成１７年２月１０日付けで訂
正請求をした（以下「本件訂正」という。）。
そして，特許庁は，平成１７年５月１０日，「訂正を認める。本件審判
の請求は成り立たない」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，そ
の審決謄本は平成１７年５月２０日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア設定登録時（平成１４年１０月１１日）のもの
設定登録時の明細書（以下「訂正前明細書」という。甲２）に記載され
た特許請求の範囲は，請求項１ないし３から成り，その内容は，次のとお
りである（以下，請求項に対応して「訂正前発明１」などという。）。
「【請求項１】左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に適宜着脱自
在な取替棚を掛止してなる置棚において，上記棚受用横桟は外管に内管
を伸縮可能に挿通してなると共に，上記外管の伸縮方向に一定長を有す
る固定棚は，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入すると
共に，当該固定棚の先端の支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて
摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し，所定枚数の取替棚を前後
の外管上に掛止したことを特徴とする置棚。
【請求項２】外管の内管挿通側の先端には，固定棚の外管支持部と当接
する抜止部を設け，外管の最大伸長を規制した請求項１記載の置棚。
【請求項３】固定棚および取替棚は，上下方向の通気孔を有する請求項
１または２記載の置棚。」
イ本件審決（平成１７年５月１０日）により認められた本件訂正後のもの
本件訂正後の明細書（以下「訂正明細書」という。甲７，乙４）に記載
された特許請求の範囲は，請求項１ないし３から成り，その内容は，次の
とおりである（下線部は訂正部分。以下，請求項に対応して「訂正発明
１」などという。）。
「【請求項１】左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に適宜着脱自
在な取替棚を掛止してなる置棚において，上記棚受用横桟は外管に内管
を伸縮可能に挿通してなると共に，上記外管の伸縮方向に一定長を有す
る単一部材の固定棚は，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を
嵌入すると共に，当該固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上
記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持
し，所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止したことを特徴とする置
棚。
【請求項２】外管の内管挿通側の先端には，固定棚の外管支持部と当接
する抜止部を設け，外管の最大伸長を規制した請求項１記載の置棚。
【請求項３】固定棚および取替棚は，上下方向の通気孔を有する請求項
１または２記載の置棚。」
(3)審決の内容
本件審決の内容は，別紙審決写しのとおりであり，その理由の要点は，次
のとおりである。
ア本件訂正は，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目
的とするものであって，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の
ものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでも
ない。
イ訂正発明１～３は，下記甲５の１発明であるとすることも，甲５の１・
甲５の２・甲５の３の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたとすることもできない。
記
・特開平９－３０８５３２号公報（甲５の１。以下「甲５の１公報」とい
い，この発明を「甲５の１発明」という。）
・特開平９－６５９３７号公報（甲５の２）
・実願昭５１－４７３１４号（実開昭５２－１３７１２２号）のマイクロ
フィルム（甲５の３）
(4)審決の取消事由
しかしながら，本件審決は，次に述べるとおり，本件訂正を違法に認め，
また，訂正発明１と甲５の１発明との相違点の認定判断を誤り，第１次判決
の拘束力にも違反するから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（本件訂正が違法であること）
(ア)本件審決は，訂正発明１について，「固定棚は先端の円形孔からな
る支持部に外管を挿通しているから，支脚間に棚受用横桟を架橋した状
態では該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在では
ない。」（１１頁下から１４行～１２行）として，本件訂正のうち特許
請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」と
する訂正によって，「該固定棚は棚受用横桟から分離することはでき
ず，着脱自在ではない。」という発明的特徴を有することを認定してい
る。
しかし，本件審決が，上記のとおり発明的特徴とする点については，
訂正前明細書中のいかなる部分にも記載がなく，訂正前発明の技術思想
には含まれていないものである。
また，本件審決は，訂正前明細書（甲２）添付の図１において，「固
定棚の支持部３ｂ部分の断面をみると，固定棚の先端部に円形の孔が設
けられ，外管がこの孔を通っているように記載されて」いる（４頁下か
ら１１行～９行）というが，上記図１は，「固定棚の先端部に円形の孔
が設けられ」ていることを明確に示すものではない。したがって，本件
訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔から
なる支持部」とする訂正は，新規事項の追加又は特許請求の範囲を実質
上変更するものに該当し，許されない。
(イ)第１次判決が訂正前明細書の記載に基づいて「固定棚」の支持部の
作用効果と認定したものは，「当該固定棚の先端の支持部に対して上記
外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持」す
ることであって，「該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，
着脱自在ではない。」ということではない。
したがって，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚
の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，第１次判決の認定した
事実にも反する違法なものである。
イ取消事由２（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の認定の誤り）
(ア)本件審決は，訂正発明１と甲５の１発明との相違点について，訂正
発明１「では，固定棚が単一部材であり，固定棚の先端の支持部が円形
孔であるのに対し，」甲５の１発明「では，固定棚が右辺部材と着脱自
在な基本板を二枚以上連結して一体としたものであり，固定棚の先端の
支持部が湾曲掛止部である」旨の認定をしている（１０頁下から５行～
２行）。
しかし，第１次判決（甲４の１）は，「本件発明１（判決注訂正前
発明１）の『固定棚』は，（一体成型されるなどした）単一の部材から
なるものに限定されてはいないというべきであって，前認定の引用発明
１（判決注甲５の１発明）における右辺部材３と１枚又は複数枚の基
本板６の一体化されたもの…も含まれるというべきである。」（１８頁
６行～１０行）と認定して，甲５の１発明においても，固定棚として
「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化されたもの」が存在することを
明記しているから，本件審決の上記「甲５の１発明では，固定棚が右辺
部材と着脱自在な基本板を２枚以上連結して一体としたものであり」と
の認定は誤りである。
(イ)また，本件審決は，訂正発明１「においては，取替棚は棚受用横桟
上に適宜着脱自在に掛止されるのに対し，固定棚は先端の円形孔からな
る支持部に外管を挿通しているから，支脚間に棚受用横桟を架橋した状
態では該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在では
ない。これに対して，」甲５の１発明「においては，基本板の前後に設
けられた湾曲掛止部にて一対の伸縮パイプ材を抱えるようにして引っ掛
けることにより，基本板をパイプ材から取外し自在にしているから，同
基本板を利用して適宜着脱自在な取替棚は構成できても，着脱自在では
ない固定棚を構成することは不可能である。」旨の認定をしている（１
１頁下から１５行～７行）。
しかし，訂正発明１において，固定棚が「支脚間に棚受用横桟を架橋
した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではな
い」のは，「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」に起因するもので
はない。支脚間に棚受用横桟が架橋されたことに起因する。なぜなら
ば，仮に，固定棚の先端に円形孔からなる支持部があったとしても，支
脚間に棚受用横桟が架橋されていなければ，「円形孔からなる支持部か
ら外管を抜き出し，着脱自在とする」ことは，極めて容易であるからで
ある。
このことは，甲５の１発明においても同様である。固定棚を構成する
基本板が右辺部材３と一体化され，かつ，伸縮パイプ材４が左右辺部材
２，３に橋架状に連結された状態においては，固定棚は伸縮パイプから
分離することはできず，着脱自在ではないからである。
したがって，訂正発明１と甲５の１発明との間には，上記の本件審決
がいうような相違はない。
ウ取消事由３（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の評価の誤り）
本件審決は，訂正発明１においては，「単一部材である固定棚の長さを
取替棚の長さとは無関係に任意の長さに設定することにより，外管の伸縮
範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整しているもの
と解される。これに対して，」甲５の１発明においては，「同じ形状の基
本板を利用するものであるから，基本板の長さを超えて伸縮調整範囲を広
げるためには，固定棚に複数の基本板を使用せざるを得ないものと認めら
れ，これを単一部材で構成すると，伸縮機能を奏さないものとなるか
ら，」甲５の１発明において，固定棚を単一部材とすることには阻害要因
がある旨の判断をしている（１１頁１４行～２４行）。
しかし，「適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長さや，そ
の伸縮範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整」する
という作用効果は，「一定長を有する固定棚」によって生ずるのであっ
て，「単一部材」としたことによって生ずるものではない。甲５の１発明
の固定棚を複数の基本板を使用して構成したとしても，｢外管の伸縮範囲
を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整する｣という｢固定
棚｣の作用効果において，訂正発明１と何ら異なるところはない。したが
って，甲５の１発明において固定棚を単一部材とすることに阻害要因があ
るということはできない。
エ取消事由４（第１次判決の拘束力違反）
(ア)第１次判決は，訂正前発明１の「固定棚」について，単一の部材又
は複数部材からなる構成を前提とした上で，甲５の１発明の｢右辺部材
３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化した固定棚｣とは，同一のもの
であると判断している。
ところが，本件審決は，「単一部材」から成る訂正発明１の「固定
棚」は，甲５の１発明の｢右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６の一
体化した固定棚｣とは異なるとの判断をしている。この判断は，上記の
第１次判決の判断に反するものであるから，その拘束力に違反する。
(イ)第１次判決は，「本件明細書（判決注訂正前明細書）…に添付の
図１の図示（３ｂ部分の断面）をみると，判然とはしないが，固定棚の
先端部に円形の孔が設けられ，外管がこの孔を通っているように見え
る。｣とした上で，訂正前発明１の「固定棚の先端の支持部」の形状は
「外管を挿通して」の意味のものであれば足りるとし，そうすると，甲
５の１発明の基本板６の湾曲掛止部２３の｢円形の一部が開放されたも
の｣と同一であると判断している。
したがって，第１次判決は，上記支持部が「円形孔からなる支持部」
であることを前提として，訂正前発明１の上記支持部と甲５の１発明の
基本板６の湾曲掛止部２３が同一であるとの判断をしているから，上記
支持部が「円形孔からなる支持部」であるとしても，第１次判決が認定
した上記同一性が否定されるものではない。
ところが，本件審決は，訂正発明１は，甲５の１発明とは，上記支持
部が「円形孔」である点において異なるとの判断をしている。この判断
は，上記の第１次判決の判断に反するものであるから，その拘束力に違
反する。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１（本件訂正が違法であること）に対し
固定棚の先端の支持部の形状が「円形孔」であることは，訂正前明細書添
付の図１に実施例として記載されていたから，本件訂正のうち特許請求の範
囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，
新規事項の追加ではなく，特許請求の範囲を実質上変更するものでもない。
訂正後の発明が訂正前の発明を実質上変更したかどうかという判断は，そ
の訂正事項が明細書及び図面に記載されていたかどうかという点のみに基づ
いて行われるものであって，訂正後の発明を審決がどのように解釈したかと
いうことは問題にならない。
(2)取消事由２（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の認定の誤り）に対
し
ア第１次判決は，甲５の１発明における「固定棚」には，右辺部材３と１
枚の基本板６の一体化されたものも含まれるとの判断をしているが，被告
は，「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化された」構成を排除するため
に，「外管の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定棚」とする本件訂
正を行った。「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化された」甲５の１発
明の「固定棚」は訂正発明１からは排除されている。
イ訂正発明１の構成では，外管を円形孔からなる支持部に挿通した後は，
外管をここから都合に応じて自由に抜き出すようなことは想定しておら
ず，円形孔からなる支持部から外管を抜き出すことをもって着脱自在であ
るという趣旨の原告の主張は，通常の用法からかけ離れた仮定に基づくも
のである。
また，原告は，甲５の１発明について，「固定棚を構成する基本板が右
辺部材３と一体化され，かつ，伸縮パイプ材４が左右辺部材２，３に橋架
状に連結された状態においては固定棚は伸縮パイプから，分離することは
できず，着脱自在ではない。」と主張しているが，そうであるとすると，
甲５の１発明では基本板は１種類しかないから，着脱自在な取替棚が存在
しないことになる。逆に，着脱自在であるとすると，甲５の１発明におけ
る基本板はすべて取替棚であるということができ，固定棚に該当する構成
は右辺部材であるということになる。
(3)取消事由３（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の評価の誤り）に対
し
本件審決に原告が主張する誤りはない。
(4)取消事由４（第１次判決の拘束力違反）に対し
第１次判決は，訂正前発明１～３に対して判断された第１次審決に違法が
あったかどうかを判断したものであり，その後に訂正された訂正発明１～３
について判断したものではない。本件審決は，訂正発明１～３についての判
断を行ったものであり，しかも，明らかに第１次判決の判断を覆すような判
断を行っているところはないから，本件審決が第１次判決の拘束力に違反す
ることはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（本件審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２取消事由１（本件訂正が違法であること）について
(1)原告は，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端
の円形孔からなる支持部」とする訂正は，新規事項の追加又は特許請求の範
囲の記載を実質的に変更するものに該当するから違法である，と主張する。
(2)訂正前明細書（甲２）には，「固定棚の先端の支持部」に関し，「…固
定棚の外管に対する支持部は，外管を摺動するため，固定棚の支持高さは一
定に保たれ，常に水平に支持される。…」（段落【０００７】），「３は，
外管２ａの伸縮方向に一定長を有する固定棚であって，その後方に設けた取
付孔３ａに内管２ｂ側の支脚１ｂを嵌入すると共に，前方に設けた支持部３
ｂに対して外管２ａを摺動可能に挿通して，水平に支持したものである。即
ち，当該固定棚３は，内管２ｂ側の支脚１ｂから外管２ａにかけて水平に支
持され，外管２ａに対する支持部３ｂは当該外管２ａの伸縮に応じて摺動自
在に支持されている。」（段落【００１１】），「上記固定棚３において，
内管２ｂの一端は嵌入孔３ｃに固定されている。又，外管２ａの内管２ａ挿
通側の先端には，固定棚３の外管支持部３ｂと当接可能な抜止部２ｃを設け
て，外管２ａが不用意に内管２ｂから抜けないようにすると共に，外管２ａ
の最大伸長を規制している。つまり，外管２ａの伸縮範囲Ｌは，固定棚３の
支持部３ｂから内管２ｂの嵌入孔３ｃの開口先端までの範囲であって，この
伸縮範囲Ｌに見合って置棚の全長を適宜調整することができる。」（段落【
００１２】）と記載されており，「固定棚の先端の支持部」は，「外管２ａ
を摺動可能に挿通」するものであって，「外管２ａの内管２ａ挿通側の先端
に」設けられた「抜止部２ｃ」と当接して，外管が不用意に抜けないように
されているものであると認められるものの，訂正前明細書には，当該「支持
部」が円形孔からなるものであることを明記する記載はない。
しかしながら，訂正前発明の実施例の図面である訂正前明細書添付の図１
（甲２）には，固定棚３の外管２ａが挿通される部分の下側にも壁面が存在
することが見てとれる。上記図１は「固定棚の先端部に円形の孔が設けら
れ」ていることを明確に示すものではないとの原告の主張は採用できない。
そして，「固定棚の先端の支持部」が「円形孔」からなるのであれば，
「該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」こ
とになることは，明らかであるから，「該固定棚は棚受用横桟から分離する
ことはできず，着脱自在ではない」ことは，すでに，訂正前明細書及び上記
図１に開示されていたということができる。
したがって，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先
端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，「該固定棚は棚受用横桟から分
離することはできず，着脱自在ではない。」という発明的特徴を有すること
を含めて，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のもので
あるということができる。
また，本件訂正前の「固定棚の先端の支持部」が「固定棚の先端の円形孔
からなる支持部」を含む概念であることは明らかであるから，本件訂正のう
ち特許請求の範囲請求項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」
とする訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められ
る。
以上述べたところからすると，本件訂正のうち特許請求の範囲請求項１に
つき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，実質上特許請
求の範囲を拡張し，又は変更するものということもできない。
よって，本件訂正は，適法である。
(3)原告は，本件審決は，訂正発明１について「該固定棚は棚受用横桟から
分離することはできず，着脱自在ではない。」という発明的特徴を有するこ
とを認定しているところ，このような発明的特徴を有することは，訂正前発
明の技術思想には含まれていないから，本件訂正のうち特許請求の範囲請求
項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，新規事
項の追加又は特許請求の範囲を実質的に変更するものに該当すると主張する
が，この主張が採用できないことは，上記判示のとおりである。
また，原告は，第１次判決が訂正前明細書の記載に基づいて「固定棚」の
支持部の作用効果と認定したのは，「当該固定棚の先端の支持部に対して…
外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持」するこ
とであって，「該固定棚は棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在
ではない。」ということではないから，本件訂正のうち特許請求の範囲請求
項１につき「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」とする訂正は，第１次
判決の認定した事実にも反する違法なものであると主張する。しかし，第１
次判決は，訂正前明細書の記載に基づいて上記のように認定したものにすぎ
ず，そのことによって，上記のとおり訂正の要件を充足する本件訂正をする
ことが妨げられるものではない。
３取消事由２（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の認定の誤り）について
(1)原告は，本件審決は「甲５の１発明では，固定棚が右辺部材と着脱自在
な基本板を２枚以上連結して一体としたものである」旨の認定をしている
が，第１次判決の認定によると，甲５の１発明においても，固定棚として
「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化されたもの」が存在するから，本件
審決の上記認定は誤りであると主張する。
(2)第１次判決（甲４の１）は，訂正前発明１の「固定棚」について，「本
件発明１（判決注訂正前発明１）の『固定棚』に関する…請求項の記載及
び本件明細書（判決注訂正前明細書）の記載を検討すると，固定棚を複数
部材から構成することを積極的に排除する記載は認められず，かえって，段
落【００１６】には，『適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長
さや，その伸縮範囲，すなわち固定棚３の長さを変更できることはもちろん
である。』とも記載されている。これらに照らせば，本件発明１において
は，『固定棚』につき，複数部材により構成して長さを変更することができ
るようにすること，すなわち伸縮範囲を変更可能な構成を採用することが排
除されているものとはいえない…。したがって，本件発明１の『固定棚』
は，（一体成型されるなどした）単一の部材からなるものに限定されてはい
ないというべきであって，…引用発明１（判決注甲５の１発明）における
右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化されたもの（引用例１〔判
決注甲５の１公報〕の図２，６，１０の例では，右辺部材３と右側及び中
央の２枚の基本板６とが一体化されたもの）も含まれるというべきであ
る。」（１７頁２０行～１８頁１０行）と判示しているから，第１次判決
は，甲５の１発明において「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化されたも
の」も訂正前発明１の「固定棚」に当たる旨の認定をしているということが
できる。
ところで，本件審決は，甲５の１発明「では，固定棚が右辺部材と着脱自
在な基本板を２枚以上連結して一体としたものである」旨の認定をしている
（１０頁下から４行～２行）。本件訂正がされたからといって，一致点，相
違点の判断において，甲５の１発明の「右辺部材と着脱自在な基本板を２枚
以上連結して一体としたもの」が訂正発明１の「固定棚」に相当し，「右辺
部材と着脱自在な基本板を１枚連結して一体としたもの」が訂正発明１の
「固定棚」に相当しないというべき理由はないから，本件審決の上記認定は
第１次判決の上記認定に反するといわざるを得ない。
しかし，甲５の１発明における右辺部材３と１枚の基本板６が一体化され
たものは，右辺部材３と１枚の基本板６という二つの部材から成っており，
右辺部材３と複数枚の基本板６が一体化されたものは，右辺部材３と複枚の
基本板６という三つ以上の部材から成っているから，「単一部材」から成る
ものでないことは明らかである。したがって，これらの甲５の１発明におけ
る右辺部材３と基本板６が一体化されたものは，「単一部材」から成る訂正
発明１の「固定棚」とは，「単一部材」から成るかどうかという点において
相違することは明らかである。また，訂正発明１と甲５の１発明は，「固定
棚の先端の支持部」が「円形孔」であるかどうかという点においても，相違
する（後記(3)参照）。
そして，これらの相違点があることによって訂正発明１に進歩性が認めら
れることは，後記４のとおりであるから，本件審決には，結論に影響を及ぼ
す誤りがあるということはできない。
(3)原告は，訂正発明１において，固定棚が「支脚間に棚受用横桟を架橋し
た状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」の
は，「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」に起因するのではなく，支脚
間に棚受用横桟が架橋されたことに起因するのであり，このことは，甲５の
１発明においても同様であると主張する。
しかし，訂正発明１においては，「支脚間に棚受用横桟を架橋すること」
は，その構成となっているものの，その架橋する態様は限定されていない。
したがって，例えば，①４本の支脚を，両側の固定棚に設けた取付孔に嵌入
するとともに，その固定棚に設けた嵌入孔に２本の棚受用横桟を嵌入して固
定するという構成のもの（訂正明細書［甲７，乙４］の「発明の実施の形
態」段落【００１０】～【００１２】に記載されているような態様のもの）
でも，②４本の支脚を，両側の固定棚に設けた取付孔に嵌入するとともに，
４本の支柱に設けた嵌入孔に２本の棚受用横桟を嵌入して固定するという構
成のものでも，訂正発明１に含まれる。上記①のものでは，「固定棚の先端
の円形孔からなる支持部」がなくとも，固定棚は「支脚間に棚受用横桟を架
橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」
が，上記②のものでは，「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」がないと
すると，固定棚は，支脚間に棚受用横桟を架橋した状態でも，棚受用横桟か
ら分離することができるから，固定棚が「支脚間に棚受用横桟を架橋した状
態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」のは，
「固定棚の先端」を「円形孔からなる支持部」としたからであるということ
ができる。このように，訂正発明１においては，「固定棚の先端」を「円形
孔からなる支持部」とすることによって，「支脚間に棚受用横桟を架橋す
る」態様がどのようなものであっても，「支脚間に棚受用横桟を架橋した状
態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」ものとな
っている。
これに対し，甲５の１発明では，甲５の１公報に，「そして，この一の基
本板６の櫛歯状突出部８…を，隣り合う他の基本板６の差込孔部１０…に，
（図８に示す如く）差込深さ調整可能（スライド移動可能）に差込み，基本
板６を２枚以上順次連結して平面板状に伸縮棚板部５が形成されている。」
（段落【００１６】），「また，基本板６の前後，つまり，平板部７前後部
の両側面に弯曲鍔状の弯曲掛止部２３，２３が設けられ，この弯曲掛止部２
３，２３にて一対の伸縮パイプ材４，４を抱えるようにして引っ掛けて，伸
縮棚板部５が載置状に支持されている。」（段落【００１７】），「また，
図１と図２に示す如く，一対の伸縮パイプ材４，４に支持される伸縮棚板部
５は，その両端部である左右の基本板６，６の短突出部９…と突出部８…と
を，（上述の）左辺部材２の嵌合受部２４…と右辺部材３の嵌合受部２４…
に嵌め込んで支持固定されている。これによって，伸縮棚板部５が受ける重
い荷重に対して，十分耐えることができる強度を得ることができる。また，
伸縮棚板部５が，不意に伸縮パイプ材４，４から外れたり，横ずれしないの
で，伸縮棚板部５が所望の長さに維持される。かつ，上述のように全体左右
長さを調節した基本板６…の寸法と，左右辺部材２，３の間隔寸法の僅かの
差を吸収できる。」（段落【００２３】），「また，同じ形状の基本板６を
利用することができるので，製作が容易である。また，所定枚数の基本板６
…からなる伸縮棚板部５にて伸縮調整可能であるが，基本板６の枚数を増減
することによって，より伸縮調整範囲を広げることができ，より設置スペー
スや整理する物品の量に対応した棚を設けることができる。」（段落【００
３５】）と記載されていることから明らかなように，①基本板６は，２枚以
上を順次相互に櫛歯状突出部８を差込孔部１０に差し込むことで一体化され
て伸縮棚板部５を形成すること，②基本板６の両側面には弯曲鍔状の弯曲掛
止部２３，２３が設けられており，伸縮パイプ材を抱えるようにしてに引っ
掛けて，載置・支持されること，③柱部材１，１に固着された左辺部材２，
右辺部材３に隣接する基本板６，６は，短突出部９…あるいは突出部８…と
を，左辺部材２の嵌合受部２４…あるいは右辺部材３の嵌合受部２４…に嵌
め込んで支持固定されているものであることが認められるから，訂正発明１
の「固定棚」（の一部）に相当する基本板６は，伸縮パイプ材から着脱自在
であるということができる。
したがって，訂正発明１においては，固定棚が「支脚間に棚受用横桟を架
橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではな
い。」のに対し，甲５の１発明では，着脱自在であるという違いがあり，そ
のような違いがあると認定した本件審決の判断に誤りがあるということはで
きない。
４取消事由３（訂正発明１と甲５の１発明との相違点の評価の誤り）について
(1)原告は，訂正発明１の「適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａ
の長さや，その伸縮範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを
調整」するという作用効果は，「単一部材」としたことによって生ずるもの
ではないから，甲５の１発明の固定棚を複数の基本板を使用して構成したと
しても，｢外管の伸縮範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズ
を調整する｣という｢固定棚｣の作用効果において，訂正発明１と何ら異なる
ところはないと主張する。
(2)しかし，上記３(3)認定の甲５の１公報の記載からすると，甲５の１発明
の基本板６については，①基本板６の相互間の差込深さを調整することで伸
縮棚板部５の全長が調整できること，②基本板６を同じ形状のものとするこ
とで製作が容易となることが認められる。
甲５の１発明の右辺部材３と１枚の基本板６が一体化されたものを「固定
棚」と考えた場合には，基本板６自体の長さを変えることによって，固定棚
の長さを変えることができるが，基本板６は，取替板としても使用される。
そうすると，固定棚の長さとしては適切な長さでも，取替板としては適切な
長さではない（長すぎる又は短すぎる）ということが起こり得るから，取替
板としても適切な長さという制約があり，固定棚の長さを自由に設定できる
というものではない。また，甲５の１発明の右辺部材３と複数の基本板６が
一体化されたものを「固定棚」と考えた場合には，上記のとおり，基本板６
の相互間の差込深さを調整することで伸縮棚板部５の全長が調整できるか
ら，基本板６自体の長さを変えなくても，固定棚の長さを変えることができ
るが，その場合には，固定棚の長さを変えることができるのは，差込深さを
調整することができる範囲に限られることになるから，固定棚の長さを自由
に設定できるということはない。
これに対し，訂正発明１では，「固定棚」は，甲５の１発明の右辺部材３
に相当する部分を含む「単一部材」で構成され，かつ，前記のとおり「固定
棚の先端の支持部」が「円形孔」からなっていることにより「支脚間に棚受
用横桟を架橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在
ではない」から，「取替板」とは別個の形状のものであることが明らかであ
る。そのため，訂正発明１では，固定棚の長さの設定に上記の甲５の１発明
のような制約はなく，固定棚の長さを自由に設定することができるから，
「適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長さや，その伸縮範囲を
調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整」するという，甲５の
１発明にはない作用効果を奏することができる。
このように，訂正発明１は，作用効果において，甲５の１発明とは異なる
ものである。
そして，甲５の１発明において訂正発明１の「固定棚」に相当する「右辺
部材３と基本板６が一体化されたもの」を「単一部材」で構成すると，それ
を「取替板」として使用できないことになるから，甲５の１発明における
「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」を「単一部材」で構成するこ
とには阻害要因がある。また，甲５の１発明における「右辺部材３と基本板
６が一体化されたもの」の基本板６の「先端の支持部」を「円形孔」とする
と，やはり，それを「取替板」として使用できないことになるから，甲５の
１発明における「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」の基本板６の
「先端の支持部」を「円形孔」とすることにも阻害要因がある。
したがって，「訂正発明１は，甲５の１発明であるとすることも，甲５の
１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする
こともできない」旨の本件審決の判断は，正当として是認できる。
５取消事由４（第１次判決の拘束力違反）について
(1)原告は，第１次判決は，訂正前発明１の「固定棚」について，単一の部
材又は複数部材からなる構成を前提とした上で，甲５の１発明の｢右辺部材
３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化した固定棚｣とは，同一のものであ
ると判断しているにもかかわらず，本件審決は，「単一部材」から成る訂正
発明１の「固定棚」は，甲５の１発明の｢右辺部材３と１枚又は複数枚の基
本板６の一体化した固定棚｣とは異なるとの判断をしているから，第１次判
決の拘束力に違反すると主張する。
また，原告は，第１次判決は，訂正前発明１の「固定棚の先端の支持部」
が「円形孔からなる支持部」であることを前提として，訂正前発明１の上記
支持部と甲５の１発明の基本板６の弯曲掛止部２３が同一であるとの判断を
しているから，上記支持部が「円形孔からなる支持部」であるとしても，第
１次判決が認定した上記同一性が否定されるものではないところ，本件審決
は，訂正発明１は，甲５の１発明とは，上記支持部が「円形孔」である点に
おいて異なるとの判断をしており，この判断は，第１次判決の拘束力に違反
すると主張する。
(2)第１次判決（甲４の１）は，前記３(2)の判示に続いて，次のような判示
をしている。
「(ｄ)次に，本件請求項１（判決注本件訂正前の特許請求の範囲請求項
１）のいう『当該固定棚の先端の支持部に対して外管をその伸縮に応じて摺
動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し』との点について検討する。
本件請求項１の記載によると，『固定棚』については，『上記外管の伸縮
方向に一定長を有する固定棚は，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支
脚を嵌入するとともに，当該固定棚の先端の支持部に対して上記外管をその
伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し，所定枚数の取替
棚を前後の外管上に掛止した』と記載されており，『固定棚』は『当該固定
棚の先端の支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し』
たことで，『水平に支持』されることと，『所定枚数の取替棚を前後の外管
上に掛止』されることが特定されているということができる。そして，その
『摺動自在』の特定からみて，外管の伸縮に際して『固定棚の先端の支持部
』と『外管』とが接触状態を維持しているものであって，これにより外管と
固定棚の位置関係，特に高さ関係が保持されているものと認められる。
一方，引用例１（判決注甲５の１公報）においては，基本板相互が結合
されるものとして記載されており，例えば，図２，６，１０（基本板の櫛歯
状突出部を隣の基本板の差込孔部に深く差し込んだ図６の場合がより典型的
である。）の場合，右側の基本板６における湾曲掛止部２３（図２，１０に
は湾曲掛止部２３の指示はないが，図６にはある。）は，伸縮パイプ材４の
内筒１６の上方に位置するものであって，外筒１５に掛止するものではな
い。次に，図２，６，１０の中央の基本板６は，前記突出部８と差込孔部１
０との差込結合構成によって，右側の基本板６と一体化されていることか
ら，右辺部材３とこれらの２枚の基本板６は，前記のとおり，全体として一
体の固定棚と呼び得るものである。そして，中央基本板６の湾曲掛止部２３
は，伸縮パイプ材４の外筒１５を抱えるように接している状態となっており
（図１，４も参照。），上記のように差込結合構成によって一体化されてい
るのであるから，中央基本板６の湾曲掛止部２３で外筒１５を抱えるように
接している部分は，固定棚の先端であるといえ，これに対して外筒１５がそ
の伸縮に応じて摺動自在となっていることが認められる（図１，２，４，
６，１０）。
『固定棚の先端の支持部』の形状については，本件明細書（判決注訂正
前明細書）に添付の図１の図示（３ｂ部分の断面）をみると，判然とはしな
いが，固定棚の先端部に円形の孔が設けられ，外管がこの孔を通っているか
のように見える。しかし，上記図１の形状は，実施例の記載にすぎず，本件
発明１（判決注訂正前発明１）の請求項の記載においては，その形状につ
いて，『挿通して』とされている点を除き，何らの限定もされていない。ま
た，本件明細書の発明の詳細な説明欄における記載も同様である。そして，
『挿通』の意義について，本件明細書では，特に定義付けがされているわけ
ではない。そこで，『挿通して』すなわち『挿し通す』の語義についてみる
に，『挿す』という語は，『あるものを他のものの中にさしはさむ』との意
味を有するものであり（広辞苑第５版），『通す』の語を付加しても，この
基本的な意味合いに変わりはない。すなわち，『挿通して』とは，『さしは
さむ』ものであって，必ずしも，あるものの周囲を他のものによって完全に
取り囲まれた状態で通す（本件に即していえば，円形の孔に通す）という意
味に限定されるものではない。したがって，本件発明１の『固定棚の先端の
支持部』の形状も上記の意味のものであれば足りるというべきである。
そこで，引用発明１（判決注甲５の１発明）の基本板６の湾曲掛止部２
３をみると，引用例１…の図１，２，４，６，１０（特に図４）に見られる
ように，円形の一部が開放された断面形状ではあるものの，外管の外面形状
にすき間なく接するように断面が円を描くように曲がった形状をし，基本板
６の両側面にある各湾曲掛止部２３により２本の各外管を両側面から同時に
抱えるようにして支えているのであって，その形状等からして，湾曲掛止部
２３を通る外管は，湾曲掛止部との接触を維持したまま摺動自在となってい
るものと認められる。そうすると，引用発明１の上記中央基本板６の湾曲掛
止部２３は，固定棚の先端の支持部の形状としても，本件発明１の構成のも
のであるというべきである。そして，上記認定に照らせば，固定棚を『水平
に支持』したものであることも明らかである。
(ｅ)以上によれば，引用発明１は，本件発明１における固定棚を有する
ものというべきである。」（１８頁１１行～２０頁１１行）
(3)前記３(2)及び上記(2)の判示からすると，第１次判決は，訂正前発明１
の「固定棚」は，「（一体成型されるなどした）単一の部材からなるものに
限定されてはいない」との判断を前提として，甲５の１発明において「右辺
部材３と１枚又は複数の基本板６の一体化されたもの」が「固定棚」に当た
る旨の判断をしていることが明らかである。したがって，第１次判決は，
「固定棚」が「（一体成型されるなどした）単一の部材からなるものに限定
された」場合については，判示しておらず，その場合において，訂正発明１
の「固定棚」は，甲５の１発明の｢右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６
の一体化した固定棚｣とは異なるとの判断をすることは，第１次判決の拘束
力に違反するものではない。
(4)上記(2)の判示からすると，第１次判決は，訂正前発明１の「固定棚の先
端の支持部」の形状が「円形孔」に限られないことを前提として，訂正前発
明１と甲５の１発明を対比し，訂正前発明１の上記支持部と甲５の１発明の
基本板６の湾曲掛止部２３が同一であるとの判断をしていることが明らかで
ある。したがって，第１次判決は，上記支持部の形状が「円形孔」に限られ
る場合については，判示しておらず，その場合において，訂正発明１が，甲
５の１発明とは，上記支持部の形状が「円形孔」である点において異なる旨
の判断をすることは，第１次判決の拘束力に違反するものではない。
６以上の次第で，原告主張の取消事由は，いずれも認められないから，原告の
請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一

戻る