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主文
１被告人Ａを懲役４年６月に処する。
２被告人Ａに対し，未決勾留日数のうち２００日をその刑に算入す
る。
３訴訟費用のうち，証人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに支給した分の２分の１
並びに証人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｋに支給し
た分は被告人Ａの負担とする。
４被告人Ｌは無罪。
理由
（被告人Ａについての罪となるべき事実）
第１被告人Ａは，札幌市●区●条●丁目●番●号に主たる事務所を置く学校
法人Ａ学園（以下「Ａ学園」ともいう。）の理事長であったもの，分離前
相被告人Ｅは，Ａ学園が北海道江別市●○番地に設置する北海道Ａ学園大
学及び北海道Ａ学園大学短期大学部（以下「Ａ学園大学及び同大学短期大
学部」という。）の事務局総務部副部長兼管財課長等であったもの，分離
前相被告人Ｆは，一般建築及び土木工事の請負等を業とする株式会社Ｍ建
設工業（以下「Ｍ建設工業」という。）の代表取締役であったものである
が，
１【平成18年３月22日付け公訴事実背任】
被告人Ａは，Ａ学園の理事長として，その業務全般を統括し，その予算
を適正に執行すべき任務を有していたところ，上記事務局総務部副部長兼
管財課長等として，Ａ学園大学及び同大学短期大学部が使用する校舎の補
修等，Ａ学園の施設の保全管理等の業務に従事し，被告人Ａを補佐して上
記施設の保全管理等に係る予算を適正に執行すべき任務を有していたＥ，
そしてＦと共謀の上，被告人ＡがＭ建設工業に施工を請け負わせた札幌市
●区●町●丁目●番地●及び同番地●所在の被告人Ａ所有に係る居宅補修
工事の工事代金をＡ学園の資金から支出しようと企て，被告人Ａの利益を
図る目的をもって，被告人Ａ及びＥの上記各任務に背き，平成１３年８月
６日から同年１０月５日までの間，前後３回にわたり，●市●町●番地●
所在の株式会社Ｎ銀行Ｏ支店に開設された「学校法人Ａ学園理事長Ａ」名
義の普通預金口座から札幌市●区●条●丁目●番地●所在の株式会社Ｐ銀
行Ｑ支店に開設された「Ｍ建設工業代表取締役Ｆ」名義の普通預金口座ほ
か１口座に，上記居宅の補修工事代金合計約５２５２万８８４３円を含む
合計１億３３３９万６８３０円を，Ａ学園がＭ建設工業に施工を請け負わ
せたＡ学園大学及び同大学短期大学部の校舎外壁補修工事の工事代金とし
て振込入金し，もってＡ学園に約５２５２万８８４３円の財産上の損害を
加え，
２【平成18年５月31日付け公訴事実補助金適正化法違反】
Ａ学園並びにＡ学園大学及び同大学短期大学部では，文部科学省が実施
する平成１３年度私立大学等防災機能等強化緊急特別推進事業に関し，平
成１３年４月１８日ころ，東京都千代田区霞が関３丁目２番２号所在の同
省高等教育局私学部私学助成課に対し，Ａ学園大学及び同大学短期大学部
が共用する校舎のうち５棟の壁面合計２６８１．５平方メートルに炭素繊
維シートを埋め込む耐震補強工事（判示第１の１の校舎外壁補修工事をさ
す。）をＭ建設工業に施工させる旨の計画調書を提出していたところ，被
告人Ａは，Ｅと共謀の上，国が上記推進事業に関し文部科学大臣所轄学校
法人に交付する平成１３年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研
究装置等施設整備費〔私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費〕。以
下「私立学校施設整備費補助金」という。）を不正に受給しようと企て，
真実は上記壁面合計２６８１．５平方メートルのうち合計約２８０平方メ
ートルに炭素繊維シートを埋め込んだだけであったのに，その事情を秘し，
平成１４年２月７日ころ，上記私学助成課に対し，上記計画調書のとおり，
Ｍ建設工業をして上記耐震補強工事を施工させた旨の内容虚偽の平成１４
年１月３１日付け「平成１３年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教
育研究装置等施設整備費〔私立大学・大学院等教育研究装置施設整備
費〕）交付申請書」を送付して提出し，さらに，同年４月４日ころ，上記
私学助成課に対し，同旨の内容虚偽の平成１４年４月４日付け「平成１３
年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費〔私
立大学・大学院等教育研究装置施設整備費〕）実績報告書」を送付して提
出するなどして，私立学校施設整備費補助金の交付を申請し，同月２３日
ころ，同省高等教育局長Ｒをして，Ａ学園に上記耐震補強工事に対する補
助金である５７２３万９０００円を含む私立学校施設整備費補助金を交付
する旨決定させ，よって，同年５月１日，同決定に基づき，同省大臣官房
会計課長らをして，上記第１の１記載の「学校法人Ａ学園理事長Ａ」名義
の普通預金口座に上記補助金５７２３万９０００円を含む６９６６万８０
００円を振込送金させ，もって偽りその他不正の手段により補助金である
私立学校施設整備費補助金５７２３万９０００円の交付を受け，
３【平成18年４月14日付け公訴事実自動車リースの業務上横領】
被告人Ａは，当時の妻Ｋ及び知人Ｓに使用させるため，Ｍ建設工業をし
てＴ株式会社（平成１３年９月１日以降はＵ株式会社と名称変更）ほか１
社との間で車両リース契約をそれぞれ締結させて普通乗用自動車合計２台
を借り受け，Ｍ建設工業をして平成１４年１月４日から平成１６年５月６
日までの間，上記自動車２台の各リース代金合計３８１万１６０５円を上
記Ｕ株式会社ほか１社に支払わせたところ，Ａ学園の理事長として，Ａ学
園の業務全般を統括し，Ａ学園の資金の保管等の業務に従事していた被告
人Ａは，Ｅ，Ｆ並びにＡ学園大学及び同大学短期大学部事務局総務部管財
課主幹のＶと共謀の上，上記３８１万１６０５円の支払によりＭ建設工業
の資金に発生し又は発生する損失をＡ学園の資金によって補填しようと企
て，平成１４年５月７日から平成１７年１月３１日までの間，前後１９回
にわたり，上記Ｎ銀行Ｏ支店において，事情を知らない同支店行員をして，
同支店に開設された上記「学校法人Ａ学園理事長Ａ」名義の普通預金口座
に入金されていた，被告人ＡがＡ学園のために業務上預かり保管中のＡ学
園の預金から，上記Ｐ銀行Ｑ支店に開設された上記「Ｍ建設工業代表取締
役Ｆ」名義の普通預金口座に合計３８１万０７６５円を振込送金させ，Ｍ
建設工業に係る損失の補填に充てて，もってこれを横領し，
第２【平成18年５月２日付け公訴事実，同年11月21日訴因変更
給与等名目での業務上横領】
被告人Ａは，Ａ学園の理事長として，その業務全般を統括していたもの
であるが，江別市●○番地に本店を置き労働者派遣事業等を業とする有限
会社Ｗ（以下「Ｗ」という。）の取締役として同社の業務全般を統括し同
社の資金の保管等の業務に従事していた分離前相被告人Ｂと共謀の上，被
告人Ａの交際相手である，事情を知らない相被告人ＬをＷで就労させる意
図がないのに，その給与等名下に同社の預金から金員を支出させ，それを
相被告人Ｌに取得させようと企て，平成１５年４月２５日から平成１７年
１月２５日までの間，前後２８回にわたり，上記Ｎ銀行Ｏ支店ほか１か所
において，事情を知らない同支店行員らをして，同支店に開設された「有
限会社Ｗ代表取締役Ｂ」名義の普通預金口座に入金されていた，Ｂが同社
のために業務上預かり保管中の同社の預金から，札幌市●区●条●丁目●
番地所在の株式会社Ｐ銀行Ｘ支店ほか２店に開設された「Ｌ」名義の各普
通預金口座に，相被告人Ｌに対する給与等として合計７９８万６７６５円
を振込送金させる方法によって，これを同人に取得させ，もってこれを横
領し
たものである。
（判示第１の１及び第１の２の事実認定の補足説明）
第１前提となる事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められ，検察官，被告人Ａの弁護
人の間に概ね争いはない。
１被告人らの経歴や地位等
Ａ学園は，Ａ学園大学，同大学短期大学部（平成１２年３月までは，そ
れぞれＹ大学，Ｙ大学短期大学部との名称であったが，以下では，両者を
区別せず，単に「Ａ学園大学」，「Ａ学園大学短期大学部」という。）及
びＺ学院を設置し，大学，短期大学並びに専修学校の教育を行うことを目
的とする学校法人である。
被告人Ａは，昭和５４年４月から，両親が経営するＡ学園にて勤務し，
平成２年１１月から平成１７年１２月４日まで，Ａ学園の理事長を務めて
いた。その傍ら，平成７年１０月７日から平成１７年１２月４日までは短
期大学部学長を務め，平成１２年４月１日から平成１７年１２月４日まで
は大学学長も兼務していた。
Ｅは，給排水設備会社の勤務を経て，平成１１年４月，Ａ学園の職員と
なった。Ａ学園大学及び同大学短期大学部の事務局財務部管財課主幹を経
て，平成１２年４月から財務部管財課長，平成１３年４月１日から同事務
局総務部副部長兼管財課長（平成１３年の機構改革により，財務部管財課
が総務部管財課に移管した。）の職にあったが，平成１４年４月１日，総
務部管財課長の兼職を解かれ，平成１５年４月１日からは管財部長を務め
ていた。管財課（ないし管財部）は，校地，校舎並びに施設設備の保全維
持管理に関する事務を担当していた。
２校舎外壁補修工事に係る補助金申請の経緯
平成１３年２月２２日付けで，文部科学省高等教育局私学部私学助成課
長から「平成１３年度私立大学等防災機能等強化緊急特別推進事業に係る
計画調書の提出について（通知）」と題する書面が発出され，同年３月６
日ころ，同書面がＡ学園内で供覧され，被告人ＡとＥもこれを閲覧した。
被告人Ａは，Ｅに対し，Ａ学園に同事業の対象となる築３０年未満の建
物の存否を確認するように指示し，その後，Ｅから，１号棟のうちのピア
ノ棟と２号棟から４号棟までの各建物が対象になるとの報告を受けた。そ
して，被告人Ａは，一定の構造耐震指標を下回っていることも要件とされ
ていたことから，この要件該当性を確認するため，対象建物についての耐
震診断を株式会社構造計画研究所に依頼し，同年４月上旬ころ，概ね問題
がないとの結果報告を受けた。その際，被告人Ａが，同事業による補助金
の対象となるような工事方法を尋ねると，炭素繊維シート（以下「ＣＦシ
ート」という。）を使って建物を巻き込めば，機能強化になり美観上もよ
くなると提案された。そこで，被告人Ａは，ＣＦシートを使う工事が同事
業による補助金の対象になることを文部科学省に確認した上で，同工事
（以下「校舎外壁補修工事」という。）を行うこととし，Ｅに対し，工事
の見積りを取るよう指示した。
これを受けて，Ｅは，ａ株式会社，有限会社ｂ，Ｍ建設工業の３社に見
積りを依頼し，同月中旬ころ，ａから１億５３３０万円，ｂから１億５５
０８万５０００円，Ｍ建設工業から１億３３５７万０５００円の各見積書
の提出を受け，Ｍ建設工業に同工事を発注することとした。Ｍ建設工業の
見積書には，ＣＦシート貼付工事は「壁補強工事」として記載され，その
合計面積は２６８１．５㎡であった。
Ａ学園は，同月１８日，文部科学省高等教育局私学部私学助成課長宛て
に，「平成１３年度防災機能等強化緊急特別推進事業に係る計画調書」を
提出し，校舎外壁補修工事に係る補助金の申請を行った。同申請において，
事業経費は合計１億４０２９万０５００円，工事費合計はＭ建設工業の見
積書どおり１億３３５７万０５００円とされ，そのうち補助希望額は７０
１４万５０００円とされた。
３校舎外壁補修工事の経過
校舎外壁補修工事は，平成１３年７月１６日に着工し，同年９月１０日
ころに完工した。ＣＦシートの貼付工事について，Ｍ建設工業の当初の見
積りによれば，貼付面積は上記のとおり合計２６８１．５㎡であったが，
実際には，ＣＦシートは合計２８０．５㎡分しか発注されず，しかも，最
終的な貼付面積は約２５５㎡であった。
４校舎外壁補修工事代金の支払
上記３のとおりＣＦシートの貼付面積は当初の見積りから大幅に減少し
たにもかかわらず，校舎外壁補修工事代金の支払については格別の減額が
なされず，「学校法人Ａ学園理事長Ａ」名義の普通預金口座から「Ｍ建設
工業代表取締役Ｆ」名義の普通預金口座に，平成１３年８月６日に３９８
９万９１６０円，同年９月５日に６６７８万４４１０円，同年１０月５日
に２６７１万３２６０円がそれぞれ振り込まれた（いずれの金額も振込手
数料各８４０円を除く。）
なお，この振込金額は，当初の見積金額から３回分の振込手数料を除い
た金額よりも更に１７万１１５０円少ないが，それは，８月６日の振込に
ついて，Ｍ建設工業が４００７万１１５０円を請求すべきところを，３９
９０万円として請求したことによるものである。そして，これについては，
Ｅは，改めて支払はしないとの承諾をＦから取り付けていた。
５補助金支払の経緯
補助希望額は，当初は７０１４万５０００円であったが，金額の訂正を
経て，平成１３年１１月１４日ころ，５７２３万９０００円に確定した。
その後，判示第１の２記載の経緯で同額の補助金が交付された。
第２争点
校舎外壁補修工事に関して，ＣＦシートが実際には当初の見積りを大幅
に下回る面積しか貼付されなかったこと，それにもかかわらず，同工事代
金は，ほぼ当初の見積りに基づいてＡ学園から支払われたことについては
当事者間に争いがない。
被告人Ａは，自らの利益を図る目的でＡ学園の資金から自宅改修工事の
代金を支出しようと企てたことはないし，Ｅ，Ｆと共謀して自らの任務に
背くような行為をしたことは一切ないと供述する。そして，被告人Ａの弁
護人も，かかる手抜き工事により浮いた分の財産的利得が被告人Ａに還元
されたことはなく，被告人Ａは，共謀や共同実行の過程には関与していな
いとして，無罪の主張をする。
第３Ｅ証言とその一般的信用性
１上記争点に係る本件の証拠構造においては，Ｅ証言，Ｆ証言の内容とそ
の各証言の信用性判断が重要であるところ，Ｅは，被告人Ａが本件以前に
Ａ学園の資金を私的流用していたこと，本件共謀状況，その後のＡ宅改修
工事に係る認識等について，以下のとおり証言する。
(1)本件以前の不正行為
Ｅは，平成１１年４月ころから平成１３年ころまでの間に，Ａ学園の
工事とＡ宅の工事とを並行して請け負っていた業者（４社）に対して，
Ａ学園の資金から，Ａ宅工事の代金を支払ったことがあった。
Ｅは，業者から「Ａの家の工事をやったんだけれども，学園のお金で
払ってくれませんか。」などと直接言われ，そのことを被告人Ａに伝え
ると，被告人Ａは「ああ，やってもらった。」ということを言っており，
支払方法について細かい指示や直接的な言い方はなかったが，「お前に
頼んだ。」「処理しておいてくれ。」などと言っていた。被告人ＡがＥ
に頼むということは，被告人Ａ自身の資金で支払うということではなく，
間違いなく，Ａ学園の資金から支払っておけという意味である。そして，
Ｅ自身，以前の勤務先にいたころ，Ａ宅工事の代金をＡ学園に請求した
ことがあったことから，そのような処理が同学園で行われていることを
知っており，このときも，実際に，Ａ宅工事の代金を，同学園の資金か
ら業者に支払った。
被告人Ａは，自宅は半分公宅のように使用しているのだから，多少の
費用はＡ学園でもってもいいんじゃないかなどと言っていた。Ｅ自身は，
Ａ宅は，同学園の名義になっておらず，筋が通らないと思ったが，被告
人Ａの指示に従い，そういう処理をしていた。
また，平成１２年の暮れから平成１３年にかけてのころ，Ｆが，被告
人Ａの飲食代や洋服の購入代等の領収書（金額は合計３０万円から４０
万円程度）をＥのところに持ってきて，「処理してくれ。」と言ったこ
とがあった。Ｅがその旨を被告人Ａに伝えると，被告人Ａは「頼ん
だ。」と言っていた。
Ｅは，Ａ学園に採用されたいきさつや同学園を被告人Ａが一人で動か
しており，被告人Ａの指示に従わなかったために不利益な処分を受けた
者もいたことなどを考えて，その指示を拒むことができなかった。
(2)本件共謀状況等
アＡ学園では，平成１３年３月から４月初めころ，被告人Ａの指示に
より，上記第１の２のとおり，Ａ学園校舎外壁耐震補強工事を行い，
同工事について文部科学省に補助金受給を申請することを考えていた。
そして，Ｅは，当初，構造計画研究所による耐震診断とは別に，Ａ学
園校舎の外壁補修・塗装工事につき，Ｍ建設工業，ａ，Ａ学園の関連
会社であるｂに見積りを依頼し，同年４月初めころ，Ｍ建設工業から
は２０００万円弱，ａからは約４２００万円の各見積り等を入手し，
被告人Ａに報告した。すると，被告人Ａは，Ｅに対し，「Ｍでやれる
な。」「Ｍのほうをもうちょっと高い見積りに訂正させろ。」「金額
をもうちょっと上げて，ａに近い金額にしよう。」「（自宅の）外装
工事等も雪がとけた後を考えているんでということで，Ｍに工事金額
を上げて発注しよう。」などと言った。これを聞いたＥは，被告人Ａ
が，Ａ学園外壁補修工事を当初見積り以上の金額でＭ建設工業に発注
することにより，その分を同じくＭ建設工業に施工させる自宅工事分
に使わせるという趣旨の意図をもっていることを理解した。そこで，
Ｅは，Ｆに対し，「工事金額の見積りを４０００万ぐらいに訂正して
くれ。」などと言い，その詳しい理由は伝えなかったが，「理事長が
そういうふうに言っている。」などと説明した。Ｆは，Ａ学園外壁補
修工事につき，４２００万円の見積書を提出したが，経費が１０００
万円含まれており，それが現実的にはおかしいというＥの指摘を受け
て，最終的な見積額は３７８０万円となった。
Ｅと被告人Ａは，同年４月１０日ころ，構造計画研究所から，Ａ学
園校舎の耐震性は基本的には問題ない旨の回答を得たが，それととも
に，ＣＦシートを貼れば校舎のひび割れ等を防いで外壁を保護できる
との説明を受けた。また，Ｅは，その日のうちに，同研究所からＣＦ
シート貼付工事は１㎡当たり四，五万円かかると聞き，外壁合計２６
００㎡にＣＦシートを貼るとなると，当初Ｅが概算として予定してい
た７０００万円程度という工事費用の倍近くになってしまいそうだと
いう予測を被告人Ａに伝えた。これに対し，被告人Ａは，今後も長期
間使用する建物であるから，今回補助金申請ができるのであれば良い
ものにしようということで，「当初の予算７０００万円を超えてもし
ょうがないんじゃないか。」「それで進めよう。」と言った。さらに，
被告人Ａは，ＣＦシート貼付工事がＭ建設工業でもできるかを尋ね，
Ｅが，ａであろうとＭ建設工業であろうと，別の専門業者に頼むので，
工事の質としては変わらない旨を説明したところ，被告人Ａは，「そ
したらＭでも大丈夫だな。」などと言った。それからＥは，補助金申
請手続のためには３社の見積りが必要であることから，再度，Ｍ建設
工業を含む上記３社から見積りを取ることとした。ａからは１億四，
五千万円の，ｂからも同額程度の見積りが上がってきたものの，Ｍ建
設工業からはなかなか見積りが出されなかった。しかし，Ｅは，Ｆか
ら概算的見積りとして１億３０００万円と聞いていたため，これを前
提に，同月１６日までにＡ学園内での決裁手続を進め，申請期限であ
る同月１８日までには補助金の申請を行った。この間，Ｍ建設工業は，
同日朝に，１億３３００万円余りの見積書をＡ学園に提出したが，こ
の見積書は，先に同社から提出されていた金額３７８０万円の見積書
について，Ｅから同月１７日付けのファックスにおいて指示を受けた
箇所を修正し，浄書したものであった。
イＥは，平成１３年のゴールデンウィーク前ころの時期に，Ａ学園の
理事長室か被告人Ａの自宅かのいずれかの場所において，被告人Ａと
２人きりのときに，被告人Ａから，「炭素繊維シートを貼るのを半分
にすると，要はサッシ工事も家の工事もできる。」という話を聞き，
「それをＭの方に話せ。」と指示を受けた。
被告人Ａは，かねてから，補助金を申請する工事では不正をするな
と言っていたことから，Ｅは，「補助金に手を出すなって言ってまし
たよね。」などと言ったが，被告人Ａは，「家だけじゃなくて，サッ
シができるんだ。」というような言い方をし，指示を変えなかった。
Ｅとしては，補助金を申請しても１００％通るわけではないなどと考
え，Ａの指示を止めなかった。
Ｅは，Ｆに対して，「炭素繊維シートを半分にしろという指示をＡ
が言っている。」旨を伝えた。Ｍ側には特に驚いた様子がなかったこ
とから，Ｅは，自分が言う以前から既に，被告人ＡとＦの間で話が出
ていたのかなと思った。このとき，Ｆとの間では，いくらお金が浮く
というような具体的な話は出ていなかった。
後日，Ｅは，被告人Ａに対し，上記のとおりＦに伝えた旨を報告す
ると，被告人Ａは「ああ，そうか。」などと言っていた。
ウその後，Ｅは，Ｆから，タイル工事について「当初の約１億３００
０万円の中では，タイルは貼れない。」などと言われたことから，被
告人Ａにそれを伝えたところ，「Ｍと相談して決めろ。」と言われ，
それと同時に，ＣＦシートの量が半分というのが多少もうちょっと減
っても仕方がないというニュアンスのことを言われた。
そこで，Ｅは，Ｆに対して，「１億３０００万円の中でタイルも貼
りたい。」と言い，ＣＦシートについて，当初の半分よりも更に減ら
すことになった（なお，Ｅ自身は，ＣＦシートの量が半分から更に減
ったという話は聞いていたが，その結果どのくらいになったかについ
てまでの記憶はない。）。
その後も，Ｅは，Ｆから，Ａ宅工事に関して，工事内容の追加や変
更があり，金額が足りないなどという話を聞いていた。
Ｅは，平成１３年６月末の時点で，Ｆから「ものをそろそろ頼まな
ければいけない。どこに貼ったらいいか検討してほしい。」という連
絡を受けた。その後，Ｅは，Ｆと会ってＣＦシートの面積についての
数字を出され，最低限貼ってほしい部分を学園校舎立面図に印を付け
てＦに渡した。
(3)Ａ宅改修工事
Ｅは，平成１２年ころに，Ａ宅を増築する工事の話を聞いたが，同工
事は見積りが四，五千万円と高額であったことから，途中で見送られた。
しかし，平成１３年になったころに，被告人Ａ本人から，自宅改修工事
について，外壁を変えたい，既にＭで検討しているという話を聞いた。
この工事については，２０００万円以上という話を聞いていた（聞いた
時期ははっきりしない。）。
平成１３年４月下旬ころには，被告人ＡやＦから，Ａ宅の内装工事の
うちクロスや塗装に関する話が出ており，Ｅは，被告人Ａから，「炭素
繊維シートを貼るのを半分にすると，要はサッシ工事も家の工事もでき
る。」「炭素繊維シートの量が半分というのが多少減っても仕方がな
い。」という話を聞いたときには，Ａ宅内装工事を行うという話も聞い
ていた。
その後，Ｅは，Ｍ建設工業から，Ａ宅改修工事について，工事を増や
されたり，手直しをしたりということが何度かあるという話を聞いてい
たが，同改修工事にいくらかかっているという話は聞いたことはなかっ
た。Ｅは，被告人Ａに対して，同改修工事分が増えて，お金が足りない
という話をしたが，被告人Ａは，「間違った分を直しているのだから，
直した分はこちらには関係ない。」と言っていた。
Ｅは，同改修工事について，ＣＦシート貼付面積削減の話が出ていた
平成１３年４月下旬から５月ころの前後いずれの時期にも，被告人Ａか
らもＦからも，見積りを見せられたことはあったが，全体を把握してい
たわけではなく，ある程度進んだ段階からは，金額が足りるか足りない
かという話ばかりであった。被告人Ａは出張が多かったことから，その
間に予定どおりに工事が進捗しているかという確認をするために，Ｅが
現場に行ったことはあったが，工事を細かくチェックするなどしていた
わけではない。
２上記Ｅ証言は，被告人Ａから，校舎外壁補修工事につきＣＦシートの貼
付面積を減らし，それによって，実際の校舎外壁補修工事代金額と当初見
積りに係る同工事代金額との差額の一部を，Ａ学園のサッシ・タイル補修
工事に充てるとともに，更に残りを，Ａ宅改修工事代金に充てる旨の指示
があったとするものであり，Ｅと被告人Ａの共謀があったことにつながる
重要な供述証拠である。
３そこでＥ証言の一般的信用性について検討するに，共犯者供述にはいわ
ゆる引っ張り込みの危険があるから，これを念頭に置きつつその信用性を
検討する必要があるところ，上記供述内容は，以前から，被告人Ａにより
Ａ学園の資金の私的流用が行われていたこと，それをＡ学園側としてだけ
でなく，業者側としても体験していたことなどを率直に供述しつつ，その
延長として本件の不正行為があったとするものであり，合理的かつ自然な
ものである上，本件の共謀状況等については，時期や場所につきはっきり
しないところはあるものの，被告人Ａからの指示文言等に至るまで，極め
て具体的かつ詳細に，体験した者のみが語り得るような迫真性をもって述
べられている。Ｅは，Ａ学園大学及び同大学短期大学部の事務局総務部副
部長兼管財課長との立場から本件に関与したものであるが，ＣＦシートの
貼付面積を減少させることにより，Ａ学園関係者として損失を受けこそす
れ，直接利益を享受する立場にあるわけではなく，ましてやそれを窺わせ
る証拠もない。そして，Ｅ自身，判示第１の１ないし３の各事実の共犯者
として被告人Ａらと共に起訴され，自らの裁判で公訴事実を認め，既に有
罪判決（懲役３年，４年間執行猶予）を受けており，その後に上記公判証
言をしたのである。Ｅには，殊更事実関係を捏造したり歪曲したりしてま
で，被告人Ａを陥れるような虚偽証言をするという動機や事情も見出し難
い。加えて，Ｅは，平成１１年４月にＡ学園にＡ学園大学及び同大学短期
大学部の事務局財務部管財課主幹との立場で中途採用され，その後も本件
発覚までＡ学園内で上記第１の１のとおり順調に昇進していたことからす
れば，同人が，被告人Ａに対して恩義を感じることこそあれ，恨みや反感
を持っていたとも考えにくい。
４この点，弁護人は，Ｅが，被告人Ａから上記不正指示があった後，Ａ宅
改修工事の内容や代金について正確に把握していない点を捉えて，本件が
被告人Ａとの共謀に基づいて行われたのであれば，ＥがＦとの調整役とし
て，同改修工事の内容や代金を把握した上で，被告人Ａと協議を行うなど
するのが自然であると指摘する。しかし，Ｅは，Ｆからの連絡を受けて，
ＣＦシートの貼付場所を指示するなどしており，同改修工事の途中経過を
逐一把握していなくても，調整役としての役割を一定程度は果たしている
といえる上，Ｅ自身，「家の金額がいくらになっているのかということに
ついては，中身は自分で把握できるようなものではなかったので，考えて
も無駄だ，自分の範囲の中ではないと思っていた。」と証言し，その説明
が十分に首肯できることからすれば，弁護人の上記指摘は，さほど重視す
べきものではない。
また，弁護人は，本件以前には，補助金申請事業につき，学園資金の不
正流用が行われたことはなく，Ｅ自身も「補助金を申請する工事について
は，自宅工事への流用等の不正をするなというように被告人Ａ自身から言
われていた。」と証言しているにもかかわらず，被告人Ａの上記不正指示
を受け，安易に実行に移している点で，Ｅ証言は不自然であると指摘する。
しかし，Ｅは，本件以前から被告人Ａの個人的支出にＡ学園資金が充てら
れており，その中で，本件背任が行われたと証言していることからすれば，
被告人Ａの指示がある以上，補助金申請事業についても学園資金の不正流
用をせざるを得ないと観念したということは十分に考えられることに加え
て，被告人ＡのＡ学園における地位，両名の同学園内での関係等にもかん
がみれば，Ｅが，被告人Ａの指示を断れずにそのまま実行したことも，あ
ながち不自然とはいえない。
５以上からすれば，Ｅ証言の一般的信用性は高いといってよい。
第４Ｆ証言とその一般的信用性
１もう一人の重要関係者であるＦは，被告人Ａが本件以前にＡ学園の資金
を私的に流用していたこと，被告人Ａの本件指示をＥから聞いたことなど
の本件共謀に関連する状況，その後のＡ宅改修工事の進捗状況等について，
以下のとおり証言する。
(1)本件以前の不正行為
Ｍ建設工業は，平成１２年ころ，Ａ宅工事を何度か行ったが，その工
事代金の支払については，被告人Ａから「請求書を出すときに学園の方
に回してくれ。」「すべてＥさんと打合せをしてくれ。」「学園から払
う。」ということを言われた。そこで，Ｆは，Ｅに相談したところ，Ｅ
から，架空工事や水増し請求で支払う旨言われた。
また，平成１２年ころから，Ｆは，被告人Ａから「領収書をお金に換
えてほしい。」「学園からお金をもらって，後はその領収書と交換して
お金を戻してほしい。」と言われて封筒に入った領収書を渡されたこと
があった。
そこでＥに相談すると，Ｅは，「困ったな。」と言っていたが，結局
その後，「請求書をこういうふうに上げてくれ。」と言って，Ａ学園工
事代金の水増し請求を受けてくれるようになった。
入金された金は，引き出した後，「領収書のお金です。」と言って，
被告人Ａに渡していた。
Ｆは，最初はどうしてそういうことをやるのかと思っていたが，別に
自分たちの金を出すわけでもない上，その当時，被告人Ａから仕事をも
らっており，今後の仕事もあるという話であったことから，その一連の
流れで断れなかった。
(2)本件共謀状況に関連する事実
Ｆは，平成１３年３月ころ，被告人Ａから，「外壁を塗装して，破損
しているクラック，傷ついた部分を直してきれいにしたいという計画を
学園で立てている。」「Ｅさんと打合せをしてみてくれ。」と言われた。
その後，Ｅから見積りの依頼があり，Ｆは，ｃ塗工部に見積りを依頼し
た。ｃ塗工部からは，４月４日に，１９００万円前後の見積りが上がっ
てきたところ，４月５日付で，Ｍ建設工業からＡ学園に同じ金額の見積
書を上げた。
その数日後，Ｅが，Ｆのところにａの見積りを流してきて，「それよ
りも少し安くできないか。」と言ったことから，Ｆは，４２００万円に
見積りをし直した。
その当日か翌日に，この見積書にＥから手書きで３７８０万円に直さ
れたものが送られてきて，Ｆは，それに基づいて３７８０万円の見積書
を作成した。
その後，４月１７日に同様に項目と数字が書かれたファックスが流れ
てきて，そのとおり作ってくれという依頼があり，金額は１億３０００
万円になっていた。Ｅは，「今問題になっている耐震補強工事の項目が
入ってきたので，これを入れて作ってくれ。」と言っていた。Ｆは，Ｍ
建設工業からＡ学園宛ての１億３３００万円余りの見積書を作成した。
その後にＥから，「ＣＦシートについて，施工方法や単価などを調べて
くれ。」と言われた。
Ａ学園校舎外壁補修工事について，ＣＦシート貼付面積を減らすこと
になったのは，Ａ学園の指示によるものである。平成１３年５月中に，
Ｆは，Ｅから「炭素繊維シートの数量を減らすと，単価がいくらになる
んだ。」「シートの数量を減らして，金額がいくら下がるんだ。」など
と聞かれた。Ｅは，減らした後に貼るＣＦシートの量として，当初は，
最初の見積りの半分と言っていたが，具体的な量として７００㎡前後の
数字を上げていた。それに対して，Ｆは，「金額はこのくらい差がある
んじゃないでしょうか。」という程度の話をしたが，具体的な金額まで
は話さなかった。
ＣＦシートを減らす話は，その後もＥからあり，その度に，貼付面積
はどんどん減少していった。
ＣＦシートの貼付面積が減少する理由について，当初はＥから説明が
なかったが，数量を減らす間に，Ａ学園のサッシ工事やタイル工事も一
緒にやりたいという話が出てきたことから，Ｆは，それと金額を相殺す
るのかなと理解していた。Ｍ建設工業からＡ学園宛ての平成１３年６月
６日付けの見積書には，ＣＦシート貼付面積として６４０㎡という数字
が出ており，これ以前の段階で６４０㎡を前提にｃ塗工部に見積りを取
らせていることから，遅くとも６月６日ころには，Ｅとの間で，６４０
㎡という数字が出ていたと思う。Ｆは，遅くとも６月初めの時点では，
Ｅから，「理事長の家の工事代金をここで作らなきゃいけないんだ。」
ということを聞いた。Ｆから，被告人Ａに対して直接，Ａ学園工事代金
の中からＡ宅改修工事代金を出すことについての確認はしていない。
その後も，Ｅとのやり取りでＣＦシート貼付面積が変更され，７月１
０日過ぎに，Ｅと最終的にどの部分にどのくらいＣＦシートを貼るかと
いう打合せを行った（同様のやり取りは，それ以前に何度かあった。）。
Ｅは，校舎の図面を使って，実際にＣＦシートを貼付する部分に斜線を
書くなどした。
一方，別の校舎立面図は，最終打合せが終わったときにもらったと思
う。同立面図には，緑色で印が付けてあるが，現場監督が印を付けたも
のではないかと思う。
(3)Ａ宅改修工事について
Ａ宅改修工事のうち，外壁工事については平成１２年８月ころに，内
装工事については同年１２月ころに話が出てきた。外壁工事については，
同年８月の段階で，被告人Ａの指示により，Ｍ建設工業において見積り
を取るなどし，最終的には１５００万円程度の見積りが出ていたが，被
告人Ａから金額が高いという話が出て，いったん流れた。
その後，平成１３年２月ころに，被告人Ａから，内装工事の打合せの
続きで外装工事の話になり，外壁工事もやるという話が出た。一度金が
なくて止めるという話であったのに，再びやるという話になった理由は
よく分からない。
今回問題になっているＡ宅改修工事は，同年５月ころに始まり，細か
いものも入れると同年９月ころまで続いた。始まった段階では，施工中
のものについては金額が決まっていたが，それから毎日打合せをするた
びに，新たな工事が追加されたり内容の変更ややり直しがあったりして
金額が変わっていった。具体的には，外壁について，被告人Ａが雑誌を
見て装飾品を増やしたり，風呂場について，浴槽の取替えや中の石の張
替え，サッシを大きくしたことなどがあった。
Ｆは，同改修工事の代金が増えていることをＥに伝えていたが，Ｅは，
極力やらないようにしてくれということばかり言っていた。６月を過ぎ
たころの打合せでは，Ｅとの間で，工事代金が４０００万円を超えてい
るという話をしたことがあった。
被告人Ａから，同改修工事をするに当たり，あらかじめ定まった金額
の提示はなかった。そのためＦは，被告人Ａに対し，工事内容が追加さ
れるたびに見積書を渡しており，最終的には，その見積りを全部まとめ
て持参し，合計金額は四千なにがしという話をした記憶がある。被告人
Ａは，こんなにかかっているのかと驚いていたが，その後，工事を止め
てくれとか金額を減らしてくれとかいう話はなく，その後も工事内容の
追加，変更の指示があった。
２Ｆ証言は，本件以前の不正行為の点については，Ｅ証言と概ね同様の内
容を述べた上，本件の共謀について，Ａ学園の校舎外壁補修工事における
ＣＦシートの貼付面積を減らす旨の被告人Ａの指示をＥから聞き，それに
従って同工事を行い，更にＥから，Ａ学園校舎外壁補修工事代金の当初見
積額と，ＣＦシート貼付面積削減により生ずる実際の工事代金額との差額
の中から支払うことを聞いた旨，本件共謀に係る一連の流れを証言してい
るところ，Ｅ証言と同様に，この点を立証する重要な供述証拠である。
３そこで，Ｆ証言の一般的信用性について検討する。確かに，Ｆは，Ａ学
園校舎外壁補修工事とＡ宅改修工事とのいずれについても元請けしたＭ建
設工業の代表取締役であり，この二つの工事により相応の利潤を得ている
ものと推認されるところ，Ａ学園校舎外壁補修工事におけるＣＦシートの
貼付面積を削減した場合，これにより浮いた差額を使い，下請業者への支
払分を含め，Ａ宅改修工事分を拡大させること等により，更なる利得を得
られるという立場にあったことは否定できない。また，Ｆは，下記のとお
り，平成１３年１２月１０日，被告人Ａの前妻Ｋと不倫関係にあったこと
に対する慰謝料名目で１０００万円を支払うなどしていることも認められ，
被告人Ａに対しては，必ずしも好感情を抱いていないものとも考えられる。
そうすると，Ｆが本件において虚偽供述を行う動機としては，被告人Ａの
与り知らないところで，ＣＦシート削減により，Ａ学園校舎外壁工事にか
かる費用を浮かせ，この差額を，Ａ宅改修工事ないしはその下請業者への
支払に回すなどしていたＦが，被告人Ａに対して抱いていた悪感情もあっ
て，殊更，被告人Ａを首謀者とするような証言を行ったということが想定
されないわけではない。もっとも，Ｆも，Ｅと同様に，判示第１の１及び
第１の３の各事実の共犯者として起訴され，自らの裁判で公訴事実をすべ
て認め，有罪判決（懲役２年６月，４年間執行猶予）を受けており，その
後に，宣誓及び偽証罪の制裁の告知の下に上記のとおり証言しており，自
らの不利益の可能性を甘受し，事実関係を捏造，歪曲してまで，被告人Ａ
に不利益な証言をするということは，考えにくいところである。そうする
と，その証言の信用性については，各証言部分の具体的内容を踏まえ，他
の証拠との整合性等を吟味するなどしながら，相当慎重に検討する必要が
あるものの，本件の共謀状況等に関連する事実を述べる上記証言内容を見
ると，Ａ学園側担当者であるＥと，両工事の請負業者であるＦとの間で，
どちらが積極的に関与していたかについて若干の食い違いはないではない
にしても，それは両者の見方ないし立場の違いから生じるものと解される
のであって，本件の共謀に係る一連の流れに関する証言については，その
重要部分においてＥ証言に沿うものないしは矛盾しないものであり，上記
のとおり信用性の高いＥ証言により，その信用性を裏付けられているとい
えるから，Ｆ証言は，少なくともそのような限度で，信用できるものと評
価できる。
第５ＣＦシート貼付面積が減少していった経緯
１関係証拠によれば，以下の経緯が認められる。
平成１３年４月下旬から５月初旬ころ，Ｆ（元請）は，Ａ学園校舎外壁
補修工事に関連して，株式会社ｃ塗工部（一次下請）に，ＣＦシートを貼
付する施工面積を６４０㎡として見積書を作るよう依頼した。
それを受けて，ｃ塗工部はｄ株式会社（二次下請）に，ｄはｅ株式会社
（三次下請）に順次依頼した。ｅ株式会社代表取締役であるｆは，株式会
社ｇに相談し，同社は，同年５月９日付けでｅ株式会社宛ての見積書を作
成した。この見積書には「見積条件」の中に「④施工面積は６４０㎡とし
ます。」との記載があり，明細書の中でもそれに沿った見積りがされてい
る。
この見積書は，ｅからｄ，ｃ塗工部へと順次わたり，ｃ塗工部はこれに
金額を上乗せしたＭ建設工業宛ての見積書（日付欄は空欄である。以下
「ｃ塗工部見積書」という。）を作成し，Ｍ建設工業に渡した（ｃ塗工部
見積書においても，「工事費」中の「ＣＦシート貼付け工」については，
６４０㎡と記載されている。なお，同じころ，Ｍ建設工業からｃ塗工部に
対して，１号棟，２号棟，３号棟の１の通路側だけにＣＦシートを貼るの
で，ＣＦシートの施工範囲を６４０㎡以内にして，塗装工事を含めた見積
書を作ってほしいとの指示があり，ｃ塗工部はそれに基づく見積書（作成
年月日空欄，金額は３６００万円）も作成している。）。
Ｍ建設工業は，ｃ塗工部見積書に基づいて，同年６月６日付けで北海道
Ａ学園大学宛ての見積書を作成した。同見積書の内容は概ねｃ塗工部見積
書と同じであり，金額は２１９９万円で，「ＣＦシート貼付け工」は６４
０㎡と記載されている。
同年７月５日付けのｄからｅ宛てのファックス送信書では，Ａ学園校舎
の立面図にシート貼付部分を図示され，同月６日付けのｄからｅ宛ての注
文書においては，「ＣＦシート工事約２３０㎡」と記載されている。
その後，同月１２日に，Ｍ建設工業，ｃ塗工部，ｄ，ｅの関係者が集ま
った。その場で，Ｍ建設工業のｈ（校舎外壁補修工事に現場の責任者・管
理技師として携わった。）は，「学園の予算の都合で，全面は貼れない。
学園の意向は，壁の破片が崩れ落ちて人に当たるのを防止するため，通路
側にだけＣＦシートを貼って補強するということだ。」などと言い，学園
校舎の立面図を示し，緑色マーカーで囲まれた壁部分だけにＣＦシートを
１枚だけ貼ることを指示した。このときにＣＦシートの貼付面積が２５５
㎡とされ，ｅは，以上に基づいてＣＦシートの発注を行った。
２ｈの供述
この経緯について，ｈは，次のとおり供述している。
ｈは，平成１３年５月中ごろに，Ｆから校舎外壁補修工事の施工現場監
理の依頼指示を受けた。そして，Ｆは，このころ既に，ｈに対し，「Ｅ課
長との打合せ結果で決まったことだから。」として，校舎外壁の補修・塗
装工事を施工する５棟のうち，耐震補強工事はピアノ棟，２号棟，３号棟
の１，４号棟の計４棟につき行うと伝えて，それぞれの施工範囲を指示し
た。ｈは，その指示に基づいて，学園校舎立面図に蛍光ペン（緑色）で指
示されたＣＦシートの施工箇所，範囲を図示し，さらに，その立面図に４
棟ごとの施工面積，合計面積を算出・記載して，Ｆに確認した（この時点
で，施工面積は約２５５㎡であった。ただし，この書き込んだ図面は，上
記７月１２日に出てきた図面とは別のものである。）。
同年５月１７日に，ｈは，この立面図と同じものをＡ学園の関連会社で
あるｂのｉに提出し，施工箇所，範囲，面積等の確認をした。
３検討
上記第１の２記載のとおり，平成１３年４月１８日付けの文部科学省に
提出された補助金申請に係る計画調書の前提となったＭ建設工業の見積り
では，２６８１．５㎡であったＣＦシート貼付面積について，上記１のと
おり，同年５月９日付けでは，ＣＦシート貼付面積を６４０㎡とする三次
下請宛ての見積書が存在しており，これによれば，このころには既に，同
貼付面積を６４０㎡程度とするような話が出ていたことが認められる。
そこで，この点に関するＥ証言及びＦ証言をみるに，Ｅ証言は，被告人
Ａから，ゴールデンウィーク前に，ＣＦシートを半分にすることを持ち掛
けられ，その後，半分が更に減ってもしょうがないと言われていたこと，
それをＦに伝えたこと，同年６月末くらいに，Ｆから「明日行くからどこ
に貼ったらいいか検討してほしい。」などと言われ，そのころ，最低限Ｃ
Ｆシートを貼ってほしいという部分を校舎立面図に印を付けてＦに指示し
たことを証言するものであり，Ｆ証言も，Ｅは減らした後のＣＦシートの
具体的な量について当初は見積りの半分と言っていたが，その後は７００
㎡前後の数字を挙げていたこと，同年７月１０日ころ，Ｅとの打合せによ
り，ＣＦシート貼付部分，貼付面積を定め，校舎図面に印を付けたことな
どを証言するものであるところ，この点に関する両証言は，相互に大きく
矛盾するところはない上，主として見積書等の客観的証拠により認定でき
る，上記１のとおりのＣＦシート貼付面積減少の経緯と対比してみても，
時期的な点も含めて十分に整合的であるから，信用できるものといえる。
この点，弁護人は，Ｅ証言によれば，被告人Ａから当初ＣＦシートの貼
付面積を半分にするという話があったにもかかわらず，半分（１３００
㎡）とする見積書が作成されていないことをもって，Ｅ証言は疑わしいな
どと指摘する。しかし，同年４月１２日付けの校舎外壁補修工事の見積書
には「壁補強工事」という名称で，ＣＦシート貼付工事の単価や面積等が
記載されており，ＣＦシートの貼付面積が減少した場合でも，この単価や
面積等により，およその見積代金は算定可能であったから，弁護人指摘の
ような見積書が作成されていないことは，それほど不自然であるとはいえ
ない。
第６Ａ宅改修工事の経緯
１被告人Ａは，平成１２年当時，何年かにわたって少しずつ自宅の改修を
進めていくことを計画しており，そのころ，自宅増築工事の見積りを取っ
たことがあったが，金額が高いということもあり，取りやめになった。被
告人Ａは，同年８月ころには，Ｍ建設工業に依頼して，自宅外壁工事の見
積りを取るなどした。その後，外壁工事についても一旦はなくなったが，
被告人Ａ自身は是非やりたいという気持ちをもっていたことから，平成１
３年２月ころ，再び，被告人ＡからＦに対し，外壁工事をやりたいという
話があり，Ｆは何度か見積書を提出するなどしていた。
一方，内装工事については，被告人Ａの当時の妻Ｋがやりたいという強
い希望を持っていたことから，平成１３年度に行うことになっていた。
２内装工事の打合せが行われた時期について，Ｆは，「平成１２年１２月
に，設備工事に絡むものが少しあり，それに絡んだ内装のクロス，床等の
張替の話が出ていた。」と証言する。そして，Ｅは，「平成１３年４月下
旬ころには，内装の話を，被告人ＡからもＦからも聞いていた。同年４月
以降，家の工事の見積書を何度か見た記憶がある。」と証言している。
一方，被告人Ａは，「平成１３年４月下旬ころに自宅改修工事の見積書
を見たことはなく，内装については，ゴールデンウィークのころは，Ｋか
ら意見は出ていたものの，全く何も決まっていない状態だった。」と供述
する。
この点，本件で問題となっているＡ宅改修工事は，Ｍ建設工業が請け負
い，合計２３社の施工業者又は納品業者により，平成１３年３月ないし４
月ころから順次行われており，時期の早いものでは，同年４月１１日に，
辛コーポレーションが玄関内踊り場の足場掛け払い工事を行っているなど，
４月中に内装，外壁合わせて４社の下請業者による工事ないし納品が行わ
れていたことが証拠上明らかに認められる。
かかる状況からすれば，ゴールデンウィークのころには何も決まってい
なかったなどとする被告人Ａの上記供述は，にわかには信用しがたい。
そこで，上記Ｆ，Ｅ証言により，同年４月の時点では，内装工事につい
ても，ある程度の見積りが取られていたものと推認することができる。
３これに対し，弁護人は，ゴールデンウィークころの時期というのは，Ａ
宅改修工事につき，外壁工事を除く改修工事の計画が始まったに過ぎない
段階であることを前提に，ゴールデンウィークころには，これほど（「炭
素繊維シートを貼るのを半分にすると，要はサッシ工事も家の工事もでき
る。」旨の被告人Ａの発言があるほど）金額のかかる工事とは計画されて
おらず，むしろ，内装工事の中心をなすと思われる設備工事の見積書（金
額５９９万円）が平成１３年８月６日付けで作成されていることをも考慮
すると，ゴールデンウィークころに上記被告人Ａ発言があったとするＥ証
言は不合理であると主張する。
しかし，Ｅ証言によれば，被告人ＡからＣＦシートを減らすという話が
出る前から，内装工事の見積書を被告人ＡやＦから見せられていたとのこ
とであるし，上記のとおり，外壁工事の見積書は既に存在していた上，本
件のＡ宅改修工事は，平成１２年以来，何年かにわたって少しずつ改修工
事を進めていく計画の中で行われたことからすれば，既におおよその工事
概算額は明らかになっていたと考えるのが合理的であるし，たとえ正規の
見積書が作成されていなくとも，おおよその金額を前提に工事の予定が進
んでいたことも十分に考えられるところである。
また，逆に，被告人Ａは，「見積書記載のＣＦシートの単価は１㎡あた
り２万４０００円であることから，ＣＦシートを半分にした場合に，他に
充てることができる金額は約３２００万円であるところ，Ｅは，サッシ工
事の予算を２０００万円と考えていたというのであり，自宅工事の予算は
１２００万円程度考えていたということになるが，実際には，ＣＦシート
を半分にするだけでは自宅改修工事はできなかったのであり，Ｅの証言は
信用できない。」旨供述している。そして，弁護人は，これに補足して，
この時点においては，既に，Ａ宅改修工事のうち外壁工事について１５７
５万円の見積りが出ていたことを指摘する。
しかし，Ｅは，被告人Ａの指示に従っただけであり，上記のとおり，Ｅ
がＡ宅改修工事の代金とＣＦシートの貼付面積とを積極的に調整していた
とまでは認められないことからすれば，Ｅは，Ａ宅改修工事にかかる具体
的金額までは把握していなかったものとみるのがむしろ自然である。そう
すると，Ｅは，具体的金額を意識することなく，被告人Ａの上記指示を受
け入れ，Ｆに伝えたものというほかなく，このことが不自然であるとはい
えない。
したがって，弁護人や被告人が主張・指摘する上記各点は，いずれも理
由がなく採用できない。
第７被告人Ａによる支払仮装の有無
１当事者の主張
(1)本件では，被告人Ａが自身の出捐によりＡ宅改修工事の代金を支払
ったことを一応窺わせるものとして，①平成１３年１１月１日付けのＭ
建設工業が被告人Ａに宛てた７５万円の領収書（但書に「外壁工事内金
として」と記載されたもの。），②同年１２月１４日付けの，依頼人を
被告人Ａ，受取人をＭ建設工業とする，１５００万円の振込金（兼手数
料）受領書，③同年６月３０日付けのＭ建設工業が被告人Ａに宛てた３
７００万円の領収書（但書に「Ｈ１２年借り入れ金２０００万円工事代
金（着手金）と相殺，Ｈ１３．６．３０，１７００万円集金分として」
と記載されたもの。）が存在する（このうち，③の領収書が，本件背任
につき新聞報道がなされた平成１７年１１月１３日ころの混乱の際に作
成された，支払実態のない領収書であることについては争いがない。）。
このほか，Ａ宅改修工事に関する契約書として，④平成１３年６月１
１日付けで，注文者を「Ａ」，請負者を「株式会社Ｍ建設工業」，工事
を「Ａ邸外壁改修工事」，請負代金額を「￥１５，７５０，０００」と
する工事請負契約書があり，①の領収書及び②の振込金受領書は，これ
に対応するものといえる。
(2)検察官は，①の領収書や②の振込金受領書，更には④の工事請負契
約書について，Ａ宅改修工事代金の支払を仮装するために作出された内
容虚偽のものであると主張する。これに対し，弁護人は，被告人Ａは，
④の工事請負契約書に基づき，実際に同金額を支払ったと主張する（よ
り具体的には，弁護人は，①の領収書や②の振込金受領書は，外壁工事
代金について被告人Ａの出捐による支払を証するものであると主張し，
下記第８のとおり，事後的な調査結果や，Ａ宅改修工事の下請業者のう
ち４社について個々の工事に不明不適があること等から，実際の同改修
工事の費用は２０００万円を大きく上回るものではなく，そのうち，被
告人Ａは，外壁工事については１５７５万円をＭ建設工業に支払ってお
り，その余の工事代金については，Ｆに対する慰謝料請求権と相殺して
いるのであるから，結局，被告人Ａに利益は還元されていないと主張す
る。）。
２Ｆ証言の要旨及びその信用性
(1)この点に関するＦ証言の要旨は，以下のとおりである。
Ｆは，平成１３年７月に，被告人Ａの自宅の庭で，Ａ学園職員のＢか
ら「住宅の工事をかなり派手にやっているが，周りからいろいろ言われ
たらどうしよう。」との不安を打ち明けられ，相談を受けた。Ｂの不安
は，Ａ宅の外壁工事をやっているので，税務署などから，被告人Ａがそ
の代金を支払っていないことを何か指摘されたら困るということであっ
た。
その後，同年９月，Ａ宅において，被告人Ａ，Ｅ，Ｆ及びＢが集まっ
た際に，今回行ったＡ宅改修工事の契約書を作成して，金を振り込んだ
ように見せかけるという話をし，金額を１５００万円（消費税別）とす
る外壁補修工事の契約書を作ることになった。同工事請負契約書は，同
年９月から１０月にかけて作成された。
そして，Ａ学園で振込用の金員を用意できないことなどから，Ｆが１
５００万円を用意することとなり，同年１１月ころに，１２月１４日に
振込を行うことが決まった。
Ｆは，同月１３日に，「Ｍ建設工業代表取締役Ｆ」名義の口座から６
００万円，「ｊ」名義の口座から４００万円，「ｋ」名義の口座から１
００万円をそれぞれ引き出し，さらに同社金庫から４００万円の現金を
出して，合計１５００万円を用意し，Ａ宅に持っていった。この際，Ａ
宅には，被告人ＡのほかにＥらがいた。Ｆは，この金を置いてそのまま
出てきた。
また，Ｆは，同年１２月にＥに対し，上記工事契約書記載の金額のう
ち消費税分７５万円については，領収書を作るという話をした。そして，
Ｍ建設工業において領収書を作成し，１５００万円を持っていったとき
に，一緒に被告人Ａに渡した。７５万円については，実際に支払われた
ことはなく，Ｍ建設工業の帳簿上は未収金として処理されている。
(2)上記Ｆ証言の信用性について検討するに，Ｍ建設工業の商業登記履
歴事項全部証明書によれば，同社は，平成１３年６月２７日に「札幌市
●区●条●丁目●番地●」に移転し，同年７月１１日に登記をなしたこ
とが認められるところ，上記工事請負契約書におけるＭ建設工業の住所
が，「札幌市●区●条●丁目●番地●ビル●Ｆ」と記載されていること
からすれば，④の工事請負契約書は，同書面上の作成日付である同年６
月１１日ころではなく，同月末以降に作成された可能性が高い。また，
Ｍ建設工業の領収書綴りによれば，①の領収書は，同領収書綴りのうち，
同年１２月５日付けの領収書と同月２０日付けの領収書との間に綴られ
ており，この間に作成されたものとみるのが合理的である。加えて，預
金元帳についての捜査報告書によれば，株式会社Ｍ建設工業代表取締役
Ｆ名義，ｊ名義，ｋ名義の各口座からは，それぞれ上記日時に上記金額
が引き出されている。このような客観的証拠の存在は，上記Ｆ証言を的
確に裏付けるものであり，その信用性を高めるものといえる。
さらに，この点に関しては，Ｅも，「平成１３年７月くらいに，被告
人Ａ，Ｂらといたときに，Ｂが，被告人Ａの自宅について，外から見え
る外壁工事もやっていたことから，被告人Ａの支払が一切ないというの
はおかしいのではないかという話をした。Ｅは，同年１１月ころ，被告
人Ａから，Ｆに１５００万円を用意してもらえるという話を聞いた。そ
して，同年１２月１３日に，被告人Ａからの電話で，翌１４日に金を振
り込むという話を聞いた。Ｅは，被告人Ａから，１４日の朝にＰ銀行の
振込用紙を持ってくるように頼まれ，それに応じＡ宅にそれを持ってい
くと，Ｆらがいた。このとき，現金１５００万円を直接確認したわけで
はないが，手提げの紙袋に現金らしきものが入っているのを見た。振込
用紙には被告人Ａ本人が記入し，Ｅか，被告人Ａの運転手をしていたｌ
かｍの誰かが，実際に振込に行った。７５万円の領収書についてのやり
取りは知らない。」旨証言しているところ，Ｆ証言とは，Ｆが１５００
万円を持ってＡ宅を訪れた日時につき，若干の食い違いがあるものの，
振込を仮装することになった経緯や振込日等の点については，概ね一致
しており，上記Ｆ証言の信用性を裏付けるものである（なお，弁護人は，
Ｆ証言との日付の違いや証言の具体性の乏しさから，上記Ｅ証言は信用
できないと主張するが，そもそもＥの役割は，振込用紙を被告人Ａに持
っていったり，実際に１５００万円を振り込んだかどうかという程度で
あり，事前に支払仮装を決める話合い等への積極的な関与までは認めら
れないことからすれば，特段不自然ではない。実際に振込行為をしたの
が自分であったかどうかは覚えていないとする点についても，特段被告
人Ａに不利な証言内容でもなく，むしろ真摯な証言態度と評価すること
ができる。）。
(3)以上によれば，上記Ｆ証言は大筋において信用することができる。
３被告人Ａの供述
(1)他方，被告人Ａは，次のとおり供述する。
平成１３年６月末に，Ｆが，被告人Ａのところに自宅工事請負契約書
を持ってきて契約をした。工事開始日が同年６月１１日であったことか
ら，契約書の日付を同日付けに遡らせて上記契約書を作成した。その後，
同年１２月１０日に，Ｆが被告人Ａに対して，被告人Ａの前妻との不倫
に対する慰謝料１０００万円を支払った（後述）ことから，被告人Ａは，
その後同月１４日と日にちを決めて同工事代金１５００万円を支払うこ
とにした。
１５００万円の現金については，被告人Ａ自身が，預金から早々に下
ろして，大学の理事長室の金庫に保管しており，同月１日には，自宅に
金を移していた。
また，７５万円については，公判段階では，現金を封筒に入れて直接
Ｆに渡したと供述している（捜査段階では，同年１１月１日に，自宅外
壁工事の内金として支払った旨供述する。）。
(2)かかる被告人Ａの供述の信用性について検討するに，被告人Ａは，
公判において，平成１３年９月末以降１１月６日まで，Ｆと連絡が取れ
なかった旨供述している一方，上記被告人Ａの供述を総合すると，被告
人Ａは同年１１月１日に７５万円を支払うためにＦに会っていることに
なり，矛盾している。また，１５００万円の現金を同年１２月１日から
自宅の金庫に保管していたという点についても，同月１４日にこれを支
払うまでの間に，同月１０日にＦから慰謝料として現金１０００万円を
受け取るなどしていることなども踏まえると，その際に１５００万円の
支払の話が出なかったというのは，些か不自然といわざるを得ない。加
えて，上記のとおり信用できるＦ証言とも，全く相反するものである。
(3)よって，被告人Ａの上記供述は，信用できない。
４以上によれば，信用できるＦ証言等により，①の領収書，②の振込金受
領書は，いずれも被告人Ａによる資金拠出の実態を伴わず，被告人Ａによ
る自宅改修工事代金の振込を仮装するためのものであり，④工事請負契約
書は，内容虚偽のものであると認められる。
そして，上記Ｆ証言のとおり，被告人Ａ自身の積極的な関与により，Ａ
宅改修工事代金の支払を仮装していることは，被告人Ａが当初から本件背
任を指示し，共謀を遂げていたことを強く推認させる事情である。
第８被告人Ａが自宅改修工事代金を支払ったとする弁護人の主張
１弁護人は，被告人Ａに本件背任の結果として利得が還元されていれば，
被告人Ａの共謀について推定が働くところであるが，被告人Ａは財産的利
得を取得しておらず，その論拠として，そもそも，被告人Ａは，自宅改修
工事代金分は既にＭ建設工業に対し支払済みであると主張する。その主張
の詳細は，以下のとおりである。
被告人Ａ自身は，Ｆから自宅改修工事代金の概算額も聞かされておらず，
同工事の見積書等さえ交付されていなかったことから，総工事費を認識し
ていなかった。平成１７年１１月１３日に本件がマスコミに報道された後，
Ａ学園の調査委員会が，Ａ宅改修工事の工事費を明らかにするため民間業
者に依頼して鑑定を行った。そして，工事をした箇所の特定は，被告人Ａ
やＥの記憶や現状目視による工事箇所・内容の推定に限られるという制約
はあったものの，その鑑定結果は，改修工事費８９８万０５９８円という
ものであり，浴室と寝室のＬＥＤ工事については再鑑定を実施したところ，
同工事費用は９２万円というものであった。そして，具体的にみても，個
々の下請業者（下記４社）の工事関係書類をみると，不明不適な点があっ
た。これらの点からすれば，実際の工事代金の総額は，２０００万円を大
きく超えるものではなかったといえる。
そして，被告人Ａは，自宅改修工事代金のうち，外壁工事分については，
平成１３年１１月１日に７５万円を，同年１２月１４日に１５００万円を
支払っている。
さらに，被告人Ａは，Ｆが被告人Ａの当時の妻Ｋと不倫関係にあったこ
とから，平成１３年１２月に，Ｆから不倫の慰謝料として１０００万円の
支払を受けているところ，被告人ＡのＦに対する慰謝料請求権のうち１０
００万円を超過する金額分と，Ｍ建設工業の被告人Ａに対する校舎外壁補
修工事代金請求権のうち１５７５万円を超過する金額分については，既に
相殺している，というものである。
なお，弁護人の上記主張のうち，被告人ＡがＭ建設工業に対して，自宅
改修工事代金として既に１５７５万円を支払ったという主張は，上記第７
において検討済みであり排斥されている。
もっとも，Ａ宅改修工事費の金額は，弁護人の主張に対する検討である
のはもとより，被告人Ａにつき本件背任の共謀を認めるにしても，その損
害額や被告人Ａの利得にも関連するものであるから，まずこれについて検
討し，その上で，慰謝料請求権との相殺の主張についても検討を進めるこ
ととする。
２個々の工事の不明不適との主張について
(1)有限会社ｎ
ア当事者の主張
有限会社ｎは，主に，Ａ宅の寝室及び浴室内のＬＥＤ工事を行った
業者である。
検察官は，同社は，Ａ宅改修工事に関して，Ｍ建設工業から合計７
６８万５４７５円の支払（いずれも平成１３年８月６日以降の支払）
を受けたと主張し，これに対応する請求書，領収書等が存在するとす
る。
弁護人は，支払関係の証拠のうち，平成１３年１０月１６日付けの
領収書（金額１７０万円）（以下「１７０万円の領収書」という。）
の但書には「看板制作代金」と記載されていることから，１７０万円
は，Ａ宅改修工事ではなく，他のパチンコ店の工事代金として支払わ
れたものではないかと指摘する。さらに，上記のとおり，ＬＥＤの工
事の金額についても，高額に過ぎるのではないかと主張する。
イ１７０万円の領収書について
(ｱ)ｎのＪは，１７０万円の領収書について，「Ａ宅改修工事の下
請代金の支払を受けたときの領収書であり，Ｍ建設工業から実際に
支払を受けている。領収書に『看板制作代金』とあるのは，通常，
ｎの仕事がディスプレイ関係の制作であることから，Ｍ建設工業に
対しては，指定がない場合には，看板制作代金として領収書を発行
していたことによるものである。」と証言する。そして，普通は一
番大きな項目や代表的な項目を書いたりするのではないか，という
弁護人の質問に対しては，「当時，Ｍ建設工業とは，毎月結構な金
額の取引があったので，振込で支払われる場合には，別段領収書を
発行することはしなかった。手形の場合は領収書を発行していたが，
初めてや余り取引のない関係ではないので，いつも正確に書いてい
たかというと書いていなかった。」などと証言している。
そして，Ｆは，「看板制作代金というのは，但書に（細かく全て
の工事を）書くのが大変だったので，多分ＬＥＤを看板に使うこと
もあるので看板制作代金としたのだと思うが，はっきりとした理由
は覚えていない。多分，お金のやり取りをするときに，Ｍ建設工業
とｎとが話をして，領収書を作ったのだと思う。」と証言している。
(ｲ)ここで，請求書と支払との対応関係等についてみるに，平成１
３年８月３１日付けの請求書のうち，金額欄の横に「見送り」と記
載されている「１Ａ邸ＬＥＤ風呂場」の工事を除いた「２Ａ邸
犬小屋シート」「３Ａ邸親柱」「４Ａ邸親柱追加」「５Ａ邸
丸柱」の各工事の請求額は合計２３９万３４７５円（消費税込）で
あるところ，平成１３年１０月１２日に６９万３４７５円が振り込
まれ，同月１６日付けとして，１７０万円の領収書が存在している
が，この二つの支払合計額は，上記請求額と一致している。
また，請求の締めとその支払の時期は，月末締めの翌々月１０日
前後払いであったところ，上記工事について，同年８月３１日付け
請求で，同年１０月１２日及び１６日に支払われていることは，Ｊ
がＭ建設工業に支払を待たされることもあったと証言していること
をも勘案すれば，極めて整合的である。
１７０万円の領収書の但書の記載については，確かに，些か不自
然な感もないわけではないが，上記Ｊ証言から窺われるとおり，当
時，Ｍ建設工業とｎとの間に多数の取引がある中で，このような記
載がされたものと見る余地もあり，上記Ｊの説明も一応納得できる
ものである（なお，Ｆ証言は，１７０万円にはＬＥＤの代金も含ま
れるとしている点で，前提を誤ったものであるが，もともとはっき
りとは覚えていないと証言しているところであり，意図的な虚偽供
述とは言えない。）。
以上からすれば，上記領収書に係る１７０万円は，Ａ宅改修工事
の支払に充てられたものと認められる。
ウＬＥＤの金額について
(ｱ)Ｊは，寝室ＬＥＤが３００万円（税別），風呂場ＬＥＤが１２
６万円（税別）とされているＬＥＤ工事の金額について，「寝室の
ＬＥＤは，当初は３２５万円でＭ建設工業に見積りを上げていたが，
その後配線に使う部材の量が当初見積りよりも少なくなったことか
ら，Ｊの方から２５万円減らすように言った。風呂場のＬＥＤは，
当初は１４０万円としていたが，風呂桶の中に設置した１個が切れ
てしまったことから，その分を減額した。」と証言する。
(ｲ)そこで検討するに，ＬＥＤについては，株式会社ｏからｎ宛て
平成１３年８月１０日付け「ＬＥＤicove４２本設置材料及び工
料」について２００万円との請求明細書があり，Ｊは，これがＡ宅
の寝室ＬＥＤだと証言した上で，１００万円上乗せをして請求した
理由として，設置に当たりそれ以前にかかった附帯経費や，新しい
ものを取り入れることによるリスク等を加味して上乗せしたと説明
する。
また，同月３１日締切分の株式会社ｏから株式会社ｐ宛て「ＬＥ
Ｄicove１０本他設置材料及び工料」について９０万円と記載され
た請求明細書があるところ，Ｊは，これはｎへの請求であり，Ａ宅
の風呂場ＬＥＤだと証言する。そして，５０万円を上乗せして請求
した点については，上記と同様の説明をしている。
Ｊの上記証言は，客観的証拠に基づいており，説得力がある。
以上からすれば，寝室及び風呂場のＬＥＤ工事代金にも，特段不
自然な点は見当たらない。
エよって，ｎ分について，検察官主張のとおりの上記工事代金が認め
られる。
(2)株式会社ｃ塗工部
ア当事者の主張
ｃ塗工部は，主にＡ宅の外壁工事を行った業者である。
検察官は，同社は，Ａ宅改修工事に関して，Ｍ建設工業から合計１
１１０万９０００円の支払（平成１３年８月６日以降は，９００万９
０００円の支払）を受けたと主張し，これに対応する請求書，領収書
等が存在するとする。
一方，弁護人は，ｃ塗工部は，同改修工事の見積書の中で，外壁に
関する工事の数量を４８５．０㎡と見積もっているのに，Ａ宅建物が
新築された当時に，設計を担当したｑが作成した立面図を元に算定す
ると，開口部を除いた外壁工事の対象面積は約２７０㎡に過ぎないか
ら，実際の約１．８倍もの面積を見積もった不当に高い請求がされて
いると主張する。
イこの点，ｃ塗工部のＧは，「見積書における４８５．０㎡の根拠に
ついては，Ｆに言われた数字ではなく，Ｇ自身が，実測したか図面で
拾ったかいずれかの数字であり，開口部を除いた面積に，１０％未満
の余分を加算して数字を出した。」旨証言し，「弁護人が示した図面
では，建物に凹凸があった場合，そこの面積が反映されていない。た
だし，Ａ宅にそれほど凹凸があったかどうかについては余り記憶にな
い。なぜ約１．８倍もの差が出るのかという点については，正直分か
らない。」と証言している。
また，同じ見積書において，足場費については，足場面積として５
２３㎡との見積りがなされているところ，足場については，下請業者
の壬に見積りを依頼した結果，上記面積が出てきたという記憶であり，
ｃ塗工部側から５２３という数字を指示したことはないとし，さらに，
外壁工事面積４８５．０㎡と足場面積５２３㎡の差については，塗装
面積は開口部を除くが，足場面積はそれらも含めることから，足場面
積が多いのは当然であると証言している。
ウそこで検討するに，上記Ｇ証言によれば，足場面積の５２３㎡は，
ｃ塗工部から依頼を受けた下請業者が独自に算出した数字であり，信
用できるところ，４８５㎡との差については，開口部も含めた面積で
あると，合理的な説明がなされている。また，弁護人は，ＦがＭ建設
工業の下請業者に対する別工事代金の未払分の振替に充てていた可能
性を指摘するが，Ｇは，４８５㎡という数字は自分で算定した数字で
あるとしてＦからの指示があったことを明確に否定しており，これに
ついても一定の信を措くことができる。
なお，弁護人は，上記のとおり，新築当時の設計図面を元に，外壁
塗装工事対象面積が４８５㎡であったこと自体に合理的な疑いがある
と指摘するが，Ａ宅建物が建築されたのは本件改修工事のおよそ１４
年前であることや，同改修工事後のＡ宅の写真等によれば，自宅建物
外壁のほかにも敷地外壁等，塗装工事が行われた可能性がある箇所が
窺われることをも勘案すると，弁護人の指摘は，４８５．０㎡という
外壁工事面積に合理的な疑いを生ぜしめるものではない。
そこで，外壁塗装工事の面積は４８５㎡であったと認められる。
エよって，ｃ塗工部分について，検察官主張のとおりの上記工事代金
が認められる。
(3)株式会社ｓ
ア当事者の主張
株式会社ｓは，主に給排水・衛生設備，空調・換気工事等の設備工
事を行った業者である。
検察官は，同社は，Ａ宅改修工事に関して，Ｍ建設工業から合計１
２９７万２２６７円の支払（いずれも平成１３年８月６日以降の支
払）を受けたと主張し，これに対応する請求書，領収書等が存在する
とする。
弁護人は，ｓが実際のところ何を請け負ったのか明らかではないが，
Ｍ建設工業に対して提出した見積書は平成１３年８月６日付けのもの
１通だけであるところ，ｓの下請であるｔが行ったとされる大工工事
（同年６月，７月，８月分）についてはそもそも見積書がないこと，
ｔからｓに対する請求についての内訳明細書も，７月分のみが存在し
６月分と８月分は存在しないことなどから，ｓが担当した設備工事及
び関連する大工工事の内容は，すべて上記見積書の項目に反映されて
おり，上記請求書のうちＡ宅についてｔが行ったとされる項目及び金
額は，Ａ宅の工事とは全く別の工事としてなされたものが，項目を変
えて記載されている可能性が高いと主張する。
イｓ代表取締役Ｉは，「８月６日付けの見積書には，既に行われてい
る工事分についても記載されているが，ｔの施工分は反映されていな
い。」と証言するが，その理由については覚えていないという。
そして，８月６日付け見積書の内訳明細書に記載されている「保温
工事」「ダクト，ボックス取付費」「機器，器具類取付費」等の工事
については，「ｔは行っておらず，ｓの職員や空調機器管理など他の
下請業者が行っていた。」，「ｔが請け負っていた工事は，いろんな
ものの取り付けから始まる大工工事であり，給排水・衛生設備，空調
・換気設備工事に関連する大工工事だけでなく，これに加えて他の大
工工事もあった。」と証言する。
ウそこで検討するに，この点は，Ｆも「８月６日付け見積書は，設備
関係の見積りだけのものであり，他にも，ｓには，設備工事と造作工
事を下請させていた。同見積書には，ｔが行った大工工事の分は入っ
ていない。」と証言しているところ，上記Ｉ証言は，このＦ証言とほ
ぼ符合しており，内容的にも特に不自然なところは見当たらない。
なお，弁護人は，Ｉは，本来，孫請けであるｔの工事費が６月分，
７月分と発生しているのに，８月６日付けの見積書にｔの仕掛かり工
事費既発生分が反映されていないのはおかしい旨を弁護人から指摘さ
れて証言を変更しており，その証言は信用できないなどと主張するが，
上記Ｆ証言と符合していることも考えると，むしろ，自己の記憶を喚
起し追想するなどした真摯な証言態度と評価できる。
上記Ｉ証言は信用できる。
エよって，ｓ分について，検察官主張のとおりの工事代金が認められ
る。
(4)株式会社ｕ
ア当事者の主張
株式会社ｕは，主にＡ宅の屋上のベランダに取り付ける支柱（装飾
柱）と笠木を納品するなどした業者である。
検察官は，同社は，Ａ宅改修工事に関して，Ｍ建設工業から合計１
０３９万２７７４円の支払（平成１３年８月６日以降は，６５７万５
１２４円の支払）を受けたと主張し，これに対応する請求書，領収書
等が存在するとする。
弁護人は，ｕがＭ建設工業に宛てた平成１３年７月３１日付けの請
求書，請求内訳書等によれば，Ａ邸の工事として，「ミカミＭＥ−７
１３」２７２本，「ミカミＭＡ−１５１１」５０本の代金がそれぞれ
請求されているところ，実際にＡ宅屋上ベランダに取り付けられてい
る柱の本数は計１６２本に過ぎず，柱の本数を実際よりも不当に水増
しした請求がされていると主張する。
イＦは，支柱の実際の本数が納品書の本数よりも少ない点について，
以下のとおり証言する。
被告人Ａから，雑誌ないしカタログを示され，自宅屋上ベランダに
このようなイメージで装飾柱等を付けたいという依頼があった。支柱
等を発注する前に，現場で図面と照らし合わせながら，業者と共に各
支柱の間隔（ピッチ）を決めた。それに基づき，必要な支柱の本数を
決めて発注した。被告人Ａは現場での上記作業には携わっていないが，
発注に当たり，Ｆは，被告人Ａにこういうピッチでやるという旨を何
かに書いて伝えていた。実際にＡ宅屋上において支柱現物を並べると，
被告人Ａから間隔が狭いと言われてしまった。そこで，間隔をより広
げて設置することになった。余った支柱は，既に返品できず，納品業
者に現場にいたどこかの工事業者の倉庫まで持ち帰ってもらったと思
うが，よく分からない。支柱を納品したｕは，商品が余ったという話
を多分分かっていると思う。これらのことを被告人Ａに説明したかど
うかは，覚えていない。
また，ｕを経営するＨは，納品の経緯等について，以下のとおり証
言する。
ｕは，Ｍ建設工業から，Ａ宅に設置された手すり支柱や笠木の納品
についてのみ注文を受けた。Ｍ建設工業からは，支柱等を選ぶ打合せ
のしばらく後に，本数が決定された。Ｈ自身は，支柱本数の決定には
関わっておらず，その経緯についても知らない。Ｈは，癸という会社
に支柱と笠木を注文したところ，Ａ１というメーカーからＡ宅に支柱
と笠木が直送された。現場で本数を確認したのはＭ建設工業の現場監
督であり，Ｈは，取り付けられた後に見たが，その際に設置本数の確
認まではしていない。実際の設置本数と納品本数との間に誤差が生じ
ていることについては分からない。
ウそこで検討するに，上記Ｆ証言及びＨ証言によれば，上記請求内訳
書記載のとおりの数の手すり柱，笠木がＡ宅に現に納品されたこと，
しかしその後，被告人Ａの指示により，実際には各支柱間の間隔をよ
り広げて並べることになったために，発注された手すり柱につき１０
０本以上の余剰が生じてしまったことが認められる。
そして，余剰の手すり柱は，納品したｕに返品されるなどした形跡
が見当たらないばかりか，余剰分の処分，代金減額等について，被告
人Ａと改めて交渉が持たれたこともないことなどからすれば，施主で
ある被告人Ａないし実際に発注したＭ建設工業としては，一旦納品さ
れた支柱と笠木については，納品どおりに代金額を支払うほかなく，
結局，当初の請求どおりにこれが支払われたものと認められる。
エよって，ｕ分について，検察官主張のとおりの上記工事代金が認め
られる。
３本件背任の損害額（Ａ宅改修工事代金）について
上記２の検討結果及び捜査報告書等からすれば，平成１３年８月６日以
降に，下請業者に実際に支払われたＡ宅改修工事代金総額は，５２５２万
８８４３円となる。
かかる金額は，弁護人がＡ宅改修工事費の鑑定等を根拠に主張する金額
をはるかに上回るものではあるが，その主張の根拠となっている鑑定には
上記のとおり工事箇所の特定につき制約があったことなどからすれば，そ
の鑑定結果には大きな疑問があるものといわなければならない。
弁護人は，Ｆが主導することにより，Ａ宅改修工事代金として支払われ
るべき財源を利用し，他の工事費への振替払をしている可能性が高いと主
張するが，上記のとおり，個々の工事代金に不明不適な点が認められない
ことからすれば，弁護人の上記主張には理由がない。
なお，仮に，個々の工事代金に若干の不明不適があるものがあったとし
ても，上記５２５２万８８４３円は，いずれもＡ宅改修工事の下請代金と
して，Ｍ建設工業から各下請業者に支払われており，Ａ学園からＭ建設工
業に支払われた合計１億３３３９万６８３０円の中には，Ａ宅改修工事代
金分として，少なくとも５２５２万８８４３円が含まれていることは明ら
かであるから，下記のとおり，被告人Ａ，Ｅ，Ｆとの間に，Ａ宅改修工事
代金につき，Ａ学園から支払わせるとの本件背任の共謀が成立している以
上，被告人Ａが現実的に同額の利得を得たかどうかはともかく，被告人Ａ
が理事長としての任務を負うＡ学園への任務違背行為により，同学園に対
し，同額の損害を与えたことは疑いなく認められることになる。
４慰謝料請求権との相殺の主張について
(1)前提となる事実（証拠上明らかな事実）
平成１３年９月末，被告人Ａが出張から自宅に帰ったところ，当時の
妻Ｋが家出していなくなっていた。被告人Ａは，以前からＦとＫの関係
が親密であると感じていたことから，Ｆを疑って興信所に調査を依頼し
たところ，ＦがＫのマンションに出入りしていること等が判明した（な
お，Ｆは，実際に不倫関係にあったことについては，これを否定してい
る。）。
そこで，同年１１月６日，被告人Ａは，Ｆを自宅に呼びつけた。Ｆは，
被告人Ａに言われて，その場で，「Ａ様，私Ｆは，Ａ様に大変失礼な事
をいたしました」「・会社名義でマンションをかりました」「・Ｋさん
と，体の関係がありました」「・マンションへの出入りが１１回有りま
した」「・Ｋさんと食事に行きました」「・マンションで一緒に食事も
しました」「以上の内容で大変失礼なことをいたしました」「今後はＫ
さんへは近づく事も連絡を取る事もいたしません」「自分の家族にもき
ちんと話しをいたします」「慰謝料として１０００万円１２月１０日
までにお支払いいたします」などと紙に書いた。
そして，Ｆは，同年１２月１０日，会社の金庫にあった現金で，被告
人Ａに上記慰謝料として１０００万円を支払った。
(2)被告人Ａの供述
被告人Ａは，慰謝料請求権と自宅工事代金との相殺について，以下の
とおり供述する。
平成１３年１１月６日，慰謝料の支払の話があり，上記書面の内容に
ついて認めていたＦが，自ら１０００万円という金額を申し出て，同額
を支払うことになった。
その際，被告人Ａが，「私の方の住宅の支払を９月からあなたに催促
していたけれども，請求書も持ってこない。これは一体いくらだったん
だ。」という質問をすると，Ｆは，「これは私の会社でけつを持ちま
す。」などと言った。被告人Ａが，未だに分からないのか，と言うと，
Ｆは，今資料がないから分からないと言い，およその金額さえも出さな
かった（そこで，相殺するということになった。）。
Ｆが書いた上記書面に，自宅工事代金と慰謝料との相殺という文言を
入れなかったのは，当時，金額すらも分からなかったからである。今考
えれば，自宅工事代金の残額についても書面で明確にしておけばよかっ
たと思う。
(3)Ｆの証言
これに対して，Ｆは，以下のとおり証言する。
平成１３年１１月６日に，被告人Ａから指示されて，１０００万円を
支払うという書面を書き，Ｋにお願いされたことなどもあって，１００
０万円を支払うことにした。
同日から，慰謝料１０００万円を支払った同年１２月１０日までの間
に，被告人Ａから，慰謝料名目のお金が１０００万円以上にある，それ
と自宅工事代金を相殺するという話をされたことはない。
(4)検討
そこで検討するに，被告人Ａの上記供述は，Ｆが，Ａ宅改修工事代金
の未払分がいくらであるかも確認しないままに，相殺することになった
とするもので，それ自体，内容的に不自然なものである上，それを書面
に残さなかった理由についてもはっきりしない。また，そもそも，Ｆが
個人として負う慰謝料債務と，Ｆが代表取締役を務めているとはいえ，
Ｍ建設工業が法人として有しているＡ宅改修工事代金債権とを相殺でき
るのかどうかについても，疑問なしとしない。
したがって，自宅工事代金の残額と慰謝料とを相殺したという被告人
Ａの供述はにわかに信用できない。
(5)以上によれば，Ａ宅工事代金の残額は慰謝料債権との相殺により消
滅したという弁護人の上記主張は，理由がなく採用できない。
第９結論
１以上からすれば，Ｅ証言は，一般的信用性が高い上，本件共謀に係る一
連の流れについては，Ｆ証言とも概ね符合しているし，被告人Ａから指示
を受け，それをＦに伝えるなどして，本件共謀が成立した状況等，本件共
謀の核心部分についての証言内容は，Ａ学園校舎外壁補修工事代金の一部
が，Ａ宅改修工事代金に充てられるなど，本件背任，補助金不正受給によ
り，被告人Ａが現実に多大なる利得を得る一方，Ｅには，格別の財産的利
得が見られないという点とも整合的であり，信用性が高い。
そして，信用できるＥ証言等によれば，被告人ＡからＥへの指示があり，
ＥがそれをＦに伝えて，それに基づいて本件背任が行われていること，ま
た，それに際して，被告人ＡとＥとの間で，補助金を不正に受給すること
になる点についても意を通じ，それに基づいて，所要の手続を経て本件補
助金不正受給が行われたことが認められる。
よって，被告人Ａについて，本件背任及び補助金適正化法違反の共謀が
認定できる。
２なお，弁護人は，被告人Ａは，自宅改修工事についてそれをリードする
立場にはなく，被告人Ａの自宅改修工事代金の認識は，外壁工事を除いた
内装工事について，予算がせいぜい１０００万円の範囲であるということ
をＫに伝えていたから，その程度の金額にとどまるものであったと主張す
る。かかる主張は，Ａの背任の損害額の認識に関わるものであることから，
ここで検討する。
この点，Ｆは，上記第４の１(3)のとおり，被告人Ａに対して，Ａ宅改
修工事の工事内容が変更されるたびに，見積書を上げており，最終的に四
千なにがしという話も伝えたと証言している。しかし，被告人Ａは，Ａ宅
改修工事が行われていたとされる平成１３年４月２４日から８月３１日ま
での間（１３０日間）に合計７５日間も出張で自宅を留守にしているので
あり，Ｆ証言のとおりに，自宅改修工事について毎日のように具体的な指
示を出すのはほぼ不可能な状況にあった。また，被告人Ａは，Ｆに対し，
見積書の提出や自宅工事代金総額の見込みを再三聞いていたが，回答がな
されないままに経過していったと供述しており，Ａ宅改修工事のうち内装
工事についてはＭ建設工業作成に係る見積書が見当たらないことなどから
すれば，Ｆが証言するような，Ｆが，同年６月過ぎころに，全部の見積り
を被告人Ａに持参し，同改修工事の合計金額が４０００万円程度（四千な
にがし）であると伝えたことがあるとの事実も疑わしいところがある。そ
して，同改修工事のうち内装工事については，事前に全体的な計画が立て
られた形跡もないことからすれば，当時頻繁に出張をしていた被告人Ａが，
Ｆに毎日のように具体的な指示を出し，あるいはＦから報告を受けて，内
装工事を把握するのは困難な状況にあったといえる。
とはいえ，ｃ塗工部のＧの証言等によれば，Ｋが打合せに参加するなど
同改修工事に一定程度関与していたことが認められ，被告人Ａも，ＫがＦ
らと打ち合わせた上で同改修工事を行うことを容認していたものといえる。
その上，Ｅに対する本件指示や，Ｍ建設工業に対する発注等において，
被告人Ａが自宅工事代金に一定額の制限を設けていたことは一切窺われな
い（Ｆは，あらかじめ自宅改修工事の金額の提示はなかったと証言してい
る。）。また，自宅工事の最中に，被告人Ａにおいて，内装工事が１００
０万円の範囲に収まっているかどうかを確認している形跡も全くない。こ
れらの事情からすれば，内装工事について，予算がせいぜい１０００万円
の範囲であるということをＫに伝えていたとする被告人の供述はにわかに
信用しがたく，かかる事実は認められない。また，仮に伝えていた事実が
あったとしても，その制限はあくまでも夫婦間における内部的なものに過
ぎず，対外的には格別の意味を持ち得ないのであり，上記事情からすれば，
被告人Ａにおいて内装工事代金が１０００万円程度にとどまっていると認
識していたともいえない。
そうすると，結局のところ，被告人Ａは，上記のとおり，共謀の相手で
あるＥにもＦにも，Ａ学園校舎外壁工事代金の一部からＡ宅改修工事代金
を支出するにつき，その金額に特段の制限を設けていなかったものと認め
られる。本件背任の損害額の認識に欠けるところはない。
なお，Ｆ証言のうち，上記認定に反する部分，また，見積書を示してい
たという部分は，裏付けに乏しく，信用できないといわざるを得ないが，
それは，Ｆ証言の一般的信用性はもとより，Ｅ証言の信用性にも何ら影響
を与えるものではない。
３以上によれば，判示第１の１及び第１の２のとおり，被告人Ａについて，
本件背任及び補助金適正化法違反の共謀が認定できる。
（判示第１の３の事実認定の補足説明）
第１前提となる事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１車のリース
(1)三菱ランサー関係
Ｆは，平成１３年３月２６日付けで，Ｍ建設工業がｖ株式会社己支店
の担当者との間で，賃借人をＭ建設工業，賃貸人をｖ株式会社として，
三菱ランサーセディアワゴン（以下「ランサー」という。）を，同年３
月２６日から平成１６年３月２５日までの３年間，リース料総額合計２
３７万００６０円（税込），支払方法は，平成１３年５月から平成１６
年３月まで，毎月４日限り口座振替（毎月支払額は６万５８３５円）と
いう条件で，リースする旨の契約を交わした。
リース料は，当初の約定どおりに，株式会社Ｍ建設工業名義の普通預
金口座からｖ株式会社名義の普通預金口座に，口座振替で全額支払われ
た。
ランサーは，リース期間満了の同年３月２５日，ｗにおいて，ｖ株式
会社中古車部から手配された車両搬送業者により，引取り搬送が行われ，
これにより上記リースが終了した。
(2)クライスラーラングラー関係
Ｆは，平成１３年５月２８日付けで，ｘ株式会社（同社はＴ株式会社
のリース契約事務を代行している。）の担当者との間で，賃借人をＭ建
設工業，賃貸人をＴ株式会社として，クライスラー・ラングラースポー
ツ３ＡＰハーフドア（以下「ラングラー」あるいは「ジープ」とい
う。）を，同年５月３０日から平成１６年５月２９日までの３年間，リ
ース料総額合計２５２万５０４０円（税込），支払方法は，第１月分を
車両登録日に現金払い，第２月分以降は，毎月１日限り口座振替（毎月
支払額は７万０１４０円）という条件で，リースする旨の契約を交わし
た。納車は，平成１３年５月３１日ころ，Ｆが指定したＺ学院にて行わ
れた。
リース料は，当初の約定どおり，株式会社Ｍ建設工業名義の普通預金
口座からＴ株式会社名義の口座に，口座振替で全額支払われた。
ラングラーは，リース期間満了日である平成１６年５月２９日の２日
前に，Ｂ１株式会社に所有者，使用者の移転登録が行われている。
２Ａ学園からＭ建設工業に対する振込
平成１４年４月２０日から平成１６年５月２０日までに，Ｍ建設工業か
らＡ学園に対して９４件の工事につき３８２万６７２５円が請求され，そ
れに対応して，平成１４年５月７日から平成１７年１月３１日までの間，
１９回にわたり，Ａ学園からＭ建設工業に対して３８１万０７６５円が振
込入金された。
第２争点
１ランサーを被告人Ａの知人であるＳが使用していたこと，ラングラーを
被告人Ａの当時の妻Ｋが使用していたことについては，弁護人も争わない。
また，平成１４年以降，Ａ学園がＭ建設工業に発注した工事はないにもか
かわらず，Ｍ建設工業からＡ学園宛てに上記のとおり工事代金の請求書が
上げられ，Ａ学園からＭ建設工業に上記金額が支払われたという点につい
ても，特段争われてはいない。
２検察官は，被告人Ａは，Ｓ，Ｋにそれぞれ自動車を使用させるために，
Ｍ建設工業にランサーとラングラーのリース契約を結ばせ，Ｅに指示して，
Ａ学園の資金から工事代金名下に，Ｍ建設工業に対しリース代金相当額を
補填させていたのであり，被告人Ａには，Ｅらとの間に業務上横領の共謀
が成立すると主張する。
これに対し，弁護人は，ランサーについては，ｂの依頼でＭ建設工業が
リースしたもの，ラングラーについては，ＦがＡ学園に対する便宜供与と
して，Ｋに貸し与えるためにリースしたものであり，被告人Ａは，Ａ学園
の資金がＭ建設工業に支払われるとは知らなかったのであるから，検察官
が主張するような共謀は成立しないと主張する。
第３Ｅ証言の検討
１Ｅ証言の要旨
Ｅは，Ｍ建設工業が支払った上記２台の自動車のリース代金がＡ学園の
資金から補填された経緯について，以下のとおり証言する。
(1)ランサーのリース代補填の経緯
平成１３年２月の終わりころ，Ａ学園理事長室で，被告人Ａから「国
産の車を１台，Ｍ建設にリースでもってもらうように頼んでいる。」
「リース代金については，管財で払っておいてくれ。」との指示を受け
た。Ｅは，このとき，誰がランサーに乗るのか聞いていないが，半年く
らい経って，周囲の者から，Ｓさんという女性が乗っていることを聞い
て知った。Ｅは，同年３月の終わりか４月の初めに，Ｆから「理事長に
頼まれた車の。」と言われて，「お支払いのご案内」と題する書面を渡
され，車種が三菱であることや，支払方法についての話をした。
Ｅは，平成１３年当時はまだＭ建設工業がＡ学園の各種工事を請け負
っていたので，Ｍ建設工業に対して，学園工事代金値引き分の中からラ
ンサーのリース代相当額を支払っていた。
(2)ラングラーのリース代補填の経緯
平成１３年の４月になるかならないかぐらいのころ，Ｅは，被告人Ａ
から「ＭのＦにジープをリースするように言ってある。」と聞いた。同
車はＫが使うという話であり，その後，Ｋが入院したため，納車日を退
院日に合わせたいという話も聞いた。リース代金支払はＭ建設工業に頼
んであるということだったので，前の車と同じだと理解した。Ｅは，同
年５月か６月ころ，前回と同じように，Ｆから「お支払明細書」と題す
る書面のコピーを渡された。
そして，ラングラーについても，三菱（ランサー）と同様の方法によ
り，Ａ学園の資金からＭ建設工業にリース代相当額を支払った。
(3)平成１４年以降の支払
平成１３年９月か１０月ころ，ＦとＫの不倫問題が発覚した。そのと
き，被告人Ａから「Ｍは出入禁止だ。」などと言われたことから，以後，
Ａ学園の工事関係について，Ｍ建設工業と取引することはなくなった。
車両リース代金分の支払は，同年１０月以降行われなくなっていたと
ころ，平成１４年２月ころ，Ｆから，借りている自動車２台について，
「あと２年残ってるけどもどうする。契約をやめるのか，続けるの
か。」という連絡があった。Ｅが，被告人Ａに確認すると，即答はなか
ったが，１週間くらいしてから「同じように続けたい。」と言われた。
Ｅは，Ｆに「今までどおり続けたいと言っている。」と被告人Ａの意
向を伝え，支払方法について「工事代金として支払う。予算の関係上，
４月以降の支払になる。１年分という単位の支払はできず，１か月分と
か２か月分とかという形での処理の仕方になる。」「工事の項目を連絡
するので，見積りと請求書を上げてほしい。」と話した。被告人Ａから
支払方法の話はなかったが，継続するということは管財課の予算で支払
うということであり，管財課では工事がらみの予算しかないことから，
そのような形の処理にならざるを得なかった。
Ａ学園内部では，管財課主幹のＶが，金銭を支出する手続のための書
類作成や，支払手続を担当した。ＥはＶに，Ｍ建設工業に今後支払う金
が自動車２台のリース代金の補填分であるということを伝えていた。そ
して，Ｖが作成した書類をＥが決裁していた。
このような支払は，平成１６年３月か４月ころまで続いたが，この当
時は，Ａ学園とＭ建設工業との間に，通常の工事に係る取引は一切なか
った。
２Ｅ証言の信用性
Ｅ証言は，判示第１の１及び第１の２の事実認定の補足説明で詳細に検
討したとおり，その一般的信用性は高いということができる。また，Ｅは，
本件業務上横領を実行することにより直接利益を得る立場にいるわけでは
なく，この点についても，Ｅには，殊更に事実関係を捏造，歪曲してまで
虚偽供述を行う動機が窺えない。
そして，上記証言内容についてみるに，被告人Ａから当初に受けた指示
の文言等も含め，全般的に具体的かつ詳細であるし，Ａ学園とＭ建設工業
との工事に係る取引がなくなっていた平成１４年以降の支払について，被
告人Ａが，当初は即答を避け，些か逡巡しつつも，最終的に従来どおりの
支払を依頼する点など，極めて迫真的である。また，ＥがＦから各自動車
のリース代金の支払関係の書類を渡された時期は，いずれも，各リースの
始期などの客観的証拠とも合致する上，平成１４年以降にＡ学園からＭ建
設工業に工事代金として振り込まれた金額（振込手数料を除く。）の合計
は，平成１４年１月１日以降にＭ建設工業が支払った上記２台の自動車の
リース代金の合計額とほぼ一致している（差額は，振込手数料に相当する
８４０円のみである。）。さらに，Ｅ証言は，下記のとおり，Ｆ証言とも
概ね合致しており，相互にその信用性を高め合っている。
よって，Ｅ証言は信用できる。
なお，弁護人は，被告人Ａから，Ｆにジープをリースするよう頼んであ
るなどと言われたとするＥ証言について，被告人Ａは，Ｅから，判示第１
の１の背任についての新聞報道がなされた直後である平成１７年１２月こ
ろ，Ａ学園内での調査委員会での事情聴取後に，Ｍ建設工業への学園サッ
シ工事立替分の後始末の金員として支払っていたとの説明を受けており，
上記証言は，この説明と異なるから，信用できないと指摘するが，上記説
明を受けたとする被告人Ａの供述部分は，これを的確に裏付ける証拠がな
く信用性に乏しいから，Ｅ証言の信用性を左右しない。
第４他の関係者の証言の検討
１Ｆ証言の要旨
Ｆは，Ｍ建設工業が支払った２台の自動車のリース代金がＡ学園の資金
から補填された経緯について，以下のとおり証言する。
(1)ランサーのリース代補填の経緯
Ｍ建設工業名義で，ランサーとラングラーの２台の車のリース契約を
した。ランサーについては，平成１３年初めに，被告人Ａから，学園関
係者が乗る車ということで，リースの話を進められ，「お金はいつもの
ごとくＥに連絡しておくから話し合ってくれ。」と言われた。Ｆは，同
年３月ころに，実際にランサーのリース契約をしたが，契約前にＥに代
金支払のことを聞いたところ，「支払までに考えておく。」と言われた。
そして，契約後に「お支払いのご案内」と題する書面を持参したところ，
「工事があるものに関しては水増しで，ないものに関しては項目を付け
替えて請求書を上げてくれ。」という指示があり，工事代金額として請
求する方法により，同年５月ころからＡ学園から支払を受けるようにな
った。納車の１年後くらいに，ランサーに乗っているのは保険会社に勤
めるＳさんという女性だと分かった。
(2)ラングラーのリース代補填の経緯
平成１３年５月ころに，Ａ宅に工事で行った際，被告人Ａから，「Ｋ
がジープに乗りたいんだ。ジープを見に行って買ってくれ。リースの組
み方は，三菱のやつと同じように。」と言われた。Ｆは，ランサーと同
様に，Ｍ建設工業でリース契約を締結するものと理解し，Ｋと共にジー
プを見に行き，その後，Ｍ建設工業と庚との間でリース契約を結んだ。
Ｅは，ジープのリース代金の支払については，ランサーと同様に，工
事代金の水増しや工事項目の付け回しという話をしてきた。Ｆは，同年
夏の間に，Ｅに「お支払明細書」と題する書面を持っていき，Ａ学園か
らリース代金の支払を受けるようになった。
(3)平成１４年以降の支払
Ｆは，当初は，Ａ学園関係工事の工事代金水増しという方法でＡ学園
から金銭を受け取っていたが，平成１３年１２月，Ｅに対し，「リース
も全部止めたいので解約してほしい。」と言ったところ，Ｅは「理事長
に相談するのでちょっと待ってくれ。」と言い，さらに，その後の電話
で，「終わるまでリースにしておいてくれ。項目はこちらから流すので，
そのとおり請求書と見積書を作って送ってくれれば，お金は振り込
む。」と言っていた。そこで，平成１４年初めからは，Ａ学園から流れ
てくる同学園工事に関する項目が記載されたファックスをもとに見積書
と請求書を作成し，Ａ学園に提出していた。平成１４年以降，被告人Ａ
との付き合いは全くなく，そのころから，Ａ学園関係の工事は一切やっ
ていない。
２Ｆ証言の信用性
Ｆ証言は，前に見たとおり，その信用性を特に慎重に吟味する必要があ
るが，Ｆの上記証言部分については，Ｅ証言と同様に，客観的証拠とも一
致するものである上，Ａ学園からリース代金の補填を受けるようになった
経緯等について，Ｅ証言とよく合致しており，相互に信用性を高め合って
いるといえる。
３Ｋの証言
また，Ｋは，ラングラーを使用することになった経緯等について，「平
成１３年春ころ，自宅で車の雑誌を見て，当時の夫である被告人Ａに『こ
の車，かっこいいね。』と話したところ，『お前に買ってやる。』という
話になった。Ｋは，その日のうちに，被告人Ａに言われて，自宅改修工事
のために来ていたＦと共に車を見に行き，選んだ車種と色を被告人Ａに報
告した。お金の関係は，被告人Ａが『おれがやるから。』と言っており，
具体的な話はしなかった。車は５月末か６月初めか中くらいに手元に来て，
その後Ｋが使用していた。車を利用している期間内に，車検証を見て，Ｍ
建設工業がリース契約したものであることが分かった。」と証言する。
Ｋは，平成１３年１１月に被告人Ａと離婚し，翌１２月にＭ建設工業の
監査役に就任するなど，被告人Ａとの関係が良好でないと窺われること，
被告人Ａとの離婚原因やＦとの関係等について，証言態度に消極さが見ら
れることなどからすれば，その証言の信用性については慎重に検討する必
要があるが，上記証言部分には不自然な点はなく，上記Ｅ，Ｆの各証言と
も基本的に一致するものであり，各証言の信用性を高めるものといえる。
４以上によれば，上記Ｆ証言は信用性が認められ，Ｋ証言についても，Ｅ
証言，Ｆ証言に一致する限度で信用できるものといえる。
第５被告人Ａの供述の検討
１被告人Ａは，ランサーをＳが使用していた経緯等について，「当時，ｂ
のｙ社長から，車のリースの保証人になるよう依頼されたが断った。その
後，Ｍにリースをお願いできないだろうかとの相談があり，Ｆに連絡を取
ったところ，Ｆが了承した。その後の流れで，ｙがランサーをＳに貸した
のではないかと思う。」と供述する。
また，Ｋがラングラーに乗るようになった経緯等については「５月中旬
に，Ｋから『Ｆさんがラングラーのジープを貸してくれるんだけども，借
りて乗っていい。』ということを突然言い出した。『業者からの便宜供与
はよくないよ。』『そういう車に乗るべきではない。』という話をしたが，
Ｋは『何か問題が起きたらＦさんに返すから，絶対乗りたい。』と言って
いた。」と供述する。
２しかし，被告人Ａは，ランサーのリースについては，ｙがなぜＭ建設工
業にリースの依頼をしたのか，それがいかなる経緯でＳが使用するように
なったのかなどの点について，合理的な説明をしておらず，被告人Ａの上
記供述自体，唐突な印象を拭えない上，ラングラーのリースの経緯につい
ては，上記Ｆ，Ｋの各証言と大きく矛盾する。また，ＥがＡ学園の資金か
らＭ建設工業にリース代金を補填していた事実については，そのような指
示をしたことはなく，「『理事長の了解を得ているから払ってくれ。』と
言ってＦがＥをだましたのか，ＥとＦの間に何らかの特別な関係があった
のか，この二つしか考えられない。」と供述するにとどまっており，いず
れも憶測の域を出ない。
３よって，被告人Ａの上記供述は，信用できないものといわざるを得ない。
第６結論
以上によれば，信用できるＥ証言等により，被告人Ａの指示に基づき，
Ｍ建設工業が２台の自動車のリース代金を支払っており，これについて，
Ａ学園の資金からＭ建設工業に対し，学園工事代金という名目で各リース
代金が補填されたことが認められる。そして，これによれば，判示第１の
３のとおり，被告人Ａについて，本件自動車リースの業務上横領に係る共
謀を優に認定することができる。
（被告人Ａについての判示第２の事実に係る事実認定の補足説明及び被告人Ｌ
を無罪とした理由）
第１前提となる事実
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１Ｗ設立の経緯等
平成１４年３月２２日に開催されたＡ学園の理事会において，学園の経
営合理化と財政基盤強化のために，Ａ学園の業務に関する外部委託先とし
て，Ａ学園の出資の下に有限会社を設立することが全員賛成により議決さ
れた。それに基づき，Ｗは，平成１４年４月１０日，労働者派遣事業等を
業とする有限会社として，Ａ学園の全額出資により設立された。
Ｂは，平成３年ころ，Ａ学園の職員となり，Ｗ設立とともに，同社の取
締役となった（同社の取締役はＢ一人であった。）。
平成１５年４月から平成１７年１月まで，Ｂは，Ａ学園の総務部長兼財
務部長とＷの取締役を兼任していた。
２被告人Ａと被告人Ｌの従前の関係
被告人Ａと被告人Ｌは，以前から交際関係にあったところ，平成１３年
１１月，被告人Ａは当時の妻Ｋと離婚し，その後秋から冬にかけて，被告
人Ｌは，被告人Ａから「簡単な身の回りの世話をしたり，精神的に支えた
りしてほしい。」と頼まれた。被告人Ｌは，被告人Ａの提案を受け入れて，
当時内定していた就職を断り，以後，被告人Ａから毎月２０万円を得て生
活するようになった。
３被告人Ｌに対するＷからの金員の支払
平成１４年冬ころ，被告人Ａは，ＢらＡ学園関係者に対して，被告人Ｌ
を秘書として採用したいという話をするようになった。
平成１５年３月ころ，被告人ＡとＢとの間において，同年４月１日から，
被告人ＬをＷの直接社員（Ａ学園への派遣社員ではないこと）として採用
する形式を取ること，Ｗから，被告人Ｌに給与として年額５００万円程度
を支払うことなどが決まった（なお，このとき，Ｂに，被告人Ｌを雇用す
る意思があったか否かについて，争いがある。）。
被告人Ｌは，被告人Ａの指示に従ってＢに履歴書を送付し，Ｗでは，そ
れを受けて被告人Ｌに支払う金額の試算を行った。同年４月１日付けでＷ
と被告人Ｌとの間で雇用契約書が交わされた。被告人ＬのＷにおける所属
は形式上「総務・会計」であったが，被告人Ｌは，Ｗ本店事務所で勤務す
ることはなかった。
その後，同月２５日から平成１７年１月２５日までの間，前後２８回に
わたり，「有限会社Ｗ代表取締役Ｂ」名義の普通預金口座から，「Ｌ」名
義の普通預金口座に，合計７９８万６７６５円が振り込まれた。
第２本件公訴事実の要旨及び当事者の主張
１本件公訴事実（訴因変更後のもの）の要旨
被告人両名についての本件公訴事実（訴因変更後のもの）の要旨は，
「被告人Ａは，学校法人Ａ学園の理事長として同学校法人の業務全般を統
括していたもの，分離前相被告人Ｂは，労働者派遣事業等を業とする有限
会社Ｗの取締役として同社の業務全般を統括し，同社の資金の保管等の業
務に従事していたもの，被告人Ｌは，被告人Ａと内縁関係にあったもので
あるが，被告人ら３名は，真実は，被告人ＬがＷの社員ではないのに，同
社の社員であるかのように仮装し，同社の預金から被告人Ｌに対し給与等
名下に金員を支出しようと企て，共謀の上，平成１５年４月２５日から平
成１７年１月２５日までの間，前後２８回にわたり，Ｎ銀行Ｏ支店ほか１
か所において，事情を知らない同支店行員らをして，ＢがＷのため業務上
預かり保管中の同支店に開設された「有限会社Ｗ代表取締役Ｂ」名義の普
通預金口座に入金されていた同社の預金からＰ銀行Ｘ支店に開設された
「Ｌ」名義の普通預金口座ほか２口座に，被告人Ｌに対する給与等として
現金合計７９８万６７６５円を振込送金させ，もってこれを横領したもの
である。」というものである。
２検察官の主張
検察官は，被告人両名は，被告人Ｌが行う被告人Ａの身の回りの世話の
見返りをＷの資金でまかなうことを決意し，Ｂに対し，同社から給与等の
名目で，被告人Ｌに年間５００万円程度の金員を与えることを指示し，共
犯者Ｂがこれに従って本件業務上横領を実行したものであり，被告人両名
について，Ｂとの共謀が認められると主張する。
３被告人Ａの弁護人の主張
一方，被告人Ａの弁護人は，被告人Ｌには，Ａ学園の理事長である被告
人Ａの秘書業務としての就労実態（主に平成１５年４月に開設したハワイ
のｚにおける就労）が存するところ，被告人ＡとＢは，平成１５年４月に
被告人Ｌを雇用する際，互いに架空雇用となることを意識して手続を進め
たとはおよそ認定できず，被告人Ｌは，Ｗにおいて正規に雇用されていた
のであり，被告人Ａも被告人Ｌは適正に雇用されていると認識していたか
ら，本件については，何ら犯罪を構成せず，被告人Ａは無罪である旨主張
する。
そして，被告人Ｌが雇用されたのがＡ学園ではなくＷになっている点に
ついては，同社がＡ学園の全額出資による子会社で，Ａ学園への人材派遣
を目的としていること，同社設立の目的が，Ａ学園での正雇用による就労
条件の硬直化の回避にあることからすれば，同社自体としては利益を生ま
ない雇用であっても，Ａ学園全体の利益に適っていれば，同社の目的と齟
齬することはないと主張している。
４被告人Ｌの弁護人の主張
また，被告人Ｌの弁護人は，Ｂは，被告人Ｌに給与を支払う権限を有し
ており，この権限に基づいて被告人Ｌに給与を支払ったに過ぎないから，
本件では，横領行為は存在しないと主張する。
すなわち，Ｂと被告人Ｌとの間では，雇用契約についての意思表示が合
致して（通謀虚偽表示ではなく）雇用契約が成立しており，その契約にお
ける被告人Ｌの就労内容は，契約時までと同様の秘書業務を中心とし，ｚ
の維持運営のために必要な雑多な事務を含むものであり，Ｂと被告人両名
との間では，被告人Ａから被告人Ｌに業務命令を出すことの了解もあった。
そして，それに基づく被告人Ｌの就労実態も認められると主張する。また，
ＷはＡ学園が全額出資して設立した会社であるところ，本件の給与として
の金員の支出は，出資者であるＡ学園の理事長である被告人Ａの了解の下
になされており，所有者から権限を与えられてなしたものといえることか
ら，不法領得の意思の発現に当たらないとも主張する。
そして，仮に，雇用契約が成立していないとの法的評価がなされたとし
ても，被告人Ｌは，上記第２の１の公訴事実の要旨記載の期間中，雇用契
約が成立しているとの認識の下，自らの就労について，Ｗに命じられた業
務であるとの認識により行っていたのであって，本件業務上横領の共謀な
いし故意が認められないから，被告人Ｌは無罪であると主張する。
５当裁判所の判断
当裁判所は，被告人Ａについては，判示第２の事実のとおり業務上横領
罪につき有罪と認定したから，その事実認定につき補足して説明するとと
もに，被告人Ｌについては，上記公訴事実（訴因変更後のもの）につき無
罪と判断したから，その理由を説明する。
第３Ｂについての業務上横領罪の成否
１本件訴因は，Ｗの資金を保管する同社の取締役であるＢを業務上の占有
者（身分者）として，同人がＷの資金を横領し，それに非身分者である被
告人Ａと被告人Ｌが加功したことにより，被告人両名に業務上横領の共同
正犯が成立するという構成をとっている。
この点について，被告人両名の弁護人は，上記のとおり，そもそもＢの
業務上横領罪の成立について争っている。
そこで，まず，身分者であるＢについての業務上横領罪の成否を検討す
る。
２Ｂ証言の内容とその信用性
(1)Ｂ証言の要旨
Ｂは，Ｗから被告人Ｌに金員を支払うことになった経緯等について，
以下のとおり証言する。
ア支払の経緯，被告人Ａの指示等
被告人Ａは，平成１４年の冬ころから，Ａ学園の理事会終了後など
に，「相当激務の中で癒される人はＬしかいない。」ということをし
きりに言い，折あるごとに「どんな形でもいいから，法人で直接雇用
はできないのか。」などと言っており，Ａ学園で被告人Ｌの面倒をみ
たり雇用したりできないかという意向を示していた。被告人Ａからの
指示は，「基本的に秘書的に身の回りの世話をしてもらいたいので法
人採用できないか。」，「Ａ学園の秘書課での採用を検討するよう
に。」というものであった（なお，被告人Ｌを「空雇用」したいとか，
秘書として雇用したように偽装したいとかいう明確な指示があったわ
けではなかったが，当然ながら，労務実態がないということは，それ
を言われなくても分かる話として理解していた。）。
Ｂは，スキャンダルは避けた方がいいと考えていたことなどから，
当初は被告人Ａの提案を拒否し，「特に教育関係者のトップになると，
スキャンダル的なものはタブーでございますので，それは好まないん
じゃないんですか。」などと話した。被告人Ａは「それもそうだ
な。」と言い，慎重に考えていた。
しかし，被告人Ａは，その後も，「一番目立たない方法を考えると，
Ｗで雇用した方がいいんじゃないか。」「目立たないから（目立たな
いというのは，Ａ学園との関係で，被告人Ｌの名前が表に出ないとい
うことである。），Ｗで直接社員として面倒をみろ。」などと言って
いた。
Ｂは，平成１５年３月１０日ころ，被告人Ａからかかってきた電話
で，被告人Ｌについて，同年４月１日から，Ｗの方で，年額５００万
円くらいで面倒をみるようにという内容の指示を受けた。一方で，ど
ういう仕事をさせるのかという話をされた記憶はなく，勤務場所等に
ついての指定も特になかった。被告人Ａは，当時健康状態もすぐれな
かったため，「周りにだれか面倒をみてくれる人がいないと，業務と
してはなかなかやっていけない。」ということであった。Ｂは，被告
人Ａの指示に従わざるを得ないと考えてこれを決意し，「履歴書を送
っていただかないと，試算も何もできません。」と言うと，被告人Ａ
は「すぐ送るように言っておく。」と答えた。
イ被告人Ｌの雇用を装う行為
Ｂは，上記電話の後，被告人Ｌの雇用に関して，部下のＣ（平成１
５年４月からは同社総務課長）に「５００万円くらいで面倒をみるよ
うにという指示が来ている。」と相談し，同年３月末ころに，被告人
Ｌの履歴書が到着してから，Ｃに被告人Ｌへの支給金額の試算をして
もらった。被告人Ａの指示どおりに支給金額を５００万円にするため
に，そこから逆算して，当時Ｗの給与規程には存在していなかった特
別調整手当を新たに創設し（同給与規程は，平成１５年７月か８月こ
ろ，これに合わせるよう改正された。），毎月５万円を加給するとと
もに，教育関係の経歴がある場合には，それをＡ学園に勤めていた年
数に加算して号俸を定めるところを，被告人Ｌにはそのような経歴が
ないにもかかわらず，その経歴があるものとして号俸を定めた。
Ｂは，Ｃとともに，被告人Ａに上記試算結果を報告に行ったところ，
被告人Ａは「とりあえず５００万円に合わせておけばいいんだ。」と
言っていた。Ｂが「事務的にはきちっと書類を整えるという前提があ
りますので，Ｃの方から説明させます。」と言い，Ｃが上記説明をす
ると，被告人Ａは「ああ，いいじゃないか。」と言っていた。
被告人Ｌの雇用契約書は，Ｃが起案した。Ｂは，被告人ＬをＷで雇
い入れるつもりはなかったが，事務的には社員が１人増えることから，
健康保険手続等も含め，形式上必要な書類をそろえた。採用に当たっ
て，Ｂが被告人Ｌの面接をしたことはなかった。
ウ被告人ＬのＷへの出社を装う行為
平成１５年４月以降，被告人Ｌが，Ｗ本店事務所に出社した事実は
ない（ただし，同年８月ころに，住宅ローンの手続のために，Ｗの本
店事務所に来たことがあった。）。しかし，被告人Ｌ名義の出勤簿は，
被告人Ｌではなく，Ｃらが印鑑を捺して作成していた。
また，平成１７年２月ころ，被告人Ａが，Ｂ，被告人Ｌ，Ｃのほか，
Ｗ事務職員等をＡ学園関係施設である通称「甲」に集め，被告人Ｌが
Ｗにいつ入って，どこでどういう業務をしてきたことにするかを説明
した。この際，被告人Ｌに対し，「あなたのことなんだからもっと真
剣に聞きなさい。」などと注意していたことが記憶に残っている。そ
の後，Ｃから，被告人Ｌ自身が捺印した出勤簿や被告人Ｌが起案した
文書を整えたという報告を受けた。
(2)Ｂ証言の信用性
Ｂ証言の信用性について検討するに，Ｂは，共犯者としての立場から，
自己の刑責を免れようないしは軽減しようとして，被告人Ａの指示やそ
の役割について，虚偽の事実を証言するおそれ，いわゆる引っ張り込み
の危険が考えられるが，Ｂは，判示第２の事実に係る共犯者として被告
人Ａらと共に起訴され，自らの裁判では，既に，公訴事実を認め，有罪
判決（懲役２年，３年間執行猶予）を受け，確定している。その後にお
いて，偽証罪の制裁等，自らの不利益を甘受してまで，殊更被告人Ａに
不利な虚偽証言をする動機は見出し難く，虚偽証言のおそれは低い。
また，被告人Ａの指示を受けて，被告人Ａの交際相手である被告人Ｌ
にＷから金員を支払うことになった経緯として証言した上記内容は，具
体的かつ詳細である上，関係者間における利害状況等を踏まえ，脈絡を
保った合理的な内容であり，特段不自然な点は見当たらないことなどか
らすれば，その信用性は高い。加えて，上記証言内容は，被告人Ｌの雇
用に係る事務手続を担当したに過ぎず，第三者的な立場にあるＣの証言
内容（下記３）と一致する部分も少なくなく，相互にその信用性を高め
合うものといえる。
３Ｃ証言の内容とその信用性
(1)Ｃ証言の要旨
Ｃは，被告人Ｌの給与の試算や雇用契約書の起案等について，以下の
ように証言する。
ア被告人Ｌの雇用を装う行為
平成１５年３月中旬ころ，Ｂから「Ａ理事長から頼まれて，どうし
ても雇ってほしいと言われた人間がいるので頼むな。」「社員を雇う
場合のいろいろな採用の手続をしてほしい。」「年間５００万円くら
いの支払にしたいから，それの試算をしなさい。」との指示を受けた。
Ｃは，後日，Ｂから渡された被告人Ｌの履歴書をもとに，Ａ学園の
新採用者処遇検討表を作成して給与の試算を行った。通常は，職歴
（経験年数）換算に当たり，一般の会社であれば職歴を５０％しかみ
ないが，それで試算したところ年額三百数十万円程度にしかならなか
ったことから，職歴を１００％みて換算することとし，さらに，被告
人Ｌのために給与規程を見直し，特別調整手当を設けて年額５００万
円に合わせた（この試算結果が，新採用者処遇検討表３通である。）。
また，Ｃは，被告人Ｌの雇用契約書も起案した。
イ被告人ＬのＷへの出社を装う行為
Ｃは，職業安定所や労働基準監督署等の調査の際に，被告人Ｌの勤
務についてしっかりした説明ができるように，自分の判断で，事務員
に被告人Ｌ分の出勤簿も作成させて実際に印鑑も捺させていた。
(2)Ｃ証言の信用性
Ｃは，もともとＡ学園の職員であり，平成１５年４月からＷに出向し
て総務部長を務めていた者であるが（ただし，同年３月から，Ｗの業務
に従事していた。），被告人両名とそれ以上の特段の関係はなく，被告
人Ｌの雇用に係る事務手続を担当したことを除き，本件業務上横領自体
とも格別の利害関係を有していないことなどにかんがみれば，あえて被
告人両名，特に被告人Ａにとって不利な証言をする動機はなく，そのお
それはすこぶる乏しい上，上記証言内容をみても，具体性に富んでおり，
格別不自然なところもないことからすれば，その証言の信用性は極めて
高い。
そして，上記Ｃ証言の内容は，上記Ｂ証言の内容と概ね一致するもの
であり，相互にその信用性を高め合っているといえる。
４被告人ＬのＷにおける処遇等
(1)被告人Ｌに支払われる金額
ア被告人Ｌについての新採用者処遇検討表３通，特別調整手当を新設
した平成１５年４月１日施行とされているＷの給与規程は，被告人Ｌ
に支払う金額を年額５００万円とし，そこから逆算して特別調整手当
等により調整したという，上記Ｂ，Ｃの各証言を的確に裏付けるもの
である。
そして，平成１５年４月１日現在のＷ新規採用社員一覧からは，被
告人Ｌの新給与が同年代の他の社員に比して多少高額である上，特別
調整手当を受けているのは被告人Ｌだけであることが認められる。
イ被告人Ａは，被告人Ｌへの支払金額を５００万円とした理由につい
て，主たる勤務地が米国（ハワイ）という遠隔地であること，１日の
拘束時間が長いこと，仕事の幅が広いこと，被告人Ｌは，米国長期滞
在に必要なソーシャルセキュリティーカードを持っていること，在米
経験を有することなどの事情があったからである旨供述しているが，
そのような理由がＢとの間で話された形跡は全くない。
また，特別調整手当について，被告人Ｌの弁護人は，Ｗでは，ある
職員を特別に優遇する場合，それまでは等級号俸を上げて対応してい
たが，それに弊害があったことから創設されたのが特別調整手当であ
り，特に被告人Ｌだけのために新設された手当ではないと主張し，被
告人Ａも同様の供述をしている。確かに，Ｃ証言によれば，被告人Ｌ
以外の職員で特別調整手当を受給していた者（ハワイで調理師をして
いた乙）もいることが窺われる。しかし，その雇用時期は，同証言に
よっても，平成１５年４月より後であり，特別調整手当がもともと被
告人Ｌへの支払年額を調整するために新設されたことと矛盾するもの
ではない。
(2)出勤簿が仮装されていること
Ｗ事務職員の警察官調書によれば，Ｗでは，出勤簿は職員が個人保管
し，出勤のたびに自分の印鑑を捺した上，月末の締め日に提出し，事務
所に来られない従業員は郵送する扱いになっていたところ，被告人Ｌの
出勤簿については，総務課長であるＣの指示で，Ｗの事務職員が百円シ
ョップで買った印鑑を捺して作成しており，Ａ学園管財課派遣の形とな
った平成１６年９月２１日以降は，Ｗの事務職員が，Ｃから渡された出
張に関するメモをもとに作成していたことが認められる。
かかる事実は，上記Ｃ証言の信用性を裏付けるとともに，Ｗにおいて
は，被告人Ｌの就労実態が，出張を除きほとんど把握されていなかった
ことが認められる。
(3)親睦会に入っておらず，親睦会費も支払っていないこと
Ｗ事務職員の警察官調書によれば，他の従業員については，パート勤
務者を除いて全員親睦会に加入しているが，被告人Ｌは親睦会に加入し
ておらず，給与台帳，支給明細書によれば，被告人Ｌだけが給与から親
睦会費を差し引かれていないことが認められる。
(4)Ｗ内部の書類に被告人Ｌの名前がないこと
Ｗの就業規則には，社員は健康診断を受けなければならないと規定さ
れているが，「定期健康診断個人票平成１５年度平成１６年度」に
は，被告人Ｌの名前は見当たらない（Ｂはこれについては知らなかった
と証言し，Ｃは「目立たないようにすれ。」という被告人Ａの指示があ
ると聞いていたから名前を入れなかったと証言する。）。
また，Ｗ取締役社長Ｂが北海道Ａ学園大学事務局長に宛てた平成１７
年１月１２日付けの「平成１７年度当社派遣社員の処遇等について（ご
依頼）」と題する書面は，ＷからＡ学園への派遣社員の所属部署及び派
遣条件等の変更の有無を問うものであるが，その中の「Ｗ職員処遇検討
表」には，当時管財課に派遣されているはずの被告人Ｌの名前が見当た
らない。
かかる事実は，被告人Ｌが，Ａ学園及びＷ内において，従業員ないし
Ａ学園への派遣職員として取り扱われていなかったことを示すものであ
る。
(5)なお，平成１７年２月に，甲において，被告人Ａが，Ｂ，Ｃ，被告
人ＬらＡ学園及びＷ関係者を集め，被告人Ｌの就労について，平成１５
年４月から平成１６年９月まではＷの本店事務所に勤務し，同月以降は，
甲で清掃作業に従事していたこととするなどの口裏合わせを行った。そ
して，これに基づき，Ｗにおいて，出勤簿を被告人Ｌが記入押印したも
のに作り直したり，被告人Ｌが当初本店事務所に勤務していたように装
うために被告人Ｌ名義の稟議書を作成したり，甲での清掃作業への従事
を装うために清掃作業日報を遡って作成したり，甲に作業員部屋を用意
したりすることなどが行われた。
これらは，Ｂ証言等によれば，税務調査において，被告人Ａが，被告
人Ｌを含むＷ従業員数名を私的に使用しているのではないかと問題にな
ったことから行われたものであるが，同社における被告人Ｌの処遇の実
態を示すものといえる。
５検討
以上の事実関係，供述証拠等を踏まえて，Ｂにつき業務上横領罪の成否
を検討する。
なお，検討に先立ち付言するに，被告人両名の弁護人は，上記のとおり，
Ｂの業務上横領罪の成否に関して，「正規の雇用」ないし「雇用契約の成
立」という言葉を用いて，雇用契約が有効に成立していることを主張して
いる（これは，仮装雇用の合意との検察官の主張を，通謀虚偽表示ゆえに
契約が無効であるとの主張と捉え，雇用契約が有効であるとして，これに
反駁するものであると解される。）。しかし，Ｂの業務上横領罪の成否に
ついては，ＢがＷの資金を支出し，これを被告人Ｌに取得させた行為が，
委託の任務に反し横領行為に当たるか否かを検討しなければならないので
あって，本件の事実関係の下では，民事上の契約の有効性は，被告人Ｌの
受領権限に関係するものではあっても，Ｂの業務上横領罪の成否と必ずし
も論理的に結びつく関係にあるわけでもないと解される。
そこで，以下では，ＢがＷの資金を支出し，これを被告人Ｌに取得させ
た行為が，委託の任務に背いて，権限がないのに所有者でなければできな
い処分をする意思の発現としてなされた行為（横領行為）に当たるかを検
討することとする（なお，被告人両名の弁護人の雇用契約の成立や効力に
ついての主張は，結局のところ，関係者の契約の仮装性についての認識を
問題にするものであるが，これについて，Ｂの認識については本項で，被
告人Ａの認識については下記第４で，被告人Ｌの認識については下記第５
でそれぞれ検討する。）。
(1)被告人Ｌの就労に対するＢの認識について
アＢ証言の内容とその信用性
(ｱ)Ｂ証言の要旨
Ｂは，平成１４年冬ころの被告人Ａの提案に対しては，「身の回
りの世話をする人を法人の経費で雇うわけにはいかず，基本的には
自腹でやってもらう事柄であると考えていた。そのころＣ１のＤ１
氏のスキャンダルが週刊誌に掲載されるなどしており，スキャンダ
ルを避けるべきと考え，被告人Ａの提案を拒否した。」と証言し，
平成１５年３月に被告人Ａから具体的な指示を受けた後の被告人Ｌ
の就労に対する認識としては，「被告人Ａから，明確な言葉として
『空雇用』という指示を受けたことはないが，労務上，何の会社で
何の仕事をさせるからということで問いかけがあったわけではなく，
初めから身の回りの世話をするために被告人Ｌを何とか（雇いた
い）という形での議論であることから，当然ながら，労務実態がな
いということは，それを言わなくても分かっていた。」と証言して
いる。
このように，Ｂは，被告人Ａの指示を受けて，Ｗから金員を支払
うことにしたものの，被告人Ｌが実際に就労するとは思っていなか
ったとして，被告人Ｌが実際に就労するという認識を明確に否定し
ている。
(ｲ)Ｂ証言の信用性
かかるＢ証言は，上記のとおり被告人Ｌに金員が支払われるよう
になった経緯，その後の被告人Ｌの雇用や出社を装う行為に関する
事実関係ともよく整合している。
また，Ｃは，平成１５年３月の時点で，Ｂが被告人Ｌについて
「何日かは来るかもしれないけどな。」などと被告人Ｌが働かない
ニュアンスのことを言っていたと証言しているところ，Ｂ証言は，
これとも符合している（なお，被告人Ｌの弁護人は，Ｂの上記発言
は，Ｂが被告人Ｌが基本的にハワイ勤務になることを知っていたこ
とを表すものであると主張するが，上記Ｂ，Ｃの各証言内容全体，
上記証言の文脈等にかんがみれば，そのように解されないのは明ら
かである。）。
以上によれば，被告人Ｌが実際に就労するとは思っていなかった
というＢの上記証言は，被告人Ａからの指示を中心とする客観的な
事実関係を踏まえて形成された認識であり，合理的かつ自然なもの
といえ，基本的には信用できるといえる。
とはいえ，Ｂの上記認識が他の客観的な事実関係等に矛盾すると
ころがないか，なお以下に検討しておく。
イＢと被告人Ａとのやり取り
Ｂ証言や被告人Ａの供述を子細にみても，Ｂと被告人Ａとの間で，
平成１５年４月以降に被告人Ｌの行うべき具体的就労内容について話
合いがなされた様子は認められない。このことは，被告人Ｌの同年４
月以降の就労実態にかかわらず，Ｂが，被告人Ｌが実際に就労すると
は思っていなかったことを推認させる重要な事情である。
なお，被告人Ｌの弁護人は，当時Ａ学園が秘書人員の補充を必要と
していた状況をＢも認識していたことを指摘しているが，信用できる
Ｂ証言によれば，Ｂと被告人Ａとの間では，秘書人員の補充の必要性
についても，具体的に話し合われていた形跡はなく，さらに，被告人
ＬがＷから金員の支払を受けるようになったのは，被告人Ｌが被告人
Ａに対して働きたいと言ったことから，被告人ＡがＢに指示したもの
であることや，上記第３の２(1)ア等のとおりの被告人ＡからＢに対
する指示の内容などからすれば，Ａ学園が秘書不足の状況にあったこ
とをもって，Ｂが具体的に被告人Ｌが就労することを認識していたと
いうこともできない。この点，被告人Ａは，補充すべき秘書として被
告人Ｌを提案したと供述しているが，それに対して，Ｂが「いいんじ
ゃないですか。」と二つ返事で答えていたなど，信用できる上記Ｂ証
言と全く矛盾する供述をしていることからすれば，被告人Ａの上記供
述は信用できない。そこで，弁護人の指摘は当たらない。
ウ平成１５年２月のハワイ出張時にＢが被告人Ｌに対し秘書として採
用する旨を申し向けたとする弁護人の主張について
(ｱ)被告人両名の弁護人は，Ｂは，平成１５年２月にハワイに出張
した際，被告人Ｌに秘書として採用する旨を申し向けているのであ
って，被告人Ａからの提案を断っていたとする上記Ｂ証言の内容は
不自然であり信用性がないと主張する。
(ｲ)この点について，被告人Ｌは，以下のとおり供述する。
平成１５年２月下旬に，被告人両名，Ｂを含むＡ学園関係者がハ
ワイにｚの物件を探しに行った。そのとき，候補物件に向かう車中
で，被告人Ａから，「ｚがほぼ決定したのはいいけれども，この後
設立準備をどうしようか。」という話が出て，被告人Ｌは，Ｂから
「これからもＡ先生と一緒にハワイに来ますよね。」と言われた。
被告人Ｌが「はい，多分そうなるとは思います。」と答えたところ，
Ｂは「じゃ，手伝ってもらえませんかね。」と言った。
その後，後にｚとなる建物の中で，Ｂは，被告人Ａに「Ｌさんの
やっていることはまさに秘書業務ですね。」と言っており，戻った
ら秘書として手続を進めたいと言っていた。
(ｳ)また，被告人Ａは，以下のとおり供述する。
平成１５年２月にハワイへ出張した際，ｚ購入の最終決定に向か
う車中で，Ｂが，被告人Ａに対して，唐突に「Ｌさんを雇用したい
んだけど。」と言い出した。被告人Ａが「まず，本人の意思を確認
してからの方がいいよ。」と言ったところ，Ｂは，被告人Ｌに「こ
れからも理事長に同行してハワイの方に来ますか。」「それであれ
ば，学園で秘書として採用しますから手伝ってもらえますか。」と
いう質問をした。被告人Ｌは「私でよければお手伝いします。」と
答え，Ｂは，被告人Ａに「学園に戻ってからすぐに採用に関する手
続をする。」と言った。Ｂは，被告人Ｌの業務については，被告人
Ａを補佐する秘書業務やｚの立ち上げに力を尽くしてもらいたいな
どと言っていた。
その後，後にｚになる建物の中でも，Ｂは，被告人Ｌに対し，
「あなたのこの数日間の働きはまさに理事長の秘書業務ですね。」
「まさにあなたは既にそういうことをやっていたんですね。」「帰
りましたら早々に採用の手続をとらせていただきます。」と言って
いた。
(ｴ)これに対して，Ｂは，以下のとおり証言する。
Ｂは，平成１５年２月，ハワイへ出発する１週間ほど前に，被告
人Ａから，「ハワイ大学との姉妹大学とするための情報基地として
の施設（ｚ）を購入する目的でとりあえずハワイに施設を見に行く。
資金的な面も含めて財務部長を兼任しているＢも同行するよう
に。」との指示があり，ｚを設置する物件選びのためにハワイ出張
に行った。物件を見るに当たっては，すべて被告人Ａが仕切ってい
たので，被告人Ｌが調整を取るようなことは特になかった，Ｂと被
告人Ａとの間で「Ｌの働きというのが秘書と変わらない。」という
話をしたことはなく，Ｂから被告人Ｌに対し「これからもハワイに
来ますよね。」などと言った記憶ははっきりしない。Ｂとしては，
Ａ学園の総務部長兼財務部長という立場にあり，予算編成や事業計
画を理事会で説明する立場にある者としてハワイ出張に同行したの
であるが，同行が急に決まったので，出張期間中に人的態勢や運営
業務について話合いがなされたことはない。同年３月の理事会では
この点につき説明しているが，説明不十分として流会になったこと
があった。
(ｵ)そこで検討するに，Ｂは，上記２(1)アのとおり，Ａ学園で被告
人Ｌを採用することについては，スキャンダルになるからなどの理
由から一貫して拒否していた旨を証言しているところ，かかる証言
内容からすれば，あえて自ら被告人Ｌに雇用を申し向けるとは考え
難く，そのような記憶はないとする上記証言部分は，自然かつ合理
的であり，信用できる。
この点，被告人両名の弁護人は，ＢはＡ学園における立場上必要
があるはずなのに，ハワイ出張中にｚで発生する業務内容や人的態
勢等について議論はなかったなどとする点で，上記Ｂ証言の内容は
不合理であると指摘する。しかし，Ａ学園においてｚについて把握
すべき立場にあったにせよ，証拠上，Ｂがｚの運営等に実質的に関
与していたことないし今後関与しようとしていたことを窺わせるも
のはなく，実際に，同年３月の理事会におけるＢの説明は不十分で
あり，そのために理事会での議事が流れたことや，同年２月のハワ
イ出張への同行も１週間前に突然言われたものであることをも証言
していることからすれば，弁護人指摘にかかる上記Ｂの証言内容は，
あながち不自然不合理なものともいえない。
他方で，被告人両名は，Ｂが被告人Ｌを秘書として採用するとい
う話をしていたと供述するが，それは，被告人Ｌの採用を強く反対
していたＢの態度としては，あまりにも急な変化であり，不自然か
つ不合理といわざるを得ない上，実際の被告人Ｌの所属は，Ａ学園
の秘書ではなく，Ｗの「総務，会計」となっており，客観的事実と
もそぐわない（この点，被告人Ａは，Ｂから被告人ＬをＷ本社に在
勤させた方がいいと提案されたと供述するが，信用できる上記Ｂ証
言により認められる被告人Ｌの雇用に至る経緯，流れ等に照らし，
不自然であり信用できない。）。
また，被告人Ｌの弁護人は，平成１６年４月以降にＷの職員とし
てハワイのｚで就労していたＤが，「『Ｂさんから，カレッジで働
きますかといわれた記憶がある。』と被告人Ｌが言っていた。」と
証言しており，かかる証言が，被告人両名の上記供述と符合すると
主張するが，この点についてのＤ証言自体は，被告人Ｌから聞いた
時期や状況等につき漠然としており，必ずしも被告人両名の上記供
述を裏付けるものともいい難い。
(ｶ)以上によれば，平成１５年２月のハワイ出張時の事柄に関する
上記Ｂ証言が信用できるのに対して，被告人両名の上記供述は信用
できないのであって，被告人両名の弁護人が主張する上記事実は認
めらない。
エ平成１５年４月以前における被告人Ｌの活動に対するＢの認識につ
いての弁護人の主張
被告人Ｌの弁護人は，平成１５年４月１日より前の時点から，被告
人Ｌは事実上の労務提供をしており，本件雇用契約はかかる事実上の
労務提供状態を踏まえて，法律関係を事後的に整備するために行われ
たものである主張するので，Ｂが，同弁護人が主張する被告人Ｌによ
る事実上の労務提供を認識していたかどうかを検討する。
この点，Ｂは，平成１４年の被告人Ｌの活動内容について，被告人
Ａから聞いた記憶はないと証言している上，Ｂと被告人Ｌとは，普段
から直接のやり取りをする間柄でもなかったこと等からすれば，当然
に平成１４年の被告人Ｌの活動内容を把握できたともいえない。また，
被告人ＡとＢが平成１５年２月にハワイに出張した際に，被告人Ｌも
同行していたが，その際の被告人Ｌの活動に対するＢの認識は，上記
ウのとおりである。
そうすると，Ｂが，被告人Ｌによるそれまでの活動内容を認識して
いたとは認められないし，これを踏まえて，被告人Ｌが今後も同様の
活動を行うという認識を有していたともまた認められない。
オ以上によれば，被告人Ｌが実際に就労するとは思っていなかったと
いうＢ証言は，客観的な事実関係等に矛盾するところもなく，Ｂは，
自ら証言するとおり，本件雇用契約書を被告人Ｌと交わすに当たり，
被告人Ｌが実際に就労するという認識を有していなかったものと認め
られる。
(2)被告人Ｌに対して，何らの労務管理も行われていないこと
上記４の諸事情等，すなわち，被告人Ｌの出勤簿が仮装されており，
被告人Ｌの出勤とはほとんど無関係に捺印されていたこと，被告人Ｌは，
Ｗ本店事務所に出社していないこと，Ｗ従業員により構成される親睦会
に入っておらず，親睦会費も支払っていないこと，Ｗ内部書類に被告人
Ｌの名前がないこと，被告人Ｌに対する健康診断も実施されていないこ
となどからすれば，いかなる労務内容を前提としても，Ｗにおいて，自
社社員としても，自社からの派遣社員としても，被告人Ｌに対する労務
管理が行われていたとは認められない。
(3)被告人Ｌの就労ないし活動が，Ｗの利益とは無関係に行われている
こと
被告人Ｌは，下記のとおり，ｚでの就労を中心に，Ａ学園の業務等に
関連する一定の活動を行っていることが認められる。
しかしながら，平成１５年４月に本件雇用契約書を交わした際，Ｗと
Ａ学園との間において，被告人Ｌにつき派遣契約等が結ばれた形跡はな
く，Ｗが被告人Ｌの派遣の対価を受け取っていない（なお，平成１６年
９月以降は，被告人ＬはＷに派遣される形式になったことが認められ，
被告人Ａの供述によれば，それ以降は，Ａ学園は，Ｗに対し，派遣の対
価を支払っていたとのことであるが，これは，あくまで，被告人Ｌのハ
ワイ出張の旅費をＡ学園から支給するための便宜として行われた形式の
変更であり，Ｗの利益を図ろうとの目的の下になされたものではな
い。）。
したがって，被告人Ｌの就労ないし活動は，この意味でＷの利益とは
無関係になされていたものといわざるを得ない。
なお，この点，被告人Ｌの弁護人は，被告人Ｌに対する給与としての
金員の支払は，Ｗ取締役であるＢ及びＷを全額出資により設立したＡ学
園の理事長である被告人Ａが了解していることから，結局，その金員の
所有者であるＷないしはＡ学園の了解の下になされたものといえ，不法
領得の意思の発現行為たり得ないのであるから，本件では横領の実行行
為が不存在であると主張する。
しかしながら，たとえＡ学園がＷの全額出資者であるとしても，Ａ学
園の業務上の意思決定は同理事会においてなされるべきであり，少なく
とも，理事長である被告人Ａの独断により決められることではない。加
えて，Ｂ証言によれば，平成１４年冬ころから，被告人Ａが，Ａ学園の
理事会終了後などに，Ａ学園で被告人Ｌの面倒をみたいなどと言ってい
た際には，Ｂやほかの事務局長らは誰も返事をしていなかったというの
であり，他の理事らが被告人ＬをＷで雇用することに賛同していたとも
考えられない。そうすると，被告人Ｌに対する金員の支払は，Ａ学園理
事会の正式な意思決定手続を経ていないのはもとより，その実質的意思
に沿うものとも認められない。
よって，被告人Ｌの弁護人の上記主張は，理由がなく採用できない。
(4)Ｂについての業務上横領罪の成立
以上のとおり，Ｗの取締役として同社の業務全般を統括し，同社の資
金保管等の業務に従事していたＢが，被告人Ｌが実際に就労するとは認
識しておらず，ましてや，その具体的就労内容についても認識していな
い状態で，被告人Ｌの就労ないし活動がＷの利益とは無関係であること
を明確に認識しつつ，Ｗの取締役として，被告人Ｌと雇用契約書を交わ
し，被告人Ｌの労務管理も行わない上記状況の下に，判示第２のとおり，
給与等名下に，被告人Ｌに対し，約１年９か月間にわたって毎月金員を
支出していたことが認められる。
これらの事実関係，Ｂの当時の認識等を総合考慮すれば，このように
Ｗの金員を支出し第三者たる被告人Ｌに取得させる行為が，委託の任務
に背いて，権限がないのにおよそ所有者でなければできない処分をする
意思の発現としてなされた行為（横領行為）に当たることは明らかであ
る。
よって，Ｂに業務上横領罪が成立する。
第４被告人Ａについての業務上横領罪の成否
上記のとおり，Ｂにつき業務上横領が成立することから，これを前提に，
被告人Ａにつき，身分者たるＢとの共謀により，業務上横領が成立するか
否かにつき，検討を進めることとする。
１被告人Ａの本件業務上横領に対する認識等について
被告人Ａが，Ｂに対し，被告人Ｌの雇用を指示し，Ｗにおいて被告人Ｌ
を雇うことになった経緯等については，上記のとおり信用できるＢ証言に
より，第３の２(1)のとおり，これを認めることができる。
これによれば，被告人Ａは，平成１４年冬ころから，しきりに，Ａ学園
で被告人Ｌの面倒をみたり雇用したりできないかとの意向を示しつつ，そ
の流れで，Ｂに対し，被告人Ｌを「秘書として」あるいは「身の回りの世
話をするために」雇用したいと指示している。また，被告人Ｌの具体的就
労内容，勤務形態，勤務場所等について，被告人ＡとＢの間で，これ以上
に何らかの話合い等がなされた形跡は認められない。それにもかかわらず，
被告人Ａは，被告人Ｌに支払う金額は５００万円と指定しており，ＢとＣ
もこれを前提として給与等の試算をしている。このことは，被告人Ａが，
被告人Ｌに対し，いかなる就労内容，勤務形態，勤務場所等であろうと，
Ａ学園ないしＷから一定の金額を支給させるという強い意思を推認させる
ものといえる。
さらに，被告人Ａは，Ｂに対し，被告人Ｌの所属について，目立たない
ようにＷで直接雇用するように指示をしている。
以上の諸事情にかんがみれば，被告人Ａは，Ｗの一人取締役であるＢに
対し，「秘書として」あるいは「身の回りの世話をするために」といった
程度のほかに，具体的就労内容，勤務形態，勤務場所等が明らかでないま
ま，その如何を問わずに，支給すべき金額を相当高額に指定しつつ，被告
人Ｌを同社で直接に雇用する形により，同社から金員を支出させることを
指示していたものといえる。そして，Ｗは，Ａ学園への人材派遣を目的と
して設立された有限会社であるが，直接雇用した職員が，派遣等の措置を
経ることなくＡ学園の業務等を行うことは，同社の利益とは直接には関係
しない業務に従事しているものといわざるを得ないところ，被告人ＡのＡ
学園理事長としての職務，Ａ学園とＷの関係，同社設立の経緯等にかんが
みれば，被告人Ａはそれを十分に認識していたものと認められる（実際，
Ｗは，被告人Ａも理事長として出席した同年３月２２日開催のＡ学園理事
会において，定款等につき詳細な説明がなされた上でその設立が可決され
た，Ａ学園全額出資の子会社である。）ことも併せ考えれば，後に検討す
る平成１５年４月以前の被告人Ｌの活動状況を踏まえてみても，被告人Ａ
は，Ｂに業務上横領が成立することを基礎付ける事実を認識し，これを指
示したものと認めることができる。
したがって，被告人Ａについて，業務上横領の故意，不法領得の意思，
Ｂとの共謀をいずれも認めることができる。
２弁護人の主張等
(1)もっとも，被告人両名の弁護人は，ＷはＡ学園が全額出資する会社
であり，相互の人材交流が行われている関係に照らせば，Ｗに直接雇用
された職員がＡ学園の業務をしていることは，何ら不自然ではないと主
張する。しかし，Ｗにとって，直接雇用された職員が単にＡ学園の業務
に従事するのか，派遣社員として同業務に従事するのかという点は，対
価を得られるかどうかという重要な事項であって，単なる形式上の違い
とはいい難いところであり，弁護人の上記主張は，両者が別の法人格を
有することを不当に軽視したものといわざるを得ず，採用できない。
(2)また，被告人Ｌの弁護人は，被告人Ｌが働かないというのは，Ｂの
勝手な思い込みに過ぎないと主張するところ，これは，被告人Ａの当時
の認識にも関連するからここで検討する。
確かに，被告人Ａは，「空雇用」という言葉を使ってＢに指示をした
とは認められず，このような言葉が明確に用いられたわけではないこと
は，指示を受けたＢも認めるところである。
しかしながら，被告人Ａの上記指示内容は，これまでもみてきたとお
り，具体的就労内容，勤務形態，勤務場所等を明確にしないものであり，
被告人ＡとＢとの間で，この点に関する具体的な話合いがなされた形跡
はないこと，その他，上記指示に至る経緯，指示後にされた支給金額の
試算に関するやり取り等にかんがみれば，Ｗにおける雇用の根拠が存在
しない雇用，すなわち，明示的に「空雇用」という言葉は使わないまで
も，実質的にはこれに等しいような雇用を指示するものといえる。そし
て，このような指示をした被告人Ａとしては，Ｂが，被告人Ｌの就労内
容等を把握しておらず，むしろ，被告人Ｌが実際に就労するとは思って
いないことを認識していたものというほかないから，この点がＢの勝手
な思い込みに過ぎないとする被告人Ｌの弁護人の上記主張もまた採用で
きない。
(3)さらに，被告人Ａの弁護人は，被告人Ｌには，平成１４年以降，判
示第２の期間中を含め，被告人Ａの秘書としての就労実態が存すると主
張する。
確かに，被告人Ｌには，下記に詳細に検討するが，端的にいえば，全
体としてみて，同年４月以降，Ａ学園理事長としての被告人Ａの秘書と
同視し得るだけの活動ないし就労実態があったとするかどうかには些か
疑問が残るものの，この一部，すなわち，ハワイを中心とする海外にお
ける活動には，秘書業務に類するものも含まれており，他のｚにおける
職員と遜色のない実態があったことは否定できない。
しかしながら，上記被告人ＡからＢに対する指示内容，それに至る経
緯，上記にみた被告人Ａの本件業務上横領に対する当時の認識等に照ら
せば，このような被告人Ｌの活動ないし就労実態等を踏まえてみても，
結局のところ，平成１５年４月以降の被告人Ｌの就労については，本件
業務上横領の共謀成立後の事後的な事情に過ぎないものといわざるを得
ないのであって，平成１４年４月以降平成１５年３月までの被告人Ｌの
活動実態の点を含め，被告人Ａの指示内容から推認される本件業務上横
領の故意，不法領得の意思，Ｂとの共謀の成立をくつがえすものではな
い。
(4)また，本件業務上横領の公訴事実は，被告人両名とＢが共謀の上，
被告人ＬにＷから給与等名下に金員を取得させたというものであるとこ
ろ，下記の理由で被告人Ｌは無罪であることからすれば，被告人Ａ，Ｂ
にとっては，第三者たる被告人Ｌに金員を取得させたという構成になる
が，被告人Ｌは第三者とはいえ被告人Ａの交際相手であり，全く無関係
の第三者ではなく，被告人Ａがそれまで月２０万円を支払っていたのに
代わってＷの資金を支出させ，これを被告人Ｌに取得させるようになっ
たものである上，被告人Ｌにつき無罪となるのは，あくまで業務上横領
の故意ないし共謀という被告人Ｌの主観につきなお合理的な疑いが残る
とするものであるから，この点が，被告人Ａ，Ｂの業務上横領罪の成否
に影響を及ぼすところはない。また，この点が，被告人Ｌの金員の受領
権限に関係し得るものではあっても，被告人ＡやＢの業務上横領罪の成
否に影響がないことは，上記第３の５冒頭部分に記載したとおりである。
３以上によれば，被告人Ａについて，業務上横領の故意，不法領得の意思，
Ｂとの共謀をいずれも認めることができる。
第５被告人Ｌについての業務上横領罪の成否
１当事者の主張
検察官は，被告人Ｌについて，自己がＷから給与等を受ける事実上の原
因も法律上の原因もないことを知悉した上で自己の口座に振り込まれる金
員を取得していた事実が認められるから，本件業務上横領に係る共謀が認
められると主張する。
これに対し，被告人Ｌの弁護人は，上記のとおり，被告人Ｌは，上記第
２の１の公訴事実の要旨記載の期間中，自らの就労について，Ｗに命じら
れた業務であるとの認識により行っていたのであって，本件業務上横領の
共謀ないし故意が認められないから，被告人Ｌは無罪であると主張する。
２被告人Ｌに対し金員が支払われるようになった経緯について
(1)信用できる上記Ｂ証言，被告人Ｌの供述等によれば，以下の事実が
認められる。
ア平成１５年４月以前における被告人Ｌの活動
被告人Ｌは，上記第１の２の経緯により，平成１３年秋ころから，
被告人Ａから月額２０万円を得て生活するようになった。被告人Ｌは，
平成１４年１月ころから，被告人Ａのハワイ出張に同行し，その際，
会議出席時の衣類，書類の用意やファクシミリの整理等を行っていた。
さらに，衣類の洗濯，丙（当時のＡ学園のハワイでの活動拠点）の清
掃や備品管理，被告人Ａが他の職員に指示したことの手伝い等をして
いた。一方で，被告人Ａが日本にいるときは，被告人Ｌは，Ａ学園の
業務に関連する秘書的業務を行っていたわけではなかった。
被告人Ｌは，当初は，被告人Ａからの指示を断ることができたが，
その後，徐々に指示，依頼が増えると同時に，頼み方も命令口調にな
り，断ることができなくなっていった。
イ被告人Ｌと被告人Ａとのやり取り
被告人Ｌは，職員でもないのに他の職員と同じようなことをさせら
れていたこと，特に海外出張時は拘束時間が長かったこと，自身の年
齢が既に３０歳を超えており就職先が見つかりにくくなってきたこと
などから不満を抱き，平成１４年１２月ころから，被告人Ａに対して，
きちんと就職したいと申し出るようになった。
平成１５年３月ころ，被告人Ａから「うちで雇ってあげる。もっと
しっかり身の回りのこと，掃除のこと，頑張ってくれればいいんだか
ら。ただ，これからはもっと大変になるから，遊びの感覚ではできな
いよ。」と言われ，被告人Ｌは，Ａ学園で正式に採用されると思うと
ともに，自分がさせられてきたことはＡ学園の業務として職員がすべ
きことだったのかと考えた。
そして，被告人Ｌは，被告人Ａに正式採用時の就労内容を尋ねたと
ころ，被告人Ａから，「今までやっていたことプラスアルファで，も
っとそれを細かくやるのが仕事だ。」「あとは，ｚの設立に関するこ
と。」と言われ，具体的就労内容として，ｚの設立に関わる業務すべ
てと，清掃，洗濯，被告人Ａの打合せへの同行等を考えた。
被告人Ｌは，それまで，上記のとおり不満を抱いていたが，仕事と
して認められることで，不満を切り替えることができた。また，以前
はホステスをしていた自分が，Ａ学園という大きな組織で正式に採用
してもらえて，今後の生活が安定することや，自分の年齢なども考え
て，被告人Ａから言われたことを受け入れることに決めた。
ウ被告人ＬとＢとのやり取り
Ｂは，被告人Ｌとの採用面接をしていない。
なお，被告人Ｌは，平成１５年４月より前の段階における就労内容，
勤務条件等に関するＢとのやり取りについて，「勤務条件については，
直接話したことはなかった。」「どういうことをするかっていうか，
秘書業務だとかそういう話は，先ほど話したようなこと（平成１５年
２月のハワイでのやり取り）はあった。それ以外はなかったと思
う。」と供述しているが，そもそも，被告人両名が供述する同年２月
のハワイでのやり取りの事実が認められないことは，既に上記第３の
５(1)ウにおいて詳細に検討したとおりである。
(2)検討
以上のとおり，被告人Ｌは，当時の認識について，被告人Ａに対し，
仕事に就きたいとの希望をもらしていたところ，被告人Ａから「うちで
雇ってあげる。」などと採用の打診を受け，自分のそれまでの活動が仕
事として評価されたと考え，これを受け入れることに決めた旨供述して
いる。
そこで検討するに，被告人Ｌは，被告人Ａが日本にいるときには，Ａ
宅の掃除や洗濯等，私人たる被告人Ａの簡単な身の回りの世話を行って
いたに過ぎず，平成１５年４月より前の被告人Ｌの活動は，Ａ学園理事
長としての被告人Ａの秘書業務と同視し得るまでの実態があったとは到
底認められない。とはいえ，その一方で，被告人Ｌの活動を個別的にみ
れば，その一部，特に，ハワイにおける活動の中には，秘書業務に類す
るものが含まれていなかったとはいい難い。また，上記のとおり，被告
人ＬとＢとの間に，採用面接はなされておらず，就労内容，勤務条件等
について具体的なやり取りもなされていないのであり，被告人Ｌが採用
に当たってこれらの点を聞かされていた相手は被告人Ａ以外には見当た
らない。そうだとすれば，被告人Ｌが，Ａ学園において理事長として大
きな権限，影響力を有する被告人Ａの言動等を信頼し，自らのそれまで
の活動が評価されて，Ｗから給与を支給されることになったと考えたと
いうことも，あながち不自然ないし不合理ともいえない。
３Ｗから金員の支払を受けるための手続等
また，被告人Ｌは，Ｗから金員の支払を受けるに当たり，被告人Ａの指
示で，Ｂの下に履歴書を送付した。また，平成１５年４月１日付けでＷと
雇用契約書を交わし，辞令の交付を受けている。これらは，一般に職員採
用のための通常の経過であり，このことにより，被告人Ｌには，Ｂないし
はそれと意を通じていた被告人Ａの犯罪的意図や認識を知ることが困難な
状況にあったといわざるを得ない。
確かに，被告人Ｌは，Ｂはもとより，Ｗ採用担当者の面接を受けたよう
な形跡はない。また，履歴書には通勤時間を４５分と記載し，通勤手当申
出書も提出しているほか，雇用契約書の就業場所欄には「江別市●○番地
北海道Ａ学園大学内」との記載があるなど，一定の場所に勤務することを
前提とした証拠も存在するのに，そのような事実はないなど，被告人Ｌに
ついても，この採用に不審な点があるとの認識を喚起し得るような事情が
ないわけではない。
しかしながら，Ｗは，被告人Ａが理事長を務めるＡ学園が全額出資する
会社であること，そして，被告人Ｌは，被告人Ａに言われるままに履歴書
を送付するなどしていることからすれば，被告人Ａの指示に従っている以
上，被告人Ｌが採用面接を受けなかったことや就業場所に関する記載等に
疑問を持たなかったことも不自然とまではいえない（なお，主にハワイの
ｚで勤務していたＷ職員のＤらについても，採用に当たり，Ｗでの面接は
行われておらず，また，雇用契約書の就業場所欄には被告人Ｌと同様に記
載されている。）。
４平成１５年４月以降の被告人Ｌの就労
(1)被告人Ｌの就労内容
被告人両名の各供述，Ｄ，丁（平成１５年ころから，Ａ学園グループ
内の調理師専門学校校長）の各証言等によれば，平成１５年４月にｚが
開設した後に，被告人Ｌは，Ａ学園ないし被告人Ａに関連して，被告人
Ａの指示の下，以下のようなことを主に行っていたものと認められる。
アｚでの就労
平成１５年４月以降，被告人Ｌは，被告人Ａと共に頻繁にハワイ等
を訪れており，平成１７年２月までの約１年１１か月の間に，およそ
２７０日間，海外渡航している。
その中で，被告人Ｌは，ｚにおいて，被告人Ａや他の従業員のスケ
ジュール管理を行い，予定が重ならないようにチェックしていた。被
告人Ａが打合せや会議に出席する際には，会議に合わせた書類を用意
し，時間，場所等を被告人Ａに伝えていた。さらに，他の職員（ｌや
ｍ）と協力して，被告人Ａ宛てのファクシミリ，電話やメールの処理
等をしていた。
また，ｚの清掃，洗濯を行っており，平成１６年４月からはＤが行
う清掃を手伝うなどしていた。
ｚではいわゆるビジネスパーティーがたびたび開かれたが，その際，
被告人Ｌは，招待客への連絡や献立の買い出しをするなどし，終了後
は，後片づけも手伝っていた。同年４月にＷ職員のＤと庚がｚに来て
からは，パーティーに同席するようになったが，その際も，食事の進
み具合をみながら料理を出すタイミングを指示するなど，調理作業以
外のほとんどに携わっていた。また，戊の調理には衛生面に不安があ
ったため，他の従業員らと共にバックアップするなどしていた。
さらに，上記専門学校生がハワイに研修に来た際には，丁を車で案
内したり，研修で作る料理を提案したり，簡単な通訳をするなどした。
イｚ以外への被告人Ａの出張時
被告人Ｌは，被告人Ａの指示に従って，その出張の多くに帯同し，
メモ取りをしたり，入手したパンフレットを整理したりするなどして
いた。
Ａ学園の東京事務所では，お茶出し等の来客対応を行っていた。旭
川では，戊の採用面接に立ち会ったこともあった。上記専門学校によ
るパン屋の設立時には，打合せに参加したり，被告人Ａの指示で看板
デザインの選定を行ったり，販売に関する提案を行うなどしていた。
ウ上記以外のとき
被告人Ａが自宅やＡ学園にいるときは，被告人Ｌは基本的に自宅に
いた。そして，自宅でファックスを受け取るなどして，被告人Ａのス
ケジュール管理を行っていた。そのほか，被告人Ａから指示があった
ときは，Ａ宅での打合せに同席したりしていた。頻度は月に数回であ
り，週に１回も行かないこともある程度であった。
(2)他の職員の就労実態
平成１６年４月以降は，被告人両名がハワイのｚに行った際，Ｗから
Ａ学園に派遣されたｌ，Ｄ，戊らが同所で就労していた。同人らの就労
実態は以下のとおりであった。
アｌの就労実態
平成１５年４月に，Ｗに入社し，Ａ学園の秘書課に派遣されていた
ｌは，平成１４年７月末から，断続的に被告人Ａに同行してハワイに
行くようになった。ハワイでは，被告人Ａが乗車する自動車の運転手
や同車の整備，大学との連絡等を行っていた。また，パーティーでは，
客に飲み物を配ったりしていた。
イＤの就労実態
平成１６年３月にＷの嘱託職員として採用され，Ａ学園管財課に派
遣されていたＤは，同年４月からハワイに行くようになった。Ｄは，
ｚの掃除や洗濯等を行い，たまに，戊の料理の手伝いなどもしていた。
ビジネス・パーティーの際には，飲み物を用意したり，買い出しをし
たりしたこともあった。
ウ戊の就労実態
平成１６年４月にＷの嘱託職員として採用され，Ａ学園管財課に派
遣されていた戊は，約２年間で７回ハワイに行き，ビジネス・パーテ
ィー等において調理を担当していた。
(3)そこで検討するに，上記のとおり，平成１５年４月以降，被告人Ｌ
は，被告人Ａが日本国内にいる間は，被告人Ａの出張等に多く同行する
などしていたが，出張同行時以外は，基本的に自宅にいただけであり，
その間にしていたという被告人Ａのスケジュール管理も，実態は，自ら
主体的にスケジュールを管理，調整するものというよりは，既にＡ学園
において定められた被告人Ａのスケジュールを手帳に転記するなどとい
った二次的なものに過ぎず，これ自体，秘書業務との評価に値する実質
を有していたのかにはなお疑問が残る。しかしながら他方，出張同行時，
特にハワイでの活動に目を転じると，被告人Ｌは，被告人Ａと共に，相
当長期間，多数回にわたり渡航しており，そこでは，上記のような一定
の活動を行っていた。その実態は，Ｗ職員（嘱託職員を含む。）である
がＡ学園に派遣され，主にｚで稼働していたｌ，Ｄ，戊の就労実態と対
比してみても，必ずしも遜色のあるものとはいい難い。また，被告人Ｌ
は，Ｗ職員である上記３名と協力して就労し，同人らの就労実態を直接
に見ていたのであるから，被告人Ｌ自身が，給与として受け取っていた
金員の支給元がＷであることを理解しつつも，自らのハワイでの就労内
容と上記３名の就労実態とがさほど変わらないことから，自らも同様に，
Ｗに正式に雇用されており，Ａ学園に派遣されているなどと認識してい
たとしても，あながち不自然ではない。
そして，被告人Ｌが行っていたかかる就労は，その所属するＷ自体の
業務の範囲内には含まれないと解されるが，被告人Ｌは，被告人Ａとは
異なり，Ｗ自体の業務，目的等について認識していたような事情は窺わ
れない（なお，被告人Ｌは，上記のとおり，平成１７年２月に甲におい
てなされた，被告人Ｌの具体的就労状況についての口裏合わせ，関連書
類の仮装には同席していたが，被告人Ｌがこれに積極的に関与したわけ
ではない上，仮にここで，被告人Ｌが，Ｗと雇用契約書を交わしたこと
が仮装ないしそれに類するものであると認識したとしても，本件業務上
横領の期間以降の事柄であって，被告人Ｌの本件業務上横領当時の認識
を補うものではない。）。また，被告人Ｌについては，本件業務上横領
の開始前において，その身分者であるＢとは，普段から直接のやり取り
をする間柄でもなく，上記のようなＢと被告人Ａとのやり取りを，Ｂや
被告人Ａらから何らかの形で見聞きしたことを窺わせる証拠もない。加
えて，Ｂと被告人Ａとのやり取りを，被告人Ａから聞かされるなどして
認識していたとすれば，被告人Ｌは，格別の活動をしなくても給与名下
に金員を得られるのであるから，上記のとおりの就労実態であえて活動
するまでの理由につき，合理的な説明が付かない。
そうすると，被告人Ｌは，Ｗに正式に雇用され，Ａ学園理事長である
被告人Ａの指示に従って，同社ないしはＡ学園に関連する就労を行うこ
とにより，その就労の正当な対価として，Ｗから給与を受けられるもの
と考えて，上記就労を行っていたということの合理的な疑いを否定でき
ない。
５結論
以上に検討してきた諸点を総合的に考察すれば，被告人Ｌは，Ｗに正式
に雇用され，被告人Ａの指示に従い，同社ないしＡ学園に関連する就労を
行うことにより，同社からその就労の対価として給与等の支給を受けてい
るものと認識して，金員を受け取っていたという合理的な疑いを否定でき
ず，Ｗからの金員の支払は，自らの就労の対価としての給与等ではなく，
業務上横領に加功して得た金員であるということを認識していたと認める
には，なお合理的な疑いが残るというべきであるから，刑事訴訟法３３６
条により，当該公訴事実について，被告人Ｌに対しては，無罪の言渡しを
することとする。
（被告人Ａについての量刑の理由）
１本件は，学校法人Ａ学園理事長の職にあった被告人Ａが，学園が経営する
Ａ学園大学等の職員，学園出入りの建設業者の代表取締役，学園が全額出資
する有限会社の取締役らと共謀の上，自らの主体的関与の下に，学園ないし
上記有限会社の資金から，自宅改修工事費，当時の妻等が使う自動車のリー
ス代金，交際相手に支給する金員を支出させたなどという，背任１件，これ
に関連する補助金適正化法違反１件，業務上横領２件からなる事案である。
２背任及び補助金適正化法違反（判示第１の１及び第１の２）について
判示第１の１の背任は，Ａ学園理事長である被告人Ａが，学園が経営する
Ａ学園大学等の管財課長等であるＥ及び学園施設の工事や被告人Ａ宅の改修
工事等を請け負っていたＭ建設工業代表取締役のＦと共謀の上，Ａ宅改修工
事代金５２５２万円余を，Ａ学園大学等の校舎外壁補修工事代金に含めて，
その支払として学園資金からＭ建設工業に支出し，学園に同額の損害を与え
たというものである。
また，判示第１の２の補助金適正化法違反は，被告人Ａが，Ｅと共謀の上，
文部科学省による私立学校施設整備費補助金の対象となるＡ学園大学等の校
舎耐震補強工事（上記校舎外壁補修工事と同一）について，実際に行った工
事が耐震補強のために貼付するＣＦシート（炭素繊維シート）を同省に提出
した計画調書よりも大幅に減らしたものであったのに，計画調書のとおり工
事を実施した旨の虚偽の報告をするなどして，上記補助金５７２３万円余を
不正に受給したというものである。
被告人Ａは，かねて考えていた自宅改修工事を学園の資金で行うことを企
て，学園理事長という自らの立場を悪用して，部下であるＥに対し，Ｍ建設
工業のＦと協議して，公的性格を有する補助金の対象事業である校舎外壁補
修工事について，ＣＦシート貼付面積を減少させる手抜き工事を行わせ，そ
れにより生じる実際の工事代金との差額を，自宅改修工事代金に充てるよう
に指示し，これにより，学園資金を私的に流用し，補助金を不正に受給した
ものである。その動機は，極めて利欲的かつ自己中心的であって，酌量の余
地はない。
Ａ学園では，校舎外壁工事について，見積りを依頼した３社のうち，Ｍ建
設工業の見積りが最も安価になるように，事前に金額を指示した上で同社を
選定し，その後は，Ａ宅工事代金額の増額などに合わせて，それをまかなう
べくＣＦシート貼付面積を減少させている。そして，ＣＦシート貼付面積は，
最終的には見積りの１０分の１までに減少したが，それにもかかわらず当初
の計画どおりに施工されたものとして学園からＭ建設工業に代金が支払われ，
それに基づいて補助金の申請まで行われているところ，その過程では，国の
補助金制度を欺き，工事関係者等多数の関係者を巻き込むなどしている。そ
の犯行は，極めて計画的であり，巧妙かつ狡猾な手口によるもので，大胆か
つ悪質な態様である。
背任により学園に与えた損害は５２５２万円余に上り，被告人Ａは，自宅
改修工事代金として，その全額分の利益を一人で得ている。また，学園が不
正に受給した補助金の額も５７２３万円余と高額である。校舎外壁補修工事
は，貼付面積が減少した結果，当初の目的である耐震補強には全く効果のな
いものとなっている一方で，かかる学園の損害を顧みずになされたＡ宅改修
工事の内容は極めて贅沢なものであった。
加えて，犯行後においても，被告人Ａは，自宅改修工事代金として１５７
５万円をＭ建設工業に支払ったかのような隠蔽工作をするなどしており，犯
行後の情状も悪い。
３自動車のリース代金補填の業務上横領（判示第１の３）について
判示第１の３の業務上横領は，被告人Ａが，当時の妻らに個人的に使用さ
せる自動車２台につき，Ｆに指示して，Ｍ建設工業をしてリースを引き受け
させてリース代金を支払わせていたところ，Ｅ及びＦらと共謀の上，リース
代金相当額合計３８１万円余を，Ａ学園の資金からＭ建設工業に支払って補
填し，これを横領したという事案である。
被告人Ａは，当時の妻らが使用する自動車のリース代金という極めて私的
な費用を，一旦Ｍ建設工業に支払わせ，その分を架空の工事代金として学園
の資金で補填したものであり，動機は，身勝手かつ利欲的でこれまた酌量の
余地がない。その態様は，学園から工事の発注を行ったように仮装するなど，
極めて巧妙で大胆な手口を用いており悪質である。横領行為は，約２年８か
月間で１９回と長期間かつ多数回にわたっており，被害額も合計３８１万円
余と多額である。
４交際相手に対する給与等名目での支払の業務上横領（判示第２）について
判示第２の業務上横領は，被告人Ａが，Ａ学園の全額出資により設立され
たＷの取締役Ｂと共謀の上，被告人Ａの交際相手で事情を知らない相被告人
Ｌに，Ｗの資金から給与等名下に７９８万円余を取得させ，これを横領した
という事案であり，被告人Ａは，業務上占有者のＢに加功した身分のない共
犯としての責任を負うものである。
被告人Ａは，それまで交際相手であるＬに対して月２０万円の生活費を渡
していたところ，Ｌから働きたいとの申し出を受けたことから，Ｂに指示し
て，Ｗの資金から給与等名下にＬに年額約５００万円もの金員を支払わせた
ものであり，その経緯は，あまりに適切さを欠くものであり，酌量できない。
横領行為は，約１年９か月間で２８回と長期間かつ多数回にわたっており，
被害額も合計７９８万円余と多額である。Ｗにおいては，被告人Ａの意向に
沿ってＬに金員を支払うことの形式を整えるために，架空書類の作成や関係
規程の変更まで行われており，計画的かつ巧妙な犯行である。また，被告人
Ａは，犯行後に，ＬがＷで実際に働いていたように装うために，同社従業員
らを巻き込んで，書類の虚偽記載や口裏合わせなどの工作を行うなどしてい
る。たとえその主目的が被告人Ａが供述するような税務対策であったとして
も，本件犯行の隠蔽につながり得るものであって，犯行後の情状も芳しくな
い。
５以上にみた本件の一連の犯行が，Ａ学園の経営基盤を損ない，教育機関を
運営する学校法人にとって極めて重要であるその社会的評価や名誉が傷つけ
られたこと，そして，学生，職員ら多くの学園関係者に大きな衝撃を与え，
その信頼を裏切ったものであることはいうまでもなく，また，学校法人や国
の補助金制度に対する社会の信頼を大きく揺るがすものであることも看過で
きない。それにもかかわらず，被告人Ａから，学園及びＷに対する被害回復
は，一切行われていない。
被告人Ａは，長期間にわたり複数の教育機関を運営する学校法人の理事長
の職にあり，大学学長も兼務するという教育者でもあったところ，このよう
な高い倫理と識見が求められる職にありながら，多大なる権限と影響力を有
していたことを悪用し，私利私欲のために，格別の抵抗感や罪悪感を感じる
様子もないまま，長期間にわたり犯罪を行っていたものであり，まさに学園
を私物化したものと指摘されてもやむを得ない。規範意識の鈍麻や倫理感の
乏しさが窺われる。
以上によれば，本件の犯情は非常に悪く，被告人Ａの刑事責任は相当に重
い。本件に共犯者として加担した者らの責任に比して格段に重いことはいう
までもない。
６他方，背任（判示第１の１）については，被告人Ａは，自宅工事代金を学
園資金から支払うように指示しているものの，当時頻繁に出張に出掛けてい
たことなどからすれば，被告人Ａが，自宅工事代金額の詳細を把握していた
とは認められず，上記損害額について確定的に認識していたとまではいえな
い。また，給与等名目の業務上横領（判示第２）については，Ｌは，その期
間中，主に被告人Ａの出張同行時，特にハワイにおいて，実態として一定の
秘書的業務にも携わっていたことが認められ，Ｗが，Ａ学園の全額出資によ
り学園に人材を派遣する等の目的で設立されたことからすれば，同事件の被
害者であるＷそれ自体として利益を生むものではないが，Ａ学園グループ全
体としては，それなりにその利益に適う活動が行われていたといえなくもな
い。なお，本件補助金（判示第１の２）については，既に学園から文部科学
省に返還されたことにより，被害者である国の財産的被害が回復されたこと
が窺える。
さらに，被告人Ａは，本件発覚まで約１５年間にわたり，Ａ学園の理事長
を務めてきた上，その業績として，学園発展のために多大な貢献をしたこと
も認められる。自業自得とはいえ，本件が報道されたことで，既に学園理事
長等の職を辞しており，一定の社会的制裁を受けている。
そこで，これら諸般の情状のほか，前科がないことやその健康状態などを
も総合勘案した結果，被告人Ａを主文の刑に処することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（出席検察官橋本ひろみ
被告人Ａにつき
私選弁護人橋場弘之（主任），田村智幸求刑懲役７年
被告人Ｌにつき
私選弁護人佐藤真吾（主任），中島正博，坂口唯彦求刑懲役２年）
平成２０年１月２１日
札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官嶋原文雄
裁判官坂田威一郎
裁判官網田圭亮

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