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平成１３年（行ケ）第２１０号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年９月５日
口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　ダイセル化学工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　古　谷　　　馨
　　　　　　　同　　　　　　　　　　溝　部　孝　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　古　谷　　　聡
　　　　　　　同　　　　　　　　　　持　田　信　二
　　　　　　　同　　　　　　　　　　義　経　和　昌
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　祖　山　忠　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　國　信　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が異議２０００－７３６９１号事件について平成１３年３月２
６日にした決定を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「合成樹脂製食品容器」とする特許第３０２９６１２号発明
（平成１１年２月４日特許出願（国内優先権主張・平成１０年９月２２日）、平成
１２年２月４日設定登録）の特許権者である。
　　　上記特許につき特許異議の申立てがされ、異議２０００－７３６９１号事件
として特許庁に係属したところ、原告は、平成１３年２月２３日に願書に添付した
明細書の記載を訂正する旨の訂正請求をした。
　　　特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、同年３月２６日、「訂正
を認める。特許第３０２９６１２号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」
との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年４月１１日、原告
に送達された。
　２　訂正請求に係る明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の
記載（以下、請求項１～８に記載された各発明を、それぞれその請求項の番号に従
い、「本件発明１」、「本件発明２」のようにいう。）
　　【請求項１】　(A)スチレン系樹脂４０～９７重量％及び(B)融点が１００～３
００℃の熱可塑性樹脂６０～３重量％を含有する樹脂組成物から得られる両連続相
を有するシートを成形してなる、底部の厚みが０．３～３mmで、かつ絞り比が２以
下の開口部を有する容器であり、座屈強度が１～５０kgである合成樹脂製食品容
器。
　　【請求項２】　熱可塑性樹脂がポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレー
トである請求項１記載の合成樹脂製食品容器。
　　【請求項３】　さらに、樹脂組成物中に、下記から選ばれる１種以上の相溶化
剤を含有する請求項１又は２記載の合成樹脂製食品容器。
　　(C-1)ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体又はその
水素添加物。
　　(C-2)ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物とからなる共重合体のエポキ
シ化物又はその水素添加物。
　　(C-3)(A)成分の構成単位となるスチレン系モノマーと、(B)成分の構成単位と
なるモノマーとの共重合体。
　　(C-4)ビニル芳香族化合物と、カルボキシル基を有する化合物又は酸無水物と
の共重合体。
　　【請求項４】　ＪＩＳ　Ｋ５４００記載の光沢度（入射角６０°）が１０％以
上で真珠様光沢を有している請求項１～３のいずれか１記載の合成樹脂製食品容
器。
　　【請求項５】　請求項１～４のいずれか１記載の容器が発泡構造である合成樹
脂製食品容器。
　　【請求項６】　発泡倍率が１．１～３倍、単位厚さ当たりの平均気泡膜数が１
～５０個／mm及び厚みが０．１～３mmから選ばれる１以上の要件を具備する請求項
５記載の合成樹脂製食品容器。
　　【請求項７】　請求項１～６のいずれか１記載の容器を容器本体部とし、前記
容器本体と嵌合できる蓋部とを備えた合成樹脂製食品容器。
　　【請求項８】　蓋部が、ヘーズが１０以下で、かつＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠
して測定される写像鮮明度が３０％以上のものである請求項７記載の合成樹脂製容
器。
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、①訂正請求に係る訂正は、特
許法１２０条の４第２項、同条３項で準用する同法１２６条２項、３項の規定に適
合するので、当該訂正を認めるとし、②本件発明１～８の要旨を訂正明細書の特許
請求の範囲の請求項１～８記載のとおり認定した上、本件発明１～８は、特公平５
－７５０１２号公報（以下「引用例１」といい、そこに記載された発明を「引用例
発明」という。）、平成１０年３月２４日出願公開に係る特開平１０－７６５６５
号公報（以下「引用例２」という。）、特開昭５５－１６１８３７号公報（以下
「引用例３」という。）、特公平４－１１５８２号公報（以下「引用例４」とい
う。）及び特開平９－２４９２４２号公報（以下「引用例５」という。）にそれぞ
れ記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら、その特許は、同法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３
条２号に該当し、取り消されるべきものであるとした。
第３　当事者の主張
　１　原告
　　(1)　本件決定の理由中、訂正請求の許否についての判断、本件発明１～８の要
旨の認定、引用例１～５の各記載事項の認定は認める。
　　　　本件決定は、本件発明１～８と引用例発明との一致点の認定を誤った結
果、本件発明１～８が引用例１～５に記載された発明に基づき、当業者が容易に発
明をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消
されるべきである。
　　(2)　本件決定取消事由（一致点の認定の誤り）
　　　　本件決定は、本件発明１と引用例発明との対比に当たり、訂正明細書（甲
第１０号証）の「原料となる樹脂組成物に含有される(A)成分のスチレン系樹脂
と(B)成分の熱可塑性樹脂が両連続相を形成していること。ここで『シートにおい
て(A)成分と(B)成分が両連続相を形成している』とは、シートのＭＤ方向及びＴＤ
方向のいずれの方向においても、(A)成分の樹脂相と(B)成分の樹脂相が、粒子や繊
維状のような互いに独立した状態で存在しているのではなく、両相が網目状に互い
に連なった状態で混在した相構造を形成していることを意味するものである」
（【0024】項）との記載を引用した（決定謄本７頁３５行目～８頁４行目）上、
「この両連続相が形成された状態とは、単にブレンドした状態ではなく、両相の界
面張力が減少し微細分散した状態、すなわちポリマーが相溶化した状態を指すもの
と理解できる・・・そうすると、引用例１記載の混合物も相分離を起こさず二種の
樹脂が良く混じりあった状態であると解される・・・から、両者における二種の樹
脂の混合状態は同様の状態にあるということができる」（同８頁４行目～９行目）
と認定し、この認定を前提として、本件発明１と引用例発明とが「スチレン系樹脂
及び融点が１００～３００℃の熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物から得られる両
連続相を有するシートを成形してなる合成樹脂製食品容器」（同頁２１行目～２３
行目）である点で一致すると認定した。
　　　　また、本件発明２に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２は本件発
明１に係る同請求項１の記載を、本件発明３に係る同請求項３は同請求項１又は２
を、本件発明４に係る同請求項４は同請求項１～３のいずれか一つを、本件発明５
に係る同請求項５は同請求項１～４のいずれか一つを、本件発明６に係る同請求項
６は同請求項５を、本件発明７に係る同請求項７は同請求項１～６のいずれか一つ
を、本件発明８に係る同請求項８は同請求項７を、それぞれ引用するところ、本件
決定は、本件発明２～８と引用例発明とが、それぞれ、上記本件発明１と引用例発
明との一致点と同一の点において一致すると認定した。
　　　　しかしながら、本件決定が、引用例発明における二種の樹脂の混合状態は
本件発明１における二種の樹脂の混合状態と同様の状態であると認定したことは誤
りであり、この認定を前提とする上記本件発明１と引用例発明との一致点の認定も
誤りである。さらに、本件決定がした本件発明２～８と引用例発明との各一致点の
認定についても、これと同様の誤りがある。
　　　　上記のとおり本件発明１～８と引用例発明との各一致点の認定を誤った瑕
疵が、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
　２　被告
　　　本件決定が、引用例発明における二種の樹脂の混合状態は本件発明１におけ
る二種の樹脂の混合状態と同様の状態であると認定したことが誤りであり、この事
実誤認の結果、本件発明１と引用例発明との上記一致点の認定を誤ったこと、本件
決定の本件発明２～８と引用例発明との各一致点の認定についても同様の誤りがあ
ることは認める。
第４　当裁判所の判断
　１　本件決定取消事由（一致点の認定の誤り）について
　　　引用例発明における二種の樹脂の混合状態が本件発明１における二種の樹脂
の混合状態と同様の状態であるとした本件決定の認定が誤りであって、その結果、
本件決定がした、本件発明１と引用例発明とが「スチレン系樹脂及び融点が１００
～３００℃の熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物から得られる両連続相を有するシ
ートを成形してなる合成樹脂製食品容器」（決定謄本８頁２１行目～２３行目）で
ある点で一致するとした認定も誤りであること、また、本件発明２～８と引用例発
明との各一致点の認定についても同様の誤りがあることは当事者間に争いがない。
そして、この誤りが、本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本
件決定は、瑕疵があるものとして、取消しを免れない。
　２　よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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