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         主    文
     本件抗告を棄却する。
     抗告費用は抗告人の負担とする。
         理    由
 抗告人の抗告理由について
 民法八九二条の規定によれば、推定相続人の廃除請求は、同条に定める要件があ
る場合に、被相続人から遺留分を有する推定相続人を相手方として家庭裁判所に対
してすべきものと定められているが、その趣旨は、右規定に定める要件がある場合
に被相続人に実体法上の廃除権ないし廃除請求権を付与し、家庭裁判所を介してこ
れを行使せしめるものとしたのではなく、形式上右要件に該当する場合であつても、
なお家庭裁判所をして被相続人側の宥恕、相続人側の改心等諸般の事情を総合的に
考察して廃除することが相当であるかどうかを判断せしめようとしたものであつて、
このことは、同法八九四条が被相続人に、廃除後何時でも、推定相続人の廃除の取
消を家庭裁判所に請求することができるとしていることからも明らかであるから、
右推定相続人の廃除請求の手続は純然たる訴訟事件ではないと解するのが相当であ
る（最高裁昭和五四年（ク）第一四九号同五五年七月一〇日第一小法廷決定・裁判
集民事一三〇号二〇五頁参照）。したがつて、推定相続人廃除の手続を訴訟事件と
せず非訟件として取り扱うとしても、立法の当否の問題にとどまるのであつて、違
憲の問題が生ずるものとは認められず、それが家事審判法に定める手続で行われる
ものとされている以上、その裁判は、公開の法廷における対審及び判決によつて行
わなければならないものではない。このことは、当裁判所の判例の趣旨に照らし明
らかである（昭和三六年（ク）第四一九号同四〇年六月三〇日大法廷決定・民集一
九巻四号一〇八九頁、昭和三七年（ク）第二四三号同四〇年六月三〇日大法廷決定・
民集一九巻四号一一一四頁、昭和三九年（ク）第一一四号同四一年三月二日大法廷
決定・民集二〇巻三号三六〇頁、昭和三七年（ク）第六四号同四一年一二月二七日
大法廷決定・民集二〇巻一〇号二二七九頁参照）。してみれば、裁判所が、本件に
ついて所論のように公開の法廷における対審を経ないで審理、裁判したとしても、
憲法三一条、八二条に違反するものではない。原決定及びその手続に所論の違憲が
あるとは認められず、論旨は採用することができない。
 よつて、民訴法八九条を適用して、主文のとおり決定する。
   昭和五九年三月二二日
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    横   井   大   三
            裁判官    伊   藤   正   己
            裁判官    木   戸   口 久 治
            裁判官    安   岡   滿   彦

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