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令和３年５月１３日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年３月２日
判決
原告ワイヤレスフューチャーテクノロジーズインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士鈴木秀彦
同河西智之
同訴訟代理人弁理士前川純一10
同高橋佳大
被告ソニー株式会社
同訴訟代理人弁護士岡田誠15
同高梨義幸
同訴訟代理人弁理士大石幸雄
同阪和之
主文
１原告の請求を棄却する。20
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００１７号特許無効審判事件について平成３１
年３月２７日にした審決を取り消す。25
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1)ノキアシーメンスネットワークスオサケユキチュア（以下「ノキ
ア」という。）は，発明の名称を「通信ネットワークシステムにおけるコント
ロールチャネル」とする発明について，平成２０年５月６日（優先日平成１
９年５月７日，優先権主張国欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願（特5
願２０１０－５０６９１８号。以下「本件出願」という。）をし，平成２４年
９月７日，特許権の設定登録（特許第５０８１２９６号。請求項の数１６。）
を受けた（以下，この登録を受けた特許を「本件特許」という。）。
(2)ノキアは，原告に対し，本件特許に係る特許権を譲渡し，その旨の移転登
録（受付日平成２７年３月９日）を経由した。10
(3)被告は，平成２９年２月３日，本件特許について特許無効審判（無効２０
１７－８０００１７号事件）を請求した。
(4)原告は，平成３０年２月９日付けで審決の予告を受け，同年４月５日付け
で訂正の請求をしたが，同年６月２０日付けで訂正を認めない旨の通知を受
け，同年１０月２６日付けで審決の予告を受けたため，平成３１年２月５日15
付けで，①本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし７，１４ないし１６
を一群の請求項として，請求項１及び請求項５を訂正し，請求項３及び請求
項４を削除し，②本件特許の特許請求の範囲の請求項８ないし１０を一群の
請求項として，請求項８を訂正し，③本件特許の特許請求の範囲の請求項１
１ないし１３を一群の請求項として，請求項１１を訂正し，④本件出願の願20
書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。）について
訂正（以下，①ないし④の訂正を「本件訂正」という。）する旨の訂正請求（以
下「本件訂正請求」という。）をした。
(5)特許庁は，平成３１年３月２７日，本件訂正請求は認められないとした上
で，特許法１２３条１項４号の規定により，本件訂正前の特許請求の範囲で25
ある「請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とする」旨の審
決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月９日，原告に送
達された。
(6)原告は，令和元年８月５日，本件審決の取消を求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前5
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１６の記載は，以下のとお
りである。
【請求項１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートす
るステップであって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを10
検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なく
とも一つのコントロールチャネルエレメントを有し，前記アロケーションは
最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによっ
て実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにある
ツリー構造のノードによって表される，ステップと，15
コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させる
ステップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構
造の低レベルにあるノードによって表される，ステップと，
を含む方法。
【請求項２】20
請求項１記載の方法であって，
アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，ア
ロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャ
リアに分散することによって送信するステップをさらに含む，方法。
【請求項３】25
請求項１記載の方法であって，
比較的高いレベルのコントロールチャネルは，比較的低いレベルのコント
ロールチャネルと組み合わされる，方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって，
比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションがより増大される，5
方法。
【請求項５】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディン
グすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロー
ルチャネルを検索するステップを含み，10
各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用
されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，
検索は，最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され，
最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノ15
ードによって表され，
検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され，
比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレ
ベルにあるノードによって表される，
方法。20
【請求項６】
請求項５記載の方法であって，
コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される，方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の方法であって，25
検索は，最低レベルのコントロールチャネルから開始され，
最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低レベルにあるノー
ドにより表される，方法。
【請求項８】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートす
るように構成されているアロケーションユニットを備え，5
各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用
されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，
前記アロケーションユニットは，最高レベルのコントロールチャネルのア
ロケーションを制限するように構成されており，10
前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造
のノードによって表され，
前記アロケーションユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネ
ルのアロケーションを増大するように構成されており，
前記比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低15
いレベルにあるノードによって表される，
デバイス。
【請求項９】
請求項８記載のデバイスであって，
アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，ア20
ロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャ
リアに分散することによって送信するように構成されている送信ユニットを
備える，デバイス。
【請求項１０】
請求項８または９記載のデバイスであって，25
ｅＮＢを含む，デバイス。
【請求項１１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコードする
ことによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャ
ネルを検索するように構成されているデコーディングユニットを備え，
各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用5
されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，
前記デコーディングユニットは，最高レベルのコントロールチャネルに対
する検索を制限するように構成されており，
前記最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造10
のノードによって表され，
前記デコーディングユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネ
ルに対する検索を増大するように構成されており，
前記比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低
いレベルにあるノードによって表される，15
デバイス。
【請求項１２】
請求項１１記載のデバイスであって，
コントロールチャネルをネットワークデバイスから受信するように構成さ
れた受信ユニットをさらに備える，デバイス。20
【請求項１３】
請求項１１または１２記載のデバイスであって，
ユーザイクイップメントをさらに備える，デバイス。
【請求項１４】
コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに，請求項１か25
ら７までのいずれか一項記載のステップを実行するためのソフトウエアコー
ド部分を有する，処理デバイス用のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み
出し可能媒体。
【請求項１６】5
請求項１４記載のコンピュータプログラムであって，
コンピュータプログラムは，処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能
である，コンピュータプログラム。
(2)本件訂正後
本件訂正後の特許請求の範囲の記載（下線部は本件訂正による箇所を示す。10
以下同じ。）は，以下のとおりである。
【請求項１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートす
る方法であって，各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知
するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも15
一つのコントロールチャネルエレメントを有する，方法において，ユーザイ
クイップメントに対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロ
ールチャネル候補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメン
トに対するアロケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル
候補を決定するステップであって，前記最高レベルのコントロールチャネル20
は，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップ
と，
前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに
対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前
記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに25
使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記
最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対する
アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップ
であって，前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，
ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表され
る，ステップと，5
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって，
アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，ア
ロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャ10
リアに分散することによって送信するステップをさらに含む，方法。
【請求項３】
削除
【請求項４】
削除15
【請求項５】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディン
グすることによって，および，識別子を使用することによって，コントロー
ルチャネルを検索するステップを含み，
各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用20
されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，
検索は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的
に制限して実行され，
前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー25
構造のノードによって表され，
検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコン
トロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコ
ントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され，
前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構
造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，5
方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって，
コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される，方法。
【請求項７】10
請求項５または６記載の方法であって，
検索は，最低レベルのコントロールチャネルから開始され，
最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低レベルにあるノー
ドにより表される，方法。
【請求項８】15
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートす
るように構成されているアロケーションユニットを備え，
各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用
されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，20
前記アロケーションユニットは，ユーザイクイップメントに対するアロケ
ーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制
限して，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行するように
構成されており，
前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー25
構造のノードによって表され，
前記アロケーションユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにお
ける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコント
ロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップ
メントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割
合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実5
行するようにさらに構成されており，
前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構
造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，
デバイス。
【請求項９】10
請求項８記載のデバイスであって，
アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに，ア
ロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャ
リアに分散することによって送信するように構成されている送信ユニットを
備える，デバイス。15
【請求項１０】
請求項８または９記載のデバイスであって，
ｅＮＢを含む，デバイス。
【請求項１１】
ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコードする20
ことによって，および，識別子を使用することによって，コントロールチャ
ネルを検索するように構成されているデコーディングユニットを備え，
各コントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用
されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，25
前記デコーディングユニットは，検索されるべき最高レベルのコントロー
ルチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成されており，
前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー
構造のノードによって表され，
前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにお
ける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルに5
おける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検
索を実行するようにさらに構成されており，
前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構
造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，
デバイス。10
【請求項１２】
請求項１１記載のデバイスであって，
コントロールチャネルをネットワークデバイスから受信するように構成さ
れた受信ユニットをさらに備える，デバイス。
【請求項１３】15
請求項１１または１２記載のデバイスであって，
ユーザイクイップメントをさらに備える，デバイス。
【請求項１４】
コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに，請求項１か
ら７までのいずれか一項記載のステップを実行するためのソフトウエアコー20
ド部分を有する，処理デバイス用のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み
出し可能媒体。
【請求項１６】25
請求項１４記載のコンピュータプログラムであって，
コンピュータプログラムは，処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能
である，コンピュータプログラム。
３本件審決の理由の要旨
①本件訂正請求における請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一
群の請求項に係る訂正（訂正事項３，８，１１，１４，１６），請求項８ないし5
１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項２２，１１，１４，１６），請
求項１１ないし１３からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項２６，１１，
１４，１６）は，本件明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」
という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係に
おいて新たな技術的事項を追加するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲10
を拡張又は変更するものであって，特許法１３４条の２第９項で準用する同法
１２６条５項及び６項の規定に適合しないから，本件訂正は認められない，②
本件訂正前の請求項１ないし１６に係る発明についての特許は，同法３６条６
項１号及び２号，又は同条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願
に対してされたものであるから，同法１２３条１項４号に該当し，無効とすべ15
きものであるというものである。
原告の主張と関係する訂正事項と訂正事項に関する本件審決の判断の要旨
は，別紙１のとおりである。
４取消事由
本件訂正に訂正要件違反があると判断した本件審決の判断の誤り20
第３当事者の主張
１請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事
項３，８，１１，１４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り
(1)原告の主張
ア訂正事項３について25
(ア)新規事項について
別紙１の１(4)イのとおり，本件審決は，①本件明細書の図４に示され
る実施例では，４５個の潜在的なコントロールチャネル候補に対してど
のような観点に基づいて制限した結果，図４に示される１５個の使用可
能なコントロールチャネル候補に至ったのかについて記載も示唆もない
から，少なくとも訂正後ステップ（ⅱ）のように潜在的なコントロール5
チャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限す
ることは新規事項の追加に当たる，②本件明細書の【００３５】の「比
較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するこ
とができる。」との記載は，「アロケーション」に関する何の数量や程度
に対して「増大すること」を意味するのか明らかでないが，少なくとも10
特定の対象についての指標（数量，程度）がある状態に対して「増大す
る」ことを意味するものと解されるところ，本件訂正後の請求項１では，
「最高レベル」における使用可能なコントロールチャネル候補の割合と
「最高レベルよりも低い各レベル」における使用可能なコントロールチ
ャネル候補の割合の大小関係，すなわち，異なる対象についての大小関15
係を特定しており，上記記載と対応しないから，各レベル間の割合の大
小関係を特定した訂正後ステップ（ⅱ）に係る訂正は，新規事項の追加
に当たる旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ａ訂正後ステップ（ⅱ）は本件明細書に記載された事項であること
(a)特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項は，「第20
１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した
明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内におい
てしなければならない。」と規定しているから，訂正の根拠となる記
載は，明細書，特許請求の範囲，図面のうち少なくとも一つにあれ
ば十分であるというべきである。25
これを前提に検討すると，「ツリー構造」のコントロールチャネル
では，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の数
は，最高レベルが最も多く，低レベルになるほど減少していくとこ
ろ，本件明細書の図４の実施例では，アロケーションに使用可能な
コントロールチャネル候補の数は，最高レベルの集合１は２４，そ
れよりも低いレベルの集合レベル２は１２，集合レベル４は６，集5
合レベル８は３である。最高レベルにアロケーションできないよう
な悪いチャンネル状態を有する端末でも，最も多いコントロールチ
ャネル候補の数を有する最高レベル（集合１）のコントロールチャ
ネルを検索しなければならないため，最高レベルにアロケーション
できないような悪いチャンネル状態を有する端末は，最高レベルよ10
りも低いレベルにアロケーションされたコントロールチャネルを
検索するまでに時間がかかり，また，より低いレベルにアロケーシ
ョンされたコントロールチャネルを検索するには更に時間を要す
ることから，本件明細書の【００３５】では，「最高レベルよりも低
レベルにおけるアロケーションに使用可能なコントロールチャネ15
ル候補の割合を最高レベルと比較して増大させる」こと，すなわち，
最も多いコントロールチャネル候補の数を有する最高レベルのコ
ントロールチャネル候補の割合を制限することが提案されており，
【００３８】では，「レベルが低くなるほどアロケーションに使用可
能なコントロールチャネル候補の割合を増大させる」ことが提案さ20
れている。図４の実施例では，最高レベルよりも低い各レベル２，
４，８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）
に使用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケ
ーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が，最高レ
ベル１の当該割合と比較して大きくされていることが明確に示さ25
れており，これにより，各レベルにおいて使用可能なコントロール
チャネル候補の数のバランスを改善することができ（図４の実施例
では，集合レベル１，２，４はそれぞれ４，集合レベル８は３），【０
００７】の「スケジューリングフレキシビリティは維持される」一
方で，【０００４】の「統合されたコントロールチャネルに対するツ
リー検索が系統的に低減されるように構成する」という課題を解決5
することができる。
こうした図４で示された技術的構成は，上記の【００３５】，【０
０３８】のほか，「本発明の実施例によれば，図４の白と灰色のエリ
アにより示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロ
ールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制10
限を受ける。」（【００２６】），「サーチセクション１２は，比較的低
いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することが
できる。」（【００４０】）との記載とも整合する。
したがって，訂正後ステップ（ⅱ）のうち「前記最高レベルより
も低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケ15
ーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最
高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーショ
ンに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくす
る」との技術的構成は，本件明細書の図４，【００２５】ないし【０
０２７】，【００３５】，【００３８】に記載されており，また，上記20
技術的構成に基づいて，訂正後ステップ（ⅱ）のうち「前記最高レ
ベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに
使用可能なコントロールチャネル候補を決定」していることも，本
件明細書の図４，【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【０
０３８】に記載されている。25
⒝これに対し，被告は，後記(2)ア(ア)ａのとおり，【００２５】，【０
０２６】及び図４には，「コントロールチャネル候補」の制限に関す
る事項は記載されているが，コントロールチャネルを実際に割り当
てること，すなわち，「アロケーション」については一切触れられて
いない旨主張する。
しかし，【００２５】には「図４は，種々の集合可能性（白と灰色5
エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示
す。･･･アロケーションごとに４５のデコーディング試行となる」と
の記載があり，「デコーディング試行」は検索を通じて実施される動
作である（【００１８】）ことからすると，上記記載は，潜在的コン
トロールチャネル候補を用いてアロケーション及び検索が行われ10
ることを意味するものであり，続けて【００２５】には，「言い替え
ると，集合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメントが，
それぞれ一つのコントロールチャネルを形成する。」との記載があ
り，これは，コントロールチャネル候補を使用してコントロールチ
ャネルのアロケーションを行うことによって，コントロールチャネ15
ルを形成することを意味するものであるから，上記記載は，コント
ロールチャネル候補を使用してコントロールチャネルのアロケー
ションを行うことが実質的に記載されているのに等しい事項であ
る。
また，【００２６】には，「白の集合コントロールチャネル候補だ20
けがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。」との記
載があるが，スケジュールは，アロケーション及び検索の上位概念
であるから，白の集合コントロールチャネル候補だけがアロケーシ
ョン及び検索に使用可能な制限を受けるとの記載と同義であるし，
続けて，「この制限により，デコーディング試行の数は１５に低減さ25
れる（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコ
ードされない）。」との記載があり，デコーディング試行とは，実際
にアロケーションが行われた後に実施される動作であり，実際に検
索を行うことを通じて実施される動作であるから，上記記載は実際
にアロケーション及び検索が行われたことを前提としていること
からすると，【００２６】の記載は，制限されたコントロールチャネ5
ル候補の構成を使用して実際にアロケーション及び検索が行われ
ることが実質的に記載されているのに等しい事項である。
したがって，被告の上記主張は誤りである。
⒞また，被告は，後記(2)ア(ア)ａのとおり，より多くの個数のコン
トロールチャネル候補を有する，より高いレベルにおいて，より多10
くのコントロールチャネル候補の使用を制限する手法を採用した
場合には，最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候
補の数が比較的低いレベルの使用可能なコントロールチャネル候
補の数よりも少なくなってしまい，かえってスケジューリングフレ
キシビリティが低減する状況が発生し得るから，【０００７】の課題15
を解決することができない旨主張する。
しかし，【０００７】，【００２７】の記載からも明らかなように，
統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索の系統的な
低減，すなわち，デコーディング試行の格段の低減という課題を解
決するために，スケジューリングフレキシビリティのいかなる低減20
も許容しないというものではなく，若干のスケジューリングフレキ
シビリティの低減はトレードオフとして許容されている。そして，
仮に最高レベルで使用可能なコントロールチャネル候補の個数が
不足した場合には，最高レベルよりも低い集合レベル２で使用可能
なコントロールチャネル候補を代替的にアロケーションすること25
により，通信ネットワークの運用に支障を生じさせ得るスケジュー
リングフレキシビリティの低減が発生する可能性を極めて低くす
ることが可能であるから，コントロールチャネル候補に対して「各
レベル」における「割合」に着目して制限する構成において，本件
発明の課題を解決することができなくなる程度のスケジューリン
グフレキシビリティの低減が発生し得ることはない。5
したがって，被告の上記主張は誤りである。
ｂ本件審決の【００３５】の「増大」の解釈は誤っていること
「増大」の概念には，単一かつ同一の特定の対象の指標（数量や程
度）に限らず，同種の複数の客体のうち一つの客体の数量や程度に対
して，他の客体の数量や程度が増している状態も含まれると解される。10
上記ａのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，
８のそれぞれにおいて，レベルがより低くなるに従って，スケジュー
ル（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネル候補
の割合，すなわち，アロケーションに使用可能なコントロール候補の
割合が，より大きくされていることが明確に示されており，最高レベ15
ルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいてアロケーション
に使用可能なコントロールチャネル候補の割合が最高レベル１の当該
割合と比較して大きくされていること，すなわち，数量や程度が増し
ていることから，図４に示された技術的思想ないし構成に関する【０
０３５】の記載は，「増大」の語義に合致する。20
また，【００３８】の「アロケーションセクション２２は，比較的低
いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する」こと
は，「より増大する」とあるから，【００３５】の記載との比較からも，
「低いレベルほどアロケーションを増大する」の意味に解釈されるが，
【００３５】と【００３８】の「増大」を統一的に解釈するならば，25
「アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増
大させること」と解釈されるべきである。すなわち，【００３５】には，
「図４を参照すると，比較的低いレベルは集合レベル２，４と８によ
り表されている。」との記載があることから，「比較的低いレベルのコ
ントロールチャネルのアロケーション」に関する何の数量や程度が増
大しているかについては図４を参照することになる。そして，【００２5
６】にも記載されているとおり，図４では，比較的低いレベルのコン
トロールチャネルのアロケーションに関して，コントロールチャネル
候補の数が４：４：４：３であることが示されており，コントロール
チャネル候補の数は増大していないが，アロケーションに使用可能な
コントロールチャネル候補の割合は最高レベル１の割合よりも増大し10
ていることが理解できる。そうすると，「アロケーションセクション２
２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを
増大することができる。」（【００３５】）との記載は，比較的低いレベ
ルにおいては「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネ
ル候補」の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増大」してい15
ると解釈されるべきであり，こうした解釈によって，同じアロケーシ
ョンセクション２２について【００３８】の記載と整合した解釈をす
ることができる。
加えて，「アロケーションをより増大する」（【００３８】）の「より
増大」の「より」については，「増大」が単一かつ同一の特定の対象に20
ついての指標（数量や程度）を指すものとすれば，増える前の状態と
増えた後の状態とを比較して「より」増えているという同義反復にな
るから，他の対象と比較して「増大」している場合についてのみ，「よ
り」という言葉が意味を持つことになるところ，「比較的低いレベル」
の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の25
「割合」と，それよりも高いレベルにおけるアロケーションに使用可
能な「コントロールチャネル候補」の「割合」とを比較して，「比較的
低いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャ
ネル候補」の「割合」が「より」増大していると解釈することによっ
て，「より」という言葉が意味を持つことになる。そうすると，【００
３８】の「より増大する」との記載からも，最高レベルよりも低い各5
レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケジュールに使用可能なコ
ントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーションに使用可
能なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルの当該割合と比
較して大きくすることを理解することができる。
したがって，本件審決の【００３５】の「増大」に関する解釈は誤10
りである。
ｃ小括
以上のとおり，訂正後ステップ（ⅱ）のように，潜在的なコントロ
ールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目して
制限することは，本件特許請求の範囲，明細書又は図面に開示されて15
いるから，訂正事項３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総
合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術
的事項を追加するものではなく，特許法１３４条の２第９項が準用す
る同法１２６条５項に適合するものである。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について20
別紙１の１(4)ウのとおり，本件審決は，訂正前ステップ（ⅱ）の発明
特定事項により，本件訂正前の請求項１は，「最高レベル」及び「比較的
低いレベル」の「アロケーション」は，「コントロールチャネルの比較的
低いレベルのアロケーションを増大させ」て実行されるものと解するこ
とができるが，訂正後ステップ（ⅱ）のように「前記最高レベル」と「前25
記最高レベルよりも低い各レベル」という異なる対象の「アロケーショ
ンに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」についての大小関係
を特定してアロケートしたとしても，必ずしも「コントロールチャネル
の比較的低いレベルのアロケーション」が「増大」し得るとはいえない
から，訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するもので
ある旨判断したが，訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項と訂正5
後の請求項１に係る発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項であ
るといえるから，誤りである。
すなわち，訂正前の請求項１に係る発明では，訂正前ステップ（ⅰ）
で「最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限するこ
と」によって「アロケーション」が「実行され」，訂正前ステップ（ⅱ）10
で「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大
させ」て実行するものであるから，こうした発明特定事項は，図４に示
された技術的構成に合致するものである。
他方，訂正後の請求項１に係る発明では，訂正後ステップ（ⅱ）で「前
記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに15
対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，
前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーシ
ョンに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするよ
うに，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップ
メントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補20
を決定する」ことが特定されているところ，こうした技術的構成は，図
４及び本件明細書の【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【０
０３８】の記載に合致するものであり，「アロケーションを増大する」（【０
０３５】）における「増大」とは，「増えて大きくなること。数量や程度
を増やすこと」を意味することは前記(ア)のとおりである。25
そうすると，訂正後の請求項１に係る発明特定事項は，図４及び本件
明細書の【００２５】ないし【００２７】，【００３５】，【００３８】の
記載に整合するものであるから，本件訂正前の請求項１に係る発明の発
明特定事項と本件訂正後の請求項１に係る発明特定事項は，実質的に同
等の発明特定事項であるといえる。
したがって，訂正事項３に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張5
又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法
１２６条６項の規定に適合するものである。
(ウ)以上によれば，訂正事項３は，特許法１３４条の２第９項で準用す
る同法１２６条５項及び６項に適合するものである。
イ訂正事項８について10
(ア)新規事項について
別紙１の(5)ア(ア)のとおり，本件審決は，①本件明細書の図４に示さ
れる実施例では，４５個の潜在的なコントロールチャネル候補に対して
どのような観点に基づいて制限した結果，図４に示される１５個の使用
可能なコントロールチャネル候補に至ったのかについて記載も示唆もな15
いから，少なくとも訂正事項８のように，検索されるべきコントロール
チャネル候補の「各レベル」に着目して検索されるべき候補を制限する
ことは新規事項の追加に当たる，②本件明細書の【００４０】の「サー
チセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対す
る検索を増大することができる。」との記載は，「検索」に関する何の数20
量や程度に対して「増大すること」を意味するのか明らかでなく，【００
２５】ないし【００２７】，図４の記載を参照しても，「検索を増大する
こと」が何を意味するのか明らかではないのに対し，訂正事項８に係る
訂正は，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」にお
ける「割合」に着目した上で，最高レベルよりも低い各レベルにおける25
割合と，最高レベルにおける割合という異なる対象についての大小関係
を特定したものであって，「検索」に関する何らかの指標が何らかの状態
から増大することを特定するものではないから，【００４０】の「検索を
増大すること」に対応せず，各レベル間の大小関係を特定した訂正事項
８に係る訂正は，新規事項の追加に当たる旨判断したが，以下のとおり
誤りである。5
ａ訂正事項８は本件明細書に記載された事項であること
図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれに
おいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコント
ロールチャネル候補の割合，すなわち，検索されるべきコントロール
チャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくさ10
れていることが明確に示されている。なお，スケジュールに使用可能
なコントロールチャネル候補は，アロケーションに使用可能なコント
ロールチャネル候補及び検索されるべきコントロールチャネル候補の
両方を意味する。
そして，図４に示された技術的構成に関して，本件明細書には，【０15
０２６】，【００３５】，【００３８】のほか，「サーチセクション１２は，
比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するこ
とができる。」（【００４０】）との記載があり，これらの記載は，図４
で示された技術的構成と整合するものである。
したがって，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける20
検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベル
における検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大き
くして実行され」る技術的構成は，図４，【００２５】ないし【００２
７】，【００３５】，【００３８】，【００４０】に記載されている。
ｂ本件審決の【００４０】の「増大」の解釈は誤りであること25
前記ア(ア)ｂのとおり，「増大」とは，同種の複数の客体のうち一つ
の客体の数量や程度に対して他の客体の数量や程度が増している状態
も「増大」に含まれるものであるところ，上記ａのとおり，図４には，
最高レベルよりも低い各レベル２，４，８のそれぞれにおいて，スケ
ジュール（アロケーション，検索）に使用可能なコントロールチャネ
ル候補の割合，すなわち，検索されるべきコントロールチャネル候補5
の割合が最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていることが
示されており，【００４０】の記載も，最高レベルよりも低い各レベル
２，４，８のそれぞれにおいて，検索されるべきコントロールチャネ
ル候補の割合が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされてい
ること，すなわち，数量や程度を増すようにされていることを述べた10
ものであるから，「増大」の語義とも合致する。
また，【００３５】には，「図４を参照すると，比較的低いレベルは
集合レベル２，４と８により表されている。」との記載があるから，【０
０４０】の「比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索」
に関する何の数量や程度が増大しているかについては図４を参照する15
ことになる。そして，【００２６】において，図４では「４つのコント
ロールチャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャ
ネル候補が集合レベル２に，４つのコントロールチャネル候補が集合
レベル４に，そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８
にある」との記載があるとおり，「コントロールチャネル候補」の数は20
「増大」していないが，図４，【００３５】，【００４０】の記載からす
ると，「検索」されるべき「コントロールチャネル候補」の「割合」が
最高レベル１の当該割合よりも「増大」しており，【００４０】は，比
較的低いレベルにおいては，検索されるべき「コントロールチャネル
候補」の「割合」が最高レベルの当該割合よりも「増大」していると25
解釈されるべきである。
加えて，【００３８】の「より増大」の記載は，「比較的低いレベル」
の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネル候補」の
「割合」と，それより高いレベルにおけるアロケーションに使用可能
な「コントロールチャネル候補」の「割合」とを比較して，「比較的低
いレベル」の「アロケーション」に使用可能な「コントロールチャネ5
ル候補」の「割合」が「より増大」していると解釈されるべきである
ことは前記ア(ア)ｂのとおりであり，【００３８】の記載と対比するこ
とによって，【００４０】から，「検索は，前記最高レベルよりも低い
各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，
前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の10
割合よりも大きくして実行され」る技術的構成を読み取ることができ
る。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ｃ小括
以上によれば，訂正事項８は，本件明細書の図４，【００２６】，【０15
０３５】，【００３８】，【００４０】等に記載された事項であるから，
特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項の要件に適合
するものである。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
別紙１の１(5)ア(イ)のとおり，本件審決は，本件訂正前の「検索は，20
コントロールチャネルの比較的低いレベルで増大され」の「増大」は，
少なくとも特定の対象の数量の状態が増大するものであるのに対し，訂
正事項８によれば，「前記最高レベル」及び「前記最高レベルよりも低い
各レベル」における「検索されるべきコントロールチャネル候補の割合」
について，「前記最高レベル」に対して「前記最高レベルよりも低い各レ25
ベル」の方を「大きくする」ことを特定しており，本件訂正前の「増大
され」と本件訂正後の「大きくして」とでは，比較する対象が変更され
ているといえるから，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲
を拡張又は変更するものである旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ａ訂正前の請求項５に係る発明の発明特定事項と訂正後の請求項５に
係る発明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項であるといえるこ5
と
前記のとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，
８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使
用可能なコントロールチャネル候補の割合，すなわち，アロケーショ
ンに使用可能なコントロールチャネル候補の割合が最高レベル１の当10
該割合と比較して大きくされているところ，「増大」の概念には同種の
複数の客体のうち一つの客体の数量や程度に対して他の客体の数量や
程度が増していることも含まれるから，図４に示された技術的構成な
いし思想に関する「サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコ
ントロールチャネルに対する検索を増大することができる」（【００４15
０】）との記載も，最高レベルよりも低い各レベルにおける２，４，８
のそれぞれにおいて検索されるべきコントロールチャネル候補の割合
が，最高レベル１の当該割合と比較して大きくされていること，すな
わち，数量や程度を増すようされていることが開示されており，「増大」
の語義とも合致する。そして，訂正前の請求項５に係る発明では，「検20
索は，最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され」，「検索
は，コントロールチャネルの比較的低いレベルに対して増大され」る
ことが特定されているから，訂正前の請求項５の発明特定事項は，図
４に示された技術的構成に合致するものである。
他方，訂正後の請求項５に係る発明では，「検索は，検索されるべき25
最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限して実行さ
れ」，「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索され
るべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける
検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実
行され」ることが特定されており，こうした技術的構成は，図４，【０
０２５】ないし【００２７】，【００４０】の記載に合致するものであ5
り，また，「増大」とは，「増えて大きくなること。数量や程度を増す
こと」を意味するところ，訂正後の請求項５に係る発明では，「検索は，
前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロ
ールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべき
コントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行され」ること10
が特定されている。
したがって，訂正前の請求項５に係る発明特定事項と訂正後の請求
項５に係る発明特定事項とでは，いずれも図４，【００２５】ないし【０
０２７】，【００４０】の記載に合致するものであるから，両者は実質
的に同等の発明特定事項である。15
ｂ本件審決の「増大」に関する解釈は誤りであること
訂正前の請求項５の「検索は，コントロールチャネルの比較的低い
レベルに対して増大され」との発明特定事項に加え，本件明細書の「ア
ロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチ
ャネルのアロケーションを増大することができる」（【００３５】），「ア20
ロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造にお
いてアロケーションをより増大する」（【００３８】）との各記載からす
ると，本件訂正の前後において比較されているのは「比較的低いレベ
ル」のアロケーション，検索と，それより高いレベルにおけるアロケ
ーション，検索であることは明らかである。25
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ｃ小括
以上によれば，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を
拡張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用す
る同法１２６条６項の規定に適合するものである。
(ウ)以上によれば，訂正事項８は，特許法１３４条の２第９項で準用す5
る同法１２６条５項及び６項に適合するものである。
ウ訂正事項１１，１４及び１６に係る明細書の訂正事項について
(ア)訂正事項１１について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して【０
０３５】の記載を訂正するものであるところ，訂正事項３に関しては前10
記アのとおり，特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されたものであ
り，また，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから，
訂正事項１１に関する訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同
法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
(イ)訂正事項１４について15
ａ新規事項について
前記アのとおり，図４には，最高レベルよりも低い各レベル２，４，
８のそれぞれにおいて，スケジュール（アロケーション，検索）に使
用可能なコントロールチャネル候補の割合が，最高レベル１の当該割
合と比較して大きくされていることが明確に示されており，こうした20
技術的構成は，本件明細書の【００２６】，【００３５】，【００３８】，
【００４０】の記載と整合するものである。とりわけ，【００３８】の
「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造
においてアロケーションをより増大する。」との記載は，レベル２，４，
８とレベルが低くなるに従って使用可能なコントロールチャネル候補25
の割合がより大きくされるという具体的な構成に関して図４で示され
た技術的構成と整合するものである。
このように，訂正事項１４による訂正後の【００３８】に記載され
た「アロケーションセクション２２は，ツリー構造における，より低
いレベルほど，ツリー構造において，ユーザイクイップメントに対す
るアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合をよ5
り大きくすることができる。」との技術的構成は，図４，【００２５】
ないし【００２７】，【００３５】，訂正前の【００３８】に記載された
事項であり，訂正事項１４による訂正後の【００３８】の記載は，実
質的には同一の記載である。
したがって，図４に開示された技術的構成を明細書において明確に10
特定するための訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１
２６条５項に適合するものである。
ｂ特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項
５に係る訂正事項８に関連する【００３８】の記載を訂正するもので15
あるところ，上記ａのとおり，上記訂正は，新たな技術的事項を導入
するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するも
のではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項
の規定に適合しないものとはいえない。
(ウ)訂正事項１６について20
訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して【０
０４０】の記載を訂正するものであるところ，訂正事項８に関しては，
前記イのとおり，特許請求の範囲，明細書又は図面に記載されたもので
あり，また，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないか
ら，訂正事項１６に関する訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用す25
る同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
エまとめ
以上によれば，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請
求項における訂正事項３，８，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認
めなかった本件審決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2)被告の主張5
ア訂正事項１ないし３について
(ア)新規事項について
ａ潜在的コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割
合」に着目して制限することは新規事項の追加に当たること
原告は，前記(1)ア(ア)ａのとおり主張するが，【００３５】には，「ア10
ロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチ
ャネルのアロケーションを増大することができる」ことが記載されて
いるにすぎない。また，本件明細書の【００２５】，【００２６】及び
図４の記載によると，図４は，種々の集合可能性に対する潜在的コン
トロールチャネル候補を示しており，白色のエリアに対応する「コン15
トロールチャネル候補」だけがスケジュールに使用可能であるという
制限を受けることが記載されているが，コントロールチャネルを実際
に割り当てること，すなわち，「アロケーション」については触れられ
ていない。そして，【００２５】，【００２６】及び図４に記載の「コン
トロールチャネル候補」の制限と，【００３５】の「アロケーション」20
の増大は異なる概念であるから，「コントロールチャネル候補」の制限
について記載された【００２５】，【００２６】及び図４を参酌して，
「アロケーション」の増大について言及する【００３５】について「最
も多いコントロールチャネル候補の数を有する最高レベルのコントロ
ールチャネル候補の割合を制限する」ことを提案するものである旨の25
原告の上記主張は，「コントロールチャネル候補」の制限と「アロケー
ションの増大」とを混同するものである。
また，【０００４】，【０００７】，【００２５】，【００２６】の記載に
鑑みると，本件発明は，その解決課題として，使用可能なコントロー
ルチャネル候補の個数の低減に着目しているものであるが，こうした
解決課題は，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」におけ5
る「割合」に着目して制限するという技術思想とは異なるものである。
さらに，【０００７】の記載からすると，本件発明の解決課題として
は，使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減のみならず，
スケジューリングフレキシビリティを維持することにもあるところ，
仮に，コントロールチャネル候補の使用を制限する方法，すなわち，10
「より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する，より高いレ
ベルにおいて，より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を
制限する」手法を採用した場合には，最高レベルにおいて使用可能な
コントロールチャネル候補の個数が比較的低いレベルの使用可能なコ
ントロールチャネル候補の数よりも少なくなってしまい，かえってス15
ケジューリングフレキシビリティが低減する状況が発生し得るから，
本件発明の課題を解決することができない。
したがって，本件発明の解決課題として，コントロールチャネル候
補に対して「各レベル」における「割合」に着目して制限することは
開示されていないから，原告の上記主張は理由がなく，潜在的コント20
ロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に着目し
て制限することは，新規事項の追加に当たるといえる。
ｂ本件審決の【００３５】，【００３８】の「増大」の解釈に誤りはな
いこと
「増大」とは，「特定の対象についての指標（数量や程度）」が，あ25
る状態に対して「増大する」（増えて大きくなること，増すこと）こと
を意味するところ，本件明細書には，「アロケーションセクション２２
は，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増
大することができる。」（【００３５】），「アロケーションセクション２
２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより
増大する。」（【００３８】）との記載があるが，「アロケーション」に関5
して，何を，何に対して「（より）増大する」のか明らかではないから，
「増大」については，上記のとおり通常の意味である「増えて大きく
なること，数量や程度を増すこと」と解するのが妥当である。
この点，原告は，前記(1)ア(ア)ｂのとおり，【００３５】の記載は，
比較的低いレベルにおいては「アロケーション」に使用可能なコント10
ロールチャネル候補の「割合」が最高レベル１の当該割合よりも「増
大」していると解釈されるべきであり，こうした解釈によって【００
３８】の記載と整合した解釈をすることができる旨主張するが，【００
３５】と【００３８】の「増大」の意味が明らかではないにもかかわ
らず，「増大」の一般的な意味とは異なる解釈をして「アロケーション15
に使用可能なコントロールチャネル候補の割合を増大させること」と
解釈する根拠はない。また，原告は，「より増大」の「より」は，「増
大」が単一かつ同一の特定の対象についての指標に限って適用される
とすれば，増える前の状態と増えた後の状態を比較して「より」増え
ているという単なる同義反復になってしまうから，他の対象と比較し20
て「増大」している場合のみ，「より」という言葉が意味を持つとも主
張するが，【００３８】の「より増大する。」とは，文字どおりに「さ
らに増大する」との意味で解釈するのが自然であって，単に特定対象
の数量や程度の増加量や増加幅が拡大することを示しているにすぎな
いから，この点に関する原告の主張も理由がない。25
そうすると，「使用可能なコントロールチャネル候補」の「各レベル」
における「割合」に着目した上で，「前記最高レベルよりも低い各レベ
ルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用
可能なコントロールチャネル候補の割合」と，「前記最高レベルにおけ
る，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコ
ントロールチャネル候補の割合」という異なる対象についての大小関5
係を特定することは，【００３５】の記載と整合しない旨の本件審決の
判断に誤りはない。
ｃ小括
以上によれば，コントロールチャネル候補に対して「各レベル」に
おける「割合」に着目して制限する構成を特定することは，新たな技10
術的事項を導入するものといえる。
(イ)実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するものであること
前記(ア)のとおり，訂正事項１ないし３は，新たな技術的事項を導入
するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するもので
あることも明らかであるが，訂正事項２及び３については，以下の点か15
らも，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ａ訂正事項２は，請求項１の「･･･コントロールチャネルのアロケーシ
ョンを制限する･･･」を「･･･コントロールチャネル候補を･･･制限す
る･･･」に訂正するものであり，制限する対象を「コントロールチャネ
ルのアロケーション」から「コントロールチャネル候補」に変更する20
ものである。「コントロールチャネルのアロケーション」は，実際にコ
ントロールチャネルをアロケートする（割り当てる）処理であり，「コ
ントロールチャネル候補」は，この割り当て処理に使用される可能性
があるコントロールチャネルである。このように，訂正事項２におい
ては，制限する対象を実際の割り当て処理からその割り当て処理の候25
補に変更するものであり，実際の割り当てを制限することと，割り当
て処理の候補を制限することとは，技術的内容が明らかに異なる。
したがって，訂正前後で技術内容が明らかに異なる処理を特定する
訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮等に該当せず，実質上特許請求
の範囲を拡張又は変更するものである。
ｂまた，訂正事項３は，請求項１の「コントロールチャネルの･･･アロ5
ケーションを増大させる･･･」を「･･･前記最高レベルよりも低い各レ
ベルにおける･･･アロケーションに使用可能なコントロールチャネル
候補の割合を，前記最高レベルにおける･･･アロケーションに使用可能
なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくする･･･」に訂正する
ものであり，「増大させる」（「大きくする」）対象を「コントロールチ10
ャネルのアロケーション」から「コントロールチャネル候補の割合」
に変更するものである。前記ａと同様に，訂正事項３においては，「増
大させる」（「大きくする」）対象を，実際の割り当て処理からその割り
当て処理の候補に変更するものであり，実際の割り当て処理を「増大
させる」ことと，割り当て処理の候補の割合を「大きくする」ことと15
は，技術的内容が明らかに異なる。
したがって，訂正前後で技術内容が明らかに異なる処理を特定する
訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮等には該当せず，実質上特許請
求の範囲を拡張又は変更するものである。
(ウ)小括20
以上によれば，訂正事項１ないし３は，新たな技術的事項を導入する
ものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであ
る。
イ訂正事項６ないし９について
訂正事項６ないし９は，請求項５に係る訂正事項であり，請求項５は，25
端末（ＵＥ）のような受信機における方法に関する発明を規定する。
したがって，前記アのとおり，基地局の送信機における方法に関する発
明を規定する請求項１に関する議論が同様に当てはまるから，訂正事項６
ないし９は，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許
請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ウ訂正事項１１，１４及び１６について5
(ア)訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して
【００３５】の記載を訂正するものであって，前記アのとおり，新たな
技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張
又は変更するものである。
(イ)訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項10
５に係る訂正事項８に関連する【００３８】の記載を訂正するものであ
って，前記ア，イのとおり，新たな技術的事項を導入するものであり，
かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(ウ)訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して
【００４０】の記載を訂正するものであって，前記イのとおり，新たな15
技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張
又は変更するものである。
エまとめ
以上によれば，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請
求項における訂正事項１ないし３，６ないし９，１１，１４及び１６は，20
新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を
拡張するものである。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正事項２２，１１，１
４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り25
(1)原告の主張
ア訂正事項２２について
(ア)新規事項について
訂正前の請求項８の「前記アロケーションユニットは，比較的低いレ
ベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成さ
れており」の記載を，訂正後の請求項８の「前記アロケーションユニッ5
トは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップ
メントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補
の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対する
アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大
きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行する10
ようにさらに構成されており，」との記載とすることは，前記１(1)アと
同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導
かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するもの
ではない。
したがって，訂正事項２２に係る訂正は，特許法１３４条の２第９項15
で準用する同法１２６条５項の規定に適合しないものではない。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
前記１(1)イと同様の理由により，訂正前の請求項８の「前記アロケー
ションユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケ
ーションを増大するように構成されており，」との記載と，訂正後の請求20
項８の「前記アロケーションユニットは，前記最高レベルよりも低い各
レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使
用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイ
クイップメントに対するアロケーションを実行するようにさらに構成さ
れており，」との記載は，いずれも図４，【００２５】ないし【００２７】，25
【００３５】，【００３８】の記載に合致するものであるから，訂正前の
請求項８に係る発明の発明特定事項と訂正後の請求項８に係る発明の発
明特定事項は，実質的に同等の発明特定事項である。
したがって，訂正事項２２に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡
張又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同
法１２６条６項の規定に適合しないものではない。5
イ訂正事項１１，１４及び１６について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に対応して本
件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであり，訂正事項１４に
係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本件明細書の【０
０３８】の記載を訂正するものであり，訂正事項１６に係る訂正は，請10
求項８に係る訂正事項２２に関連する訂正前の本件明細書の【００４０】
の記載を訂正するものであるところ，前記(1)ウと同様の理由により，い
ずれも明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関
係において新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求
の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，特許法１３４条15
の２第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないも
のではない。
ウまとめ
以上によれば，請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正
事項２２，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審決20
の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2)被告の主張
ア訂正事項２０ないし２３について
訂正事項２０ないし２３は，請求項８に係る訂正事項であるところ，請
求項８は，基地局のような送信機に関する発明を規定するものである。25
そうすると，前記１(2)アのとおり，基地局のような送信機における方法
に関する発明を規定する請求項１に関する議論が当てはまるから，請求項
８に係る訂正事項２０ないし２３は，新たな技術的事項を導入するもので
あり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ訂正事項１１，１４及び１６について
いずれの訂正についても，前記１(2)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の議論が当5
てはまるから，訂正事項１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入
するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するもので
ある。
ウまとめ
以上によれば，請求項８ないし１０からなる一群の請求項における訂正10
事項２０ないし２３，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入す
るものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであ
る。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
３請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂正事項２６，１１，15
１４及び１６に係る訂正事項の判断の誤り
(1)原告の主張
ア訂正事項２６について
訂正事項２６に係る訂正は，前記１(1)イと同様の理由により，明細書等
の記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな20
技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の範囲を実質的に拡
張又は変更するものでもないから，訂正事項２６は，特許法１３４条の２
第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないもので
はない。
イ訂正事項１１，１４及び１６について25
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に対応して
本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであり，訂正事項１４に
係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する本件明細書の【０
０３８】の記載を訂正するものであり，訂正事項１６に係る訂正は，請求
項１１に係る訂正事項２６に関連する訂正前の本件明細書の【００４０】
の記載を訂正するものであるところ，前記１(1)ウと同様の理由により，い5
ずれも明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関
係において新たな技術的事項を導入するものではなく，また，特許請求の
範囲を実質的に拡張又は変更するものでもないから，特許法１３４条の２
第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合しないもので
はない。10
ウまとめ
以上によれば，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂
正事項２６，１１，１４及び１６に係る訂正の請求を認めなかった本件審
決の判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
(2)被告の主張15
ア訂正事項２４ないし２７について
訂正事項２４ないし２７は，請求項１１に係る訂正事項であり，請求項
１１は，端末（ＵＥ）のような受信機に関する発明を規定するものである。
そうすると，ＵＥの受信機における方法に関する発明を規定する請求項
５に関する議論が同様に当てはまるから，訂正事項２４ないし２７は，新20
たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変
更又は拡張するものである。
イ訂正事項１１，１４及び１６について
いずれの訂正についても，前記１(2)ウ(ア)ないし(ウ)と同様の議論が当
てはまるから，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，実質的に25
特許請求の範囲を変更又は拡張するものである。
ウまとめ
以上によれば，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項における訂
正事項２４ないし２７，１１，１４及び１６は，新たな技術的事項を導入
するものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を変更又は拡張するもので
ある。5
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件明細書の開示事項について
本件明細書（甲３）には，別紙２のとおりの記載があり，この記載事項によ
れば，本件明細書には，次の事項が開示されているものと認められる。10
(1)「本発明」は，通信ネットワークにおけるコントロールチャネル，とりわ
け３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）ＬＴＥ（LongTerm
Evolution）ネットワークシステムにおけるコントロールチャネルアロケーシ
ョン及びデコーディングに関するものであり，「本発明」の課題は，統合され
たコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減されるように構15
成することにある（【０００１】，【０００４】）。
(2)「本発明」は，コントロールチャネルのデコーディング複雑性を低減する
方法及び装置を提供し，また，コンピュータプログラム製品として実現され
るものであり，「本発明」によれば，統合されたコントロールチャネルに対す
るツリー検索が系統的に低減され，これにより，ＵＥ（ユーザイクイップメ20
ント）側でのデコーディング試行数が格段に低減される一方で，ｅＮＢ
（evolvedNodeB）でのほとんどのスケジューリングフレキシビリティが維
持されるほか，ＵＥは，ツリー構造を使用して，電力を節約するためにデコ
ーディング複雑性を低減するなどの発明の効果が得られる（【０００６】，【０
００７】，【０００９】）。25
２請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項に係る訂正事項
について
(1)訂正事項１ないし３について
ア新規事項について
特許無効審判における訂正の請求について，特許法１３４条の２第９項
が準用する同法１２６条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図5
面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面･･･に記載し
た事項の範囲内においてしなければならない。」と規定するところ，同項の
明細書又は図面に記載した事項とは，当業者によって，明細書又は図面の
全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，訂正がこの
ようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導10
入しないものであるときは，当該訂正は，明細書又は図面に記載した事項
の範囲内においてするものということができると解される（知財高裁平成
２０年５月３０日判決・判例時報２００９号４７頁参照）。以下，これを前
提に判断する。
(ア)訂正事項３は，訂正前の請求項１の「コントロールチャネルの比較15
的低いレベルのアロケーションを増大させるステップであって，比較的
低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノ
ードによって表される，ステップと，」（訂正前ステップ（ⅱ））とあるの
を，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメ
ントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の20
割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するア
ロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大き
くするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイ
クイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャ
ネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レ25
ベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低
いレベルにあるノードによって表される，ステップと，」（訂正後ステッ
プ（ⅱ））に訂正するものである。
そこで，訂正後ステップ（ⅱ）が，本件明細書の記載及び図面の全て
の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新
たな技術的事項を導入するものといえるかについて検討する。5
(イ)訂正事項３に関して，本件明細書には，「図４は，図３からの平坦な
ツリー構造の一種を示す。図４は，種々の集合可能性（白と灰色エリア
の両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示す。図４から分
かるように，全部で２４のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）
がある。･･･集合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメント10
が，それぞれ一つのコントロールチャネルを形成する。集合レベル２で
は２つのコントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャ
ネルにまとめられる。集合レベル４では，４つのコントロールチャネル
エレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられ，集合レベル８
では，８つのコントロールチャネルエレメントが一つコントロールチャ15
ネルにまとめられる。」（【００２５】），「…図４の白と灰色のエリアによ
り示されたコントロールチャネル構造は，白の集合コントロールチャネ
ル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。この
制限により，デコーディング試行の数は１５に低減される（灰色エリア
はコントロールチャネル候補の検索のためにデコードされない）。この20
ことは係数３の低減に相当する。言い替えると，４つのコントロールチ
ャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャネル候補が
集合レベル２に，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に，
そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある。」（【０
０２６】），「上記の制限をツリー構造に課すことにより，スケジュールフ25
レキシビリティは，以下の論点に基づきさほど低減しない。・ユーザイク
イップメントが集合レベル１だけを要求するコントロールチャネルを
スケジュールするｅＮＢに近接するユーザエクイップメントが多数存
在すれば，電力の低減された集合レベル２エレメントを，電力平衡を実
行する可能性があるので，より多くのユーザを持つために使用すること
ができる。図４に示された例では，有利に条件付けられた９つのユーザ5
をこのアプローチを使用してスケジュールすることができる。言い替え
ると，集合レベル１では４つのコントロールチャネルを，集合レベル２
では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４では２つのコントロ
ールチャネルを，そして集合レベル８では１つのコントロールチャネル
をスケジュールすることができる。･･･・集合レベル間の差は係数２であ10
るので，電力平衡を使用する場合には，集合と電力の相互間である程度
のトレードフレキシビリティが存在する。」（【００２７】）との記載があ
り，図４は，以下のとおりである。
(ウ)上記の本件明細書の記載等からすると，本件明細書には，図４で示15
された２４のコントロールチャネルエレメントについて，最高レベルの
集合レベル１ではそれぞれが１つのコントロールチャネル（２４個）を
形成し，比較的低いレベルである集合レベル２では２つのコントロール
チャネルエレメントが１つのコントロールチャネル（１２個）に，集合
レベル４では４つのコントロールチャネルエレメントが１つのコント20
ロールチャネル（６個）に，集合レベル８では８つのコントロールチャ
ネルエレメントが１つのコントロールチャネル（３個）に，それぞれま
とめられた上で，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補
は，集合レベル１は４つ，集合レベル２は４つ，集合レベル４は４つ，
集合レベル８は３つに制限され，この制限によってデコーディング試行5
の数は１５に低減されること，このような制限をツリー構造に課すこと
により，図４の例では，集合レベル１では４つのコントロールチャネル
を，集合レベル２では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４で
は２つのコントロールチャネルを，集合レベル８では１つのコントロー
ルチャネルをスケジュールすることができることが開示されている。10
また，本件明細書の上記記載に加えて，図４を総合すると，スケジュ
ールに使用可能なコントロールチャネル候補の制限をツリー構造によ
って課される割合は，図４の実施例では，最高レベルの集合レベル１で
は，２４個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合６分の
１），比較的低いレベルの集合レベル２では１２個のコントロールチャ15
ネルを４つの候補に（候補の割合３分の１），集合レベル４では６個のコ
ントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の２）それぞれ制
限し，集合レベル８の３個のコントロールチャネルを制限しない（候補
の割合１分の１）ことが開示されているに等しい事項といえる。
そうすると，本件明細書及び図面には，ユーザイクイップメントに対20
するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補は，最高レ
ベルの集合レベル１，２，４の各レベルにおいて部分的に制限されてお
り，最高レベルよりも低い２，４，８の各レベルにおけるユーザイクイ
ップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネ
ル候補の割合は，最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対す25
るアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合より
も大きくするように，最高レベルよりも低い各レベルにおけるユーザイ
クイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチ
ャネル候補を決定するステップが開示され，又は開示されているに等し
い事項であるということができる。また，【００２５】の記載からすると，
最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー構造5
の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表されてい
ることが開示されているといえる。
したがって，訂正後ステップ（ⅱ）は，本件明細書の記載及び図面の
全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係におい
て，新たな技術的事項を導入するものであるとはいえないから，訂正事10
項３は，新規事項の追加に当たるものとはいえない。
イ特許請求の範囲の拡張又は変更について
願書に添付した特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決が確定したとき
は，訂正の効果は出願時まで遡及する（特許法１２８条）ところ，特許請
求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲が定められる特許権の15
効力は第三者に及ぶものであることに鑑みれば，同法１２６条６項の「実
質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」であるかは，訂正の前
後の特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきであり，こうした
解釈によって，特許請求の範囲の記載の訂正によって第三者に不測の不利
益を与えることを防止することができる。以下，これを前提にして判断す20
る。
(ア)訂正前の請求項１は，「ツリー構造のノードによって表されるコント
ロールチャネルをアロケートするステップであって，･･･前記アロケーシ
ョンは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限する
ことによって実行され，前記最高レベルのコントロールチャネルは，最25
高レベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップと」（訂
正前ステップ（ⅰ）），「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロ
ケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコント
ロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表され
る，ステップ」（訂正前ステップ（ⅱ））との発明特定事項を有しており，
この発明特定事項によれば，ツリー構造のノードによって表されるコン5
トロールチャネルのアロケーションは，最高レベルのコントロールチャ
ネルのアロケーションを制限し，比較的低いレベルのコントロールチャ
ネルのアロケーションを増大させることによって実行されるものと解す
ることができる。
これに対して，訂正後の請求項１は，「ユーザイクイップメントに対す10
るアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補
を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するア
ロケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決
定するステップ…」（訂正後ステップ（ⅰ）），「前記最高レベルよりも低
い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーション15
に使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにお
ける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコ
ントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レベ
ルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロ
ケーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップ20
であって，･･･」（訂正後ステップ（ⅱ））との発明特定事項を有しており，
この発明特定事項によれば，最高レベルのコントロールチャネル候補を
部分的に制限し，最高レベルよりも低い各レベルにおけるユーザイクイ
ップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル
候補の割合を，最高レベルにおけるユーザイクイップメントに対するア25
ロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大き
くするように，最高レベルよりも低い各レベルにおけるユーザイクイッ
プメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候
補の割合が決定されるステップが含まれるものと解することができる。
このように，訂正後の請求項１は，訂正前の各ステップにはない「コ
ントロールチャネル候補の割合」という概念を追加し，最高レベルより5
も低い各レベルで，アロケーションに使用可能なコントロールチャネル
候補の割合を大きくするステップに訂正するものであり，また，各レベ
ルのコントロールチャネル候補からどのようにアロケートされるかにつ
いては定義されていないから，訂正前の請求項１のように，比較的低い
レベルのコントロールチャネルのアロケーションは，最高レベルのコン10
トロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行される
ものとは限らないことになる。
そうすると，訂正事項２及び３は，特許請求の範囲を実質上変更する
ものといえるから，特許法１２６条６項に適合するものとはいえない。
(イ)これに対し，原告は，前記第３の１(1)ア(イ)のとおり，訂正前の請求15
項１に係る発明の発明特定事項と訂正後の請求項１に係る発明の発明特
定事項は，いずれも本件明細書の【００２５】ないし【００２７】，【０
０３５】，【００３８】，図４に示された技術的構成に合致するものである
から，両者は実質的に同等の発明特定事項である旨主張する。
しかし，特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものであるかに20
ついては，特許請求の範囲の記載を基準として判断されるべきことは前
記のとおりであるところ，原告の上記主張は，本件明細書の記載との対
応関係において，本件訂正前の請求項１の技術的構成と本件訂正後の請
求項１の技術的構成が実質的に同等の技術的構成であると主張している
にすぎず，本件訂正後の特許請求の範囲が本件訂正前の特許請求の範囲25
の記載を基準として実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するもので
はないと主張するものとはいえないから，当を得ないものというほかな
い。発明の詳細な説明に記載された事項からどの事項を発明特定事項と
し，上位概念とするかについては，出願者がその技術的意義に鑑みて適
宜選択して特許請求の範囲とするものであって，本件においても，原告
が訂正前の請求項１のとおり特許請求の範囲の記載をしている以上，明5
細書に記載された事項及び図面から導き出される技術的構成が訂正の前
後で同一であるからといって，訂正の前後で特許請求の範囲の記載が実
質的に同一の発明特定事項を有するものとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ小括10
以上によれば，訂正事項２及び３は，特許法１２６条６項の要件に適合
するものとはいえない。
(2)まとめ
上記のとおり，請求項１に係る訂正事項２及び３は，特許法１２６条６項
の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項１ないし７15
及び１４ないし１６に係る訂正事項１，６ないし９，１０ないし１９につい
ての同条５項及び６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これら
の一群の請求項に係る本件訂正を認めることはできない。
３請求項８ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正について
(1)訂正事項２０及び２２について20
請求項８は，請求項１に記載された方法の発明を実行するアロケーション
ユニットを備えたデバイスを発明特定事項とするものであるから，請求項１
に係る訂正事項２及び３に関する前記２の判断が当てはまるものであり，請
求項８に係る訂正に関する訂正事項２２は，新規事項の追加に当たるもので
はないが，訂正事項２０及び２２は，特許請求の範囲を実質上変更するもの25
であるといえる。
したがって，訂正事項２０及び２２は，特許法１２６条６項の要件に適合
するものではない。
(2)まとめ
上記のとおり，請求項８に係る訂正事項２０及び２２は，特許法１２６条
６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項８ない5
し１０に係る訂正事項２１，２３，１０ないし１９についての同条５項及び
６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に
係る本件訂正を認めることはできない。
４請求項１１ないし１３からなる一群の請求項に係る訂正について
(1)訂正事項２４ないし２７について10
ア新規事項について
(ア)訂正事項２６は，訂正前の請求項１１の「前記デコーディングユニ
ットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大
するように構成されており，」とあるのを，「前記デコーディングユニッ
トは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，検索されるべきコ15
ントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索される
べきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行する
ようにさらに構成されており，」に訂正するものである。
そこで，訂正後の構成が本件明細書の記載及び図面の全ての記載を総
合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的20
事項を導入するものといえるかについて検討する。
(イ)訂正事項２６に関して，本件明細書には，前記２(1)ア(イ)で掲記した
【００２５】ないし【００２７】及び図４のほか，「上記のアプローチに
より，各ＵＥに必要とされるデコーディング試行の数を低減することが
できる。」（【００３１】），「サーチセクション１２は，比較的低いレベル25
のコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。比較的
低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の比較的低いレベル
にあるノードによって表される。」（【００４０】）との記載がある。
上記の本件明細書の記載等からすると，前記２(1)ア(ウ)のとおり，本
件明細書には，図４で示された２４のコントロールチャネルエレメント
について，最高レベルの集合レベル１ではそれぞれが１つのコントロー5
ルチャネルを形成し，比較低いレベルである集合レベル２では２つのコ
ントロールチャネルエレメントが１つのコントロールチャネルに，集合
レベル４では４つのコントロールチャネルエレメントが１つのコントロ
ールチャネルに，集合レベル８では８つのコントロールチャネルエレメ
ントが１つのコントロールチャネルに，それぞれまとめられた上で，検10
索されるべきコントロールチャネル候補は，集合レベル１は４つ，集合
レベル２は４つ，集合レベル４は４つ，集合レベル８は３つに制限され，
この制限によってデコーディング試行の数は１５に低減されることが開
示されており，また，本件明細書の上記記載に加えて，図４を総合する
と，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合は，図４の実施例15
では，最高レベルの集合レベル１では，２４のコントロールチャネルを
４つの候補に（候補の割合６分の１），比較的低いレベルの集合レベル２
では１２のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の１），
集合レベル４では６のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割
合３分の２）それぞれ制限し，集合レベル８の３のコントロールチャネ20
ルを制限しない（候補の割合１分の１）ことが開示されているに等しい
事項といえる。
そうすると，本件明細書及び図面には，最高レベルよりも低い２，４，
８の各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割
合は，最高レベルにおける，検索されるべきコントロールチャネル候補25
の割合よりも大きくして検索を実行する構成が開示又は開示されてい
るに等しい事項であるということができるから，訂正事項２６の「前記
デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおけ
る，検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベ
ルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大
きくして検索を実行するようにさらに構成されており，」との構成は，新5
規事項の追加に当たるものではない。
イ特許請求の範囲の拡張又は変更について
特許法１２６条６項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する
もの」であるかは，訂正の前後の特許請求の範囲の記載を基準として判断
されるべきであることは，前記２(1)イのとおりである。10
(ア)訂正前の請求項１１は，「前記デコーディングユニットは，最高レベ
ルのコントロールチャネルに対する検索を制限するように構成されてお
り，前記デコーディングユニットは，最高レベルのツリー構造のノード
によって表され，前記デコーディングユニットは，比較的低いレベルの
コントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されており，」15
との発明特定事項を有しており，この発明特定事項から，訂正前の請求
項１１では，デコーディングユニットは，ツリー構造のノードによって
表される最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限し，比
較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように
構成されるものと解することができる。20
これに対して，訂正後の請求項１１は，「前記デコーディングユニット
は，検索されるべき最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に
制限して検索を実行するように構成されており，前記最高レベルのコン
トロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノードによっ
て表され，前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも低い25
各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，
前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割
合よりも大きくして検索を実行するようにさらに構成されており，」との
発明特定事項を有しており，この発明特定事項からは，デコーディング
ユニットは，最高レベルのコントロールチャネル候補を部分的に制限し，
さらに，最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコント5
ロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける検索されるべきコン
トロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行されるように
構成されるものと解することができる。
このように，訂正前の請求項１１では，デコーディングユニットは，
最高レベルのコントロールチャネルの検索を制限し，比較的低いレベル10
のコントロールチャネルに対する検索を増大する構成を有するにすぎな
いものが，訂正後の請求項１１では，デコーディングユニットは，最高
レベルとそれよりも低い「各レベル」のコントロールチャネル候補の割
合を，前者よりも後者の割合を大きくする処理を行った後に検索を実行
する構成となっている。15
そうすると，訂正事項２４ないし２６による訂正は，特許請求の範囲
を実質的に変更するものであるといえるから，特許法１２６条６項の要
件に適合するものではない。
(イ)これに対し，原告は，前記第３の３(1)アにおいて，訂正前の請求項
１１に係る発明特定事項と訂正後の請求項１１に係る発明特定事項は，20
本件明細書の図４，【００２５】ないし【００２７】，【００４０】の記載
に合致するものであるから，両者は実質的に同等の発明特定事項である
旨主張するが，前記２(1)イ(イ)と同様の理由により採用することができ
ない。
ウ小括25
以上によれば，訂正事項２４ないし２６は，特許法１２６条６項の要件
に適合するものとはいえない。
(2)まとめ
前記のとおり，請求項１１に係る訂正事項２４ないし２６は，特許法１２
６条６項の要件に適合しないものであるから，一群の請求項である請求項１
１ないし１３に係る訂正事項２７，１０ないし１９についての同条５項及び5
６項の要件の適合性について判断するまでもなく，これらの一群の請求項に
係る本件訂正を認めることはできない。
５結論
以上によれば，本件訂正の請求を認めなかった本件審決の判断は結論におい
て相当であって，原告の取消事由は理由がなく，そうすると，特許法１２３条10
１項４号の規定により，本件訂正前の特許請求の範囲である請求項１ないし１
６に係る発明についての特許を無効とした本件審決にはこれを取り消すべき違
法は認められないから，原告の請求は棄却されるべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
菅野雅之20
裁判官
中村恭25
裁判官
岡山忠広
（別紙１）
１請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一群の請求項における訂正事項
と訂正事項に関する本件審決の判断
(1)訂正事項１ないし３5
ア訂正事項１
本件訂正前の請求項１に「ツリー構造のノードにより表されるコントロー
ルチャネルをアロケートするステップであって，各コントロールチャネルは，
コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対す
る情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有10
し，」とあるのを，「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネ
ルをアロケートする方法であって，各コントロールチャネルは，コントロー
ルチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝
送する少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有する，方法に
おいて，」に訂正する。15
イ訂正事項２
本件訂正前の請求項１に「前記アロケーションは最高レベルのコントロー
ルチャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レ
ベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによ
って表される，ステップと，」とあるのを，「ユーザイクイップメントに対す20
るアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を部
分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するアロケーシ
ョンのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決定するステッ
プであって，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルに
あるツリー構造のノードによって表される，ステップと，」に訂正する。25
ウ訂正事項３
特許請求の範囲の請求項１に「コントロールチャネルの比較的低いレベル
のアロケーションを増大させるステップであって，比較的低いレベルのコン
トロールチャネルは，ツリー構造の低レベルにあるノードによって表される，
ステップと，」とあるのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，
ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロール5
チャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメント
に対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合より
も大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザ
イクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネ
ル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レベルの10
コントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベルに
あるノードによって表される，ステップと，」に訂正する。
(2)訂正事項６ないし９
ア訂正事項６
本件訂正前の請求項５に「検索は，最高レベルのコントロールチャネルに15
対して制限され，」とあるのを，「検索は，検索されるべき最高レベルのコン
トロールチャネル候補を部分的に制限して実行され，」に訂正する。
イ訂正事項７
本件訂正前の請求項５に「最高レベルのコントロールチャネルは，最高レ
ベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最高レ20
ベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノード
によって表され，」に訂正する。
ウ訂正事項８
本件訂正前の請求項５に「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレ
ベルに対して増大され，」とあるのを，「検索は，前記最高レベルよりも低い25
各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，前記
最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも
大きくして実行され，」に訂正する。
エ訂正事項９
本件訂正前の請求項５に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは，
ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される，」とあるの5
を，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリー
構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，」
に訂正する。
(3)訂正事項１１，１４及び１６
ア訂正事項１１10
明細書の【００３５】に「アロケーションセクション２２は，比較的低い
レベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」
とあるのを，「アロケーションセクション２２は，最高レベルよりも低い各レ
ベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能
なコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける，ユーザイクイ15
ップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補
の割合よりも大きくすることができる。」に訂正する。
イ訂正事項１４
明細書の【００３８】に「アロケーションセクション２２は，比較的低い
レベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」とあるのを，20
「アロケーションセクション２２は，ツリー構造における，より低いレベル
ほど，ツリー構造において，ユーザイクイップメントに対するアロケーショ
ンに使用可能なコントロールチャネル候補の割合をより大きくすることがで
きる。」に訂正する。
ウ訂正事項１６25
明細書の【００４０】に「サーチセクション１２は，比較的低いレベルの
コントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」をあるのを，
「サーチセクション１２は，最高レベルよりも低い各レベルにおける検索さ
れるべきコントロールチャネル候補の割合を，最高レベルにおける，検索さ
れるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくすることができる。」
に訂正する。5
(4)訂正事項１ないし３について（請求項１に係る訂正について）の判断
ア請求項１に係る訂正内容について
本件訂正前の請求項１に係る発明は，（ⅰ）「ツリー構造のノードにより表
されるコントロールチャネルをアロケーションするステップであって，各コ
ントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用される10
それぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチ
ャネルエレメントを有し，前記アロケーションは最高レベルのコントロール
チャネルのアロケーションを制限することによって実行され，前記最高レベ
ルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノードによっ
て表される，ステップ」（以下「訂正前ステップ（ⅰ）」という。），（ⅱ）「コ15
ントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させるステ
ップであって，比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー構造の
低レベルにあるノードによって表される，ステップ」（以下「訂正前ステップ
（ⅱ）」という。）を含む方法の発明である。
これに対して，本件訂正後の請求項１に係る発明は，「ツリー構造のノード20
により表されるコントロールチャネルをアロケートする方法であって，各コ
ントロールチャネルは，コントロールチャネルを検知するために使用される
それぞれの識別子に対する情報を伝送する少なくとも一つのコントロールチ
ャネルエレメントを有する，方法において」，（ⅰ）「ユーザイクイップメント
に対するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候25
補を部分的に制限することによって，ユーザイクイップメントに対するアロ
ケーションのための前記最高レベルのコントロールチャネル候補を決定する
ステップであって，前記最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レ
ベルにあるツリー構造のノードによって表される，ステップ」（以下「訂正後
ステップ（ⅰ）」という。），（ⅱ）「前記最高レベルよりも低い各レベルにおけ
る，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロ5
ールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメ
ントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合
よりも大きくするように，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユ
ーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチ
ャネル候補を決定するステップであって，前記最高レベルよりも低い各レベ10
ルのコントロールチャネルは，ツリー構造の前記最高レベルよりも低いレベ
ルにあるノードによって表される，ステップ」（以下「訂正後ステップ（ⅱ）」
という。）を含む方法の発明である。
イ訂正事項３について（新規事項について）
(ア)訂正後ステップ（ⅱ）の「前記最高レベルよりも低い各レベルにおけ15
る，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコント
ロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイッ
プメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候
補の割合よりも大きくする」ことに関して，本件明細書の【００２６】及
び図４によれば，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロー20
ルチャネル候補のうち１５個のコントロールチャネル候補だけがスケジ
ュールに使用可能であり，集合レベル１（最高レベル），集合レベル２，集
合レベル４，集合レベル８の各レベルにおいて，それぞれが４個，４個，
４個，３個のコントロールチャネル候補（計１５個）が使用可能であるこ
とが把握できるが，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コントロ25
ールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果，図４
に示される１５個の使用可能なコントロールチャネル候補に至ったのか，
本件明細書等には記載も示唆もないから，少なくとも，訂正後ステップ（ⅱ）
のように潜在的コントロールチャネル候補に対して「各レベル」における
「割合」に着目して制限することは，特許明細書等の全ての記載を総合す
ることにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項と5
いえる。
(イ)また，「増大」とは，「増えて大きくなること。数量を増やすこと」を意
味するところ，本件明細書の【００３５】の「比較的低いレベルのコント
ロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」との記載は，
「アロケーション」に関する何の数量や程度を何に対して「増大すること」10
を意味するのか明らかではないものの，少なくとも特定の対象についての
指標（数量や程度）がある状態に対して「増大する」（増えて大きくなる，
増す）ことを意味するものと解されるが，訂正後ステップ（ⅱ）は，使用
可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目
した上で，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイッ15
プメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候
補の割合」と，「前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対す
るアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」という
異なる対象についての大小関係を特定したものであり，上記記載と対応し
ないから，各レベル間の割合の大小関係を特定した訂正後ステップ（ⅱ）20
に係る訂正は，特許明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的
事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。
(ウ)したがって，本発明は，使用可能なコントロールチャネル候補の低減
に着目しているとはいえるものの，訂正後ステップ（ⅱ）のように，潜在
的なコントロールチャネル候補に対して「各レベル」における「割合」に25
着目して制限することは，特許明細書等に記載も示唆もなく，特許明細書
等の記載から自明なものとはいえないから，訂正事項３に係る訂正は，特
許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との
関係において，新たな技術的事項を追加するものといえる。
ウ訂正事項１ないし３について（特許請求の範囲の拡張又は変更について）
本件訂正前の請求項１に係る発明では，訂正前ステップ（ⅰ）で「最高レ5
ベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限すること」によって「ア
ロケーション」が「実行され」，訂正前ステップ（ⅱ）で「コントロールチャ
ネルの比較的低いレベルのアロケーションを増大させ」ることが特定されて
おり，この特定事項によれば，「最高レベル」及び「比較的低いレベル」の「ア
ロケーション」は，「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーシ10
ョンを増大させ」て実行されるものと解することができる。
他方，本件訂正後の請求項１に係る発明では，訂正事項１に係る訂正によ
り，「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケー
トする方法」であることが特定されるとともに，訂正事項３に係る訂正によ
り，訂正前ステップ（ⅱ）の「コントロールチャネルの比較的低いレベルの15
アロケーションを増大させるステップ」が，訂正後ステップ（ⅱ）の「前記
最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対する
アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高
レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可
能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくするように，前記最高レ20
ベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケ
ーションに使用可能なコントロールチャネル候補を決定するステップ」に訂
正されるところ，訂正前ステップ（ⅱ）の「コントロールチャネルの比較的
低いレベルのアロケーションを増大させる」ことが最高レベルにおいて使用
可能なコントロールチャネル候補の割合よりも，比較的低いレベルにおいて25
使用可能なコントロールチャネル候補の割合を大きくし得ることを意味する
ものと解する合理的理由はなく，訂正後ステップ（ⅱ）のように，「前記最高
レベル」と「前記最高レベルよりも低い各レベル」という異なる対象の「ア
ロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合」についての大
小関係を特定してアロケートしたとしても，必ずしも「コントロールチャネ
ルの比較的低いレベルのアロケーション」が「増大」し得るとはいえない。5
したがって，本件訂正後の請求項１の冒頭に「ツリー構造のノードにより
表されるコントロールチャネルをアロケートする」ことが特定されていると
しても，「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケーションを増
大させ」ることは特定されていないといえるから，実質上特許請求の範囲を
拡張又は変更するものである。10
エ請求項１に係る訂正についてのまとめ
請求項１に係る訂正事項１ないし３を総合的にみても，訂正事項１ないし３
に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技
術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，かつ，
実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。15
(5)訂正事項６ないし９について（請求項５の訂正について）
ア訂正事項８について
(ア)新規事項について
ａ【００２６】及び図４によれば，４５個の潜在的コントロールチャネ
ル候補のうち１５個のコントロールチャネル候補だけがスケジュールに20
使用可能であり，ユーザイクイップメントに対する検索の回数は，集合
レベル１（最高レベル），集合レベル２，集合レベル４，集合レベル８の
各レベルにおいて，それぞれ４回，４回，４回，３回（計１５回）であ
ることが把握できるが，図４に示される実施例では，４５個の潜在的コ
ントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結25
果，１５個の「検索」されるべきコントロールチャネル候補に至ったの
かは，特許明細書等には記載も示唆もない。そして，少なくとも，訂正
後の「検索は，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索される
べきコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索
されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして実行さ
れ，」のように，検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」5
における「割合」に着目して検索されるべき候補を制限することは，特
許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との
関係において，新たな技術的事項といえる。
ｂまた，本件明細書の【００４０】には，「サーチセクション１２は，比
較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することが10
できる」との記載がある。「増大」とは，「増えて大きくなること。数量
や程度を増やすこと。」を意味するところ，上記記載からは，「検索」に
関する何の数量や程度を何に対して「増大すること」を意味するのか明
らかではないし，【００２５】ないし【００２７】，図４の記載を参照し
ても，比較的低いレベルのコントロールチャネル候補の使用が制限され15
ることはあっても，「増大」することはないから，検索も「増大」するこ
ともなく，「検索を増大すること」が何を意味するのかは明らかではない
のに対し，訂正事項８に係る訂正は，検索されるべきコントロールチャ
ネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で，最高レベル
よりも低い各レベルにおける割合と，最高レベルにおける割合という異20
なる対象についての大小関係を特定したものであって，「検索」に関する
何らかの指標が何らかの状態から増大することを特定するものではない
から，少なくとも，【００４０】の「検索を増大すること」に対応しない
ことは明らかである。
したがって，各レベル間の割合の大小関係を特定した訂正事項８に係25
る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技
術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものといえる。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項８に係る訂正により，訂正前の「検索は，コントロールチャネ
ルの比較的低いレベルに対して増大され，」は，訂正後の「検索は，前記最
高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャ5
ネル候補の割合を，前記最高レベルにおける検索されるべきコントロール
チャネルの候補の割合よりも大きくして実行され，」と訂正するものであ
るところ，訂正前の「検索は，コントロールチャネルの比較的低いレベル
に対して増大され，」が技術的に何を特定したのか不明確であるが，少なく
とも「増大」とは，特定の対象の数量の状態から増大するものであるとい10
える一方で，訂正後の記載によれば，「前記最高レベル」及び「前記最高レ
ベルよりも低い各レベル」における「検索されるべきコントロールチャネ
ル候補の割合」について，「前記最高レベル」に対して「前記最高レベルよ
りも低い各レベル」の方を「大きくする」ことを特定しているから，訂正
前の「増大され」と訂正後の「大きくして」とでは，比較する対象が変更15
されているといえるから，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範
囲を拡張又は変更するものである。
仮に，訂正事項８が訂正後にいう「前記最高レベルよりも低い各レベ
ル･･･の割合を，前記最高レベル…の割合よりも大きくして実行され」る結
果，訂正前にいう「検索は，･･･増大され」るものと解釈した場合，訂正後20
にいう「前記最高レベルよりも低い各レベル…の割合を，前記最高レベル
…の割合よりも大きくして実行」したとしても，「前記最高レベルよりも低
い各レベル」の検索されるべきコントロールチャネル候補の数は，潜在的
なコントロールチャネル候補の数と同じかより少ないといえるから，「検
索」が「増大」することはなく，上記のように解釈することはできない。25
したがって，訂正事項８に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又
は変更するものである。
イ請求項５に係る訂正についてのまとめ
請求項５に係る訂正事項６ないし９を総合的にみても，訂正事項６ないし
９に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる
技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，か5
つ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(6)訂正事項１１，１４及び１６について（明細書の訂正について）
ア訂正事項１１について
(ア)新規事項について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して本件10
明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記(4)イと同様の
理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技
術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３に対応して本件15
明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記(4)ウと同様の
理由により，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ訂正事項１４について
(ア)新規事項について
前記エ(イ)のとおり，特許明細書等には，どのような観点に基づいて各20
レベルのコントロールチャネル候補を制限した結果，図４に示される実施
例に至ったのかは，記載も示唆もないから，訂正事項１４に係る訂正の前
提となる使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割
合」に着目して，各レベルの使用可能なコントロールチャネル候補を制限
することは読み取れず，また，【００３８】の「アロケーションセクション25
２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増
大する」との記載，本件訂正前の請求項４の「比較的低いレベルのツリー
構造においてアロケーションが増大される」との記載及び図４をみても，
使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」と
いう異なる対象についてのそれぞれの大小関係に着目して，「ツリー構造
における，より低いレベルほど，ツリー構造において，ユーザイクイップ5
メントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補
の割合をより大きくすること」は読み取れない。
したがって，訂正事項１４に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を
総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的
事項を導入するものといえる。10
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に
係る訂正事項８に関連する本件訂正前の【００３８】の記載を訂正するも
のであって，上記(ア)のとおり新たな技術的事項を導入するものであるか
ら，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。15
ウ訂正事項１６について
(ア)新規事項について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して本件
明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記(5)アと同様の
理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技20
術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項５に係る訂正事項８に対応して本件
明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記(5)イと同様の
理由により，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。25
(7)まとめ
以上のとおりであるから，請求項１ないし７及び１４ないし１６からなる一
群の請求項における訂正事項３，８，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は
認められない。
２請求項８ないし１０からなる一群の請求項に係る訂正事項と訂正事項に関する
本件審決の判断5
(1)訂正事項２０ないし２３
ア訂正事項２０
本件訂正前の請求項８に「前記アロケーションユニットは，最高レベルの
コントロールチャネルのアロケーションを制限するように構成されており，」
とあるのを，「前記アロケーションユニットは，ユーザイクイップメントに対10
するアロケーションに使用可能な最高レベルのコントロールチャネル候補を
部分的に制限して，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行
するように構成されており，」に訂正する。
イ訂正事項２１
本件訂正前の請求項８に「前記最高レベルのコントロールチャネルは，最15
高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記最
高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造のノ
ードによって表され，」に訂正する。
ウ訂正事項２２
本件訂正前の請求項８に「前記アロケーションユニットは，比較的低いレ20
ベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大するように構成されて
おり，」とあるのを，「前記アロケーションユニットは，前記最高レベルより
も低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーション
に使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，
ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロール25
チャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するア
ロケーションを実行するようにさらに構成されており，」に訂正する。
エ訂正事項２３
本件訂正前の請求項８に「前記比較的低いレベルのコントロールチャネル
は，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される，」とある
のを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツリ5
ー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表される，」
に訂正する。
(2)訂正事項１１，１４及び１６
前記１(3)のとおり。
(3)訂正事項２０ないし２３について（請求項８の訂正について）10
ア訂正事項２２について
(ア)新規事項について
訂正事項２２に係る訂正は，使用可能なコントロールチャネル候補の「各
レベル」における「割合」に着目して，「最高レベルよりも低い各レベル」
におけるユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な15
コントロールチャネル候補の「割合」を，「最高レベル」における同「割合」
よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実
行するものといえるが，前記１(4)イ(イ)のとおり，少なくとも【００３５】
の「アロケーションを増大すること」が，レベル毎の割合という異なる対
象の大小関係を定めてアロケーションに使用可能なコントロールチャネ20
ル候補を決定することを意味するものと解することができないから，本件
訂正前の「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを
増大する」ことを，本件訂正後の「前記最高レベルよりも低い各レベルに
おける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコ
ントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイク25
イップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネ
ル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケ
ーションを実行する」ことは，特許明細書等の全ての記載を総合すること
により導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入す
るものといえる。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について5
訂正事項２２に係る訂正により，本件訂正前の「前記アロケーションユ
ニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを
増大するように構成されており，」は，本件訂正後の「前記アロケーション
ユニットは，前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイ
ップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル10
候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対す
るアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも
大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行する
ようにさらに構成されており，」に訂正するものであるところ，本件訂正前
の「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大す15
る」ことが，「最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の
割合よりも，比較的低いレベルにおいて使用可能なコントロールチャネル
候補の割合を大きくし得ることを意味するもの」と解する合理的理由はな
く，本件訂正後のように「前記最高レベル」と「前記最高レベルよりも低
い各レベル」という異なる対象の「アロケーションに使用可能なコントロ20
ールチャネル候補の割合」についての大小関係を特定してアロケートした
としても，必ずしも「コントロールチャネルの比較的低いレベルのアロケ
ーション」が「増大」し得るとはいえないことからすると，本件訂正後の
請求項８には，「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーシ
ョンを増大する」ことは特定されていないといえるから，訂正事項２２に25
係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ請求項８に係る訂正についてのまとめ
請求項８に係る訂正事項２０ないし２３を総合的にみても，訂正事項２０
ないし２３に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することにより
導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するもので
あり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。5
(4)訂正事項１１，１４及び１６について（明細書の訂正について）
ア訂正事項１１について
(ア)新規事項について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に対応して本
件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記１(4)イと同10
様と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより
導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するもの
である。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１１に係る訂正は，本件訂正前の請求項８の「アロケーション15
ユニットは，比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーション
を増大するように構成されており，」に関連し，訂正事項１１に係る訂正に
より，本件訂正前の「アロケーションセクション２２は，比較的低いレベ
ルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」
は，本件訂正後の「アロケーションセクション２２は，最高レベルよりも20
低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーション
に使用可能なコントロールチャネルの割合を，最高レベルにおける，ユー
ザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロール
チャネル候補の割合よりも大きくすることができる。」に訂正されるとこ
ろ，前記２(3)ア(イ)と同様の理由により，実質上特許請求の範囲を拡張又25
は変更するものである。
イ訂正事項１４について
(ア)新規事項について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本
件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであって，前記１(6)イ(ア)
と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導5
かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するもので
ある。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本
件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとおり10
新たな技術的事項を導入するものであって，その結果，実質上特許請求の
範囲の拡張又は変更するものといえる。
ウ訂正事項１６について
(ア)新規事項について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本15
件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記１(5)ア(ア)
と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導
かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するもので
ある。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について20
訂正事項１６に係る訂正は，請求項８に係る訂正事項２２に関連する本
件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとお
り，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許
請求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
(5)まとめ25
以上のとおりであるから，請求項８ないし１０からなる一群の請求項におけ
る訂正事項２２，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は認められない。
３請求項１１ないし１３からなる一群の請求項に係る訂正事項と訂正事項に関す
る本件審決の判断
(1)訂正事項２４ないし２７
ア訂正事項２４5
本件訂正前の請求項１１に「前記デコーディングユニットは，最高レベル
のコントロールチャネルに対する検索を制限するように構成されており，」
とあるのを，「前記デコーディングユニットは，検索されるべき最高レベルの
コントロールチャネル候補を部分的に制限して検索を実行するように構成さ
れており，」に訂正する。10
イ訂正事項２５
本件訂正前の請求項１１に「前記最高レベルのコントロールチャネルは，
最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され，」とあるのを，「前記
最高レベルのコントロールチャネルは，前記最高レベルにあるツリー構造の
ノードによって表され，」に訂正する。15
ウ訂正事項２６
本件訂正前の請求項１１に「前記デコーディングユニットは，比較的低い
レベルのコントロールチャネルに対する検索を増大するように構成されてお
り，」とあるのを，「前記デコーディングユニットは，前記最高レベルよりも
低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を，20
前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よ
りも大きくして検索を実行するようにさらに構成されており，」に訂正する。
エ訂正事項２７
本件訂正前の請求項１１に「前記比較的低いレベルのコントロールチャネ
ルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される，」とあ25
るのを，「前記最高レベルよりも低い各レベルのコントロールチャネルは，ツ
リー構造の前記最高レベルよりも低いレベルにあるノードによって表され
る，」に訂正する。
(2)訂正事項１１，１４及び１６
前記１(3)のとおり。
(3)訂正事項２４ないし２７について（請求項１１の訂正について）5
ア訂正事項２６について
(ア)新規事項について
訂正事項２６に係る訂正は，前記１(5)ア(ア)と同様の理由により，特許
明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関
係において，新たな技術的事項を導入するものである。10
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項２６に係る訂正は，請求項１１の「デコーディングユニット」
との構成に関するものであるが，前記１(5)ア(イ)と同様の理由により，実
質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ請求項１１に係る訂正についてのまとめ15
請求項１１に係る訂正事項２４ないし２７を総合的にみても，訂正事項２
４ないし２７に係る訂正は，特許明細書等の全ての記載を総合することによ
り導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するもので
あり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
(4)訂正事項１１，１４及び１６について（明細書の訂正について）20
ア訂正事項１１について
(ア)新規事項について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する
本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，前記１(4)イと
同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導か25
れる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであ
る。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１１に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する
本件明細書の【００３５】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとお
り，新たな技術的事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許5
請求の範囲の拡張又は変更するものといえる。
イ訂正事項１４について
(ア)新規事項について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する
本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであって，前記１(6)イ(ア)10
と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導
かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するもので
ある。
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１４に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に関連する15
本件明細書の【００３８】の記載を訂正するものであって，上記(ア)のとお
り，新たな技術事項を導入するものであるから，その結果，実質上特許請
求の範囲を拡張又は変更するものといえる。
ウ訂正事項１６について
(ア)新規事項について20
訂正事項１６に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に対応して，
本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記１(5)ア(ア)
と同様の理由により，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導
かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するもので
ある。25
(イ)特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項１６に係る訂正は，請求項１１に係る訂正事項２６に対応して，
本件明細書の【００４０】の記載を訂正するものであって，前記１(6)ウ(イ)
と同様に，実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものといえる。
(5)まとめ
以上のとおりであるから，請求項１１ないし１３からなる一群の請求項にお5
ける訂正事項２６，１１，１４及び１６に係る訂正の請求は認められない。
（別紙２）
【技術分野】
【０００１】
本発明は，通信ネットワークシステムにおけるコントロールチャネルに関するも
のであり，とりわけ３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）ＬＴＥ5
（LongTermEvolution）ネットワークシステムにおけるコントロールチャネルア
ロケーションおよびデコーディングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＴ技術は例えばパケット無線システムを規定する。ここではすべてのチャネ10
ルアロケーションがサブフレームの短い期間で生じるものと期待される。このこと
は古い３Ｇシステムとは異なるものであり，ここではパケットトラフィックをセッ
トアップするためにも専用のシグナリングチャネルが必要である。これは，ＷＬＡ
Ｎ（WirelessLocalAreaNetwork）のアロケーション形式とも異なる。ここでは各
ＩＰ（InternetProtocol）パケット伝送がトランスポートヘッダを含む。15
【０００３】
ＬＴＥ技術によれば，すべてのアロケーションが共有コントロールチャネルに通
知される。この共有コントロールチャネルは，データチャネルのマルチキャリアシ
ンボルに先行するサブフレームの第１マルチキャリアシンボル存在する。コントロ
ールチャネルは別個に符号化されている。すなわちダウンリンク（またはアップリ20
ンク）チャネルが２つの別個の部分に分割されており，一方がコントロール用，他
方がデータ用である。データ部分（ＰＤＳＣＨ）はダウンリンク（またはアップリ
ンク）データを，同期スケジュールされたユーザのために伝送し，コントロール部
分（ＰＤＣＣＨ）はそれらの間のアロケーション情報をスケジュールされたユーザ
のために伝送する。25
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的
に低減されるように構成することである。
【課題を解決するための手段】5
【０００５】
上記課題は，請求項１記載の構成によって解決される。
【発明の効果】
【０００６】
特許請求の範囲に記載のように，コントロールチャネルのデコーディング複雑性10
を低減する方法および装置を提供する。本発明はまた，コンピュータプログラム製
品として実現される。
【０００７】
本発明によれば，統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的
に低減される。これにより，ＵＥ（ユーザイクイップメント）側でのデコーディン15
グ試行数が格段に低減される。一方，ｅＮＢ（evolvedNodeB）でのほとんどのス
ケジューリングフレキシビリティは維持される。すなわちシステムスペクトル効率
vs.ＵＥ複雑性とのトレードオフが得られる。
【０００８】
本発明によれば，同時にスケジュールされる，同じ伝搬条件を有するユーザが多20
数は存在しないことが前提である。ツリー低減は，同じ制限をツリー構造に，仕様
を通して設定することにより得られる。
【０００９】
ＵＥはツリー構造を使用して，電力を節約するためにデコーディング複雑性を低
減する。本発明の実施例によれば，Ｌ１／Ｌ２コントロールチャネルの復号／検知25
において電力消費を節減することができる。
【００１０】
ここに説明する本発明のために以下のことに注意すべきである。
・ユーザエクイップメントは，これによりユーザが通信ネットワークにアクセスす
ることができる任意のデバイスである。これには携帯電話の他に，ベースとなる技
術プラットフォームに依存して非携帯デバイスおよびネットワークも含まれる。5
・ユーザエクイップメントはクライアントエンティティとして，またはサーバエン
ティティとして本発明に関連して動作することができる。または両方の機能を組み
込むこともできる。
・ソフトウエアコード部分として実現され，プロセッサによりサーバ／クライアン
トエンティティで実行される方法ステップは，独立したソフトウエアコードであり，10
公知のまたは将来開発されるプログラミング言語を使用して明記することができる。
・ハードウエアコンポーネントとしてサーバ／クライアントエンティティの一つで
実現される方法ステップおよび／またはデバイスは独立したハードウエアであり，
公知のまたは将来開発されるハードウエア技術またはそれらのハイブリッド，例え
ばＭＯＳ，ＣＭＯＳ，ＢｉＣＭＯＳ，ＥＣＬ，ＴＴＬ等と，ＡＳＩＣコンポーネン15
トまたはＤＳＰコンポーネントを使用して実現することができる。
・一般的にいずれの方法ステップもソフトウエアとして，またはハードウエアによ
り適切に実現することができ，本発明の技術思想を変更することはない。
・デバイスは独立したデバイスとして実現することができる。しかしこのことは，
デバイスの機能性が維持される限りにおいて，それらをシステムにわたり分散させ20
て実現することを排除するものではない。
【００１１】
本発明はＬＴＥネットワークシステムに限定されるものではなく，ダイナミック
で高速なチャネルアロケーションを必要とする他の任意の通信システムに適用する
ことができる。これには，コントロールチャネルのために多重コードレートが存在25
するシステムも含む。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
通信ネットワークシステムのユーザを同時にスケジュールするためのアロケーシ
ョン情報を伝送する物理的ダウンリンク共有コントロールチャネル（ＰＤＳＣＣＨ）
が，図１に示すように多重コントロールチャネルエレメントからなるツリー構造に5
配置されている。デコーディング中に，ＵＥ（ユーザエクイップメント）はコント
ロールチャネルエレメントを結合または集合して，種々のコードブロックまたはコ
ントロールチャネル候補を形成する。各コードブロックはコントロールチャネル候
補と呼ばれる。コードブロックが一つのＭＡＣ（MediumAccessControl）ＩＤに
対する情報を伝送するからである。ＭＡＣＩＤはＵＥにより，またはＵＥのグル10
ープにより，チャネルを検知するために使用される。ツリーの各レベル，各ノード
は，コードブロックのシングルコントロールチャネルを表す。ツリーの最下位レベ
ルにあるコントロールチャネルの数が，システムバンド幅，最大コードブロックに
対して使用可能なＯＦＤＭシンボルの数ｎ，そしてコントロールチャネルエレメン
トのサイズによって決定される。図１の実施例ではｎ＝３である。このレベルにお15
いてコントロールチャネルにより占有されていないツリーのノードは，ツリーの次
のレベルに対して２つのコントロールチャネルとして使用可能である。この２つの
コントロールチャネルのそれぞれは，ペアレントノードにあるコントロールチャネ
ルの大きさの半分である。
【００１４】20
所定数のサブキャリアリソースからなるシステムバンド幅は，最大コードブロッ
クの整数倍数に分割することができる。ツリーの所定のノード，すなわちサブキャ
リアのセットは，最大コードブロックの一つのコントロールチャネル，または２番
目の最大コードブロックの２つまでのコントロールチャネル，または最小コードブ
ロックの４つまでのコントロールチャネルからなることができる。25
【００１５】
各コントロールチャネルは，このコントロールチャネルに対して使用可能な第１
のｎＯＦＤＭを完全に越えている。コントロールチャネルは，システムバンド幅
にわたりサブキャリアに分散することができ，これにより周波数ダイバシティが最
大となる。例えば各コードブロックにアロケートされたサブキャリアリソースの４
つの分散セットがある。これは図２に示されている。5
【００１６】
図１にはツリー構造の異なるレベルにアロケートされた３つのノードＣＢ１，Ｃ
Ｂ２，ＣＢ３が示されている。図２は，分散してサブキャリアリソースにマッピン
グされ，アロケートされた３つのノードＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３を示す。これらの
マッピングは単なる例であり，このマッピングは一般的に，周波数ダイバシティを10
スキャッタリングによりシステムバンド幅にわたって提供する。
【００１７】
各コントロールチャネルはＭＡＣＩＤにより一義的に定義されなければならな
いから，ＣＲＣをＭＡＣＩＤにより部分的にマスキングすることによりＣＲＣ（周
期的冗長コード）と組み合わせることができる。ＭＡＣＩＤは，ＵＥ専用コント15
ロールチャネルと，共通のコントロールチャネルとの両方のアドレシングに使用さ
れるから，ＭＡＣＩＤを互換のあるように定義するのが有利である。したがって
任意のコントロールチャネルを，コントロールチャネルをそれぞれのＭＡＣＩＤ
によりフィルタリングすることによって受領することができる。エラー検出は，Ｃ
ＲＣがマスクされたＭＡＣＩＤから得られる。ＭＡＣＩＤの長さは，Ｃ－ＲＮ20
ＴＩ（CellRadioNetworkTemporaryIdentifier）の長さに整合されている。
【００１８】
受信器，例えばＵＥは，ダウンリンクおよびアップリンクシェアードデータチャ
ネルにおけるシンボルを受領および処理する前に，サブフレームのダウンリンクシ
ェアードコントロールチャネル部分のシンボルを受信する手段を有する。受信器は，25
ＯＦＤＭシンボルのサブキャリアを復調し，復号する。このＯＦＤＭシンボル内で
受信器は，最大コードブロック，例えば図１のＣＢ１のセットを検索する。コード
ブロックのサイズとシステムバンド幅は既知であるから，受信器はＣＢ１を検索す
るための，サブキャリア位置の整数倍数を知っている。正しく検知されたか否かの
受領は，受信器専用ｃ－ＲＮＴＩ識別子によりフィルタリングされた巡回冗長検査
器により認識される。ＵＥのｃ－ＲＮＴＩがマッチしないＣＲＣのすべてのマッチ5
に対して，受信器はツリーの次に高いレベルがマスクされ，使用不可であることを
知る。すべての非マッチＣＲＣチェックに対して，ＵＥはツリーの次に高いレベル
でコードブロック（ＣＢ２）のデコーディングを続け，ペアレントノードの２つの
チャイルドノードでのマッチングを検索する。さらにすべての非マッチＣＲＣチェ
ックに対して，ＵＥはツリーの次に高いレベルでコードブロック（ＣＢ３）のデコ10
ーディングを続け，ペアレントノードの２つのチャイルドノードでのマッチングを
検索する。検索は，ＵＥが受領を意図するすべてのコントロールチャネルを検知し，
正しくデコーディングするまで続けられる。
【００１９】
固有の受信器専用ｃ－ＲＮＴＩを備えるサーチシグナリングエントリーに加えて，15
ＵＥは共通のシグナリングエントリーを共通の識別子により検索しなければならな
い。
【００２０】
ツリーにおける検索は，最下位レベルノードから比較的に高いレベルノードへの
順番以外に別の順番で行うことができる。適用される符号化スキームに応じて，受20
信器は高レベルのノードから低レベルのノードへとノードを処理することができる。
さらに受信器は，他の任意の（または系統的）順序で，複数の測定量，例えば候補
コードブロックのＳＩＮＲ（信号対干渉雑音比）品質に基づきノードを処理するこ
とができる。
【００２１】25
以下では，ツリー構造の最高レベル（図１のレベル３）におけるノード（すなわ
ちコントロールチャネル）の一つのサイズだけがセルの所定のバンド幅に対して定
義されていると仮定する。最高レベルノードは，「コントロールチャネルエレメント」
と参照される。多重コントロールチャネルの集合は，大きなペイロードおよび／ま
たは低いコーディングレートを達成するために使用することができる。
【００２２】5
しかしコントロールチャネルエレメントの集合は，可能なアロケーションのため
にリストアップされたすべてのＵＥに多数のデコーディング試行を要求する。コン
トロールチャネル集合の例が図３に示されている。
【００２３】
図３から，コントロールチャネルエレメントの比較的少数の集合でも，リソース10
アロケーションのためのＵＥリストに対して多数のデコーディング試行を引起し，
各ＵＥはダウンリンクアロケーションとアップリンクアロケーションの両方にリス
トアップされることがわかる。図３の例では，６つのコントロールチャネルエレメ
ントがある。図１に示したツリー構造を使用する集合は，１０の潜在的コントロー
ルチャネル候補となる。これはＵＥ複雑性の点では準最適のものである。なぜなら15
ＵＥは，コントロールチャネル候補を，これらのうちのいくつかはスケジュールさ
れなくても，すべてデコーディングしなければならないからである。
【００２４】
本発明の実施例を以下の詳細に説明する。
【００２５】20
図４は，図３からの平坦なツリー構造の一種を示す。図４は，種々の集合可能性
（白と灰色エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示す。図４
から分かるように，全部で２４のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）があ
る。これらはトリガがないため，リンク方向の（すなわちダウンリンク／アップリ
ンク）アロケーションごとに４５のデコーディング試行となる。言い替えると，集25
合レベル１では２４のコントロールチャネルエレメントが，それぞれ一つのコント
ロールチャネルを形成する。集合レベル２では２つのコントロールチャネルエレメ
ントが一つのコントロールチャネルにまとめられる。集合レベル４では，４つのコ
ントロールチャネルエレメントが一つのコントロールチャネルにまとめられ，集合
レベル８では，８つのコントロールチャネルエレメントが一つコントロールチャネ
ルにまとめられる。5
【００２６】
本発明の実施例によれば，図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロール
チャネル構造は，白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可
能であるという制限を受ける。この制限により，デコーディング試行の数は１５に
低減される（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコードされ10
ない）。このことは係数３の低減に相当する。言い替えると，４つのコントロールチ
ャネル候補が集合レベル１にあり，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル
２に，４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に，そして３つのコントロ
ールチャネル候補が集合レベル８にある。
【００２７】15
上記の制限をツリー構造に課すことにより，スケジュールフレキシビリティは，
以下の論点に基づきさほど低減しない。
・ユーザイクイップメントが集合レベル１だけを要求するコントロールチャネルを
スケジュールするｅＮＢに近接するユーザエクイップメントが多数存在すれば，電
力の低減された集合レベル２エレメントを，電力平衡を実行する可能性があるので，20
より多くのユーザを持つために使用することができる。図４に示された例では，有
利に条件付けられた９つのユーザをこのアプローチを使用してスケジュールするこ
とができる。言い替えると，集合レベル１では４つのコントロールチャネルを，集
合レベル２では２つのコントロールチャネルを，集合レベル４では２つのコントロ
ールチャネルを，そして集合レベル８では１つのコントロールチャネルをスケジュ25
ールすることができる。
・スケジュールされた複数のユーザが一つのセルエッジに存在すれば（集合レベル
８），付加的ユーザをいずれにしろスケジュールすることはできない。使用可能なコ
ントロールチャネルエレメントの数が制限されているからである。
・集合レベル間の差は係数２であるので，電力平衡を使用する場合には，集合と電
力の相互間である程度のトレードフレキシビリティが存在する。5
【００２８】
上記の説明は，単一リンク方向に対するアロケーションツリーについてのもので
あるが，本発明は２ツリー，すなわちアップリンクとダウンリンクがそれぞれ存在
する場合でも適用される。
【００２９】10
さらに各レイヤーで可能なコントロールチャネルの数は重要ではないことを述べ
ておく。
【００３０】
アロケーションルールが使用される本発明の実施例では，すべてのコントロール
チャネルエレメント上での最小コントロールチャネルの使用が禁止される。同時に，15
比較的小さいコントロールチャネルは，良好なカバレッジを備える集合コントロー
ルチャネルと組み合わせることができる。
【００３１】
上記のアプローチにより，各ＵＥにより必要とされるデコーディング試行の数を
低減することができる。ツリーは，すべてのコントロールチャネルエレメントに対20
して適用される周波数ダイバシティにより，各ＣＣＥが同じチャネル条件または類
似のチャネル条件を経験するように制限することができる。
【００３２】
図５は，本発明の実施例によるネットワークデバイス２０と，ｅＮＢのようなユ
ーザエクイップメント１０を示すブロック図である。25
【００３３】
ユーザイクイップメント１０は，受信／送信セクション１１とデコーディングセ
クション１２を有する。受信／送信セクション１１はシンボルをネットワークデバ
イス２０から受信する。このネットワークデバイス２０は，シンボルを送信する受
信／送信セクション２１とアロケーションセクション２２を有する。
【００３４】5
アロケーションセクション２２はツリー構造のノードにより表されるコントロー
ルチャネルをアロケートし，各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロ
ールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送す
る。ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーション10
を制限することによって実行され，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レ
ベルにあるツリー構造のノードによって表される。例えば図１では，最高レベルは
レベル３により示されている。図４を参照すると，最高レベルは集合レベル１によ
り表されている。
【００３５】15
アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルの
アロケーションを増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネ
ルは，ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。例えば図１
では，比較的低いレベルはレベル２と１により示されている。図４を参照すると，
比較的低いレベルは集合レベル２，４と８により表されている。20
【００３６】
受信／送信セクション２１は，アロケートされたコントロールチャネルをシンボ
ルとしてユーザイクイップメント１０に送信する。これはアロケートされたコント
ロールチャネルを，システムバンド幅にわたってサブキャリアに分散することによ
って行われる。25
【００３７】
比較的高いレベルのコントロールチャネルは，比較的低いレベルのコントロール
チャネルと組み合わせることができる。言い替えると小さいコントロールチャネル
は，良好なカバレッジを備える集合コントロールチャネルと組み合わせることがで
きる。
【００３８】5
アロケーションセクション２２は，比較的低いレベルのツリー構造においてアロ
ケーションをより増大する。
【００３９】
ユーザイクイップメント１０のサーチセクション１２はコントロールチャネルを，
ツリー構造のノードにより表されたコントロールチャネルをデコーディングするこ10
とによって検索する。これは，ＭＡＣＩＤ，ＣＲＣまたはｃ－ＲＮＴＩのような
識別子を使用して行われる。各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロ
ールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコントロ
ールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送す
る。ここでサーチセクション１２は，最高レベルのコントロールチャネルの検索を15
制限し，最高レベルのコントロールチャネルは，最高レベルにあるツリー構造のノ
ードによって表される。
【００４０】
サーチセクション１２は，比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検
索を増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネルは，ツリー20
構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。
【００４１】
受信／送信セクション１１はコントロールチャネルを，ネットワークデバイス２
０からのシンボルとして受信することができる。
【００４２】25
サーチセクション１１は，検索を最低レベルのコントロールチャネルから開始す
ることができる。最低レベルのコントロールチャネルはツリー構造の最低ベルにあ
るノードにより表される。例えば図１では，最低レベルはレベル１により示されて
いる。図４を参照すると，最低レベルは集合レベル８により表されている。
【００４３】
図５に示されたネットワークデバイス２０とユーザイクイップメント１０は，例5
えばノードＢおよびＵＥによりとしての動作のためにさらなる機能性を有すること
ができる。ここで本発明の理解に関連するネットワークデバイスとユーザイクイッ
プメントの機能性は，図５に示された機能ブロックを使用して説明される。ネット
ワークデバイスとユーザイクイップメントの機能ブロックは，本発明を制限するよ
うには構成されない。この機能性は一つのブロックにより実行することができ，ま10
たサブブロックに分割することができる。
【００４４】
本発明の実施形態によれば，送信側でツリー構造のノードにより表されるコント
ロールチャネルをアロケートし，各コントロールチャネルは少なくとも一つのコン
トロールチャネルエレメントを有し，このコントロールチャネルエレメントはコン15
トロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝
送する。ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーシ
ョンを制限することによって実行され，最高レベルのコントロールチャネルは，最
高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。受信側ではコントロールチ
ャネルが，アロケートされたコントロールチャネルをデコーディングすることによ20
って検索される。ここで検索は，最高レベルのコントロールチャネルに制限される。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】5

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